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■「第２四半期まで影響があったソリューション販売の反動減も概ね底を打つ」
アルゴグラフィックス＜７５９５＞（東証プライム）は１月２９日、一段高となり、取引開始後に１２％高の４４３０円（４７０円高）まで上げ、午前１１時にかけても８％高の４３００円前後で売買され、株式分割を調整後の上場来高値を約７か月半ぶりに更新している。２６日の１５時３０分に第３四半期決算と今３月期の業績・配当予想の増額修正を発表し、好感されている。朝方急伸の後は伸びきれないが、業績予想には更なる上ぶれ余地があるとの見方もあるようだ。
第３四半期は、「第２四半期まで影響があった半導体業界向けのソリューション販売の反動減も概ね底を打ったこと」「ＰＬＭソリューションが大きく伸長」（決算短信）した。第３四半期累計期間（２０２３年４〜１２月）の連結売上高は前年同期比１７．５％増加し、営業利益は同２７．０％増加した。今３月期の連結業績予想は、５月に開示した従来予想に対し、売上高は５．４％上回る見込みに見直し、営業利益は同１４．４％上回る見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同１４．１％上回る見込みに見直した。単体業績も「主要顧客である製造業全般の旺盛なＩＴ投資意欲を背景に（中略）好調に推移」（同）としている。（ＨＣ）
2024年01月29日
アルゴグラフィックスは７か月半ぶりに上場来高値を更新、業績・配当予想の増額修正を好感
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11
| 業績でみる株価
ウルトラファブリックスＨＤは１５％高、業績・配当予想の修正が好感され下値圏から大きく出直る
■「湿式ポリウレタンレザー」航空機向け好調、１２月期末配当は３９円の予定に
ウルトラファブリックスＨＤ（ウルトラファブリックス・ホールディングス）＜４２３５＞（東証スタンダード）は１月２９日、取引開始後に１５％高の１３８９円（１８０円高）をつけた後も１３４０円前後で堅調に売買され、下値圏から大きく出直っている。自動車・旅客機・家具などに用いられる合成皮革「湿式ポリウレタンレザー」の大手で、２６日の１５時に２０２３年１２月期の連結業績予想（決算予想）と配当予想の修正を発表し、売上高を除き増額修正。好感買いが先行した。
家具やキャンピングカー向けは在庫調整や米国の高金利政策の影響で第２四半期を中心に当初予想を下回ったが、航空機向けは好調に推移し、為替差益も発生、２３年１２月期の連結営業利益は２３年２月に開示した予想を５．７％上回る見込みに見直し、親会社の所有者に帰属する当期利益は同２３．８％上回る見込みに見直した。
また、配当予想（１２月期末のみ実施）は、従来予想の１株３１円を３９円の予定に増額修正した。前期比でも８円の増配になる。また、Ａ種優先株式（非上場）の配当は従来予想の同６８円を８５円の予定に増額修正した。前期比でも１７円の増配になる。（ＨＣ）
ウルトラファブリックスＨＤ（ウルトラファブリックス・ホールディングス）＜４２３５＞（東証スタンダード）は１月２９日、取引開始後に１５％高の１３８９円（１８０円高）をつけた後も１３４０円前後で堅調に売買され、下値圏から大きく出直っている。自動車・旅客機・家具などに用いられる合成皮革「湿式ポリウレタンレザー」の大手で、２６日の１５時に２０２３年１２月期の連結業績予想（決算予想）と配当予想の修正を発表し、売上高を除き増額修正。好感買いが先行した。
家具やキャンピングカー向けは在庫調整や米国の高金利政策の影響で第２四半期を中心に当初予想を下回ったが、航空機向けは好調に推移し、為替差益も発生、２３年１２月期の連結営業利益は２３年２月に開示した予想を５．７％上回る見込みに見直し、親会社の所有者に帰属する当期利益は同２３．８％上回る見込みに見直した。
また、配当予想（１２月期末のみ実施）は、従来予想の１株３１円を３９円の予定に増額修正した。前期比でも８円の増配になる。また、Ａ種優先株式（非上場）の配当は従来予想の同６８円を８５円の予定に増額修正した。前期比でも１７円の増配になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30
| 業績でみる株価
カゴメが急伸、トマト１次加工で米国２位（世界４位）の企業を連結子会社化、注目集まる
■米国の主要サプライヤーとして長年実績、米子会社を通じて持分５０％を追加取得
カゴメ＜２８１１＞（東証プライム）は１月２９日、買い気配から飛び出すように大きく出直って始まり、取引開始後は１２％高の３５２５円（３８２円高）まで上げて２０２３年５月初以来、約９か月ぶりの３５００円台に進んでいる。前週末取引日・２６日の夕方、米国のトマト１次加工会社で生産能力が米国第２位（世界４位）のＩｎｇｏｍａｒ Ｐａｃｋｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ，ＬＬＣ（カリフォルニア州、Ｉｎｇｏｍａｒ社）の連結子会社化を発表し、買い材料視されている。
発表によると、全額出資の米子会社ＫＡＧＯＭＥ ＵＳＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣ．（ＫＵＨ社）を通じてＩｎｇｏｍａｒ社の持分５０％を追加取得し、連結子会社化する。Ｉｎｇｏｍａｒ社は、カゴメグループとは長年にわたり、米国の主要サプライヤーとして取引を継続している。主な事業内容はトマトペースト、ダイストマトの製造販売で、第１工場（１９８３年〜）はトマトペースト製造を、第２工場（２０００年〜）はトマトペースト、ダイストマト製造を行っている。将来的には、米国におけるカゴメグループの事業・資金・ガバナンスの統括拠点へと機能を拡充していくことを予定するとした。（ＨＣ）
カゴメ＜２８１１＞（東証プライム）は１月２９日、買い気配から飛び出すように大きく出直って始まり、取引開始後は１２％高の３５２５円（３８２円高）まで上げて２０２３年５月初以来、約９か月ぶりの３５００円台に進んでいる。前週末取引日・２６日の夕方、米国のトマト１次加工会社で生産能力が米国第２位（世界４位）のＩｎｇｏｍａｒ Ｐａｃｋｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ，ＬＬＣ（カリフォルニア州、Ｉｎｇｏｍａｒ社）の連結子会社化を発表し、買い材料視されている。
発表によると、全額出資の米子会社ＫＡＧＯＭＥ ＵＳＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣ．（ＫＵＨ社）を通じてＩｎｇｏｍａｒ社の持分５０％を追加取得し、連結子会社化する。Ｉｎｇｏｍａｒ社は、カゴメグループとは長年にわたり、米国の主要サプライヤーとして取引を継続している。主な事業内容はトマトペースト、ダイストマトの製造販売で、第１工場（１９８３年〜）はトマトペースト製造を、第２工場（２０００年〜）はトマトペースト、ダイストマト製造を行っている。将来的には、米国におけるカゴメグループの事業・資金・ガバナンスの統括拠点へと機能を拡充していくことを予定するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54
| 材料でみる株価
ファナックは６か月ぶりに１５００円台を回復、今３月期の業績予想を増額修正、再び出直る
■株価は中国景気の鈍さが影響とされるが業績は予想より堅調
ファナック＜６９５４＞（東証プライム）は１月２９日、再び出直って始まり、取引開始後は５％高の４５０１円（２０１円高）まで上げ、２０２３年７月以来、約６か月ぶりの１５００円台に進んでいる。２６日の１５時に第３四半期決算を発表し、今期・２０２４年３月期通期の連結業績予想を全体に小幅だが増額修正し、好感買いが先行している。
中国景気や北米景気の影響を受けやすい銘柄と位置づけられるため、昨年来の株価は中国景気の回復の鈍さが影響しているとされているが、２６日の四半期決算発表では、第２四半期決算発表時点の予想よりも業績が堅調に推移したとし、２４年３月期の連結売上高は従来予想を１．８％上回る見込みに見直し、営業利益は同８．４％、親会社株主に帰属する当期純利益は同７．９％上回る見込みに見直した。
また、為替前提レート（２４年１月から３月）は平均１３５円／ドル、１４５円／ユーロを想定するとした。直近の実勢レート（１ドル１４８円台前半、１ユーロ１６０円第半ば）と比べてドル、ユーロとも為替差益が発生する状態になっている。（ＨＣ）
ファナック＜６９５４＞（東証プライム）は１月２９日、再び出直って始まり、取引開始後は５％高の４５０１円（２０１円高）まで上げ、２０２３年７月以来、約６か月ぶりの１５００円台に進んでいる。２６日の１５時に第３四半期決算を発表し、今期・２０２４年３月期通期の連結業績予想を全体に小幅だが増額修正し、好感買いが先行している。
中国景気や北米景気の影響を受けやすい銘柄と位置づけられるため、昨年来の株価は中国景気の回復の鈍さが影響しているとされているが、２６日の四半期決算発表では、第２四半期決算発表時点の予想よりも業績が堅調に推移したとし、２４年３月期の連結売上高は従来予想を１．８％上回る見込みに見直し、営業利益は同８．４％、親会社株主に帰属する当期純利益は同７．９％上回る見込みに見直した。
また、為替前提レート（２４年１月から３月）は平均１３５円／ドル、１４５円／ユーロを想定するとした。直近の実勢レート（１ドル１４８円台前半、１ユーロ１６０円第半ば）と比べてドル、ユーロとも為替差益が発生する状態になっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38
| 業績でみる株価
石油資源開発が２００８年以来の高値、中東の米軍拠点に無人機攻撃と伝えられ原油や天然ガス価格への影響を連想
■ＩＮＰＥＸや出光興産なども高い。
石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）は１月２９日、一段高で始まり、取引開始後は４％高の６２８０円（２６０円高）まで上げ、２００８年以来の高値に進んでいる。早朝、中東・ヨルダン北東部の米軍拠点が攻撃され米兵３人が死亡、２５人が負傷と伝えられ、戦乱拡大への懸念と原油や天然ガス価格への影響が連想され、買い材料視されている。ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）なども高い。（ＨＣ）
石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）は１月２９日、一段高で始まり、取引開始後は４％高の６２８０円（２６０円高）まで上げ、２００８年以来の高値に進んでいる。早朝、中東・ヨルダン北東部の米軍拠点が攻撃され米兵３人が死亡、２５人が負傷と伝えられ、戦乱拡大への懸念と原油や天然ガス価格への影響が連想され、買い材料視されている。ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）なども高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12
| 材料でみる株価
冨士ダイスはモミ合い上放れの動き、２４年３月期営業・経常増益予想
冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は超硬合金製耐摩耗工具（工具・金型）のトップメーカーである。筋肉質な企業体質への転換と中長期の成長基盤を構築するため、生産性向上・業務効率化、次世代自動車への対応・拡販、新成長エンジンの創出、海外事業の強化などの取り組みを推進している。１月１６日には、日刊工業新聞社主催の「２０２３年第６６回十大新製品賞」において、同社の高熱膨張ガラス成形用新硬質材料「フジロイＴＲ０５」が「モノづくり賞」を受賞したとリリースしている。２４年３月期は営業・経常増益予想としている。下期の需要回復を見込み、販売価格改定効果本格化なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお２月１４日に２４年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:11
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
クリーク・アンド・リバー社は目先的な売り一巡、２４年２月期３Ｑ累計順調で通期２桁営業・経常増益予想
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２４年２月期第３四半期累計は営業・経常増益（純利益は前期計上の特別利益の剥落で減益）と順調だった。日本クリエイティブ分野の順調な拡大が牽引し、新卒採用増加やＤＸ投資増加の影響を吸収した。四半期別に見ると、第２四半期と第３四半期は新卒社員の稼働進捗なども寄与して、いずれも過去最高の営業利益だった。そして通期の２桁営業・経常増益予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第３四半期決算発表を機に戻り高値圏から急反落の形となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:10
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ソフトクリエイトホールディングスはモミ合い煮詰まり感、２４年３月期は再上振れ余地
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大などを推進している。２４年３月期は上方修正（２３年１０月２４日付）して大幅増収増益予想としている。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも伸長し、人件費や広告費などの増加を吸収する見込みだ。期末に向けてクラウドサービスの収益が積み上がる構造を勘案すれば、通期会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小動きでモミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。好業績を評価してモミ合いから上放れの展開を期待したい。なお２月１日に２４年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:10
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
インフォマートは調整一巡、２４年１２月期も収益拡大基調
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は企業間の商行為を電子化する国内最大級のＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム（飲食業向けを中心とする受発注システム、全業界を対象とする請求書システムなど）を運営している。利用企業数は増加基調である。２３年１２月期は大幅増益予想としている。さらに、事業環境が良好であることやストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、２４年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお２月１４日に２３年１２月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:09
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
Ｊトラストは下値切り上げ、２４年１２月期も収益拡大基調
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２３年１２月期は最終大幅増益予想としている。日本金融事業の堅調推移、東南アジア金融事業の収益改善に加えて、不動産事業における負ののれん発生益計上も寄与する見込みだ。２４年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重く小幅レンジでモミ合う形だが、一方では下値を徐々に切り上げている。指標面の割安感も支援材料であり、調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。なお２月１３日に２３年１２月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:09
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
アステナホールディングスは下値切り上げ、２４年１１月期も上振れ余地
アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。２３年１１月期は計画超の大幅増益で着地した。医薬事業における一部製剤の価格改定、ＨＢＣ・食品事業における自社企画化粧品の伸長などが寄与した。２４年１１月期は不透明感を考慮して小幅営業増益予想としている。なお半期別に見ると下期偏重の計画である。２３年１１月期第１四半期をボトムとして営業利益が回復基調であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して徐々に下値を切り上げている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
日経平均は６３円高で始まり反発基調、前週末のＮＹ株はダウ最高値更新、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱは７日ぶりに反落
１月２９日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が６３円２２銭高（３万５８１４円２９銭）で始まり、反発基調となっている。
前週末のＮＹ株式はダウが６０．３０ドル高（３万８１０９．４３ドル）と２日続伸し最高値を更新。一方、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は下げ７日ぶりに反落し、半導体株指数ＳＯＸは２日続落だった。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万５９１５円となり、東京市場１６日の現物（日経平均）終値にを１６４円上回った。（ＨＣ）
前週末のＮＹ株式はダウが６０．３０ドル高（３万８１０９．４３ドル）と２日続伸し最高値を更新。一方、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は下げ７日ぶりに反落し、半導体株指数ＳＯＸは２日続落だった。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万５９１５円となり、東京市場１６日の現物（日経平均）終値にを１６４円上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
【株式市場特集】最高値更新の有力予備軍：バリュー株のスクリーニング結果を公開！
■割安で成長性の高い銘柄とは？
今週の当コラムは、史上最高値をリ−チ圏内に捉えたバリュー株をスクリーニングした。足元の株価からあと２０％から３０％上昇すれば最高値奪回可能な低ＰＥＲ・ＰＢＲ株が浮上したが、中型株、小型株、値ごろ、業種、所属市場も多彩となった。次の最高値更新の有力予備軍として要注目となる。
■最有力予備軍は業績上方修正、増配、自己株式取得などが盛り沢山
足元の株価から２０％上昇すれば上場来高値にリーチとなる割安銘柄をコード番号順に上げると、前記の東京建物のほか次の通りとなる。日本製缶＜５９０５＞（東証スタンダード）、三和ホールディングス＜５９２９＞（東証プライム）、ルックホールディングス＜８０２９＞（東証スタンダード）、キヤノンマーケティングジャパン＜８０６０＞（東証プライム）、三愛オブリ＜８０９７＞（東証プライム）、ソーダニッカ＜８１５８＞（東証プライム）である。
このうち三和ＨＤとソーダニッカは今３月期業績を上方修正し、株主還元策ではソーダニッカ、三愛オブリが増配のほか、日本製缶、三和ＨＤ、三愛オブリが自己株式取得を進めている。ルックＨＤは目下集計中の前１２月期業績を下方修正したが、株主優待制度は拡充し優待商品券の金額を倍増したほか、今年２月の１２月期決算発表時には新策定する中期経営計画を公表予定である。
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今週の当コラムは、史上最高値をリ−チ圏内に捉えたバリュー株をスクリーニングした。足元の株価からあと２０％から３０％上昇すれば最高値奪回可能な低ＰＥＲ・ＰＢＲ株が浮上したが、中型株、小型株、値ごろ、業種、所属市場も多彩となった。次の最高値更新の有力予備軍として要注目となる。
■最有力予備軍は業績上方修正、増配、自己株式取得などが盛り沢山
足元の株価から２０％上昇すれば上場来高値にリーチとなる割安銘柄をコード番号順に上げると、前記の東京建物のほか次の通りとなる。日本製缶＜５９０５＞（東証スタンダード）、三和ホールディングス＜５９２９＞（東証プライム）、ルックホールディングス＜８０２９＞（東証スタンダード）、キヤノンマーケティングジャパン＜８０６０＞（東証プライム）、三愛オブリ＜８０９７＞（東証プライム）、ソーダニッカ＜８１５８＞（東証プライム）である。
このうち三和ＨＤとソーダニッカは今３月期業績を上方修正し、株主還元策ではソーダニッカ、三愛オブリが増配のほか、日本製缶、三和ＨＤ、三愛オブリが自己株式取得を進めている。ルックＨＤは目下集計中の前１２月期業績を下方修正したが、株主優待制度は拡充し優待商品券の金額を倍増したほか、今年２月の１２月期決算発表時には新策定する中期経営計画を公表予定である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
| 特集
【どう見るこの相場】「幻の史上最高値」か？！未達銘柄もバリュー評価のサポートで全値戻しにリーチ可能性
■日経平均は史上最高値に迫るが、バブルの傷跡が残る銘柄は？
「幻の史上最高値」に呻吟している銘柄は、数多い。日経平均株価は年初来、前週末２６日まで２２８６円高してあのバブル相場の頂点の１９８９年１２月２９日につけた史上最高値３万８９１５円へあと約３１００高、８％上昇すればタッチするまでに迫っている。これに比べて個々の銘柄では、当時つけた最高値が、高山の山頂のように遥か遠く雲に霞んで肉眼では捉え切れないほどで、バブル相場崩壊の残滓がなお色濃い銘柄の数々である。
例えば日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）がそうだ。３ナンバーの最上級仕様のセダンの大ブレークによる「シーマ現象」により１９８９年６月１日に上場来高値１７００円まで買い進まれたが、足元の株価は５６４．５円である。また三菱製鋼＜５６３２＞（東証プライム）は、含み資産関連の人気先駆株として「ウォーターフロント開発」の鳴り物入りで１９８８年１１月９日に３５２０円の最高値をつけたが、足元の株価は、１５９２円でしかない。さらに京橋関連株人気を発端に大量買い占めが刑事事件までなった仕手株相場の悪乗りで１９９０年６月２１日に５０００円をつけたジャノメ＜６４４５＞（東証プライム）の現在地は、６９７円である。
３銘柄とも、一時の低迷を脱し投資バリュー的には低ＰＥＲ・ＰＢＲで配当利回りが２％〜３％となる有配株であることは救いだが、史上最高値の全値戻しまでは、なおコツコツ、コツコツと戻りを試して行くことが不可避である。仮に当時の高値で買い持ちしている投資家がいるとしたら、さらに塩漬けの延長を覚悟せざるを得ない。
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「幻の史上最高値」に呻吟している銘柄は、数多い。日経平均株価は年初来、前週末２６日まで２２８６円高してあのバブル相場の頂点の１９８９年１２月２９日につけた史上最高値３万８９１５円へあと約３１００高、８％上昇すればタッチするまでに迫っている。これに比べて個々の銘柄では、当時つけた最高値が、高山の山頂のように遥か遠く雲に霞んで肉眼では捉え切れないほどで、バブル相場崩壊の残滓がなお色濃い銘柄の数々である。
例えば日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）がそうだ。３ナンバーの最上級仕様のセダンの大ブレークによる「シーマ現象」により１９８９年６月１日に上場来高値１７００円まで買い進まれたが、足元の株価は５６４．５円である。また三菱製鋼＜５６３２＞（東証プライム）は、含み資産関連の人気先駆株として「ウォーターフロント開発」の鳴り物入りで１９８８年１１月９日に３５２０円の最高値をつけたが、足元の株価は、１５９２円でしかない。さらに京橋関連株人気を発端に大量買い占めが刑事事件までなった仕手株相場の悪乗りで１９９０年６月２１日に５０００円をつけたジャノメ＜６４４５＞（東証プライム）の現在地は、６９７円である。
３銘柄とも、一時の低迷を脱し投資バリュー的には低ＰＥＲ・ＰＢＲで配当利回りが２％〜３％となる有配株であることは救いだが、史上最高値の全値戻しまでは、なおコツコツ、コツコツと戻りを試して行くことが不可避である。仮に当時の高値で買い持ちしている投資家がいるとしたら、さらに塩漬けの延長を覚悟せざるを得ない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
| どう見るこの相場
【２月の株主優待】エコス、東天紅、高島屋、イオンモール、ミニストップ、ヤマザワなど
【２月の株主優待】（２）
エコートレーディング＜７４２７＞（東ス）
優待品＝クオカード
売買単位＝１００株
直近株価＝１２０９円
良品計画＜７４５３＞（東プ）
優待品＝買物優待カード
売買単位＝１００株
直近株価＝２２８２円
岡谷鋼機＜７４８５＞（名プ）
優待品＝お米
売買単位＝１００株
直近株価＝１４２００円
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エコートレーディング＜７４２７＞（東ス）
優待品＝クオカード
売買単位＝１００株
直近株価＝１２０９円
良品計画＜７４５３＞（東プ）
優待品＝買物優待カード
売買単位＝１００株
直近株価＝２２８２円
岡谷鋼機＜７４８５＞（名プ）
優待品＝お米
売買単位＝１００株
直近株価＝１４２００円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45
| 株主優待＆配当
【２月の株主優待】カネ美食品、タビオ、ヨシムラ・フード、ビックカメラ、コメダ、トーヨーアサノなど
【２月の株主優待】（１）
Ｓ Ｆｏｏｄｓ＜２２９２＞（東プ）
優待品＝自社商品特別販売
売買単位＝１００株
直近株価＝３３００円
きょくとう＜２３００＞（東ス）
優待品＝クリーニング無料券
売買単位＝１００株
直近株価＝５４４円
いちご＜２３３７＞（東プ）
優待品＝Ｊリーグ観戦チケット（抽選応募）
売買単位＝１００株
直近株価＝３７６円
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Ｓ Ｆｏｏｄｓ＜２２９２＞（東プ）
優待品＝自社商品特別販売
売買単位＝１００株
直近株価＝３３００円
きょくとう＜２３００＞（東ス）
優待品＝クリーニング無料券
売買単位＝１００株
直近株価＝５４４円
いちご＜２３３７＞（東プ）
優待品＝Ｊリーグ観戦チケット（抽選応募）
売買単位＝１００株
直近株価＝３７６円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45
| 株主優待＆配当
2024年01月26日
ミロク情報サービス、東京ヴェルディ２０２４シーズン開幕戦にて『ＭＪＳ ＤＡＹ』を開催、先着３６９０名にオリジナルタオルマフラーをプレゼント
■１６年ぶりのＪ１復帰初戦は２月２５日（日）国立競技場
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、２月２５日（日）に国立競技場にて行われる東京ヴェルディ２０２４シーズンの開幕戦において、東京ヴェルディとのコラボレーションイベント『ＭＪＳ ＤＡＹ』を開催する。
東京ヴェルディにとって１６年ぶりのＪ１リーグ復帰初戦となる当日は、東京ヴェルディスピリットロゴ「挑み続け、感動を超えろ」がデザインされた東京ヴェルディとＭＪＳのコラボレーショングッズであるオリジナルタオルマフラーを、社名の“ミロク”にちなみ先着３６９０名にプレゼントするなど各種イベントを実施する。
ＭＪＳは、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動をはじめとするＣＳＲ活動を積極的に展開しており、東京ヴェルディとは２００８シーズンより継続してスポンサー契約を締結している。
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財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、２月２５日（日）に国立競技場にて行われる東京ヴェルディ２０２４シーズンの開幕戦において、東京ヴェルディとのコラボレーションイベント『ＭＪＳ ＤＡＹ』を開催する。
東京ヴェルディにとって１６年ぶりのＪ１リーグ復帰初戦となる当日は、東京ヴェルディスピリットロゴ「挑み続け、感動を超えろ」がデザインされた東京ヴェルディとＭＪＳのコラボレーショングッズであるオリジナルタオルマフラーを、社名の“ミロク”にちなみ先着３６９０名にプレゼントするなど各種イベントを実施する。
ＭＪＳは、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動をはじめとするＣＳＲ活動を積極的に展開しており、東京ヴェルディとは２００８シーズンより継続してスポンサー契約を締結している。
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| プレスリリース
東京メトロが株式上場めざすと伝えられる、時期は夏以降、東京都の今年度予算案に経費
■２００４年４月設立、株主は政府５３．４％、東京都４６．６％
政府と東京都が東京地下鉄株式会社（東京都台東区東上野、東京メトロ）の株式上場を２０２４年度の夏以降にめざすと１月２６日午後、日本経済新聞電子版が伝えた。
東京地下鉄株式会社（東京メトロ）は、民営化の流れに乗って２００４年４月１日に設立され、資本金は５８１億円、株主は政府５３．４％、東京都４６．６％。同社ホームページによると、事業は、旅客鉄道事業の運営のほかに、都市・生活創造事業の運営、流通事業（駅構内店舗、商業施設の運営等）、不動産事業（オフィスビルの賃貸等）、情報通信事業（光ファイバーケーブルの賃貸等）。
報道によると、「政府と東京都は東京地下鉄（東京メトロ）の株式の売却を２０２４年度中にも始める。夏以降に株式の上場を目指す」「政府側の売却益は東日本大震災の復興財源に充てる。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める」（日本経済新聞電子版１月２６日１４時２分）。
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政府と東京都が東京地下鉄株式会社（東京都台東区東上野、東京メトロ）の株式上場を２０２４年度の夏以降にめざすと１月２６日午後、日本経済新聞電子版が伝えた。
東京地下鉄株式会社（東京メトロ）は、民営化の流れに乗って２００４年４月１日に設立され、資本金は５８１億円、株主は政府５３．４％、東京都４６．６％。同社ホームページによると、事業は、旅客鉄道事業の運営のほかに、都市・生活創造事業の運営、流通事業（駅構内店舗、商業施設の運営等）、不動産事業（オフィスビルの賃貸等）、情報通信事業（光ファイバーケーブルの賃貸等）。
報道によると、「政府と東京都は東京地下鉄（東京メトロ）の株式の売却を２０２４年度中にも始める。夏以降に株式の上場を目指す」「政府側の売却益は東日本大震災の復興財源に充てる。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める」（日本経済新聞電子版１月２６日１４時２分）。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:26
| 政治・経済
綿半ＨＤ、グループ会社の綿半ソリューションズ静岡工場の新事務所棟が竣工
■生産性向上・環境配慮に貢献
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半ソリューションズ（長野県飯田市）」は、鐵構部門の製造拠点である静岡工場の事務所棟建替え工事が完了した。
静岡工場の事務所は築５０年ほど経過しており、耐震診断の結果今回の建替えを計画し、２０２３年７月に着工、２０２４年１月１０日に鉄骨造３階建てが竣工となった。これにより事務所機能だけではなく、生産性向上・環境配慮という機能を持った事務所兼倉庫の建物に生まれ変った。
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綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半ソリューションズ（長野県飯田市）」は、鐵構部門の製造拠点である静岡工場の事務所棟建替え工事が完了した。
静岡工場の事務所は築５０年ほど経過しており、耐震診断の結果今回の建替えを計画し、２０２３年７月に着工、２０２４年１月１０日に鉄骨造３階建てが竣工となった。これにより事務所機能だけではなく、生産性向上・環境配慮という機能を持った事務所兼倉庫の建物に生まれ変った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41
| プレスリリース
ホンダとゼネラルモーターズ（ＧＭ）、合弁会社で燃料電池システムの生産を米国で開始
■新型ＦＣＥＶに搭載されるほか、商用車や定置電源などにも適用
ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）の米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーター（本社：カリフォルニア州トーランス）は現地時間１月２５日、ホンダとゼネラルモーターズ（ＧＭ）の合弁会社であるＦｕｅｌ Ｃｅｌｌ Ｓｙｓｔｅｍ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ， ＬＬＣ（ＦＣＳＭ）が、ホンダとＧＭが共同開発した燃料電池システムの生産を開始したと発表。
自動車業界初の合弁会社であるＦＣＳＭは、２０１７年に設立され、８５００万ドルを投資した。燃料電池システムは、ホンダの新型ＦＣＥＶに搭載されるほか、商用車や定置電源などにも適用される予定。
ホンダとＧＭは、水素を有望なエネルギーキャリアとして位置づけ、３０年以上にわたり研究・開発を進めてきた。２０１３年からは、燃料電池システムの共同開発に着手し、耐久性や耐低温性を向上させ、コストを大幅に削減した。ホンダは、２０５０年にカーボンニュートラルの実現を目指すとともに、クリーンエネルギーとリソースサーキュレーションにも取り組んでいる。
燃料電池システムは、水素と空気から電気を生成し、排出物は水だけという環境に優しい技術。両社は、燃料電池システムの生産を通じて、水素社会の実現に貢献していくとしている。
ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）の米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーター（本社：カリフォルニア州トーランス）は現地時間１月２５日、ホンダとゼネラルモーターズ（ＧＭ）の合弁会社であるＦｕｅｌ Ｃｅｌｌ Ｓｙｓｔｅｍ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ， ＬＬＣ（ＦＣＳＭ）が、ホンダとＧＭが共同開発した燃料電池システムの生産を開始したと発表。
自動車業界初の合弁会社であるＦＣＳＭは、２０１７年に設立され、８５００万ドルを投資した。燃料電池システムは、ホンダの新型ＦＣＥＶに搭載されるほか、商用車や定置電源などにも適用される予定。
ホンダとＧＭは、水素を有望なエネルギーキャリアとして位置づけ、３０年以上にわたり研究・開発を進めてきた。２０１３年からは、燃料電池システムの共同開発に着手し、耐久性や耐低温性を向上させ、コストを大幅に削減した。ホンダは、２０５０年にカーボンニュートラルの実現を目指すとともに、クリーンエネルギーとリソースサーキュレーションにも取り組んでいる。
燃料電池システムは、水素と空気から電気を生成し、排出物は水だけという環境に優しい技術。両社は、燃料電池システムの生産を通じて、水素社会の実現に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:24
| プレスリリース
【株式市場】日経平均は４８５円安となり大幅反落、後場一段と下げ大規模金融緩和の修正時期を巡り様子見
◆日経平均は３万５７５１円０７銭（４８５円４０銭安）、ＴＯＰＩＸは２４９７．６５ポイント（３４．２７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１５億８３１６万株
１月２６日（金）後場の東京株式市場は、半導体関連株が前場に続いて反落模様で推移し、自動車株や大手商社株なども軟調で、大規模な金融緩和の修正時期を巡って手控え感の強い相場が続いた。中で、松竹＜９６０１＞（東証プライム）はＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）との資本業務提携を材料に一段と水準を上げ、小糸製＜７２７６＞（東証プライム）は投資判断の引き上げを受けて一段ジリ高など、個別物色の展開となった。日経平均は４２３円安で始まり、程なく前場の安値を割り込んでジリ安を続け、１４時に５４８円８９銭安（３万５６８７円５８銭）まで下押し、大引けも重いまま大幅反落となった。
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１月２６日（金）後場の東京株式市場は、半導体関連株が前場に続いて反落模様で推移し、自動車株や大手商社株なども軟調で、大規模な金融緩和の修正時期を巡って手控え感の強い相場が続いた。中で、松竹＜９６０１＞（東証プライム）はＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）との資本業務提携を材料に一段と水準を上げ、小糸製＜７２７６＞（東証プライム）は投資判断の引き上げを受けて一段ジリ高など、個別物色の展開となった。日経平均は４２３円安で始まり、程なく前場の安値を割り込んでジリ安を続け、１４時に５４８円８９銭安（３万５６８７円５８銭）まで下押し、大引けも重いまま大幅反落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39
| 今日のマーケット
ＮＴＴデータ、Ｘデータと生成ＡＩでトレンド予測サービスを開始
■生活者のニーズを分析し、新商品やプロモーションのアイデアを自動生成
ＮＴＴデータグループ＜９６１３＞（東証プライム）のＮＴＴデータは２６日、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）データとＧｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄの生成ＡＩを活用した発見型トレンド予測サービス「トレンドエクスプローラー」の提供を開始したと発表。このサービスは、約３０のカテゴリから２０００万以上のモノ・コトのキーワードを分析し、トレンド化の兆しや背景、未来を可視化する。
さらに、生成ＡＩで新商品のコンセプト案を自動生成し、カスタマーサクセスで企業のマーケティング活動を伴走する。これにより、フィルターバブルによる市場機会の見落としを防ぎ、競争優位性を築くことができる。すでに大手消費財メーカーや小売業の企業にベータ版として導入され、売り上げ向上や業務改善に寄与している。ＮＴＴデータは、インプットデータの種類を拡充し、５年間で売上１００億円をめざしていく。
ＮＴＴデータグループ＜９６１３＞（東証プライム）のＮＴＴデータは２６日、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）データとＧｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄの生成ＡＩを活用した発見型トレンド予測サービス「トレンドエクスプローラー」の提供を開始したと発表。このサービスは、約３０のカテゴリから２０００万以上のモノ・コトのキーワードを分析し、トレンド化の兆しや背景、未来を可視化する。
さらに、生成ＡＩで新商品のコンセプト案を自動生成し、カスタマーサクセスで企業のマーケティング活動を伴走する。これにより、フィルターバブルによる市場機会の見落としを防ぎ、競争優位性を築くことができる。すでに大手消費財メーカーや小売業の企業にベータ版として導入され、売り上げ向上や業務改善に寄与している。ＮＴＴデータは、インプットデータの種類を拡充し、５年間で売上１００億円をめざしていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:32
| プレスリリース
マーケットエンタープライズ、宮崎市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
■新たなリユース施策導入でリユースの選択肢充実へ
宮崎県宮崎市（市長：清山 知憲）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１月２６日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、宮崎市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
宮崎市では、不要品再利用の情報交換を目的とした掲示板「リサイクル情報ネットワーク」を設けたり、民間事業者との連携によるリユース事業の取組を行なうなど、リユースを推進する取組を積極的に行なってきた。
市では、より一層のリユース促進を図るためには、市民がリユースしやすい仕組み作りとリユース方法の複数の選択肢の提供が重要と捉え、新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが宮崎市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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宮崎県宮崎市（市長：清山 知憲）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１月２６日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、宮崎市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
宮崎市では、不要品再利用の情報交換を目的とした掲示板「リサイクル情報ネットワーク」を設けたり、民間事業者との連携によるリユース事業の取組を行なうなど、リユースを推進する取組を積極的に行なってきた。
市では、より一層のリユース促進を図るためには、市民がリユースしやすい仕組み作りとリユース方法の複数の選択肢の提供が重要と捉え、新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが宮崎市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12
| プレスリリース
富士フイルムが熊本で半導体材料の国内生産開始、国内４拠点で生産体制を拡充
■ＣＭＰスラリーで国内生産体制を確立
富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムは２５日、熊本県菊陽町にある富士フイルムマテリアルマニュファクチャリング九州（ＦＦＭＴ九州）の工場内に、半導体製造プロセスの基幹材料であるＣＭＰスラリーの生産設備を本格稼働させたと発表。同設備の総投資金額は約２０億円で、国内初のＣＭＰスラリー生産拠点となる。
ＣＭＰスラリーは、半導体製造プロセスにおいて、半導体表面を均一に平坦化するために使用される研磨剤。近年、５ＧやＡＩなどの普及により、半導体の需要拡大と高性能化が進んでおり、ＣＭＰスラリーも需要が高まっている。
同社は、米国、韓国、台湾にＣＭＰスラリーの生産拠点を有しているが、国内での需要拡大を見据え、熊本への生産拠点の追加を決定した。今回の生産開始により、国内顧客への迅速な供給が可能となり、グローバル需要にも対応できる体制が整った。
富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムは２５日、熊本県菊陽町にある富士フイルムマテリアルマニュファクチャリング九州（ＦＦＭＴ九州）の工場内に、半導体製造プロセスの基幹材料であるＣＭＰスラリーの生産設備を本格稼働させたと発表。同設備の総投資金額は約２０億円で、国内初のＣＭＰスラリー生産拠点となる。
ＣＭＰスラリーは、半導体製造プロセスにおいて、半導体表面を均一に平坦化するために使用される研磨剤。近年、５ＧやＡＩなどの普及により、半導体の需要拡大と高性能化が進んでおり、ＣＭＰスラリーも需要が高まっている。
同社は、米国、韓国、台湾にＣＭＰスラリーの生産拠点を有しているが、国内での需要拡大を見据え、熊本への生産拠点の追加を決定した。今回の生産開始により、国内顧客への迅速な供給が可能となり、グローバル需要にも対応できる体制が整った。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:37
| プレスリリース
荘内銀行と北都銀行のフィデアＨＤが戻り高値に進む、両行の合併を好感
■経営統合の最終段階、北都銀行は女子バドミントン「ながまつペア」で知られる
フィデアＨＤ（フィデアホールディングス）＜８７１３＞（東証プライム）は１月２６日、続伸基調となり、１６３５円（４０円高）まで上げた後も堅調に売買され、約２か月半ぶりの１６００円台で戻り高値に進んでいる。荘内銀行（山形県鶴岡市）、北都銀行（秋田県秋田市）の持株会社で、２５日の午前１０時に両行の合併を目指し、具体的な検討を進めると発表、業務の効率化などに期待が強まっている。また、このところの株式市場では、日銀のマイナス金利政策の解除の時期を巡って期待や手控え感が出ており、銀行株にとっては期待材料として株価への追い風が期待されている。北都銀行は、女子バドミントンの「ながまつペア」（永原和可那選手、松本麻佑選手）の所属で知られている。
発表によると、フィデアＨＤは２００９年に両行の経営統合持株会社として発足した。２０１６年のマイナス金利政策導入以降は、預貸金利鞘縮小により赤字に陥った顧客部門のたて直しのため事務集中部門の統合などを進め、２０２３年２月には公的資金を完済した。経営統合の最終段階として、両行の合併に向けた検討を進めることを決定した。（ＨＣ）
フィデアＨＤ（フィデアホールディングス）＜８７１３＞（東証プライム）は１月２６日、続伸基調となり、１６３５円（４０円高）まで上げた後も堅調に売買され、約２か月半ぶりの１６００円台で戻り高値に進んでいる。荘内銀行（山形県鶴岡市）、北都銀行（秋田県秋田市）の持株会社で、２５日の午前１０時に両行の合併を目指し、具体的な検討を進めると発表、業務の効率化などに期待が強まっている。また、このところの株式市場では、日銀のマイナス金利政策の解除の時期を巡って期待や手控え感が出ており、銀行株にとっては期待材料として株価への追い風が期待されている。北都銀行は、女子バドミントンの「ながまつペア」（永原和可那選手、松本麻佑選手）の所属で知られている。
発表によると、フィデアＨＤは２００９年に両行の経営統合持株会社として発足した。２０１６年のマイナス金利政策導入以降は、預貸金利鞘縮小により赤字に陥った顧客部門のたて直しのため事務集中部門の統合などを進め、２０２３年２月には公的資金を完済した。経営統合の最終段階として、両行の合併に向けた検討を進めることを決定した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:29
| 材料でみる株価
