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■第２四半期累計の営業利益は従来予想を２７％上回る見込みに
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ＜９２６７＞（東証プライム）は１月２４日、一段高となり、午前１０時にかけては９％高の６３００円（５１０円高）をつけて約２年ぶりの６０００円台に進み、上場来の高値を更新している。北陸地域を地盤にドラッグストアを展開し、２３日の１５時に業績予想の増額修正と株主優待の一部変更を発表、好感買いが先行した。
第２四半期累計期間（２０２３年６月２１日〜１２月２０日）の連結業績は、７月に開示した従来予想に対し、売上高が２．８％上回る見込みとなり、営業利益は同２７．２％、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３２．０％上回る見込みとなった。「様々な物価高の中、当社のエブリデイ・ロープライスがお客様に強く支持され」「高騰を続けていた電気料金が少し落ち着きを見せ」「人件費が適切にコントロールでき」（発表資料より）、予想を上回る見通しとなった。
．今期２４年６月期の通期連結業績予想は、従来予想に対し売上高を１．７％上回る見込みとし、営業利益は同１８．６％、親会社株主に帰属する当期純利益は同１８．４％上回る見込みとした。（ＨＣ）
2024年01月24日
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓが上場来の高値を更新、業績予想の増額修正など受け買い先行
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:12
| 業績でみる株価
日本郵政は２０１７年以来の高値に進む、高配当、低ＰＢＲ、目標株価の引き上げなど材料視
■ゆうちょ銀の株価が一段と上げ、日銀の金利「正常化」関連銘柄の見方も
日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）は１月２４日、続伸一段高となり、取引開始後は１４４９．５円（２６．５円高）までげ、２０１７年以来の高値に進んでいる。２０２４年秋をメドに郵便料金の値上げを行う見通しであることや、ゆうちょ銀行＜７１８２＞（東証プライム）の株式を６２％近く保有し、２３日の日銀総裁会見を受け、ゆうちょ銀の株価が一段と上げていること、２２日には、モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券が目標株価を１２３０円から２２００円に引き上げたと伝えられたこと、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が０．５倍前後に過ぎないこと、などが買い要因とされている。
また、今期・２４年３月期末配当は１株２５円を予定しているため、株価から見た単純利回りは１．７％。中間配当と合わせると５０円で３．４％になり、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を活用する投資対象としても魅力があるとみられている。（ＨＣ）
日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）は１月２４日、続伸一段高となり、取引開始後は１４４９．５円（２６．５円高）までげ、２０１７年以来の高値に進んでいる。２０２４年秋をメドに郵便料金の値上げを行う見通しであることや、ゆうちょ銀行＜７１８２＞（東証プライム）の株式を６２％近く保有し、２３日の日銀総裁会見を受け、ゆうちょ銀の株価が一段と上げていること、２２日には、モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券が目標株価を１２３０円から２２００円に引き上げたと伝えられたこと、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が０．５倍前後に過ぎないこと、などが買い要因とされている。
また、今期・２４年３月期末配当は１株２５円を予定しているため、株価から見た単純利回りは１．７％。中間配当と合わせると５０円で３．４％になり、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を活用する投資対象としても魅力があるとみられている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47
| 材料でみる株価
ファーストコーポレーションは戻り試す、２４年５月期２Ｑ累計順調、通期減益予想だが保守的
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革などを推進している。２４年５月期第２四半期累計（２３年５月期末より連結決算に移行したため前年比増減率は非記載）は、前年同期の非連結業績との比較で見ると増収増益と順調だった。そして通期予想を据え置いた。大型案件の進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりなどを考慮して減益予想としている。ただし全体として保守的な印象が強い。積極的な事業展開で上振れを期待したい。株価は２３年１２月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると抵抗線となっていた２６週移動平均線を突破した。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
マルマエは上値試す、２４年８月期は下期回復基調
マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は半導体・ＦＰＤ製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品の拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ＥＳＧ経営などを推進している。２４年８月期は減益予想としている。ただし、半期別に見ると上期は厳しい状況が継続するものの、下期は回復基調に転じる見込みとしている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は昨年来高値圏だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスの形となった。半導体市場の回復を背景に、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ヤマシタヘルスケアホールディングスは上値試す、２４年５月期２Ｑ累計増益で通期上振れの可能性
ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。２４年５月期は特需の反動などを考慮して営業・経常減益予想としている。ただし第２四半期累計連結は医療機器販売が順調に拡大し、人件費増加などを吸収して増益だった。第２四半期累計が増益での着地となり、進捗率も高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はやや小動きだが徐々に水準を切り上げて２３年４月の昨年来高値に接近している。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
松田産業は上値試す、２４年３月期は再上振れ余地
松田産業＜７４５６＞（東証プライム）は貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。成長に向けた基本方針として、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ＥＳＧ経営の推進による企業価値向上を掲げている。２４年３月期は上方修正し、期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みとしている。依然として保守的な印象が強く、通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で下期も収益改善基調を期待したい。株価は２３年１２月の直近安値圏から反発して順調に水準を切り上げている。そして２３年１１月の昨年来高値に接近してきた。低ＰＥＲや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが２００７年以来の高値に進む、３月の金融政策変更を展望、大手銀は軒並み高い
■金利上昇による事業環境の好転に期待
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）は１月２４日、一段と出直って始まり、取引開始後は１３５３．０円（３８．０円高）をつけ、約４ヵ月前につけた直近の高値を更新し、２００７年以来の高値に進んでいる。２３日午後、日銀の金融政策決定会合後の総裁会見を受け、３月下旬に予定される金融政策決定会合でマイナス金利解除などの「金利正常化」に向けた政策が決定される可能性が強まったとの見方が伝えられ、金利上昇による事業環境の好転に期待が強まっている。
三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）なども出直りを強めて始まっている。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）は１月２４日、一段と出直って始まり、取引開始後は１３５３．０円（３８．０円高）をつけ、約４ヵ月前につけた直近の高値を更新し、２００７年以来の高値に進んでいる。２３日午後、日銀の金融政策決定会合後の総裁会見を受け、３月下旬に予定される金融政策決定会合でマイナス金利解除などの「金利正常化」に向けた政策が決定される可能性が強まったとの見方が伝えられ、金利上昇による事業環境の好転に期待が強まっている。
三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）なども出直りを強めて始まっている。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21
| 材料でみる株価
日経平均は１０１円安で始まる、ＮＹ株はダウ反落９６ドル安、Ｓ＆Ｐ５００とＮＡＳＤＡＱは４日続伸
１月２４日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が２日続落模様の１０１円９１銭安（３万６４１５円６６銭）で始まった。
ＮＹ株式はダウが９６．３６ドル安（３万７９０５．４５ドル）と３日ぶりに反落したが、Ｓ＆Ｐ５００種は４日続伸し３日続けて最高値を更新、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も４日続伸。半導体株指数ＳＯＸも４日続伸。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６４７５円となり、東京市場２３日の現物（日経平均）終値を４３円ほど下回った。（ＨＣ）
ＮＹ株式はダウが９６．３６ドル安（３万７９０５．４５ドル）と３日ぶりに反落したが、Ｓ＆Ｐ５００種は４日続伸し３日続けて最高値を更新、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も４日続伸。半導体株指数ＳＯＸも４日続伸。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６４７５円となり、東京市場２３日の現物（日経平均）終値を４３円ほど下回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
ピー・ビーシステムズ、ロキテクノの九州事業所のネットワーク刷新プロジェクトを受注
■障害に強い通信システムを構築し、事業継続性を高める
ピー・ビーシステムズ＜４４４７＞（東証グロース）は２３日、産業用フィルター製品のメーカーである株式会社ロキテクノの九州事業所のネットワーク刷新プロジェクトを受注したと発表。このプロジェクトは、障害に強い通信システムを構築し、事業継続性を高めるものである。ピー・ビーシステムズは、セキュアクラウドシステム事業とエモーショナルシステム事業の２つの事業を展開しており、ＤＸやメタバースの分野で事業拡大を図っている。同社は、新生シリコンアイランド九州の実現に貢献するとしている。
ピー・ビーシステムズ＜４４４７＞（東証グロース）は２３日、産業用フィルター製品のメーカーである株式会社ロキテクノの九州事業所のネットワーク刷新プロジェクトを受注したと発表。このプロジェクトは、障害に強い通信システムを構築し、事業継続性を高めるものである。ピー・ビーシステムズは、セキュアクラウドシステム事業とエモーショナルシステム事業の２つの事業を展開しており、ＤＸやメタバースの分野で事業拡大を図っている。同社は、新生シリコンアイランド九州の実現に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
| ＩＲ企業情報
竹田ｉＰホールディングスはタイにパッケージ事業の子会社を設立、東南アジア進出を加速
■中長期的には業績向上に期待
竹田ｉＰホールディングス＜７８７５＞（東証スタンダード）は２３日、タイにパッケージ及び紙管の製造を行う子会社（特定子会社）を設立すると発表。同社は、東南アジア地域への事業拡大を目指す顧客ニーズに応えるため、供給体制を強化するとともに、同国におけるパッケージ事業の拡大を図るとしている。
新会社の資本金は１億５０００万バーツ（約６億３０００万円）で、竹田ｉＰが９３．３％、その子会社が４．８％、その他タイ現地資本が１．９％を出資する。新会社は、２０２４年１月３１日に設立予定で、２０２６年１月に事業を開始する予定。同社は、新会社の設立が中長期的には業績の向上に資すると見込んでいる。
竹田ｉＰホールディングス＜７８７５＞（東証スタンダード）は２３日、タイにパッケージ及び紙管の製造を行う子会社（特定子会社）を設立すると発表。同社は、東南アジア地域への事業拡大を目指す顧客ニーズに応えるため、供給体制を強化するとともに、同国におけるパッケージ事業の拡大を図るとしている。
新会社の資本金は１億５０００万バーツ（約６億３０００万円）で、竹田ｉＰが９３．３％、その子会社が４．８％、その他タイ現地資本が１．９％を出資する。新会社は、２０２４年１月３１日に設立予定で、２０２６年１月に事業を開始する予定。同社は、新会社の設立が中長期的には業績の向上に資すると見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
| ＩＲ企業情報
【編集長の視点】セキュアヴェイルは子会社ツール新規採用に業績再上方修正期待がオン
■情報セキュリティ事業と人材サービス事業の売り上げも好調
セキュアヴェイル＜３０４２＞（東証グロ−ス）は、前日２３日に８０円高の３９５円とストップ高して引け、変わらず含めて６営業日続伸した。東証グロース市場の出来高ランキングの第３位にランクインする大商いとなった。直接の買い材料は、前日１２日に発表した同社子会社のＬｏｇＳｔａｒｅが開発・販売しているＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５の可視化・レポートツール「ＬｏｇＳｔａｒｅＭ３６５」が、ミルボン＜４９１９＞（東証プライム）に新規採用されミルボンのサイバーセキュリティー水準の向上と業務効率化が期待されることである。これに加えて同社は、昨年９月１５日に投資有価証券売却益の計上で今２０２４年３月期の純利益を上方修正し、この後、持分法適用会社の株式譲渡益が発生し業績寄与を精査中としてきており、来月２月２日に予定している今３月期第３四半期（２０２３年４月〜１２月期、３Ｑ）決算の発表時に再上方修正を催促する低位割安株買いもオンしている。
■保有上場株式の売却に続き持分法適用会社の株式も譲渡
同社の今３月期純利益は、保有上場株式の売却に伴い３億２５００万円の特別利益を計上し、期初予想の２１００万円（前期は４４００万円の赤字）から２億４５００万円に上方修正され黒字転換幅を拡大させた。さらに昨年１２月には持分法適用関連会社セキュアイノベーションの株式を譲渡し７８００万円の特別利益発生を発表、この今期業績への影響は精査中としていた。３Ｑ決算発表時に精査中の今期業績の再上ぶれ期待も高めている。
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セキュアヴェイル＜３０４２＞（東証グロ−ス）は、前日２３日に８０円高の３９５円とストップ高して引け、変わらず含めて６営業日続伸した。東証グロース市場の出来高ランキングの第３位にランクインする大商いとなった。直接の買い材料は、前日１２日に発表した同社子会社のＬｏｇＳｔａｒｅが開発・販売しているＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５の可視化・レポートツール「ＬｏｇＳｔａｒｅＭ３６５」が、ミルボン＜４９１９＞（東証プライム）に新規採用されミルボンのサイバーセキュリティー水準の向上と業務効率化が期待されることである。これに加えて同社は、昨年９月１５日に投資有価証券売却益の計上で今２０２４年３月期の純利益を上方修正し、この後、持分法適用会社の株式譲渡益が発生し業績寄与を精査中としてきており、来月２月２日に予定している今３月期第３四半期（２０２３年４月〜１２月期、３Ｑ）決算の発表時に再上方修正を催促する低位割安株買いもオンしている。
■保有上場株式の売却に続き持分法適用会社の株式も譲渡
同社の今３月期純利益は、保有上場株式の売却に伴い３億２５００万円の特別利益を計上し、期初予想の２１００万円（前期は４４００万円の赤字）から２億４５００万円に上方修正され黒字転換幅を拡大させた。さらに昨年１２月には持分法適用関連会社セキュアイノベーションの株式を譲渡し７８００万円の特別利益発生を発表、この今期業績への影響は精査中としていた。３Ｑ決算発表時に精査中の今期業績の再上ぶれ期待も高めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
| 編集長の視点
アクセルマーク、ポストクッキー時代の広告配信プラットフォーム『ＡＸＥＬ ＭＡＲＫ ＤＳＰ』の提供を開始
■大規模言語モデルを活用したコンテンツ解析によるターゲティングシステムを開発
アクセルマーク＜３６２４＞（東証グロース）は２３日、Ｃｏｏｋｉｅに依存しないＩＤレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム『ＡＸＥＬ ＭＡＲＫ ＤＳＰ』の提供を開始したと発表。このサービスは、大規模言語モデルを活用したコンテンツ解析により、プライバシーに配慮しつつ、興味関心に直結した広告を表示することができる。広告効果の最適化を目的とした新しい広告配信手法として、ポストクッキー時代に対応する。
アクセルマーク＜３６２４＞（東証グロース）は２３日、Ｃｏｏｋｉｅに依存しないＩＤレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム『ＡＸＥＬ ＭＡＲＫ ＤＳＰ』の提供を開始したと発表。このサービスは、大規模言語モデルを活用したコンテンツ解析により、プライバシーに配慮しつつ、興味関心に直結した広告を表示することができる。広告効果の最適化を目的とした新しい広告配信手法として、ポストクッキー時代に対応する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
| プレスリリース
Ｋｕｄａｎ、ＫｄＬｉｄａｒを搭載したドローン製品を日本発のソリューションプロバイダーと提携して販売開始
■空中から地上までの3次元測量を実現
Ｋｕｄａｎ＜４４２５＞（東証グロース）は２３日、日本発のドローンソリューションプロバイダーと提携して、Ｋｕｄａｎ Ｌｉｄａｒ ＳＬＡＭ（ＫｄＬｉｄａｒ）を搭載したドローン製品の販売を決定したと発表した。
ＫｄＬｉｄａｒは、空中から地上までの連続的な３次元測量を可能にする高度なＳＬＡＭ技術である。これは、ドローンが飛行できない環境やＧＮＳＳ／ＧＰＳが届かない環境でも、効率的かつ低コストなマッピングを実現する画期的なソリューションである。Ｋｕｄａｎは、モバイルマッピング向けに商用グレードのＳＬＡＭアルゴリズムを提供するＤｅｅｐ Ｔｅｃｈの研究開発企業であり、日本を始めグローバルにおけるモバイルマッピング製品の普及と高度化に貢献している。
Ｋｕｄａｎ＜４４２５＞（東証グロース）は２３日、日本発のドローンソリューションプロバイダーと提携して、Ｋｕｄａｎ Ｌｉｄａｒ ＳＬＡＭ（ＫｄＬｉｄａｒ）を搭載したドローン製品の販売を決定したと発表した。
ＫｄＬｉｄａｒは、空中から地上までの連続的な３次元測量を可能にする高度なＳＬＡＭ技術である。これは、ドローンが飛行できない環境やＧＮＳＳ／ＧＰＳが届かない環境でも、効率的かつ低コストなマッピングを実現する画期的なソリューションである。Ｋｕｄａｎは、モバイルマッピング向けに商用グレードのＳＬＡＭアルゴリズムを提供するＤｅｅｐ Ｔｅｃｈの研究開発企業であり、日本を始めグローバルにおけるモバイルマッピング製品の普及と高度化に貢献している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54
| プレスリリース
2024年01月23日
売れるネット広告社、ＳＮＳで人気のインフルエンサーと企業を結びつける新チームを設立
■『インフルエンサーチーム』は、Ｄ２Ｃ（ネット通販）やイベント・グルメ・地域ＰＲなど幅広い領域の支援を行う
売れるネット広告社＜９２３５＞（東証グロース）は２３日、ＳＮＳで人気のインフルエンサーと企業のマッチング強化を目的とした『インフルエンサーチーム』を新たに立ち上げたと発表。同社は、「Ｄ２Ｃ（ネット通販）」×「ネット広告」に特化したサービスを提供する会社であり、インフルエンサー活用に悩む事業者様の課題解決に取り組むという。
同チームは、ＳＮＳやライブコマースを通じて、Ｄ２Ｃ（ネット通販）の販売促進やイベント・グルメ・地域ＰＲなど幅広い領域の支援を行う予定。また、同社が蓄積してきた“２６００回以上”の【Ａ／Ｂテスト】から導き出された“最強の売れるノウハウ”や、成果報酬型での新規獲得に特化したノウハウや実績を活かし、インフルエンサーとの協業によって、新たなノウハウ・知見を蓄積する。
同社の企業理念は「関わるすべての企業を１００％成功に導く」であり、同事業を通じてより多くのクライアントを大成功に導くと宣言している。『インフルエンサーチーム』の責任者は、ＳＮＳを活用した施策の選定に悩んでいた事業者様の声に応えるべく、同チームを設立したと述べている。
売れるネット広告社＜９２３５＞（東証グロース）は２３日、ＳＮＳで人気のインフルエンサーと企業のマッチング強化を目的とした『インフルエンサーチーム』を新たに立ち上げたと発表。同社は、「Ｄ２Ｃ（ネット通販）」×「ネット広告」に特化したサービスを提供する会社であり、インフルエンサー活用に悩む事業者様の課題解決に取り組むという。
同チームは、ＳＮＳやライブコマースを通じて、Ｄ２Ｃ（ネット通販）の販売促進やイベント・グルメ・地域ＰＲなど幅広い領域の支援を行う予定。また、同社が蓄積してきた“２６００回以上”の【Ａ／Ｂテスト】から導き出された“最強の売れるノウハウ”や、成果報酬型での新規獲得に特化したノウハウや実績を活かし、インフルエンサーとの協業によって、新たなノウハウ・知見を蓄積する。
同社の企業理念は「関わるすべての企業を１００％成功に導く」であり、同事業を通じてより多くのクライアントを大成功に導くと宣言している。『インフルエンサーチーム』の責任者は、ＳＮＳを活用した施策の選定に悩んでいた事業者様の声に応えるべく、同チームを設立したと述べている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:14
| プレスリリース
ＧＭＯインターネットグループ、サイバーセキュリティの強化に向けて、ホワイトハッカーのＳＯＣを東京・用賀に設置
■攻撃者の視点での防御・分析を行うＳＯＣサービスも提供開始
”すべての人にインターネット”を合言葉に、インターネットインフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は２３日（火）に、東京都世田谷区用賀の「ＧＭＯインターネットＴＯＷＥＲ（世田谷ビジネススクエア）」に、サイバー攻撃の防御・分析を行うセキュリティ・オペレーション・センター（ＳＯＣ）「ＧＭＯイエラエＳＯＣ用賀」を開設したト発表。
このＳＯＣは、サイバー攻撃の防御・分析を行うとともに、セキュリティの研究開発や情報発信の拠点となる。同グループのサイバーセキュリティ事業会社は、このＳＯＣを活用して、新たにアウトソース型のＳＯＣサービスを提供する。このサービスは、攻撃者の視点により高度化された技術と、脆弱性診断やペネトレーションテストなどの実績・経験を生かし、セキュリティ課題を抱える企業や組織に対して、伴走型のセキュリティ運用を支援する。
”すべての人にインターネット”を合言葉に、インターネットインフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は２３日（火）に、東京都世田谷区用賀の「ＧＭＯインターネットＴＯＷＥＲ（世田谷ビジネススクエア）」に、サイバー攻撃の防御・分析を行うセキュリティ・オペレーション・センター（ＳＯＣ）「ＧＭＯイエラエＳＯＣ用賀」を開設したト発表。
このＳＯＣは、サイバー攻撃の防御・分析を行うとともに、セキュリティの研究開発や情報発信の拠点となる。同グループのサイバーセキュリティ事業会社は、このＳＯＣを活用して、新たにアウトソース型のＳＯＣサービスを提供する。このサービスは、攻撃者の視点により高度化された技術と、脆弱性診断やペネトレーションテストなどの実績・経験を生かし、セキュリティ課題を抱える企業や組織に対して、伴走型のセキュリティ運用を支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:06
| プレスリリース
弁護士ドットコム、税理士ドットコムがＡＩを活用した紹介文生成機能を導入、確定申告シーズンに向けて税理士選びを効率化
■コーディネーターの作業時間を最大２時間短縮、相談者への対応件数を増加
弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は２３日、税理士ドットコムの『税理士紹介サービス』に、ＡＩ（ＧＰＴ−４）を用いた「ＡＩ案件紹介文生成機能」を実装したと発表。これにより、コーディネーターの作業時間を最大で２時間短縮し、相談者への対応件数を増やすことができるという。
同社は、税理士選びに迷う利用者に対し、コーディネーターが最適な税理士を紹介するサービスを提供している。従来は、チャットボットが相談内容をヒアリングし、コーディネーターが紹介文を作成していたが、新機能により、このプロセスがＡＩによって自動化された。
同社は、２０２３年２月に「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｔｅｃｈ Ｌａｂ（プロフェッショナル・テック・ラボ）」を創設し、プロフェッショナル領域のテクノロジーを用いたサービスの開発に取り組んでいる。これまでに、ＡＩ法律相談チャットサービスや弁護士用書籍検索サービスなどを提供してきた。今回の新機能は、これらのサービスで得た知見を活かしたものである。
税理士ドットコム事業部・部長の田村誠士は、「ＡＩ機能を活用し、税理士を必要とする方々に早く税理士先生をご紹介することで、事業部の理念である『税理士をもっと身近にする』をより多く実現したいと思います」とコメントしている。
弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は２３日、税理士ドットコムの『税理士紹介サービス』に、ＡＩ（ＧＰＴ−４）を用いた「ＡＩ案件紹介文生成機能」を実装したと発表。これにより、コーディネーターの作業時間を最大で２時間短縮し、相談者への対応件数を増やすことができるという。
同社は、税理士選びに迷う利用者に対し、コーディネーターが最適な税理士を紹介するサービスを提供している。従来は、チャットボットが相談内容をヒアリングし、コーディネーターが紹介文を作成していたが、新機能により、このプロセスがＡＩによって自動化された。
同社は、２０２３年２月に「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｔｅｃｈ Ｌａｂ（プロフェッショナル・テック・ラボ）」を創設し、プロフェッショナル領域のテクノロジーを用いたサービスの開発に取り組んでいる。これまでに、ＡＩ法律相談チャットサービスや弁護士用書籍検索サービスなどを提供してきた。今回の新機能は、これらのサービスで得た知見を活かしたものである。
税理士ドットコム事業部・部長の田村誠士は、「ＡＩ機能を活用し、税理士を必要とする方々に早く税理士先生をご紹介することで、事業部の理念である『税理士をもっと身近にする』をより多く実現したいと思います」とコメントしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:57
| プレスリリース
アルコニックス、米国合弁会社の「予定」及び「仮称」が決定、予定通り１月３１日に「Ｓｏｏｄｅ Ｋａｎｓａｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」（カンザス州）を設立
■リチウムイオン電池用部材の製造などを展開、重点注力分野を強化
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は１月２３日の夕方、２０２３年１１月に発表した米国での合弁会社設立に関する開示の中で「予定」及び「仮称」となっていた事項が同日決定したと発表し、予定通り、２４年１月３１日を設立年月日として「Ｓｏｏｄｅ Ｋａｎｓａｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」（所在地：米国カンザス州）を設立するとした。リチウムイオン電池用部材の製造などを行う。
米国での合弁会社「Ｓｏｏｄｅ Ｋａｎｓａｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」は、アルコニックス１００％出資の連結子会社で金属精密プレス部品製造などを行う株式会社ソーデナガノ（長野県岡谷市）とアルコニックスの合弁会社になり、出資比率はソーデナガノ９０％、アルコニックス１０％。代表者（ＣＥＯ）はザンペイソフ バキトジャン（当社社員）。また、Ｃｈａｉｒｍａｎにはソーデナガノの早出隆幸代表取締役社長が就任する。
アルコニックスは、中期経営計画における同社グループの注力分野として電子材料・電子部品を挙げている。中でも、今後ＥＶ等環境車を中心に世界的な需要増加が見込まれているリチウムイオン電池に関わる事業は、重点注力分野として現在に至るまでグローバルな展開をしている。
今回、リチウムイオン電池の現地生産が拡大している米国で、需要が増加する地域を中心に電池用部材の既存及び新規の受注を取り込むべく、合弁会社を設立することを決定した。（ＨＣ）
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は１月２３日の夕方、２０２３年１１月に発表した米国での合弁会社設立に関する開示の中で「予定」及び「仮称」となっていた事項が同日決定したと発表し、予定通り、２４年１月３１日を設立年月日として「Ｓｏｏｄｅ Ｋａｎｓａｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」（所在地：米国カンザス州）を設立するとした。リチウムイオン電池用部材の製造などを行う。
米国での合弁会社「Ｓｏｏｄｅ Ｋａｎｓａｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」は、アルコニックス１００％出資の連結子会社で金属精密プレス部品製造などを行う株式会社ソーデナガノ（長野県岡谷市）とアルコニックスの合弁会社になり、出資比率はソーデナガノ９０％、アルコニックス１０％。代表者（ＣＥＯ）はザンペイソフ バキトジャン（当社社員）。また、Ｃｈａｉｒｍａｎにはソーデナガノの早出隆幸代表取締役社長が就任する。
アルコニックスは、中期経営計画における同社グループの注力分野として電子材料・電子部品を挙げている。中でも、今後ＥＶ等環境車を中心に世界的な需要増加が見込まれているリチウムイオン電池に関わる事業は、重点注力分野として現在に至るまでグローバルな展開をしている。
今回、リチウムイオン電池の現地生産が拡大している米国で、需要が増加する地域を中心に電池用部材の既存及び新規の受注を取り込むべく、合弁会社を設立することを決定した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:25
| ＩＲ企業情報
【株式市場】日経平均は２９円安、日銀は緩和維持だが後場急速に値を消し３日ぶり反落
◆日経平均は３万６５１７円５７銭（２９円３８銭安）、ＴＯＰＩＸは２５４２．０７ポイント（２．８５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１６億４５６９万株
１月２３日（火）後場の東京株式市場は、正午頃に日銀は現行の大規模緩和を維持と伝えられたが、三菱ＵＦＪ・ＦＧ＜８３０６＞（東証プライム）が一段強含んで始まるなどで、市場参加者は先々の金利高をみて後場に臨んだ様子となった。前場に最高値を更新したトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）やアドバンテ＜６８５７＞（東証プライム）は一段小高く始まった直後に値を消し始め、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）は前日比マイナス圏に沈下した。日経平均は取引開始直後に一段上げて４３７円５６銭高（３万６９８４円５１銭）をつけたが、急速に値を消して１３時前に１１０円８８銭安（３万６４３６円０７銭）まで下げ、あとは一進一退のまま大引けは小反落。３日ぶりに下げて終った。ＴＯＰＩＸも３日ぶりに小反落となった。
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１月２３日（火）後場の東京株式市場は、正午頃に日銀は現行の大規模緩和を維持と伝えられたが、三菱ＵＦＪ・ＦＧ＜８３０６＞（東証プライム）が一段強含んで始まるなどで、市場参加者は先々の金利高をみて後場に臨んだ様子となった。前場に最高値を更新したトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）やアドバンテ＜６８５７＞（東証プライム）は一段小高く始まった直後に値を消し始め、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）は前日比マイナス圏に沈下した。日経平均は取引開始直後に一段上げて４３７円５６銭高（３万６９８４円５１銭）をつけたが、急速に値を消して１３時前に１１０円８８銭安（３万６４３６円０７銭）まで下げ、あとは一進一退のまま大引けは小反落。３日ぶりに下げて終った。ＴＯＰＩＸも３日ぶりに小反落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:39
| 今日のマーケット
ファンデリー、Ｗｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で済生会横浜市東部病院の土屋文美先生が二十四節気と季節の変化に応じた食事の工夫を紹介
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第２２回）」を１月２４日（水）に掲載する。
同社は、加齢による身体機能の低下が気になる方やそのご家族様に向け、管理栄養士が執筆する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。同メディアでは高齢期に重要な栄養素と摂取のポイントなど、日常生活に役立つ情報を紹介している。
■第２２回心と身体、やさしいリズム。季節の味わいで、笑顔あふれる毎日を。
第２２回は、二十四節気と季節の変化に応じた食事の工夫を解説する。二十四節気とは１年を春夏秋冬の４つに分け、さらにそれぞれを６つに分けたもの。
小寒から大寒にあたる１月は、温かいスープや煮込み料理で体を温め、筋力の衰えを防ぐことや、たんぱく質やビタミンを十分に摂り、寒さに負けない丈夫な身体をつくることが紹介されている。
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同社は、加齢による身体機能の低下が気になる方やそのご家族様に向け、管理栄養士が執筆する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。同メディアでは高齢期に重要な栄養素と摂取のポイントなど、日常生活に役立つ情報を紹介している。
■第２２回心と身体、やさしいリズム。季節の味わいで、笑顔あふれる毎日を。
第２２回は、二十四節気と季節の変化に応じた食事の工夫を解説する。二十四節気とは１年を春夏秋冬の４つに分け、さらにそれぞれを６つに分けたもの。
小寒から大寒にあたる１月は、温かいスープや煮込み料理で体を温め、筋力の衰えを防ぐことや、たんぱく質やビタミンを十分に摂り、寒さに負けない丈夫な身体をつくることが紹介されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:26
| プレスリリース
【マーケットセンサー】日本株の急騰と急落の裏にある中国人投資家の動向
■１月１７日の急落は、中国・上海取引所のＥＴＦの売買停止が引き金
日本株の急騰には、中国人投資家の影があった。１月１７日に日経平均株価が一時急落したのは、中国・上海取引所の日経平均株価連動型のＥＴＦの売買が停止されたからだ。中国は春節の連休を控えており、観光産業にはインバウンド需要の高まりが見込まれるが、証券業界では逆に利益確定の動きが出たとみられる。
一方、海外投資家は、今年１月第２週に日本株を大量に買い越した。株価指数先物を含めた買い越し額は、２０２３年４月以来の大きさとなった。この週の日経平均株価は、バブル崩壊後の最高値を更新した。海外投資家は、日本株高に大きく貢献したと言える。
「白い猫でも黒い猫でも鼠を捕るのが良い猫」という中国の名言がある。日本株に関心を持つインバウンド投資家は、キャピタルゲインを得たかどうかは別として、日本の証券市場に活気をもたらした「良い猫」であると言えるだろう。
日本株の急騰には、中国人投資家の影があった。１月１７日に日経平均株価が一時急落したのは、中国・上海取引所の日経平均株価連動型のＥＴＦの売買が停止されたからだ。中国は春節の連休を控えており、観光産業にはインバウンド需要の高まりが見込まれるが、証券業界では逆に利益確定の動きが出たとみられる。
一方、海外投資家は、今年１月第２週に日本株を大量に買い越した。株価指数先物を含めた買い越し額は、２０２３年４月以来の大きさとなった。この週の日経平均株価は、バブル崩壊後の最高値を更新した。海外投資家は、日本株高に大きく貢献したと言える。
「白い猫でも黒い猫でも鼠を捕るのが良い猫」という中国の名言がある。日本株に関心を持つインバウンド投資家は、キャピタルゲインを得たかどうかは別として、日本の証券市場に活気をもたらした「良い猫」であると言えるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:25
| コラム
ライトワークスは再び上値を指向、配当性向１００％目標、業績・配当予想の増額を受け新たな投資家が参戦の見方
■１月期末配当は３２円（前期末比２３円増）、権利付最終日は１月２９日
ライトワークス＜４２６７＞（東証グロース）は１月２３日、再び上値を指向し、４％高の１０９７円（４４円高）をつけて６か月ぶりに１０９０円台に進み、出直りを強めている。人材開発のＤＸ化推進サービスやｅラーニングシステムの提供などを行い、１月１５日に今１月期の業績・配当予想の増額修正を発表。翌日に大きく上げたあと値固め状態だったが、高業績と好配当を評価した新たな投資家が参戦してきたとの見方が出ている。
１月期末配当は従来予想の１株２４円を３２円の予定に増額修正した（前期末比２３円の増配）。Ｍ＆Ａが発生しない場合には連結配当性向１００％を目標と定め積極的な配当を実施していくことを基本方針としている。中間配を８円実施済みのため、年間配当は４０円の予定（前期比２６円の増配）になる。１月期末配当の今年の権利付最終日（買付期限）は１月２９日。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
ライトワークス＜４２６７＞（東証グロース）は１月２３日、再び上値を指向し、４％高の１０９７円（４４円高）をつけて６か月ぶりに１０９０円台に進み、出直りを強めている。人材開発のＤＸ化推進サービスやｅラーニングシステムの提供などを行い、１月１５日に今１月期の業績・配当予想の増額修正を発表。翌日に大きく上げたあと値固め状態だったが、高業績と好配当を評価した新たな投資家が参戦してきたとの見方が出ている。
１月期末配当は従来予想の１株２４円を３２円の予定に増額修正した（前期末比２３円の増配）。Ｍ＆Ａが発生しない場合には連結配当性向１００％を目標と定め積極的な配当を実施していくことを基本方針としている。中間配を８円実施済みのため、年間配当は４０円の予定（前期比２６円の増配）になる。１月期末配当の今年の権利付最終日（買付期限）は１月２９日。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:00
| 業績でみる株価
ＡＢＥＪＡは一時２日連続ストップ高、ＡＷＳの大型投資など好感するが筆頭株主グル−プを巡る思惑買いも
■ＳＯＭＰＯホールディングスが体制刷新の見込みで新たな展開を期待
ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は１月２３日、３９１５円（７００円高、２２％高）まで上げて一時２日連続ストップ高となり、後場寄り後も１３％高の３６３５円（４２０円高）前後で売買され、上場来の安値圏から２日続けて大きく出直っている。人とＡＩが協調する環境を創出するＤＸ（デジタルトランスフォーメーションニーズ）支援サービス『ＡＢＥＪＡ Ｐｌａｔｆｏｒｍ』の提供などを行い、１月１１日に発表した第１四半期決算（２０２３年９〜１１月・非連結）は好調。発表翌日に大きく出直った後は値固めだったが、直近はＡＷＳ（アマゾン・ウェブ・サービス）が日本国内で５年間に２．３兆円を投資すると発表したことなどが材料視され連日大きく出直っている。
また、同社の１位株主はＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）１００％出資のＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社（２３年８月末現在１９．７％保有）。直近はＳＯＭＰＯホールディングスのトップがビッグモーター問題を受けて退任との報道が相次いだため、ＳＯＭＰＯグループの経営刷新を受けて新たな展開が期待できるとの期待も出ているようだ。（ＨＣ）
ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は１月２３日、３９１５円（７００円高、２２％高）まで上げて一時２日連続ストップ高となり、後場寄り後も１３％高の３６３５円（４２０円高）前後で売買され、上場来の安値圏から２日続けて大きく出直っている。人とＡＩが協調する環境を創出するＤＸ（デジタルトランスフォーメーションニーズ）支援サービス『ＡＢＥＪＡ Ｐｌａｔｆｏｒｍ』の提供などを行い、１月１１日に発表した第１四半期決算（２０２３年９〜１１月・非連結）は好調。発表翌日に大きく出直った後は値固めだったが、直近はＡＷＳ（アマゾン・ウェブ・サービス）が日本国内で５年間に２．３兆円を投資すると発表したことなどが材料視され連日大きく出直っている。
また、同社の１位株主はＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）１００％出資のＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社（２３年８月末現在１９．７％保有）。直近はＳＯＭＰＯホールディングスのトップがビッグモーター問題を受けて退任との報道が相次いだため、ＳＯＭＰＯグループの経営刷新を受けて新たな展開が期待できるとの期待も出ているようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:28
| 材料でみる株価
【株式市場】前場の日経平均は３７３円高、ＮＹダウ連日最高値など好感され主力株に最高値続出、バブル後の高値を連日更新
◆日経平均は３万６９２０円２７銭（３７３円３２銭高）、ＴＯＰＩＸは２５６１．８６ポイント（１６．９４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は７億７６５４万株
１月２３日（火）前場の東京株式市場は、ＮＹ株式市場でのダウとＳ＆Ｐ５００種の２日連続最高値などが好感され、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）や日立＜６５０１＞（東証プライム）、ブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）、アドバンテ＜６８５７＞（東証プライム）が実質的な上場来高値を連日更新するなど、主力株への買いが引き続き旺盛となった。日経平均は取引開始後に３００円高となり、午前１１時頃まで一進一退だったが、前引けにかけて次第高となり、前引けは３７３円３２銭高（３万６９２０円２７銭）まで上げて高値引け。２日続けて１９９０年２月以来の高値（バブル相場崩壊後の高値）を更新した。
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１月２３日（火）前場の東京株式市場は、ＮＹ株式市場でのダウとＳ＆Ｐ５００種の２日連続最高値などが好感され、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）や日立＜６５０１＞（東証プライム）、ブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）、アドバンテ＜６８５７＞（東証プライム）が実質的な上場来高値を連日更新するなど、主力株への買いが引き続き旺盛となった。日経平均は取引開始後に３００円高となり、午前１１時頃まで一進一退だったが、前引けにかけて次第高となり、前引けは３７３円３２銭高（３万６９２０円２７銭）まで上げて高値引け。２日続けて１９９０年２月以来の高値（バブル相場崩壊後の高値）を更新した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:22
| 今日のマーケット
サインポストが一段高、業績予想の増額修正など好感され２年続いた長期低落から急激に出直る
■第３四半期（２０２３年３〜１１月）で営業、経常利益が黒字転換
サインポスト＜３９９６＞（東証スタンダード）は１月２３日、一段高となり、午前１０時過ぎに１２％高の５９３円（６４円高）まで上げた後も５８０円前後で売買され、約８か月ぶりに５５０円台を回復している。１月１５日に第３四半期決算と通期業績予想の増額修正を発表し、翌取引日から出直りを継続中。ほとんど２年続いた長期低落基調から急激に出直っている。
第３四半期決算（２０２３年３〜１１月・累計）は、コンサルティング事業で高水準な稼働が続いていることなどにより売上高が前年同期比１２．２％増加し、営業利益、経常利益は前年同期比で黒字に転換した。今期・２４年２月期の連結業績予想を全体に増額修正し、営業利益は２３年４月に開示した従来予想の２．２倍に相当する６６百万円の見込みに見直し、純利益は同７６．５％増の３０百万円の見込みに見直した。（ＨＣ）
サインポスト＜３９９６＞（東証スタンダード）は１月２３日、一段高となり、午前１０時過ぎに１２％高の５９３円（６４円高）まで上げた後も５８０円前後で売買され、約８か月ぶりに５５０円台を回復している。１月１５日に第３四半期決算と通期業績予想の増額修正を発表し、翌取引日から出直りを継続中。ほとんど２年続いた長期低落基調から急激に出直っている。
第３四半期決算（２０２３年３〜１１月・累計）は、コンサルティング事業で高水準な稼働が続いていることなどにより売上高が前年同期比１２．２％増加し、営業利益、経常利益は前年同期比で黒字に転換した。今期・２４年２月期の連結業績予想を全体に増額修正し、営業利益は２３年４月に開示した従来予想の２．２倍に相当する６６百万円の見込みに見直し、純利益は同７６．５％増の３０百万円の見込みに見直した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:34
| 業績でみる株価
And Doホールディングスは２０２４年に入っての高値に進む、「ハウスドゥ」のＦＣ好調で「リバースモーゲージ」保証も拡大
■第２四半期の決算発表は２月１３日の予定で次第に期待強まる
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１月２３日、続伸基調となり、午前１０時にかけて１１００円（１７円高）をつけて今年・２０２４年に入っての高値に進み、約６か月ぶりの１１００円台となっている。「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開し、同ブランドの２０２３年１２月末時点のフランチャイズ（ＦＣ）店舗数（チェーン加盟店舗数）は７０８店舗（２２年１２月末比２．９％増加）と拡大傾向を継続。今６月期の連結決算は売上高、各利益とも最高を更新する見込みとしており、１２月締めの第２四半期の決算発表（２月１３日の予定）に期待が強まっている。
『不動産×金融サービス』の深化も図っており、グループ会社・フィナンシャルドゥは自宅などの不動産を担保に資金を融通する「リバースモーゲージ」の担保評価や債務保証業務を展開。リバースモーゲージを商品化している金融機関との提携先は２３年１０月末で全国４９機関に拡大し、保証残高は１５０億円を超えた。リバースモーゲージは高齢化社会に向かう日本の人口構成の変化とともに需要が増大している。（ＨＣ）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１月２３日、続伸基調となり、午前１０時にかけて１１００円（１７円高）をつけて今年・２０２４年に入っての高値に進み、約６か月ぶりの１１００円台となっている。「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開し、同ブランドの２０２３年１２月末時点のフランチャイズ（ＦＣ）店舗数（チェーン加盟店舗数）は７０８店舗（２２年１２月末比２．９％増加）と拡大傾向を継続。今６月期の連結決算は売上高、各利益とも最高を更新する見込みとしており、１２月締めの第２四半期の決算発表（２月１３日の予定）に期待が強まっている。
『不動産×金融サービス』の深化も図っており、グループ会社・フィナンシャルドゥは自宅などの不動産を担保に資金を融通する「リバースモーゲージ」の担保評価や債務保証業務を展開。リバースモーゲージを商品化している金融機関との提携先は２３年１０月末で全国４９機関に拡大し、保証残高は１５０億円を超えた。リバースモーゲージは高齢化社会に向かう日本の人口構成の変化とともに需要が増大している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:03
| 業績でみる株価
