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■日本への旅行拡大に向け中国の未就航地域から鉄道など乗り継ぐ旅行商品も
ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）は１月２３日、３２２８．０円（３０円高）まで上げた後も堅調に売買され、続伸基調となって出直りを強め、小幅高だが２０２３年９月以来の高値に進んでいる。２２日に中国の旅行サービスプラットフォーム運営大手・携程集団／Ｔｒｉｐ．ｃｏｍ Ｇｒｏｕｐ（本社・上海）と日本への訪日旅行拡大向けた「戦略的提携」を発表したほか、「欧州３路線を新設」（日本経済新聞１月２３日付朝刊）と伝えられ、期待の強まる相場になった。欧州３路線は、羽田とミラノ・イスタンブール・ストックホルムを結ぶと伝えられた。
中国・携程集団（Ｔｒｉｐ．ｃｏｍ Ｇｒｏｕｐ）との戦略的提携では、商品開発・プロモーション・ＬＩＶＥコマース※に加え、ＷＥＢサイト・アプリ内のＡＮＡ専門店（旗艦店）の開設などを行うとした。中国のＡＮＡ未就航地域から日本各地への二次交通（鉄道・バスなど）を含めた乗り継ぎ商品などを携程集団のＷＥＢサイト・アプリで販売し、中国の地域創生にも貢献するとした。（ＨＣ）
2024年01月23日
ＡＮＡホールディングスは戻り高値に進む、中国の旅行サービス大手との戦略的提携や欧州３路線の新設に期待集まる
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:35
| 材料でみる株価
ファンデリー、埼玉県本庄市産ブロッコリー「菜色美人」を使用したＪＡ埼玉ひびきのとのコラボ商品を『旬をすぐに』から発売
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、埼玉県本庄市産「ブロッコリー」を使用したＪＡ埼玉ひびきのとのコラボ商品を１月２３日（火）から『旬をすぐに』にて発売する。
『旬をすぐに』は、おいしさと安全性にこだわるため、旬すぐファクトリー２０２０の近隣で育てられた旬の食材を積極的に使用し、国産１００％の冷凍食品を製造・販売している。
今回、ＪＡ埼玉ひびきのとのコラボメニュー『菜色美人の緑黄色野菜を味わうブロッコリーとイカの洋風炒め』を１月２３日（火）から発売する。同メニューは旬すぐファクトリー２０２０がある本庄市で育った甘みのある「ブロッコリー」を使用している。素材本来の旨味を感じられるよう優しい味付けに仕上げた。また、ブロッコリーの茎は刻んでアーリオ・オーリオソースに使用している。
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『旬をすぐに』は、おいしさと安全性にこだわるため、旬すぐファクトリー２０２０の近隣で育てられた旬の食材を積極的に使用し、国産１００％の冷凍食品を製造・販売している。
今回、ＪＡ埼玉ひびきのとのコラボメニュー『菜色美人の緑黄色野菜を味わうブロッコリーとイカの洋風炒め』を１月２３日（火）から発売する。同メニューは旬すぐファクトリー２０２０がある本庄市で育った甘みのある「ブロッコリー」を使用している。素材本来の旨味を感じられるよう優しい味付けに仕上げた。また、ブロッコリーの茎は刻んでアーリオ・オーリオソースに使用している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22
| プレスリリース
ディスコは上場来の高値を連日更新、装置開発や売上げ・出荷速報など好感され日米の半導体株高に乗る
■四半期ごとの売上げ・出荷速報は第３四半期２２％増と急増
ディスコ＜６１４６＞（東証プライム）は１月２３日、続伸一段高となり、午前９時５０分にかけて５％高の４万２９５０円（１８８０円）まで上げ、株式分割を調整後の実質的な上場来の高値を連日更新している。半導体製造用の研磨装置の世界トップ企業で、２０２３年１２月に次世代パワー半導体材料として注目されるＳｉＣ（炭化ケイ素）などの「高硬質素材向けチップ分割装置を開発」と発表した翌日に大きく上げ、再び上値を指向する値動きとなり、２４年初からはＮＹ株式市場での半導体・ＡＩ関連株高を受けた日本市場での半導体関連株高に乗り、上げピッチを強めている。
また、１月１１日に開示した２０２４年３月期・第３四半期の「個別売上高および出荷額の速報値」では、個別売上高の四半期推移が第１四半期、第２四半期とも前年同期比で１０％減、７％減だったが、第３四半期は一転２２％増と大幅に回復した。売上げ計上のタイミングを検収時としているため、売上高は市場の動きと乖離する傾向があるとするものの、業績に期待が強まることになった。（ＨＣ）
ディスコ＜６１４６＞（東証プライム）は１月２３日、続伸一段高となり、午前９時５０分にかけて５％高の４万２９５０円（１８８０円）まで上げ、株式分割を調整後の実質的な上場来の高値を連日更新している。半導体製造用の研磨装置の世界トップ企業で、２０２３年１２月に次世代パワー半導体材料として注目されるＳｉＣ（炭化ケイ素）などの「高硬質素材向けチップ分割装置を開発」と発表した翌日に大きく上げ、再び上値を指向する値動きとなり、２４年初からはＮＹ株式市場での半導体・ＡＩ関連株高を受けた日本市場での半導体関連株高に乗り、上げピッチを強めている。
また、１月１１日に開示した２０２４年３月期・第３四半期の「個別売上高および出荷額の速報値」では、個別売上高の四半期推移が第１四半期、第２四半期とも前年同期比で１０％減、７％減だったが、第３四半期は一転２２％増と大幅に回復した。売上げ計上のタイミングを検収時としているため、売上高は市場の動きと乖離する傾向があるとするものの、業績に期待が強まることになった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14
| 業績でみる株価
日本エコシステムがストップ高買い気配、公共サービス事業の新拠点を愛知県に開設、株主優待制度も新設
■株主優待制度を新設
日本エコシステム＜９２４９＞（東証スタンダード）は２３日、５００円高（２３．９９％高）の２５８４円とストップ高￥買い気配となっている。同社は２２日、愛知県一宮市に公共サービス事業の電気・空調衛生設備部門における新拠点「ＦＵＪＩ １３８ ＯＦＦＩＣＥ」を開設したと発表。同社の空調衛生サービス部と、グループ会社の村川設備工業株式会社の本店・作業所を当事業所に移転した。１９日には、上場維持基準の適合に向けた取り組みの一環として、株主優待制度を新設すると発表している。株主優待制度は、同社株式２単元（２００株）以上を保有する株主様に、同社オリジナルＱＵＯカードを年間３０，０００円分贈呈するもの。
日本エコシステム＜９２４９＞（東証スタンダード）は２３日、５００円高（２３．９９％高）の２５８４円とストップ高￥買い気配となっている。同社は２２日、愛知県一宮市に公共サービス事業の電気・空調衛生設備部門における新拠点「ＦＵＪＩ １３８ ＯＦＦＩＣＥ」を開設したと発表。同社の空調衛生サービス部と、グループ会社の村川設備工業株式会社の本店・作業所を当事業所に移転した。１９日には、上場維持基準の適合に向けた取り組みの一環として、株主優待制度を新設すると発表している。株主優待制度は、同社株式２単元（２００株）以上を保有する株主様に、同社オリジナルＱＵＯカードを年間３０，０００円分贈呈するもの。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02
| 株式投資ニュース
ＧＥＮＤＡが急騰、カラオケＢａｎＢａｎを買収、「エンタメ・プラットフォーム」を強化
■ゲームセンターとカラオケという親和性の高い両施設を同じ建物内に出店、相乗効果を狙う
ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は２３日、３１５円高（１０．８８％高）の３２１０円（９時３５分）まで上げて急騰している。２２日、カラオケ施設の運営を行う株式会社シン・コーポレーションの株式の７８．５９％を取得することを発表した。シン・コーポレーションは、全国で３７２店舗のカラオケＢａｎＢａｎを展開しており、顧客志向の高いサービスに特徴がある。
同社は、シン・コーポレーションとの連携により、「ゲームセンター×カラオケ」という出店戦略を推進し、両施設の集客力と出店力を高めるとともに、店舗運営のノウハウを共有し、オペレーションの質を向上させるとしている。ＧＥＮＤＡは、カラオケ施設を新たな「プラットフォーム」として加えることで、「エンタメ・プラットフォーム」を充実させ、世界中の人々の人生をより楽しくすることを目指すという。
ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は２３日、３１５円高（１０．８８％高）の３２１０円（９時３５分）まで上げて急騰している。２２日、カラオケ施設の運営を行う株式会社シン・コーポレーションの株式の７８．５９％を取得することを発表した。シン・コーポレーションは、全国で３７２店舗のカラオケＢａｎＢａｎを展開しており、顧客志向の高いサービスに特徴がある。
同社は、シン・コーポレーションとの連携により、「ゲームセンター×カラオケ」という出店戦略を推進し、両施設の集客力と出店力を高めるとともに、店舗運営のノウハウを共有し、オペレーションの質を向上させるとしている。ＧＥＮＤＡは、カラオケ施設を新たな「プラットフォーム」として加えることで、「エンタメ・プラットフォーム」を充実させ、世界中の人々の人生をより楽しくすることを目指すという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46
| 株式投資ニュース
トヨタ自動車が３０００円台に乗る、実質的な上場来の高値を４日連続更新
■米消費関連指標が堅調な上、ダイハツ問題にひと区切りついたとの見方
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は１月２３日、一段と上値を追って始まり、取引開始後は３０１９．０円（３７．０円高）をつけて株式分割後の値段で初の３０００円台に乗り、実質的な上場来の高値を４日連続更新している。このところ米国の小売り・消費関連指標が堅調なため北米での販売拡大期待が強まっている上、グループのダイハツ工業の検査不正問題については１月１６日に是正命令が出たと伝えられたため、一連の問題にひと区切りついたとの見方が出ている。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は１月２３日、一段と上値を追って始まり、取引開始後は３０１９．０円（３７．０円高）をつけて株式分割後の値段で初の３０００円台に乗り、実質的な上場来の高値を４日連続更新している。このところ米国の小売り・消費関連指標が堅調なため北米での販売拡大期待が強まっている上、グループのダイハツ工業の検査不正問題については１月１６日に是正命令が出たと伝えられたため、一連の問題にひと区切りついたとの見方が出ている。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39
| 材料でみる株価
ブラスが一時ストップ高、婚活サービス大手のＩＢＪと連携、株主優待制度も一部変更
■連結子会社「ｂｅ ｆａｍｉｌｙ」を設立し「紹介入会制」で顧客をサポート
ブライダル事業を展開するブラス＜２４２４＞（東証プライム）は２３日、１００円高（１４．３９％高）の７９５円（９時２６分）まで上げて一時ストップ高している。同社は２２日、連結子会社として株式会社ｂｅ ｆａｍｉｌｙを設立し、２０２４年３月１日から結婚相談所事業に参入すると発表。ｂｅ ｆａｍｉｌｙは、婚活サービス大手のＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）の加盟店として、同社の司会者やウエディングプランナー経験者が婚活カウンセラーを務める。また、入会資格は同社の結婚式を挙げたカップルや当社にゆかりのある方からの紹介のみ（紹介入会制）となる。また同日、株主優待制度を一部変更すると発表、保有株式数に応じて、クオカードに加え自社ギフトを提供する。
ブライダル事業を展開するブラス＜２４２４＞（東証プライム）は２３日、１００円高（１４．３９％高）の７９５円（９時２６分）まで上げて一時ストップ高している。同社は２２日、連結子会社として株式会社ｂｅ ｆａｍｉｌｙを設立し、２０２４年３月１日から結婚相談所事業に参入すると発表。ｂｅ ｆａｍｉｌｙは、婚活サービス大手のＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）の加盟店として、同社の司会者やウエディングプランナー経験者が婚活カウンセラーを務める。また、入会資格は同社の結婚式を挙げたカップルや当社にゆかりのある方からの紹介のみ（紹介入会制）となる。また同日、株主優待制度を一部変更すると発表、保有株式数に応じて、クオカードに加え自社ギフトを提供する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37
| 株式投資ニュース
住友不動産が２０１５年以来の高値に進む、日銀は低金利継続との予想多く再び材料視
■大手不動産株は軒並み続伸基調でスタート
住友不動産＜８８３０＞（東証プライム）は１月２３日、一段高で始まり、取引開始後は４７３７円（２９円高）をつけて２０１５年以来の高値に進んでいる。日銀の金融政策決定会合（１月２２、２３日）では現行の大規模な金融緩和を継続するとの予想が優勢とされ、低金利継続は不動産を取り巻く事業環境にとって追い風のため、昨２２日から再び材料視されている。大手不動産株は軒並み続伸基調で始まった。
日銀の金融政策決定会合の結果は昼頃から速報が断片的に伝えられ始める見通し。現状、日銀が注視している賃金上昇が物価上昇に追いついていないとされるため、今回の会合では金融政策を据え置くと見られている。（ＨＣ）
住友不動産＜８８３０＞（東証プライム）は１月２３日、一段高で始まり、取引開始後は４７３７円（２９円高）をつけて２０１５年以来の高値に進んでいる。日銀の金融政策決定会合（１月２２、２３日）では現行の大規模な金融緩和を継続するとの予想が優勢とされ、低金利継続は不動産を取り巻く事業環境にとって追い風のため、昨２２日から再び材料視されている。大手不動産株は軒並み続伸基調で始まった。
日銀の金融政策決定会合の結果は昼頃から速報が断片的に伝えられ始める見通し。現状、日銀が注視している賃金上昇が物価上昇に追いついていないとされるため、今回の会合では金融政策を据え置くと見られている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16
| 材料でみる株価
日経平均は５８円高で始まり２日連続３４年ぶりの高値を更新、ＮＹ株はダウ初の３万８０００ドルに乗り２日連続最高値
１月２３日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が５８円３５銭高（３万６６０５円３０銭）で始まり、２日続けて１９９０年２月以来の高値を更新している。日銀の金融政策決定会合の結果が昼頃から伝えられ始める見込み。
ＮＹ株式はダウが１３８．０１ドル高（３万８００１．８１ドル）と２日連続最高値を更新し、初の３万８０００ドル台に乗り、Ｓ＆Ｐ５００種も２日連続最高値。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は３日続伸し最高値に迫った。半導体株指数ＳＯＸも３日続伸。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６６５０円となり、東京市場２２日の現物（日経平均）終値を１０３円上回った。（ＨＣ）
ＮＹ株式はダウが１３８．０１ドル高（３万８００１．８１ドル）と２日連続最高値を更新し、初の３万８０００ドル台に乗り、Ｓ＆Ｐ５００種も２日連続最高値。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は３日続伸し最高値に迫った。半導体株指数ＳＯＸも３日続伸。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６６５０円となり、東京市場２２日の現物（日経平均）終値を１０３円上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03
| 今日のマーケット
ＧＥＮＤＡがカラオケＢａｎＢａｎを買収、「エンタメ・プラットフォーム」を強化
■ゲームセンターとカラオケという親和性の高い両施設を同じ建物内に出店、相乗効果を狙う
ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は２２日、カラオケ施設の運営を行う株式会社シン・コーポレーションの株式の７８．５９％を取得することを発表した。シン・コーポレーションは、全国で３７２店舗のカラオケＢａｎＢａｎを展開しており、顧客志向の高いサービスに特徴がある。
同社は、シン・コーポレーションとの連携により、「ゲームセンター×カラオケ」という出店戦略を推進し、両施設の集客力と出店力を高めるとともに、店舗運営のノウハウを共有し、オペレーションの質を向上させるとしている。ＧＥＮＤＡは、カラオケ施設を新たな「プラットフォーム」として加えることで、「エンタメ・プラットフォーム」を充実させ、世界中の人々の人生をより楽しくすることを目指すという。
ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は２２日、カラオケ施設の運営を行う株式会社シン・コーポレーションの株式の７８．５９％を取得することを発表した。シン・コーポレーションは、全国で３７２店舗のカラオケＢａｎＢａｎを展開しており、顧客志向の高いサービスに特徴がある。
同社は、シン・コーポレーションとの連携により、「ゲームセンター×カラオケ」という出店戦略を推進し、両施設の集客力と出店力を高めるとともに、店舗運営のノウハウを共有し、オペレーションの質を向上させるとしている。ＧＥＮＤＡは、カラオケ施設を新たな「プラットフォーム」として加えることで、「エンタメ・プラットフォーム」を充実させ、世界中の人々の人生をより楽しくすることを目指すという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51
| プレスリリース
日本エコシステム、公共サービス事業の新拠点を愛知県に開設
■空調衛生工事のグループ連携を強化
日本エコシステム＜９２４９＞（東証スタンダード）は２２日、愛知県一宮市に公共サービス事業の電気・空調衛生設備部門における新拠点「ＦＵＪＩ １３８ ＯＦＦＩＣＥ」を開設したと発表。同社の空調衛生サービス部と、グループ会社の村川設備工業株式会社の本店・作業所を当事業所に移転した。
同社は、グループ経営戦略の一環として、拠点集約により空調衛生工事領域の連携や人材教育を強化するとともに、社内環境の整備や地球環境に配慮したオフィスデザインを導入。社員が働きやすい職場環境を設計することで、社会の課題を解決するソリューションの提供を加速するとしている。
新事業所等の開設及び移転に伴う当期の業績への影響は軽微であると見込んでいる。開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表するとしている。
日本エコシステム＜９２４９＞（東証スタンダード）は２２日、愛知県一宮市に公共サービス事業の電気・空調衛生設備部門における新拠点「ＦＵＪＩ １３８ ＯＦＦＩＣＥ」を開設したと発表。同社の空調衛生サービス部と、グループ会社の村川設備工業株式会社の本店・作業所を当事業所に移転した。
同社は、グループ経営戦略の一環として、拠点集約により空調衛生工事領域の連携や人材教育を強化するとともに、社内環境の整備や地球環境に配慮したオフィスデザインを導入。社員が働きやすい職場環境を設計することで、社会の課題を解決するソリューションの提供を加速するとしている。
新事業所等の開設及び移転に伴う当期の業績への影響は軽微であると見込んでいる。開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43
| プレスリリース
【どう見るこの株】ネクストジェンは変わらずも３Ｑ決算発表を前に黒字転換業績と復配を手掛かりに下値買い継続
ネクストジェン＜３８４２＞（東証グロース）は、前日２２日に前週末に変わらずの７７３円で引けた。同社株は、年初の７１１円安値から７９４円まで１０％超高しており、目先の利益を確定する売り物が上値を抑えた。ただ取引時間中には７８５円と買われる場面もあり、今２０２４年３月期通期純利益が、２期ぶりに黒字転換し復配も予定されていることを手掛かりにクラウド関連株買いも交錯した。株価は、四半期決算や新規ソリューションの発表のたびに急騰しており、来月２月２日に今２０２４年３月期第３四半期（２０２３年４月〜１２月期、３Ｑ）決算の発表を予定していることから再現期待を高めて先取りされている。
■高収益の自社ソフトの販売が拡大し新ソリューションの販売も積み上がる
同社の今２０２４年３月期業績は、売り上げ３５億円（前期比１４．６％増）、営業利益１億１０００万円（同３・５１倍）、経常利益１億円（同４．９１倍）と大幅続伸し、純利益は８０００万円（前期は４億５４００万円の赤字）と黒字転換が見込まれている。ボイスコミュニケーション事業では、通信事業者や官公庁向けに収益性の高い自社ソフトウエイの販売が拡大し、コミュニケーションＤＸ事業では、前期末に開始したＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）向けのサブスクリプション型サービスの販売が積み上がり、固定費削減を進めていることなどが寄与する。純利益は、前期に計上したソフトウエアの減損損失４億６０００万円が一巡したことも加わり黒字転換を見込んでいる。
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■高収益の自社ソフトの販売が拡大し新ソリューションの販売も積み上がる
同社の今２０２４年３月期業績は、売り上げ３５億円（前期比１４．６％増）、営業利益１億１０００万円（同３・５１倍）、経常利益１億円（同４．９１倍）と大幅続伸し、純利益は８０００万円（前期は４億５４００万円の赤字）と黒字転換が見込まれている。ボイスコミュニケーション事業では、通信事業者や官公庁向けに収益性の高い自社ソフトウエイの販売が拡大し、コミュニケーションＤＸ事業では、前期末に開始したＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）向けのサブスクリプション型サービスの販売が積み上がり、固定費削減を進めていることなどが寄与する。純利益は、前期に計上したソフトウエアの減損損失４億６０００万円が一巡したことも加わり黒字転換を見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30
| どう見るこの株
2024年01月22日
サイバネットシステム、ビッグデータ可視化ツール「ＢＩＧＤＡＴ＠Ａｎａｌｙｓｉｓ」最新版を販売開始
■データサイエンティスト不要、現場担当者が分析を実行
サイバネットシステム＜４３１２＞（東証スタンダード）は２２日、サイバネットが開発し、販売・サポートするビッグデータ可視化ツール「ＢＩＧＤＡＴ＠Ａｎａｌｙｓｉｓ（ビッグデータアナリシス）」の最新バージョン１．２の販売を２０２４年１月２２日に販売を開始したと発表。
今回のバージョンアップでは、データ前処理の自動化機能が追加された。これにより、ＩｏＴ機器から集積されるデータに欠損等がある場合でも、データサイエンティストではない現場担当者でも簡単にデータ前処理を実行できるようになった。
また、顧客からの要望の多かったマップ画面の機能追加および改良も行われた。これにより、分析時間や報告書作成時間の短縮につながる。
サイバネットシステム＜４３１２＞（東証スタンダード）は２２日、サイバネットが開発し、販売・サポートするビッグデータ可視化ツール「ＢＩＧＤＡＴ＠Ａｎａｌｙｓｉｓ（ビッグデータアナリシス）」の最新バージョン１．２の販売を２０２４年１月２２日に販売を開始したと発表。
今回のバージョンアップでは、データ前処理の自動化機能が追加された。これにより、ＩｏＴ機器から集積されるデータに欠損等がある場合でも、データサイエンティストではない現場担当者でも簡単にデータ前処理を実行できるようになった。
また、顧客からの要望の多かったマップ画面の機能追加および改良も行われた。これにより、分析時間や報告書作成時間の短縮につながる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:54
| プレスリリース
武蔵エナジーソリューションズ、Ｆｌｅｘ社のデータセンター向けエネルギーソリューションにＨＳＣを採用
■次世代の蓄電デバイスＨＳＣでデータセンターのエネルギー効率化・最適化を実現
武蔵精密工業＜７２２０＞（東証プライム）のグループ会社である武蔵エナジーソリューションズは、Ｆｌｅｘ社のデータセンター向けエネルギーソリューションサービスにハイブリッドスーパーキャパシタ（ＨＳＣ）を採用する大口受注を獲得したと発表。
ＨＳＣは次世代の蓄電デバイスで、高出力、高温耐久性、高い安全性などの特長を持つ。データセンターでは、デジタル技術の進展により電力使用量が増加し、エネルギー効率化・最適化のニーズが高まっている。武蔵エナジーソリューションズは、ＨＳＣをコアプロダクトとした革新的なエネルギーソリューションを通じ、次世代社会インフラとなるデータセンターの課題解決に貢献するとしている。
武蔵精密工業＜７２２０＞（東証プライム）のグループ会社である武蔵エナジーソリューションズは、Ｆｌｅｘ社のデータセンター向けエネルギーソリューションサービスにハイブリッドスーパーキャパシタ（ＨＳＣ）を採用する大口受注を獲得したと発表。
ＨＳＣは次世代の蓄電デバイスで、高出力、高温耐久性、高い安全性などの特長を持つ。データセンターでは、デジタル技術の進展により電力使用量が増加し、エネルギー効率化・最適化のニーズが高まっている。武蔵エナジーソリューションズは、ＨＳＣをコアプロダクトとした革新的なエネルギーソリューションを通じ、次世代社会インフラとなるデータセンターの課題解決に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:44
| プレスリリース
ＪトラストグループのＪＴＧ証券、お客様専用『投信の相談窓口』サービスを開始
■「株の相談窓口」に続く専用の窓口、経験豊富なスタッフがサポート
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪＴＧ証券（東京都渋谷区恵比寿４−２０−３、恵比寿ガーデンプレイスタワー７階）は、１月２２日、新たに「投信の相談窓口」サービスを開始した。１月１１日に開始した「株の相談窓口」サービスに続く専用の相談窓口で、経験豊富なスタッフが投資判断の決定をサポートする。
同証券に口座を置く顧客専用で、予約を電話またはインターネットで行い、予約した時間にＪＴＧ証券が連絡する（直前の対応等でご予約いただいた丁度の時間にご連絡出来ない場合あり）。経験豊富なスタッフが投資信託に関するお悩みや困りごと、新ＮＩＳＡに対する不安や疑問点などを伺った上で、アドバイスし、投資判断の決定をサポートする。また、同証券が取り扱っていない商品についての相談にも対応する。
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪＴＧ証券（東京都渋谷区恵比寿４−２０−３、恵比寿ガーデンプレイスタワー７階）は、１月２２日、新たに「投信の相談窓口」サービスを開始した。１月１１日に開始した「株の相談窓口」サービスに続く専用の相談窓口で、経験豊富なスタッフが投資判断の決定をサポートする。
同証券に口座を置く顧客専用で、予約を電話またはインターネットで行い、予約した時間にＪＴＧ証券が連絡する（直前の対応等でご予約いただいた丁度の時間にご連絡出来ない場合あり）。経験豊富なスタッフが投資信託に関するお悩みや困りごと、新ＮＩＳＡに対する不安や疑問点などを伺った上で、アドバイスし、投資判断の決定をサポートする。また、同証券が取り扱っていない商品についての相談にも対応する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34
| プレスリリース
【話題】伊藤園と北里大学、加齢性難聴に緑茶成分の効果を調査
■ｉＰＳ細胞技術を用いて内耳細胞保護効果を探索
伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）と北里大学は２２日、加齢性難聴に対する緑茶成分の有効性に関する共同研究を開始したと発表。
超高齢社会の到来に伴い、加齢性難聴の患者数は増加の一途を辿っている。難聴は認知症発症のリスクファクターであり、難聴進行の抑制は喫緊の課題となっている。
北里大学は、難聴患者の採血検体からｉＰＳ細胞を樹立し、病気の内耳細胞を作製する技術を有している。伊藤園は、多数の緑茶含有成分を保有している。両者は、この技術と成分を組み合わせて、内耳細胞保護効果を探索する。
今回の共同研究は、ｉＰＳ細胞技術の健康食品・ヘルスケア領域への応用、動物実験代替法の開発など、社会的にも科学的にも意義深い研究である。
伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）と北里大学は２２日、加齢性難聴に対する緑茶成分の有効性に関する共同研究を開始したと発表。
超高齢社会の到来に伴い、加齢性難聴の患者数は増加の一途を辿っている。難聴は認知症発症のリスクファクターであり、難聴進行の抑制は喫緊の課題となっている。
北里大学は、難聴患者の採血検体からｉＰＳ細胞を樹立し、病気の内耳細胞を作製する技術を有している。伊藤園は、多数の緑茶含有成分を保有している。両者は、この技術と成分を組み合わせて、内耳細胞保護効果を探索する。
今回の共同研究は、ｉＰＳ細胞技術の健康食品・ヘルスケア領域への応用、動物実験代替法の開発など、社会的にも科学的にも意義深い研究である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:33
| 話題
東京センチュリー、シンガポールのオンライン自動車プラットフォーム事業に出資
■アジア太平洋地域におけるオート事業の成長を目指す
東京センチュリー＜８４３９＞（東証プライム）の連結子会社であるＴｏｋｙｏ Ｃｅｎｔｕｒｙ Ｌｅａｓｉｎｇ（Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ）Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（本社：シンガポール：ＴＣＳ）は２２日、シンガポールにおけるオンライン自動車プラットフォーム事業を手掛けるスタートアップ企業のＭｏｔｏｒｉｓｔ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（本社：シンガポール：Ｍｏｔｏｒｉｓｔ）に出資したと発表。
Ｍｏｔｏｒｉｓｔは、モバイル・アプリケーションを通じて、自動車の売買やオートファイナンスなどのサービスを提供しており、アセアン地域にも進出している。東京センチュリーは、現地法人のＴＣＳを通じて、Ｍｏｔｏｒｉｓｔとの協業を強化し、アジア太平洋地域におけるオート事業の成長を目指すとしている。
東京センチュリー＜８４３９＞（東証プライム）の連結子会社であるＴｏｋｙｏ Ｃｅｎｔｕｒｙ Ｌｅａｓｉｎｇ（Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ）Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（本社：シンガポール：ＴＣＳ）は２２日、シンガポールにおけるオンライン自動車プラットフォーム事業を手掛けるスタートアップ企業のＭｏｔｏｒｉｓｔ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（本社：シンガポール：Ｍｏｔｏｒｉｓｔ）に出資したと発表。
Ｍｏｔｏｒｉｓｔは、モバイル・アプリケーションを通じて、自動車の売買やオートファイナンスなどのサービスを提供しており、アセアン地域にも進出している。東京センチュリーは、現地法人のＴＣＳを通じて、Ｍｏｔｏｒｉｓｔとの協業を強化し、アジア太平洋地域におけるオート事業の成長を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14
| プレスリリース
三菱重工がフランス電力向け取替用ＳＧ３基を完成、原子力発電の安定運転に貢献
■Ｏｎｅｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社と共同で計９基の受注、残り６基も順次製造予定
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は２２日、フランス電力（ＥＤＦ）から受注した原子力発電所向け取替用蒸気発生器（ＳＧ）３基の製造を完了し、１９日に神戸造船所で完成式典を行った。
同社は、Ｏｎｅｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社と共同で計９基の取替用ＳＧを受注しており、残りの６基も順次製造する予定。ＳＧは、原子炉で発生させた熱を水蒸気に変えてタービンを回す重要な機器で、高い安全性と信頼性が求められる。同社は、フランスをはじめとする海外の原子力市場に高品質な製品を納入し、原子力発電の安定運転に貢献するとともに、総合技術力を次世代に継承するとしている。
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は２２日、フランス電力（ＥＤＦ）から受注した原子力発電所向け取替用蒸気発生器（ＳＧ）３基の製造を完了し、１９日に神戸造船所で完成式典を行った。
同社は、Ｏｎｅｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社と共同で計９基の取替用ＳＧを受注しており、残りの６基も順次製造する予定。ＳＧは、原子炉で発生させた熱を水蒸気に変えてタービンを回す重要な機器で、高い安全性と信頼性が求められる。同社は、フランスをはじめとする海外の原子力市場に高品質な製品を納入し、原子力発電の安定運転に貢献するとともに、総合技術力を次世代に継承するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03
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ブラスが婚活サービス大手のＩＢＪと連携、新たな結婚相談所事業に参入
■連結子会社「ｂｅ ｆａｍｉｌｙ」を設立し「紹介入会制」で顧客をサポート
ブライダル事業を展開するブラス＜２４２４＞（東証プライム）は２２日、連結子会社として株式会社ｂｅ ｆａｍｉｌｙを設立し、２０２４年３月１日から結婚相談所事業に参入すると発表。ｂｅ ｆａｍｉｌｙは、婚活サービス大手のＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）の加盟店として、同社の司会者やウエディングプランナー経験者が婚活カウンセラーを務める。また、入会資格は同社の結婚式を挙げたカップルや当社にゆかりのある方からの紹介のみ（紹介入会制）となる。
同社は、結婚相談所事業への参入を少子化への歯止めの一手と位置付けている。結婚相談所への入会は、自らの意思や親からの助言がきっかけとなることが多いが、それらは結婚相談所のニーズがある方のほんの一部にすぎない。ｂｅ ｆａｍｉｌｙは、紹介入会制によって、これまで結婚相談所を敬遠し、選択肢に入れなかった層の獲得にアプローチしていく。
ｂｅ ｆａｍｉｌｙの事業コンセプトは「かなえたいのは、１／１のなっとく成婚」。カウンセラー１名につき担当会員は３０名以下とし、一人ひとりに向き合う体制を整える。また、お見合い料は無料、婚活スタート時のプロフィール写真撮影は入会金に含む、面談による相談は回数制限なしとするなど、会員の利便性を高めるサービスを提供する。
ブライダル事業を展開するブラス＜２４２４＞（東証プライム）は２２日、連結子会社として株式会社ｂｅ ｆａｍｉｌｙを設立し、２０２４年３月１日から結婚相談所事業に参入すると発表。ｂｅ ｆａｍｉｌｙは、婚活サービス大手のＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）の加盟店として、同社の司会者やウエディングプランナー経験者が婚活カウンセラーを務める。また、入会資格は同社の結婚式を挙げたカップルや当社にゆかりのある方からの紹介のみ（紹介入会制）となる。
同社は、結婚相談所事業への参入を少子化への歯止めの一手と位置付けている。結婚相談所への入会は、自らの意思や親からの助言がきっかけとなることが多いが、それらは結婚相談所のニーズがある方のほんの一部にすぎない。ｂｅ ｆａｍｉｌｙは、紹介入会制によって、これまで結婚相談所を敬遠し、選択肢に入れなかった層の獲得にアプローチしていく。
ｂｅ ｆａｍｉｌｙの事業コンセプトは「かなえたいのは、１／１のなっとく成婚」。カウンセラー１名につき担当会員は３０名以下とし、一人ひとりに向き合う体制を整える。また、お見合い料は無料、婚活スタート時のプロフィール写真撮影は入会金に含む、面談による相談は回数制限なしとするなど、会員の利便性を高めるサービスを提供する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55
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ＦＲＯＮＴＥＯのＡＩソリューション「匠ＫＩＢＩＴ」が森永製菓に導入
■技術やノウハウのデータ化で人材育成と生産活動を支援
ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）は２２日、自社開発のＡＩ「ＫＩＢＩＴ（キビット）」を搭載した、企業の技能伝承をサポートするＡＩソリューション「匠ＫＩＢＩＴ」が、森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）に導入したと発表。同社は、長年培った製品の研究開発の技術やノウハウをデータとして蓄積・シェアすることで、人材育成と安定的な生産活動、企業内の組織知形成に貢献するという。
匠ＫＩＢＩＴは、技術者が持つ技術やノウハウ、業界の知識・知見をデータベースに蓄積できる製品。現場で問題が発生した際、匠ＫＩＢＩＴに文章で状況と質問を入力すると、適切な対処法を迅速に抽出する。また、問題解決に該当する内容がデータベースに存在しない場合は、ＡＩが有識者を選定して回答を依頼し、入力された情報は新たにデータベースに追加されていく。匠ＫＩＢＩＴによって個人のナレッジを企業の財産として蓄積共有し、同社の生産性向上、永続性の確保に貢献する。
ＦＲＯＮＴＥＯは、ＡＩの技術開発と社会実装、ソリューションの提供を通じて、社会や顧客企業の課題解決と成長への支援に努めている。自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとし、リーガルテックＡＩ、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスＡＩ、経済安全保障の各領域で事業を展開している。
ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）は２２日、自社開発のＡＩ「ＫＩＢＩＴ（キビット）」を搭載した、企業の技能伝承をサポートするＡＩソリューション「匠ＫＩＢＩＴ」が、森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）に導入したと発表。同社は、長年培った製品の研究開発の技術やノウハウをデータとして蓄積・シェアすることで、人材育成と安定的な生産活動、企業内の組織知形成に貢献するという。
匠ＫＩＢＩＴは、技術者が持つ技術やノウハウ、業界の知識・知見をデータベースに蓄積できる製品。現場で問題が発生した際、匠ＫＩＢＩＴに文章で状況と質問を入力すると、適切な対処法を迅速に抽出する。また、問題解決に該当する内容がデータベースに存在しない場合は、ＡＩが有識者を選定して回答を依頼し、入力された情報は新たにデータベースに追加されていく。匠ＫＩＢＩＴによって個人のナレッジを企業の財産として蓄積共有し、同社の生産性向上、永続性の確保に貢献する。
ＦＲＯＮＴＥＯは、ＡＩの技術開発と社会実装、ソリューションの提供を通じて、社会や顧客企業の課題解決と成長への支援に努めている。自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとし、リーガルテックＡＩ、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスＡＩ、経済安全保障の各領域で事業を展開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41
| プレスリリース
【株式市場】日経平均は５８３円高、後場は指数を上げたいような買いも入ったようでバブル相場後の高値を更新
◆日経平均は３万６５４６円９５銭（５８３円６８銭高）、ＴＯＰＩＸは２５４４．９２ポイント（３４．８９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１４億８４６４万株
１月２２日（月）後場の東京株式市場は、前場に続いて半導体関連株が日経平均を牽引する展開になり、アドバンテ＜６８５７＞（東証プライム）は高値もみ合いに転じたがレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）やＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）が一段ジリ高となり、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）や三菱重＜７０１１＞（東証プライム）も一段ジリ高などＴＯＰＩＸ（東証株価指数）型の連動銘柄への買いも活発化の様子。終盤は第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）やファーストリテ＜９９８３＞（東証プライム）などの上げが目立った。日経平均は４０９円高で始まり、１４時過ぎまで上げ幅５００円台前半で推移したが、終盤に一段と上げて３万６５００円台に乗り、終値も３日ぶりにバブル相場崩壊後の高値を更新した。
＞＞＞記事の全文を読む
１月２２日（月）後場の東京株式市場は、前場に続いて半導体関連株が日経平均を牽引する展開になり、アドバンテ＜６８５７＞（東証プライム）は高値もみ合いに転じたがレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）やＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）が一段ジリ高となり、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）や三菱重＜７０１１＞（東証プライム）も一段ジリ高などＴＯＰＩＸ（東証株価指数）型の連動銘柄への買いも活発化の様子。終盤は第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）やファーストリテ＜９９８３＞（東証プライム）などの上げが目立った。日経平均は４０９円高で始まり、１４時過ぎまで上げ幅５００円台前半で推移したが、終盤に一段と上げて３万６５００円台に乗り、終値も３日ぶりにバブル相場崩壊後の高値を更新した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:54
| 今日のマーケット
建設技術研究所が上場来の高値を更新、国土強靭化計画に加え能登半島地震の復興需要も期待、後場も一段ジリ高
■昨年１１月に業績予想と配当予想を増額修正、配当は５割増に
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１月２２日、前後場ともジリジリ上値を追う相場となり、１４時にかけて４％高の６１２０円（２４０円高）まで上げ、４日ぶりに上場来の高値を更新している。日本で最初の建設コンサルタント会社で、２０２３年１１月に業績予想の増額修正を発表し、国土強靭化計画などにより業績は好調。直近は、「令和六年能登半島地震」を受けて復興需要への期待もあり、国土強靭化計画のさらなる強化への期待も強まっている。
２３年１１月１０日に業績予想と配当予想の増額修正を発表し、国内では国土強靭化基本計画の推進などを背景とした好調な受注と業務単価の上昇、業務生産の効率化により、引き続き業績が順調に推移しているほか、海外建設コンサルティング事業も順調で、かつ為替が想定より円安に推移していることなどを要因に、２０２３年１２月期の連結営業利益の予想は８月に公表した従来予想を１４．１％上回る９８億円の見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同１１．１％上回る７０億円の見込みに見直した。１２月決算の発表は、直近２回は２月１４日だった。
また、配当（１２月期末のみ実施）は、１株につき従来予想を５０円上回る１５０円の予定（前期比でも５０円の増配）に見直した。（ＨＣ）
2024年01月18日
建設技術研究所は上値試す、２４年１２月期も収益拡大基調
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１月２２日、前後場ともジリジリ上値を追う相場となり、１４時にかけて４％高の６１２０円（２４０円高）まで上げ、４日ぶりに上場来の高値を更新している。日本で最初の建設コンサルタント会社で、２０２３年１１月に業績予想の増額修正を発表し、国土強靭化計画などにより業績は好調。直近は、「令和六年能登半島地震」を受けて復興需要への期待もあり、国土強靭化計画のさらなる強化への期待も強まっている。
２３年１１月１０日に業績予想と配当予想の増額修正を発表し、国内では国土強靭化基本計画の推進などを背景とした好調な受注と業務単価の上昇、業務生産の効率化により、引き続き業績が順調に推移しているほか、海外建設コンサルティング事業も順調で、かつ為替が想定より円安に推移していることなどを要因に、２０２３年１２月期の連結営業利益の予想は８月に公表した従来予想を１４．１％上回る９８億円の見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同１１．１％上回る７０億円の見込みに見直した。１２月決算の発表は、直近２回は２月１４日だった。
また、配当（１２月期末のみ実施）は、１株につき従来予想を５０円上回る１５０円の予定（前期比でも５０円の増配）に見直した。（ＨＣ）
2024年01月18日
建設技術研究所は上値試す、２４年１２月期も収益拡大基調
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:25
| 業績でみる株価
日本エコシステムは年１５％相当の株主優待「新設」が好感され後場もストップ高買い気配
■２００株以上保有する株主に年３万円分のＱＵＯカード、配当も実施
日本エコシステム＜９２４９＞（東証スタンダード）は１月２２日、朝から買い気配のままストップ高（４００円高の２０８４円）に達し、１３時３０分現在も売買が成立しない状態を続け、値がつけば７か月ぶりに２０００円台を回復する急伸相場となっている。１９日の夕方に株主優待制度の新設について発表し、２単元（２００株）以上を保有する株主を対象として２０２４年以降、毎年３月末日、９月末日の株主に優待を行うとし、年間では３万円分のＱＵＯカード。単純利回り１５％に達するとあって好感買いが集中している。
優待品は同社オリジナルＱＵＯカードで、２単元（２００株）以上保有売る株主に一律で、ＱＵＯカード１万５０００円分を年２回（毎年３月末、９月末）、年間では３万円分を贈呈するとした。年３万円分となると、株価が２０００円の場合、単純利回り１５．０％になる。優待とは別に配当も年３％前後で実施しており、注目集中となった。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
日本エコシステム＜９２４９＞（東証スタンダード）は１月２２日、朝から買い気配のままストップ高（４００円高の２０８４円）に達し、１３時３０分現在も売買が成立しない状態を続け、値がつけば７か月ぶりに２０００円台を回復する急伸相場となっている。１９日の夕方に株主優待制度の新設について発表し、２単元（２００株）以上を保有する株主を対象として２０２４年以降、毎年３月末日、９月末日の株主に優待を行うとし、年間では３万円分のＱＵＯカード。単純利回り１５％に達するとあって好感買いが集中している。
優待品は同社オリジナルＱＵＯカードで、２単元（２００株）以上保有売る株主に一律で、ＱＵＯカード１万５０００円分を年２回（毎年３月末、９月末）、年間では３万円分を贈呈するとした。年３万円分となると、株価が２０００円の場合、単純利回り１５．０％になる。優待とは別に配当も年３％前後で実施しており、注目集中となった。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:42
| 材料でみる株価
カネコ種苗は一時１０％高、３年続けて毎年１〜５月に自社株買い、耕作と同様の地道な株主還元との評価も
■ブロッコリーの『指定野菜』も好感、４か月ぶりに１５００円台を回復
カネコ種苗＜１３７６＞（東証スタンダード）は１月２２日、１０％高の１５２８円（１４５円高）で始まった後も１５００円前後で売買され、約４か月ぶりに１５００円台を回復し、急激に出直っている。１９日の夕方に自己株式の取得（自社株買い）を発表したことに加え、「ブロッコリー『重要な野菜』に昇格、購入量増加、半世紀ぶり『指定野菜』に」（読売新聞オンライン１月２１日）と伝えられ、需要増を期待して注目を強める様子がある。「指定野菜への格上げは初めて」（同）で、「生産者に支払われる補助金が現在よりも手厚くなる」（同）という。
自社株買いは、取得上限１５万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．３０％）、２億５０００万円、取得方法は東京証券取引所における市場買付。このところは２０２２年１〜５月と２３年１〜５月に実施しており、１９日発表の自社株買いは２４年１月２２日から５月２４日までのため、３年続けて１〜５月に実施することになる。耕作と同様の地道な株主還元策の印象があり同社らしいとの受け止め方が出ている。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
カネコ種苗＜１３７６＞（東証スタンダード）は１月２２日、１０％高の１５２８円（１４５円高）で始まった後も１５００円前後で売買され、約４か月ぶりに１５００円台を回復し、急激に出直っている。１９日の夕方に自己株式の取得（自社株買い）を発表したことに加え、「ブロッコリー『重要な野菜』に昇格、購入量増加、半世紀ぶり『指定野菜』に」（読売新聞オンライン１月２１日）と伝えられ、需要増を期待して注目を強める様子がある。「指定野菜への格上げは初めて」（同）で、「生産者に支払われる補助金が現在よりも手厚くなる」（同）という。
自社株買いは、取得上限１５万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．３０％）、２億５０００万円、取得方法は東京証券取引所における市場買付。このところは２０２２年１〜５月と２３年１〜５月に実施しており、１９日発表の自社株買いは２４年１月２２日から５月２４日までのため、３年続けて１〜５月に実施することになる。耕作と同様の地道な株主還元策の印象があり同社らしいとの受け止め方が出ている。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:11
| 材料でみる株価
エスプールが続伸、オルタナとの業務提携、サステナ経営検定対応の研修動画サービスを提供
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は２２日、２１円高（６．８２％高）の３２９円（９時１４分）まで上げて続伸している。同社は１８日、株式会社オルタナ（本社：東京都目黒区）と業務提携し、研修動画サービスとを通じた企業のサステナビリティ推進支援に取り組むと発表。
同社では、企業のサステナビリティ経営推進を支援するオンライン研修動画サービス「ＰｉｖｏｔｔＡ サステナ」を展開しており、ＳＤＧｓに関する基礎知識や取り組み事例を学べる１５０以上の動画コンテンツを提供している。
一方、オルタナは、２００７年からサステナビリティをテーマとした日本初のビジネス情報誌「オルタナ」を発行しており、現在はサステナブルな経営に関する知識とスキルを評価する「サステナ経営検定」も運営している。
同検定については、大手企業や教育機関を中心に受験者は累計２万人を超えている。
このような中、同提携では、オルタナが運営するサステナ経営検定に準拠した学習動画をＰｉｖｏｔｔＡ サステナ内で提供していく。この取り組みにより、サステナ経営を推進する企業のＰｉｖｏｔｔＡ サステナの導入促進及びサステナ経営検定の受験者増を目指していくとしている。
2024年01月22日
エスプールは売られ過ぎ感、２４年１１月期営業増益予想
同社では、企業のサステナビリティ経営推進を支援するオンライン研修動画サービス「ＰｉｖｏｔｔＡ サステナ」を展開しており、ＳＤＧｓに関する基礎知識や取り組み事例を学べる１５０以上の動画コンテンツを提供している。
一方、オルタナは、２００７年からサステナビリティをテーマとした日本初のビジネス情報誌「オルタナ」を発行しており、現在はサステナブルな経営に関する知識とスキルを評価する「サステナ経営検定」も運営している。
同検定については、大手企業や教育機関を中心に受験者は累計２万人を超えている。
このような中、同提携では、オルタナが運営するサステナ経営検定に準拠した学習動画をＰｉｖｏｔｔＡ サステナ内で提供していく。この取り組みにより、サステナ経営を推進する企業のＰｉｖｏｔｔＡ サステナの導入促進及びサステナ経営検定の受験者増を目指していくとしている。
2024年01月22日
エスプールは売られ過ぎ感、２４年１１月期営業増益予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:29
| 株式投資ニュース
