株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年01月25日

ポートは自動マッチング機能を開発、人材支援サービスに人工知能を導入

■自動マッチング機能で生産性と収益力向上へ

 ポート<7047>(東証グロース)は24日、人材支援サービスの人材紹介において、一人当たりの生産性を下げることなく継続的な成長を実現させるため、生産性向上プログラムを立ち上げ、第一弾として求人情報の自動レコメンド機能を開始したと発表。

 キャリアアドバイザーがカウンセリングを通じて取得した就活生(求職者)の情報をもとに、自動マッチング機能を通じて同社が保有する求人情報からレコメンドする。これにより、マッチする可能性の高い求人の紹介実施率を担保し、求職者1人当たりへの求人紹介数を増加させることで、マッチング機会を最大化し、同社経由での決定率(紹介率)の向上を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | IR企業情報

【どう見るこの株】フィットは反落も2Qの過去最高売り上げを手掛かりに「脱炭素」関連の割安株買いが交錯

 フィット<1436>(東証グロース)は、前日24日に10円安の845円と4営業日ぶりに反落して引けた。日経平均株価が、291円安と続落したことから昨年9月以来の高値水準までリバウンドしてきた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ昨年12月11日に発表した今2024年4月期第2四半期(2023年5月〜10月期、2Q)累計決算で、売り上げが2Qとして過去最高となったことを手掛かりに再生エネルギー関連の「脱炭素」の割安株買いが交錯した。今4月期通期純利益が、連続して過去最高を更新すると予想されていることから連続増配が観測されていることもフォローの材料視されている。

■コンパクトハウス販売が31%増と好調でアセット管理件数も続伸

 同社の今4月期2Q累計業績は、売り上げが46億2500万円(前年同期比2.9%増)と2Qとして過去最高となり、利益は、人材投資を継続し新規事業の創出投資も積極化した負担増から営業利益が2億円(同34.2%減)、経常利益が1億9100万円(同39.4%減)、純利益が1億1100万円(同35.3%減)となった。このなかでソーラー発電搭載のコンパクトハウスを販売する住まいの脱炭素事業で、販売棟数は前年同期の88棟から116棟に31.8%増となって売り上げ27億3100万円(前年同期比25.3%増)、営業利益1億7400万円(同19.5%減)、アセット管理事業の管理件数は1920件から1980件に伸びて売り上げ6億1800万円(同10.8%減)、営業利益2億円(同2.5%増)となり、また個人投資家向けのクリーンエネルギー情報・サービスプラットフォーム「脱炭素デキルくん」では、登録者が1万1303人と1万人を超えるとともに、投資用ソーラー発電所の売買サイトも新設した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | どう見るこの株

アジャイルメディア・ネットワーク、SNSマーケティングでNeoPenから大口受注

■受注金額は4800万円、売上計上時期は2024年12月期

 アジャイルメディア・ネットワーク<6573>(東証グロース)は24日、ECサイトやWEBサイトのシステムソリューション、ITソリューションを提供するNeoPen株式会社から、SNSマーケティングの大口受注を獲得したと発表。受注金額は4800万円(月額400万円の年間契約)で、売上計上時期は2024年12月期。NeoPenは、トレーディングカードのオリジナルパック(オリパ)のオンラインガチャによる販売を展開しており、同社のInstagram、TikTok、Facebookを用いた広告運用が、オリパ販売ECサイトの認知を高め、事業拡大につながると判断された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | プレスリリース

フューチャーはリヴァンプを完全子会社化でDXやESG支援を強化、事業拡大を加速

■顧客価値の最大化とグループの成長加速を目指す

 フューチャー<4722>(東証プライム)は24日、株式会社リヴァンプとの経営統合に向けた合意書を締結した。同社は、経営戦略とIT戦略を両輪としてデザインし、「お客様の未来価値を最大化させる」ことを目指す企業。リヴァンプは、「企業を芯から元気にする」との経営理念のもと、経営支援、DXおよび投資を主な事業とする企業。両社は、経営統合により、顧客企業の経営改革やDXを支援するノウハウを融合し、顧客価値の最大化とグループの成長加速を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | プレスリリース
2024年01月24日

ドリーム・アーツとSansan、請求書業務のDXを加速するクラウド連携サービスを提供

■クラウドAPI連携により、システム開発やメンテナンスのコストや工数を削減

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 大企業向けクラウドサービスのドリーム・アーツ<4811>(東証グロース)は24日、Sansan<4443>(東証プライム)が提供するクラウドサービスが連携し、大企業の請求書関連業務のデジタル化を実現すると発表した。インボイス制度の開始や電子帳簿保存法の宥恕措置の終了など、請求書業務の環境変化に対応するため、請求書の受領から支払申請までのプロセスを一気通貫で効率化することができるという。クラウドAPI連携により、システム開発やメンテナンスのコストや工数を削減するとともに、機能や仕様の変更に柔軟に対応できるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:25 | プレスリリース

バルカー、設備点検プラットフォーム「MONiPLAT」、導入社数300社突破

■ペーパーレス化・スケジュール管理・承認申請など、現場の課題を解決

 バルカー<7995>(東証プライム)が開発・提供する設備点検プラットフォーム「MONiPLAT(モニプラット)」が、2023年4月に提供開始してから約9ヵ月で導入社数300社を達成したと発表。

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 「MONiPLAT」は、現場で行われているアナログな紙での点検業務を、スマートフォンやタブレットで簡単にペーパーレス化できるサービス。点検設備の検索・点検報告書作成やリアルタイムでの承認申請に加え、複雑で煩雑な設備点検のスケジュール管理や点検予定のリマインドも可能。

 導入企業の声によると、紙ベースの点検をやめたい、定期記録を紙で保管したくないといった課題を解消し、現場の業務効率化を図ることができたという。また、初期費用無料で20設備まで無料なのも導入のしやすさにつながっている。同社は今後も、あらゆる点検作業を一元管理するプラットフォームとして、サービスの品質向上やラインアップ拡充を図っていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:23 | プレスリリース

綿半HDグループの綿半トレーディングがSasol Chemicals社とパーソナルケア市場での独占販売代理店契約を締結

■化粧品原料ラインナップの強化及び販売拡大に取組む

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は24日、グループ会社の綿半トレーディングが、Sasol Chemicals社と日本のパーソナルケア市場における独占販売代理店契約を締結したと発表した。Sasol Chemicals社の製品はドイツ及びイタリアからの輸入となる。

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 Sasol Chemicals社は、世界的な化学・エネルギー企業で、知識と専門性を活かし、高度な技術及び製造工程を世界規模の製造設備に統合している。22カ国において安全かつ持続可能な方法で高品質な製品を調達、生産、販売している。

 綿半トレーディングは、医薬品・化学品・食品などの天然原料を海外から輸入し、国内メーカーへ販売する事業を展開。安定した品質の維持とサービスの向上に努めている。Sasol Chemicals社とのパーソナルケア市場における日本総代理店契約を通して、綿半トレーディングは化粧品原料ラインナップの強化及び販売拡大に取組んでいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:16 | IR企業情報

東レが金属に匹敵する高強度プラスチックフィルムを開発、高強度・高熱伝導性・耐寒性を実現

■超高分子量ポリエチレンのナノ構造が鍵、極低温・放熱・耐薬品用途に対応

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 東レ<3402>(東証プライム)は24日、ステンレス鋼と同等の引張強度を持つプラスチックフィルムを創出したと発表した。同フィルムは、超高分子量ポリエチレン(UHMWPE)を二次元方向に高度に配向させたナノ構造を有しており、軽量性・絶縁性・柔軟性のほか、高熱伝導性・耐寒性・耐薬品性などの特性を兼備している。極低温・放熱・耐薬品保護などの用途に適しており、部材の軽量化・省スペース化に貢献するという。東レは、コア技術を活用して、社会に貢献する革新的な素材の開発に取り組んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:06 | プレスリリース

コーユーレンティア、主要トラック配送時におけるCO2排出分のカーボンオフセット実施結果を発表

 コーユーレンティア<7081>(東証スタンダード)は、地球温暖化対策への貢献とレンタルサービスの価値向上を目的として、同社子会社「コーユーロジックス」の主要トラック(約60台)が配送時に排出した2023年分の CO2について、カーボンオフセットを実施したと発表した。

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 2025年の温暖化ガス排出ゼロの実現に向け、政府においてもグリーントラストフォーメーション(GX)推進法の改正を目指すなど、官民をあげた排出量削減に向けた取り組みが加速している。

 同社グループでも、ESG経営の一環として2022年にマテリアリティを策定し、商品開発から営業、物流までをバリューチェーンとして捉え、脱炭素に向けグループ一体として取り組みを強化している。今回、同社が2023年6月に発表した宣言に従い、主要トラックが配送時に排出した、2023年分1,000tのオフセットを実施した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34 | IR企業情報

イトーキグループのダルトン、ラボシステムの新ブランド「MAGBIT」を発売

■ドラフトチャンバーとラボラトリーファニチャーを一新し、研究活動における所作に潜む違和感をバグと捉えたソリューションを提案

 イトーキ<7972>(東証プライム)のグループ会社である株式会社ダルトン(本社:東京都中央区)は24日、研究者の使いやすさと働きやすいラボ空間を追求したラボシステムの新ブランド「MAGBIT(マグビット)」を1月25日(木)から発売したと発表。

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 MAGBITは、新しいワークスタイルで研究者が活き活きと研究活動に勤しむことができる新しい行為のスタンダードを築いていきたい、という願いを込めて誕生した。コンセプトは「THINK ACTION」。「研究者の行為をデザインする。」というアプローチから生まれた、研究活動における所作に潜む違和感をバグと捉えてソリューションする、研究者の行為を深堀して生まれたブランド。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は291円安となり2日続落、超低金利の「出口」意識され後場一段軟化、銀行株は高い

◆日経平均は3万6226円48銭(291円09銭安)、TOPIXは2529.22ポイント(12.85ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は15億6297万株

 1月24日(水)後場の東京株式市場は、3、4月にも現在の金融緩和策の修正が始まるとの観測から買い手控え感が漂う中で、みずほFG<8411>(東証プライム)第一生命HD<8750>(東証プライム)が一段ジリ高など、金利上昇が追い風になる銀行、保険株の上げが目立ち、紙パ株の一角も一段ジリ高となり、東京エレク<8035>(東証プライム)などの半導体関連株もNY市場での半導体・AI株高を受けて堅調に推移。日経平均は252円安で始まったあと一段と下値を探り、13時にかけて412円68銭安(3万6104円89銭)まで下押して14時半頃まで一進一退を続けたが、終盤は持ち直し傾向で大引けは2日続落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25 | 今日のマーケット

マーケットエンタープライズ、亀山市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新たなリユース施策導入でリユース促進へ

 三重県亀山市(市長:櫻井 義之)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年1月24日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、亀山市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 亀山市では、市民から不要品を募り、市のイベントで不要品リユースマーケットを出展するなど、リユース推進のために取組を行なってきた。より一層のリユース加速を図るため、市が独自の取組を行なうことも検討してきたが、集まってきた不要品の保管場所確保などの懸念点も多く、新たな施策導入をできずにいた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、亀山市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | プレスリリース

綿半HDグループの綿半フレッシュマーケット、自慢の鮮魚で作った贅沢恵方巻 予約限定品「特急ハミ寿司号」などを販売

■昨年販売数累計1万本突破

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)グループの綿半フレッシュマーケット(愛知県一宮市)は、定番の恵方巻に加えて、家族や友人みんなで楽しめる「特急ハミ寿司号恵方巻」や、七種の幸福を運んでくる「車海老と活〆穴子の七福巻」、贅沢に味わう「10種の海鮮贅沢太巻」などを多数用意した。

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<予約限定品>
・家族や友人などみんなで楽しめる恵方巻「特急ハミ寿司号」
 たっぷりとネタが入った中巻の上にもたっぷりなネタが。贅沢な具を存分に味わうことができる。
【内容】2種鮪巻 (生鮪、ねぎとろ、ねぎ)、生サーモン巻 (アトランティックサーモン、大葉、ほたて、いくら)、 かにいくら巻 (紅ズワイがに、いくら)、うな牛巻(飛騨牛、うなぎ、玉子焼き、白ごま)
【価格】中巻ハーフ 一般価格3,300円(税込3,564円)、goca支払い 3,210円(税込3,457円)

・10種の海鮮贅沢太巻
 贅沢な具材が盛りだくさんな恵方巻。
【内容】本鮪・アトランティックサーモン・煮穴子・ズワイガニ・ほたて・車海老・いくら・きゅうり・大葉・白身・玉子
【価格】一本 一般価格2,980円(税込3,218円)、goca支払い2,890円(税込3,121円)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:13 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズは2024年春夏向け新商品8品を発売、持続可能な社会へ向けて食を取り巻く課題解決を目指すラインナップ

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は、2024年春夏向け新商品として、マヨネーズ・ドレッシング・ソース類、タマゴ加工品、サラダ・総菜類、ア・ラ・カルトの計8品(形態違いを含む)を2月1日(木)に発売すると発表。

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 時代が進むにつれ、価値観、ライフスタイル、嗜好がめまぐるしく変化する中、人々の生活が加速的に便利になる一方で、社会全体で地球環境への配慮や健康面への関心が一層高まっている。このような背景から同社は、持続可能な社会の実現を目指し、新商品として、食品ロスの削減につながる長期賞味期間の商品や、アップサイクル商品、簡単オペレーションで使いやすくまた使い切りやすい小容量形態商品など、食を取り巻く市場の抱える課題解決に寄与する商品を開発した。

 新商品8品を使用したメニューを200点以上用意し、外食や量販店、コンビニエンスストア、ベーカリーなどの各業態に向けて、きめ細かな提案を行っていく。また、業務用の顧客だけでなく、通販サイトやドラッグストア、生協など幅広い販路から消費者の方へも訴求する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | プレスリリース

ファンデリー、細井雅之先生が糖尿病を予防する腸活と筋活について解説、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、医師が執筆するWebメディア「パワーアップ!食と健康(第22回)」を1月24日(水)に掲載する。

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 同社は、高齢期の病態生理に詳しい医師が、疾病と予防に重要な食事や運動法を紹介する「パワーアップ!食と健康」を運営している。

 第22回は、大阪市立総合医療センターの細井雅之先生に糖尿病の予防に役立つ腸活と筋活について紹介する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39 | プレスリリース

シナネンHD、ザ・パークハウス船堀がシナネンモビリティPLUSの「利用者限定シェアサイクル」サービスを導入

■マンション入居者の交通手段の拡充による施設満足度の向上が目的

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)の子会社で、移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUSと、ザ・パークハウス船堀(東京都江戸川区)は、マンション入居者の交通手段の拡充による施設満足度の向上を目的として、「利用者限定シェアサイクル」サービスを導入した。

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 同社は、2017年のサービス開始以来、一都三県及び大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営。自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを約3,400か所展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:26 | プレスリリース

【マーケットセンサー】個人投資家の売りと海外投資家の買いが激突する相場へ?

■個人投資家は利益確定や銘柄入れ替え、海外投資家は米国市場の史上最高値に追随

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 1月第2週の東京市場では、個人投資家が現物と先物で合計1兆2千億円以上の売り越しを記録した。その背景には、利益確定や銘柄入れ替えなどの動機があったと考えられる。一方、海外投資家は、米国市場で史上最高値を更新した半導体関連株などに買いを集中させた。これにより、日経平均株価は3万6千円台を挟んだ高値もみ合いとなった。

 今後、個人投資家は、売りから入るか買いから入るかの判断に迫られる。特に、中国で取引が一時停止されたETFの組み入れ銘柄は、個人投資家の売りと海外投資家の買いの対立が顕在化する可能性がある。「売りたい強気」と「買いたい弱気」の心理が相場を揺さぶるだろう。

 一方、「買いたい弱気」派は、バリュー株に目を向けるかもしれない。半導体関連株の牽引で相場全体が上昇すれば、割安感のある銘柄にも水準訂正のチャンスがある。また、新NISAで口座を開設した個人投資家の買いも期待できる。バリュー株は、相場が調整局面に入っても下値抵抗力があるというメリットもある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:10 | コラム

AViCが今年の高値を更新、業績好調で新サービス開始を機に上値追い強まる

■今期も売上総利益率の上昇など続く見込み

 AViC<9554>(東証グロース)は1月24日、12%高の990円(106円高)まで上げた後も堅調に売買され、2日ぶりに2024年に入っての高値を更新している。インターネット広告、SEOコンサルティングなどを行う「デジタルマーケティングの専門集団」(同社ホームページより)で、1月18日に新たなSEOコンサルティングサービス「SEORY ARTICLE」開始の発表を受けて10%高(77円高の871円)と大きく動意づき、以後、断続的に上値を追う相場となっている。

 23年11月に発表した9月決算は、新規案件の獲得が順調に進捗し、またインターネット広告サービスの案件単価上昇等により利益率が向上し、「売上高から全段階利益において、通期修正計画を超過達成」(決算説明資料より)と好調だった。今期・24年9月期も売上総利益率の上昇などを見込み、連結業績予想は売上高19億02百万円(前期までは非連結決算で16億65百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億55百万円(同2億26百万円)を想定する。1株利益は41円66銭になり、株価はPER24倍前後に過ぎないことになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:31 | 業績でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は249円42銭安、春頃からの金利上昇観測を受け様子見のなか銀行株や材料株は高い

◆日経平均は3万6268円15銭(249円42銭安)、TOPIXは2529.09ポイント(12.98ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は7億9020万株

 1月24日(水)前場の東京株式市場は、日銀総裁の23日午後の会見を受けて現行の異次元の金融緩和が3、4月にも徐々に解除され始めるとの見方が優勢になり、業種別指数33本のうち値上がりは3本にとどまった。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東証プライム)が2007年以来の高値に進むなど、金利高が追い風になる銀行株や保険株は値上がりした一方、三井不<8801>(東証プライム)などの不動産は値下がりした。半導体関連株は総じて上げ、SCREENホールディングス<7735>(東証プライム)は高値を更新。日経平均は101円安で始まり、午前11時過ぎに297円16銭高(3万6220円41銭)まで下げたが、前引けも下げ幅200円台を維持した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:11 | 今日のマーケット

日本エコシステム、驚異の値上がり77%高、東証の制限値幅拡大を受け爆発高、株主優待の新設が連日好感され3日連続ストップ高

■200株保有する株主にQUOカード年3万円分、利回り8.8%に

 日本エコシステム<9249>(東証スタンダード)は1月24日、東証による制限値幅(ストップ高・安の値幅)の上限拡大(通常500円を24日のみ2000円に)を受けて77%高の4585円(2001円高)と驚異的な値上がり率を記録し、3日連続ストップ高となった。19日の夕方に株主優待制度の新設を発表し、200株保有する株主に年間でQUOカード3万円分としたことで注目集中となっている。

 QUOカード3万円分は、利回り的には、発表前の株価1700円(1月18日終値)で200株保有するとして8.8%になる。ほかに配当も実施しており、前期・2023年9月期の実績は1株につき中間配25円、期末配26円だった。配当利回りは1株当たり3.0%だったため、今期は、引き続きこのレベルの配当が見込める上、優待も加わることになる。

 日本取引所グループ<8697>(東証プライム)の東証は23日夕方、制限値幅の拡大について、日本エコシステムとグッピーズ<5127>(東証グロース)の2銘柄を対象に24日の売買で以下のとおり制限値幅の上限を拡大するとした。2営業日連続して以下の(1)又は(2)に該当したため。取引所には、とにかく売買を成立させる責務があるとされる。

(1)ストップ高(安)となり、かつ、ストップ配分も行われず売買高が0株
(2)売買高が0株のまま午後立会終了を迎え、午後立会終了時に限りストップ高(安)で売買が成立し、かつ、ストップ高(安)に買(売)呼値の残数あり
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:38 | 話題株

ピー・ビーシステムズがストップ高、ロキテクノの九州事業所のネットワーク刷新プロジェクトを受注

■障害に強い通信システムを構築し、事業継続性を高める

 ピー・ビーシステムズ<4447>(東証グロース)は24日、100円高(17.51%高)の671円まで上げてストップ高している。同社は23日、産業用フィルター製品のメーカーである株式会社ロキテクノの九州事業所のネットワーク刷新プロジェクトを受注したと発表。このプロジェクトは、障害に強い通信システムを構築し、事業継続性を高めるものである。ピー・ビーシステムズは、セキュアクラウドシステム事業とエモーショナルシステム事業の2つの事業を展開しており、DXやメタバースの分野で事業拡大を図っている。同社は、新生シリコンアイランド九州の実現に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:57 | 株式投資ニュース

櫻護謨は業績・配当予想の大幅な増額修正が好感されストップ高買い気配、配当は倍増

■消防・防災事業の大口案件や航空・宇宙部門の伸びが寄与

 櫻護謨<5189>(東証スタンダード)は1月24日、買い気配のままストップ高の2582円(500円高、24%高)に達し、午前10時40分を過ぎてもまだ売買が成立しないまま急激な反発相場となっている。23日の17時前に今期・2024年3月期の連結業績予想と配当予想の大幅な増額修正を発表し、注目集中となっている。24年3月期の期末配当は、23年7月に開示した従来予想の1株25を倍増の50円の予定に変更した。

 24年3月期は、「消防・防災事業において、第1四半期に資機材販売の大口案件があったことに加え、期末までの販売も前期並みの案件を確保できる見通しとなり」「航空・宇宙、工業用品事業においても、航空・宇宙部門の補用品販売などが伸びた」(発表資料より)ことなどで工場稼働率の向上が継続しているとし、営業利益は従来予想の2.13倍の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.16倍に見直した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55 | 業績でみる株価

竹田iPホールディングスが急反発、タイにパッケージ事業の子会社を設立

■中長期的には業績向上に期待

 竹田iPホールディングス<7875>(東証スタンダード)は24日、120円高(13.79%高)の990円(9時38分)まで上げて急反発している。同社は23日、タイにパッケージ及び紙管の製造を行う子会社(特定子会社)を設立すると発表。同社は、東南アジア地域への事業拡大を目指す顧客ニーズに応えるため、供給体制を強化するとともに、同国におけるパッケージ事業の拡大を図るとしている。

 新会社の資本金は1億5000万バーツ(約6億3000万円)で、竹田iPが93.3%、その子会社が4.8%、その他タイ現地資本が1.9%を出資する。新会社は、2024年1月31日に設立予定で、2026年1月に事業を開始する予定。同社は、新会社の設立が中長期的には業績の向上に資すると見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | 株式投資ニュース

アクセルマークが急騰、ポストクッキー時代の広告配信プラットフォームの提供を開始

■大規模言語モデルを活用したコンテンツ解析によるターゲティングシステムを開発

 アクセルマーク<3624>(東証グロース)は24日、76円高(30.40%高)の326円(9時52分)まで上げて急騰している。同社は23日、Cookieに依存しないIDレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム『AXEL MARK DSP』の提供を開始したと発表。このサービスは、大規模言語モデルを活用したコンテンツ解析により、プライバシーに配慮しつつ、興味関心に直結した広告を表示することができる。広告効果の最適化を目的とした新しい広告配信手法として、ポストクッキー時代に対応する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46 | 株式投資ニュース

サークレイスは新サービス開始に期待強まりストップ高、海外人事の「悩みの種」である給与計算に「救世主」とし注目集まる

■3月通期の業績予想は小幅赤字を想定するが回復強める期待も

 サークレイス<5029>(東証グロース)は1月24日、急激な出直り相場となり、取引開始後にストップ高の564円(80円高、17%高)をつけて約2ヵ月半ぶりに550円台を回復、その後はストップ高のまま買い気配を続けている。23日付で新サービス「海外給与計算」の提供開始を発表しており、注目と期待が集中した。

 23日付で、海外人事業務に特化したクラウドサービス『AGAVE(アガベ)』の新たなサービスラインナップとして、「AGAVE海外給与計算」を追加し、同日より提供を開始と発表した。海外人事業務の「悩みの種」である給与計算に「救世主」が登場することになったという。
 
 第2四半期の業績(2023年4〜9月・累計)は各利益とも小幅赤字で、これを発表した11月9日時点での24年3月通期の業績予想も小幅赤字を想定するが、売上高は前期比13%増を見込む。新サービスラインナップにより売上高の拡大などに期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:35 | 材料でみる株価