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◆日経平均は３万６３７５円５６銭（４１２円２９銭高）、ＴＯＰＩＸは２５３０．９６ポイント（２０．９３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は７億６８１４万株
１月２２日（月）前場の東京株式市場は、ＮＹ市場でのダウ平均、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ１００種の最高値更新、エヌビディアの連日最高値などが好感され、アドバンテ＜６８５７＞（東証プライム）や東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が実質上場来高値に進むなど半導体関連株が一斉高となり、日経平均は朝寄りから３日ぶりに１９９０年２月以来の高値（バブル相場後の高値）を更新して始まった。ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）やＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）も高値を更新。日銀の金融政策会合（２１、２２日）への期待は強弱分かれる様子で、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）などの銀行保険株が高い一方で三井不＜８８０１＞（東証プライム）などの大手不動産株も高い。自動車、鉄鋼、機械、大手商社株などは重く、海運株は軟調。日経平均は午前１０時にかけて５７２円０９銭高（３万６５３５円３６銭）まで上げ、その後は一進一退となったが前引けも上げ幅４００円台で大幅続伸基調となった。
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2024年01月22日
【株式市場】前場の日経平均は４１２円高、朝寄りからバブル相場後の高値を更新し大幅続伸基調
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:20
| 今日のマーケット
アピリッツが２日連続急伸、ＡＷＳ（アマゾン・ウェブ・サービス）日本での巨額投資に期待膨らむ
■サーバーワークスも一段高などＡＷＳ関連株は軒並み活況高
アピリッツ＜４１７４＞（東証スタンダード）は１月２２日、２日続けて急伸商状となり、一時２１％高の１３９０円（２４０円高）まで上げ、前取引日の一時ストップ高に続き大幅高となっている。「ＡＷＳ（アマゾン・ウェブ・サービス）Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）を最大限に活用する大規模システム開発サービス」提供などを行い、１９日の取引時間中にＡＷＳが日本国内で５年間に２．３兆円を投資すると伝えられたことなどを受け、１９日の後場から急伸商状となった。
１９日、ＡＷＳ日本法人が都内で記者会見を開き、生成ＡＩ（人工知能）の普及などにともなうデータ処理量の爆発的な増加を見越して投資を加速し、２３年から２７年までの５年間で２兆２６００億円を投じることを明らかにしたと伝えられた。週明け２２日は、さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）、サーバーワークス＜４４３４＞（東証スタンダード）、フジミインコーポレーテッド＜５３８４＞（東証プライム）、ソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）なども軒並み活況高となっている。（ＨＣ）
アピリッツ＜４１７４＞（東証スタンダード）は１月２２日、２日続けて急伸商状となり、一時２１％高の１３９０円（２４０円高）まで上げ、前取引日の一時ストップ高に続き大幅高となっている。「ＡＷＳ（アマゾン・ウェブ・サービス）Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）を最大限に活用する大規模システム開発サービス」提供などを行い、１９日の取引時間中にＡＷＳが日本国内で５年間に２．３兆円を投資すると伝えられたことなどを受け、１９日の後場から急伸商状となった。
１９日、ＡＷＳ日本法人が都内で記者会見を開き、生成ＡＩ（人工知能）の普及などにともなうデータ処理量の爆発的な増加を見越して投資を加速し、２３年から２７年までの５年間で２兆２６００億円を投じることを明らかにしたと伝えられた。週明け２２日は、さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）、サーバーワークス＜４４３４＞（東証スタンダード）、フジミインコーポレーテッド＜５３８４＞（東証プライム）、ソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）なども軒並み活況高となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:34
| 材料でみる株価
ヘッドウォータースは２日続けて出直り強める、東京・渋谷駅周辺の空間データサービス事業に期待強まる
■区の都市データ連携基盤・実装委託事業者に選定
ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）は１月２２日、日々の上値を２日連続セリ上げる相場となり、午前１０時半過ぎに５％高の９０７０円（４２０円高）まで上げて出直りを強めている。ＡＩ関連ソリューションサービスなどを行い、１８日の夕方、東京都・渋谷区の都市データ連携基盤・実装委託事業者に選定され、「日本マイクロソフトと連携し、渋谷区の都市データ連携基盤構築を支援」と発表し、連日期待買いが先行している。
発表によると、渋谷区では、渋谷駅周辺地区の空間データの一元化による空間活用の促進と多様な主体を巻き込んだ協業型まちづくりの実現に取り組んでいる。ヘッドウォータースは、日本マイクロソフトが提供する官公庁向けＤＸ支援プログラムのパートナーとして蓄積した官公庁ＤＸの知見や技術力を生かし、日本マイクロソフトと連携して「データ連携基盤／空間利用サービスの設計・構築・マネジメント」を提案。委託事業者に選定された。渋谷駅周辺の都市空間データを空間利用者や管理・運営者に提供するサービスの実現に貢献していく。（ＨＣ）
ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）は１月２２日、日々の上値を２日連続セリ上げる相場となり、午前１０時半過ぎに５％高の９０７０円（４２０円高）まで上げて出直りを強めている。ＡＩ関連ソリューションサービスなどを行い、１８日の夕方、東京都・渋谷区の都市データ連携基盤・実装委託事業者に選定され、「日本マイクロソフトと連携し、渋谷区の都市データ連携基盤構築を支援」と発表し、連日期待買いが先行している。
発表によると、渋谷区では、渋谷駅周辺地区の空間データの一元化による空間活用の促進と多様な主体を巻き込んだ協業型まちづくりの実現に取り組んでいる。ヘッドウォータースは、日本マイクロソフトが提供する官公庁向けＤＸ支援プログラムのパートナーとして蓄積した官公庁ＤＸの知見や技術力を生かし、日本マイクロソフトと連携して「データ連携基盤／空間利用サービスの設計・構築・マネジメント」を提案。委託事業者に選定された。渋谷駅周辺の都市空間データを空間利用者や管理・運営者に提供するサービスの実現に貢献していく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:19
| 材料でみる株価
イクヨがストップ高、筆頭株主からの請求に「受けて立つ」様子となり投機妙味を増幅
■取締役選任に関する臨時株主総会の請求を受け「検討」などを発表
イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）は１月２２日、一段高となり、取引開始後にストップ高の２５３４円（５００円高）で売買された後そのまま買い気配を続け、下値圏から２日続けて大きく出直っている。１月１５日に、筆頭株主・日東株式会社から取締役４名選任の件に関する臨時株主総会招集の請求を受けたと開示し、続いて１９日に同社が予定している株主総会に合わせて本臨時株主総会を開催すべく検討と準備をしていると発表。「対立というわけではないだろうが、『正々堂々と受けて立つ』といった風に見受けられる」（株式市場関係者）と言った受け止め方があり、投機妙味を増幅させる要因になっている。
１５日に開示した筆頭株主からの請求は１月１１日付で、「ＥＶ事業の立ち上げによる新たな収益の柱を創出する必要」があるとの表記や、「現経営陣にゆだねることはできないと判断」との表記があり、選任を要求する取締役候補４名は１週間以内に別途送付するとした。このため、再び株価を動かす材料が飛び出す可能性に期待を強める動きがある。（ＨＣ）
イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）は１月２２日、一段高となり、取引開始後にストップ高の２５３４円（５００円高）で売買された後そのまま買い気配を続け、下値圏から２日続けて大きく出直っている。１月１５日に、筆頭株主・日東株式会社から取締役４名選任の件に関する臨時株主総会招集の請求を受けたと開示し、続いて１９日に同社が予定している株主総会に合わせて本臨時株主総会を開催すべく検討と準備をしていると発表。「対立というわけではないだろうが、『正々堂々と受けて立つ』といった風に見受けられる」（株式市場関係者）と言った受け止め方があり、投機妙味を増幅させる要因になっている。
１５日に開示した筆頭株主からの請求は１月１１日付で、「ＥＶ事業の立ち上げによる新たな収益の柱を創出する必要」があるとの表記や、「現経営陣にゆだねることはできないと判断」との表記があり、選任を要求する取締役候補４名は１週間以内に別途送付するとした。このため、再び株価を動かす材料が飛び出す可能性に期待を強める動きがある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:07
| 材料でみる株価
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥは急反発、週刊文春の報道を否定、買い戻し集中
■１９日の１３％安に対し２２日午前１０時には７％高
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ（トーヨータイヤ）＜５１０５＞（東証プライム）は１月２２日、急激に反発し、取引開始後に７％高の２３７９．０円（１５９．０円高）まで上げて前取引日（１月１９日）の１３％安（３３９．０円安の２５５９．０円、終値）から一転、大きく切り返している。午前８時、「一部報道について」を発表し、「１月１９日付の一部報道で不正の疑いが指摘されていますが、（中略）そのような事実はございません」とし、買い直す動きにつながっている。
一部報道は、週刊文春電子版が配信した「ホンダＮボックスの部品『管理基準に満たない検査結果を隠して納品』（中略）」（文春オンラインより）を指すとみられ、これを受けてＴＯＹＯ ＴＩＲＥの株価は１９日に一時１９％安（４９７円安の２０６２円）まで下押した。この過程では、処分売りよりも信用取引を利用した売り建てが大勢を占めた模様で、週明けはこうした売り建てを買い戻す動きが集中したとの見方が出ている。（ＨＣ）
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ（トーヨータイヤ）＜５１０５＞（東証プライム）は１月２２日、急激に反発し、取引開始後に７％高の２３７９．０円（１５９．０円高）まで上げて前取引日（１月１９日）の１３％安（３３９．０円安の２５５９．０円、終値）から一転、大きく切り返している。午前８時、「一部報道について」を発表し、「１月１９日付の一部報道で不正の疑いが指摘されていますが、（中略）そのような事実はございません」とし、買い直す動きにつながっている。
一部報道は、週刊文春電子版が配信した「ホンダＮボックスの部品『管理基準に満たない検査結果を隠して納品』（中略）」（文春オンラインより）を指すとみられ、これを受けてＴＯＹＯ ＴＩＲＥの株価は１９日に一時１９％安（４９７円安の２０６２円）まで下押した。この過程では、処分売りよりも信用取引を利用した売り建てが大勢を占めた模様で、週明けはこうした売り建てを買い戻す動きが集中したとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:24
| 材料でみる株価
アルコニックスは上値試す、２４年３月期減益予想だが２５年３月期収益回復期待
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売まで全てをＯＮＥ－ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。２４年３月期はスマホ関連を中心とする需要回復遅れ、コスト増加分の価格転嫁遅れなどにより減益予想としている。ただし四半期別の経常利益を見ると２３年３月期第４四半期がボトムとなっている。需要回復時期が後ズレする見込みとなったが、積極的な事業展開で２５年３月期の収益回復基調を期待したい。株価はボックスレンジ下限から急反発して戻り歩調だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。なお２月８日に２４年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
エスプールは売られ過ぎ感、２４年１１月期営業増益予想
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスの拡大も推進している。２３年１１月期は減収・営業減益だった。ビジネスソリューション事業は順調だったが、人材ソリューション事業が低調だった。２４年１１月期（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率は非記載）は２３年１１月期（日本基準）との単純比較で増収、営業増益、最終減益予想としている。増収増益への転換を図りながら、新たな成長に向けた基盤整備にも注力する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は決算発表を機に急落して昨年来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ベステラは調整一巡、２４年１月期黒字転換予想
ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業で、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。さらにＭ＆Ａを活用して環境関連対策工事なども展開している。２４年１月期は大幅増収・黒字転換予想としている。受注の増加や大型進行基準工事の順調な進捗に加えて、Ｍ＆Ａによる新規連結効果なども寄与する見込みだ。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
生化学工業は反発の動き、２４年３月期最終増益予想、さらに再上振れの可能性
生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野を主力とする医薬品メーカーである。成長戦略として独自の創薬技術を活かした研究開発を加速させている。２４年３月期連結業績予想は上方修正し、前回予想に対して営業・経常利益は減益幅が縮小、純利益は増益に転じる見込みとしている。中国向けアルツや国内医薬品の売上が想定を上回る見込みだ。なお第２四半期累計の営業・経常利益は修正後の通期予想を超過達成の形となっているが、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３の承認申請に向けた費用が第３四半期以降に集中する見込みとしている。ただし会社予想は保守的な印象が強く再上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は２３年１２月の昨年来安値圏から反発の動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
カナモトは上値試す、２４年１０月期２桁増益予想
カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は建設機械レンタルの大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネス収益力向上を推進し、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティへの取り組みも強化している。１月１８日には環境配慮型バイオ燃料発電機のレンタル開始を発表した。２４年１０月期は建設機械レンタル需要の堅調な推移を見込み、先行投資による費用増を吸収して２桁増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１９年以来の高値圏で上げ一服の形となったが、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ティムコは２４年１１月期２桁営業増益・大幅増配予想
（決算速報）
ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は１月１９日の取引時間終了後に２３年１１月期業績（非連結）を発表した。計画をやや下回ったものの、アウトドア事業の大幅伸長が牽引して増収・営業増益で着地した。２４年１１月期は増収・２桁営業増益予想としている。そして配当は記念配当を加えて大幅増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は急伸してモミ合いから上放れの動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲが意識されているようだ。さらに２４年１１月期の大幅増配予想も評価して上値を試す展開を期待したい。
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ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は１月１９日の取引時間終了後に２３年１１月期業績（非連結）を発表した。計画をやや下回ったものの、アウトドア事業の大幅伸長が牽引して増収・営業増益で着地した。２４年１１月期は増収・２桁営業増益予想としている。そして配当は記念配当を加えて大幅増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は急伸してモミ合いから上放れの動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲが意識されているようだ。さらに２４年１１月期の大幅増配予想も評価して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00
| 決算発表記事情報
三井不動産は２０１５年以来の高値に進む、日銀の大規模緩和継続や東京五輪選手村の「晴海フラッグ」に期待
■低金利環境は不動産株にとってプラス、大手不動産株は軒並み高い
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は１月２２日、２日続伸基調で始まり、取引開始後は３８３７．０円（１２８．０円高）まで上げて６日ぶりに昨年来の高値を更新し、２０１５年８月以来の３８００円台に進んでいる。東京オリンピックの選手村を活用した新たな街区「晴海フラッグ」に同社グループの大規模ショッピングモール「ららテラス」が３月開業する予定であるほか、京葉ガスの市川工場跡地の再開発も共同展開することなどが期待材料視されている上、２２、２３日に開催される日銀の金融政策決定会合では現行の大規模な量的金融緩和が維持されるとの見方が多い様子で、不動産株にとってはプラス要因が継続する期待が出ている。
１８日には、みずほ証券が同社株の目標株価を２００円引き上げて４１００円に見直したと伝えられた。大手不動産株は軒並み高い。（ＨＣ）
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は１月２２日、２日続伸基調で始まり、取引開始後は３８３７．０円（１２８．０円高）まで上げて６日ぶりに昨年来の高値を更新し、２０１５年８月以来の３８００円台に進んでいる。東京オリンピックの選手村を活用した新たな街区「晴海フラッグ」に同社グループの大規模ショッピングモール「ららテラス」が３月開業する予定であるほか、京葉ガスの市川工場跡地の再開発も共同展開することなどが期待材料視されている上、２２、２３日に開催される日銀の金融政策決定会合では現行の大規模な量的金融緩和が維持されるとの見方が多い様子で、不動産株にとってはプラス要因が継続する期待が出ている。
１８日には、みずほ証券が同社株の目標株価を２００円引き上げて４１００円に見直したと伝えられた。大手不動産株は軒並み高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54
| 材料でみる株価
アドバンテストや東京エレクなど連日最高値、ＮＹ株高やアマゾン・ウェブ・サービスの対日投資を連日好感
■ＮＹ市場ではダウとＳ＆Ｐ５００、ＮＡＳＤＡＱ１００が最高値
アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）は１月２２日、一段高で始まり、取引開始後は５９９９円（２０９円高）まで上げ、株式分割を考慮した上場来の高値を２日連続更新している。前週末のＮＹ株式市場でエヌビディアが最高値に進むなど、半導体関連株が引き続き活況高となった上、１９日に米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）が日本で向う５年間に約２．３兆円を投資するとの発表が伝えられ、買い材料視されている。
ＮＹ株式市場では前週末１９日、ダウ平均（３０種）とＳ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ１００指数が最高値を更新した。半導体関連株は一斉高で始まり、東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）やＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）も最高値に進んでいる。（ＨＣ）
アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）は１月２２日、一段高で始まり、取引開始後は５９９９円（２０９円高）まで上げ、株式分割を考慮した上場来の高値を２日連続更新している。前週末のＮＹ株式市場でエヌビディアが最高値に進むなど、半導体関連株が引き続き活況高となった上、１９日に米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）が日本で向う５年間に約２．３兆円を投資するとの発表が伝えられ、買い材料視されている。
ＮＹ株式市場では前週末１９日、ダウ平均（３０種）とＳ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ１００指数が最高値を更新した。半導体関連株は一斉高で始まり、東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）やＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）も最高値に進んでいる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21
| 材料でみる株価
日経平均は３３０円高で始まり約３４年ぶりの高値を更新、ＮＹ株はダウ３９５ドル高で最高値を更新、Ｓ＆Ｐ５００種も最高値を更新
１月２２日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が３３０円８３銭高（３万６２９４円１０銭）で始まり、再び３万６０００円台に乗って１９９０年２月以来の高値を更新している。取引時間中としては３日ぶりになる。日銀の金融政策決定会合が２２日から２３日に開催される予定。
前週末のＮＹ株式はダウが３９５．１９ドル高（３万７８６３．８０ドル）と１２日ぶりに過去最高値を更新し、Ｓ＆Ｐ５００種は約２年ぶりに最高値を更新。ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは２日続伸。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６３００円となり、東京市場１２日の現物（日経平均）終値にを３３７円上回った。（ＨＣ）
前週末のＮＹ株式はダウが３９５．１９ドル高（３万７８６３．８０ドル）と１２日ぶりに過去最高値を更新し、Ｓ＆Ｐ５００種は約２年ぶりに最高値を更新。ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは２日続伸。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６３００円となり、東京市場１２日の現物（日経平均）終値にを３３７円上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04
| 今日のマーケット
【株式市場特集】「バリュー株再び脚光」大手商社・倉庫株に注目！一段高期待
■「割安・高配当で狙い目」大手商社・倉庫株の共通点
今週の当コラムは、バリュー株として２つのセクター株に注目することとした。一つは大回り３年の大手商社株であり、もう一つは急騰相場での遅行高習性のある倉庫株である。大手商社株は、２０２０年８月に著名投資家のウオーレン・バフェットが率いるバークシャー・ハサウェイの株式取得が明らかになったことで動意付き、昨年４月の買い増しでさらに上値を追い、海外投資家株爆買いの起点・元祖銘柄でもある。一方、倉庫株は、業績実態的にも企業活動の最終段階の在庫循環に左右され、相場循環でも相場の最終段階で動意付く特性がある。しかも「２０２４年問題」にも密接に関連する。２セクターは、いわば先鋒としんがり、アタマとシッポの位置取りとなるが、低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回りでは共通している。スタンバイから一段高を期待し「良い猫」を目指したいものである。
■大手商社株はなお著名投資家が買い意欲と伝えられ急騰相場再現余地
大手商社の伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）、丸紅＜８００２＞（東証プライム）、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）は、２０２０年８月提出の大量保有報告書によりバークシャー・ハサウェイがそれぞれ５％超保有することが明らかになったことがサプライズとなって動意付き、昨年４月にその保有比率が８％超と保有比率が拡大したことで上値を追い、足元でもバークシャー・ハサウェイの一部買い増し報道から上場来高値を更新する銘柄が続いた。例えば三菱商事は、２０２０年８月末終値から２３年９月の上場来高値７７３２円まで３．２４倍の大化けを演じ、昨年１２月３１日を基準日とした株式分割（１対３）の権利落ち後も前週末に落ち後高値２６００円まで買い進まれて、実質的に上場来高値を更新した。
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今週の当コラムは、バリュー株として２つのセクター株に注目することとした。一つは大回り３年の大手商社株であり、もう一つは急騰相場での遅行高習性のある倉庫株である。大手商社株は、２０２０年８月に著名投資家のウオーレン・バフェットが率いるバークシャー・ハサウェイの株式取得が明らかになったことで動意付き、昨年４月の買い増しでさらに上値を追い、海外投資家株爆買いの起点・元祖銘柄でもある。一方、倉庫株は、業績実態的にも企業活動の最終段階の在庫循環に左右され、相場循環でも相場の最終段階で動意付く特性がある。しかも「２０２４年問題」にも密接に関連する。２セクターは、いわば先鋒としんがり、アタマとシッポの位置取りとなるが、低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回りでは共通している。スタンバイから一段高を期待し「良い猫」を目指したいものである。
■大手商社株はなお著名投資家が買い意欲と伝えられ急騰相場再現余地
大手商社の伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）、丸紅＜８００２＞（東証プライム）、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）は、２０２０年８月提出の大量保有報告書によりバークシャー・ハサウェイがそれぞれ５％超保有することが明らかになったことがサプライズとなって動意付き、昨年４月にその保有比率が８％超と保有比率が拡大したことで上値を追い、足元でもバークシャー・ハサウェイの一部買い増し報道から上場来高値を更新する銘柄が続いた。例えば三菱商事は、２０２０年８月末終値から２３年９月の上場来高値７７３２円まで３．２４倍の大化けを演じ、昨年１２月３１日を基準日とした株式分割（１対３）の権利落ち後も前週末に落ち後高値２６００円まで買い進まれて、実質的に上場来高値を更新した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
| 特集
【どう見るこの相場】中国人投資家の「爆買い」に日本株は揺れる！海外・個人の攻防戦を追う
■「買いたい弱気派」投資家は大回り４年のアタマの大手商社株とシッポの倉庫株にスタンバイ
あたかも「インバウンド投資家」である。中国人投資家が、大発会以来の日本株の急騰に一枚噛んでいたらしいのである。それを垣間見せたのが、１月１７日の日経平均株価の急落であった。中国・上海取引所に上場されている日経平均株価連動型のＥＴＦ（上場投資信託）の売買が一時停止されたと伝わった途端に日経平均株価は、６２０円高から一転して１４２円安まで急落し、日中値幅は、７６２円と約半年ぶりの大きさになった。中国は、来月２月１０日から春節（旧正月）の大型連休に入るが、それを前に観光産業にはインバウンド需要の「爆買い」再現期待があるが、証券業界ではその「爆買い」期待の裏返しがあったようにもみえた。
その後、東証が発表した今年１月第２週（１月９日～１２日）の投資部門別売買状況では、海外投資家は、日本株（現物）を９５５７億円買い越し、これに株価指数先物を合わせた買い越し額は１兆４４３９億円と２０２３年４月第２週以来の大きさとなったが明らかになった。この週の日経平均株価は、２１９９円高しバブル相場崩壊後の３３年１１カ月ぶりの高値更新となっている。「白い猫でも黒い猫でも鼠を捕るのが良い猫」とは、かつての中国の政権トップの政治メッセージである。インバウンド投資家を含め、すでにキャピタルゲインをゲットしたのかどうかは置くとしても、日本株高に貢献した海外投資家は、差し詰め「良い猫」ということになりそうだ。
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あたかも「インバウンド投資家」である。中国人投資家が、大発会以来の日本株の急騰に一枚噛んでいたらしいのである。それを垣間見せたのが、１月１７日の日経平均株価の急落であった。中国・上海取引所に上場されている日経平均株価連動型のＥＴＦ（上場投資信託）の売買が一時停止されたと伝わった途端に日経平均株価は、６２０円高から一転して１４２円安まで急落し、日中値幅は、７６２円と約半年ぶりの大きさになった。中国は、来月２月１０日から春節（旧正月）の大型連休に入るが、それを前に観光産業にはインバウンド需要の「爆買い」再現期待があるが、証券業界ではその「爆買い」期待の裏返しがあったようにもみえた。
その後、東証が発表した今年１月第２週（１月９日～１２日）の投資部門別売買状況では、海外投資家は、日本株（現物）を９５５７億円買い越し、これに株価指数先物を合わせた買い越し額は１兆４４３９億円と２０２３年４月第２週以来の大きさとなったが明らかになった。この週の日経平均株価は、２１９９円高しバブル相場崩壊後の３３年１１カ月ぶりの高値更新となっている。「白い猫でも黒い猫でも鼠を捕るのが良い猫」とは、かつての中国の政権トップの政治メッセージである。インバウンド投資家を含め、すでにキャピタルゲインをゲットしたのかどうかは置くとしても、日本株高に貢献した海外投資家は、差し詰め「良い猫」ということになりそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
| どう見るこの相場
2024年01月21日
ピックルスコーポレーション、「ご飯がススム辛口キムチ」がリニューアル！辛さと酸味、魚介のうま味が絶妙なキムチに
■植物性乳酸菌ピーネ１２を配合
ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）グループの社ピックルスコーポレーションは１９日、人気の“ご飯がススムキムチ”シリーズの一つである「ご飯がススム辛口キムチ」をリニューアルして２０２４年１月下旬に発売すると発表した。リニューアルした商品は、辛さと酸味、魚介のうま味のバランスが絶妙で、ご飯のおかずやお酒のおつまみ、料理にも使える万能なキムチだ。また、植物性乳酸菌Ｐｎｅ－１２（ピーネ１２）を配合しており、健康にも良いという。商品名は「ご飯がススム辛口キムチ」で、内容量は２００ｇ、希望小売価格は２５７円（税抜２３８円）である。販売地域は全国で、３月末まではリニューアルパッケージでの販売となる。
ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）グループの社ピックルスコーポレーションは１９日、人気の“ご飯がススムキムチ”シリーズの一つである「ご飯がススム辛口キムチ」をリニューアルして２０２４年１月下旬に発売すると発表した。リニューアルした商品は、辛さと酸味、魚介のうま味のバランスが絶妙で、ご飯のおかずやお酒のおつまみ、料理にも使える万能なキムチだ。また、植物性乳酸菌Ｐｎｅ－１２（ピーネ１２）を配合しており、健康にも良いという。商品名は「ご飯がススム辛口キムチ」で、内容量は２００ｇ、希望小売価格は２５７円（税抜２３８円）である。販売地域は全国で、３月末まではリニューアルパッケージでの販売となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:53
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
2024年01月20日
シナネンホールディングス、日本初・ＥＶのワイヤレス充電技術のＷｉＴｒｉｃｉｔｙとオフィシャルパートナー契約を締結
■日本国内でのワイヤレス充電システムの普及へ
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、ＥＶ（電気自動車）のワイヤレス充電システムを開発・製造するＷｉＴｒｉｃｉｔｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（アメリカ・マサチューセッツ州）と、オフィシャルパートナー契約を締結したと発表した。日本において、ＷｉＴｒｉｃｉｔｙのオフィシャルパートナー契約を締結したのはシナネンホールディングスが初めてとなる。写真：シナネンホールディングス 代表取締役社長 山﨑 正毅（左）、ＷｉＴｒｉｃｉｔｙ ＣＥＯ Ａｌｅｘ Ｇｒｕｚｅｎ（右）
ＷｉＴｒｉｃｉｔｙは、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）でＥＶのワイヤレス充電技術を開発していた研究室のメンバーがスピンアウトし、２００７年に設立した先端技術企業である。
同社のワイヤレス充電システム「ＷｉＴｒｉｃｉｔｙ Ｈａｌｏ™」は「磁界共鳴方式」を採用し、地上に設置された送電パッドと、ＥＶに取り付けられた受電パッド（レシーバー）との間で、磁界を共鳴させることで電力を供給する。ＥＶと充電機器とをコードでつなぐ必要がなく、ＥＶを送電パッドの上に停車させ、エンジン（パワースイッチ）を切るだけで、自動で給電が開始される。標準伝達電力は１１ｋｗで、ケーブルが必要なレベル２充電システムと同等の電力転送効率、充電時間で充電が可能である。車両側レシーバーはＰＨＥＶ、ＢＥＶなどに適用できる。既存のＥＶへの後付けも車種によっては可能である。
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シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、ＥＶ（電気自動車）のワイヤレス充電システムを開発・製造するＷｉＴｒｉｃｉｔｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（アメリカ・マサチューセッツ州）と、オフィシャルパートナー契約を締結したと発表した。日本において、ＷｉＴｒｉｃｉｔｙのオフィシャルパートナー契約を締結したのはシナネンホールディングスが初めてとなる。写真：シナネンホールディングス 代表取締役社長 山﨑 正毅（左）、ＷｉＴｒｉｃｉｔｙ ＣＥＯ Ａｌｅｘ Ｇｒｕｚｅｎ（右）
ＷｉＴｒｉｃｉｔｙは、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）でＥＶのワイヤレス充電技術を開発していた研究室のメンバーがスピンアウトし、２００７年に設立した先端技術企業である。
同社のワイヤレス充電システム「ＷｉＴｒｉｃｉｔｙ Ｈａｌｏ™」は「磁界共鳴方式」を採用し、地上に設置された送電パッドと、ＥＶに取り付けられた受電パッド（レシーバー）との間で、磁界を共鳴させることで電力を供給する。ＥＶと充電機器とをコードでつなぐ必要がなく、ＥＶを送電パッドの上に停車させ、エンジン（パワースイッチ）を切るだけで、自動で給電が開始される。標準伝達電力は１１ｋｗで、ケーブルが必要なレベル２充電システムと同等の電力転送効率、充電時間で充電が可能である。車両側レシーバーはＰＨＥＶ、ＢＥＶなどに適用できる。既存のＥＶへの後付けも車種によっては可能である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:27
| ＩＲ企業情報
ネオジャパン、主力３製品が８部門で「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｒｄ ２０２４ Ｗｉｎｔｅｒ」を受賞
■『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ』・『ＣｈａｔＬｕｃｋ』・『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』が受賞
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、アイティクラウド（東京都港区）運営のＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」が主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｒｄ ２０２４ Ｗｉｎｔｅｒ」において、主力３製品が８部門でそれぞれ同アワードを受賞したと発表した。『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ』はグループウェア部門において２０１９年の受賞以来１９期連続での受賞となった。
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ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、アイティクラウド（東京都港区）運営のＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」が主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｒｄ ２０２４ Ｗｉｎｔｅｒ」において、主力３製品が８部門でそれぞれ同アワードを受賞したと発表した。『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ』はグループウェア部門において２０１９年の受賞以来１９期連続での受賞となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:08
| プレスリリース
2024年01月19日
カカクコム、食べログのアルゴリズム変更訴訟で控訴審勝訴、一審判決の賠償命令を取り消し
■「食べログ」の評価点算出アルゴリズム変更は合法と認定
カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）が運営するレストラン検索・予約サイト「食べログ」は１９日、２０２４年１月１９日に東京高等裁判所から、アルゴリズム変更の違法性を否定する控訴審判決を言い渡された。これにより、一審判決で認められた同社の損害賠償命令は取り消されたと発表。
一審判決では、食べログのアルゴリズム変更により、チェーン店の点数が下落し、これに伴い来店者数が減少したとして、同店を運営する株式会社韓流村が、食べログに約６億３９００万円の損害賠償を求めて訴訟を起こした。東京地裁は、食べログの行為は独占禁止法違反に当たると判断し、損害賠償を命じる判決を言い渡した。
これに対し、食べログは控訴。控訴審では、東京高裁は、食べログの行為は独占禁止法違反に当たらず、損害賠償を認める根拠がないとして、一審判決を破棄した。
食べログは、今回の判決について、「ユーザー本位」の立場から公平中立なサービスを提供していることを強調し、今後も引き続きサービスの改善に取り組んでいくとしている。
カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）が運営するレストラン検索・予約サイト「食べログ」は１９日、２０２４年１月１９日に東京高等裁判所から、アルゴリズム変更の違法性を否定する控訴審判決を言い渡された。これにより、一審判決で認められた同社の損害賠償命令は取り消されたと発表。
一審判決では、食べログのアルゴリズム変更により、チェーン店の点数が下落し、これに伴い来店者数が減少したとして、同店を運営する株式会社韓流村が、食べログに約６億３９００万円の損害賠償を求めて訴訟を起こした。東京地裁は、食べログの行為は独占禁止法違反に当たると判断し、損害賠償を命じる判決を言い渡した。
これに対し、食べログは控訴。控訴審では、東京高裁は、食べログの行為は独占禁止法違反に当たらず、損害賠償を認める根拠がないとして、一審判決を破棄した。
食べログは、今回の判決について、「ユーザー本位」の立場から公平中立なサービスを提供していることを強調し、今後も引き続きサービスの改善に取り組んでいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:28
| 話題
マーケットエンタープライズ、龍ケ崎市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
■新たなリユース施策導入で市民の利便性向上へ
茨城県龍ケ崎市（市長：萩原 勇）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１月１９日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、龍ケ崎市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
龍ケ崎市では、市で回収した粗大ごみの中から、再使用できる家具を市民に無料で譲渡するリユース家具提供事業を行なっていたが、２０１６年度以降、本事業の実施はしておらず、リユース推進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で龍ケ崎市が働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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茨城県龍ケ崎市（市長：萩原 勇）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１月１９日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、龍ケ崎市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
龍ケ崎市では、市で回収した粗大ごみの中から、再使用できる家具を市民に無料で譲渡するリユース家具提供事業を行なっていたが、２０１６年度以降、本事業の実施はしておらず、リユース推進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で龍ケ崎市が働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:09
| プレスリリース
【話題】ＡＷＳ、日本への２兆２６００億円投資でデジタル経済の未来を加速
■日本経済に５兆５７００億円の経済効果と３万０５００人の雇用創出を予測
アマゾン ウェブ サービス（ＡＷＳ）は、２０２３年から２０２７年までの５年間で、日本への投資額を２兆２６００億円に拡大すると発表した。この投資により、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を加速し、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に５兆５７００億円の経済効果と３万０５００人の雇用創出をもたらす見込み。
具体的には、ＡＷＳは、東京と大阪のクラウドインフラに投資し、データセンターの拡張やネットワークの強化を進める。また、生成ＡＩや機械学習などの先進技術の開発・普及を支援し、日本のデジタル経済の未来を加速させる。
ＡＷＳの日本法人であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社の長崎忠雄社長は、「ＡＷＳのクラウドインフラへの投資は、日本のデジタル経済の未来にコミットするもの。今回の投資により、さらに多くの日本企業がＤＸを実現し、新しいビジネスを創出できるようになると期待している」と述べている。
アマゾン ウェブ サービス（ＡＷＳ）は、２０２３年から２０２７年までの５年間で、日本への投資額を２兆２６００億円に拡大すると発表した。この投資により、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を加速し、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に５兆５７００億円の経済効果と３万０５００人の雇用創出をもたらす見込み。
具体的には、ＡＷＳは、東京と大阪のクラウドインフラに投資し、データセンターの拡張やネットワークの強化を進める。また、生成ＡＩや機械学習などの先進技術の開発・普及を支援し、日本のデジタル経済の未来を加速させる。
ＡＷＳの日本法人であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社の長崎忠雄社長は、「ＡＷＳのクラウドインフラへの投資は、日本のデジタル経済の未来にコミットするもの。今回の投資により、さらに多くの日本企業がＤＸを実現し、新しいビジネスを創出できるようになると期待している」と述べている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:58
| 政治・経済
【株式市場】日経平均は４９７円高となり終値で４日ぶりに１９９０年以来の高値を更新、一時３万６０００円台に乗る
◆日経平均は３万５９６３円２７銭（４９７円１０銭高）、ＴＯＰＩＸは２５１０．０３ポイント（１７．９４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１５億５１８０万株
１月１９日（金）後場の東京株式市場は、引き続き半導体関連株などが活況を呈し、東エレク＜８０３５＞（東証プライム）やＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）が一段ジリ高となり最高値更新幅を広げ、芝浦メカ＜６５９０＞（東証プライム）やルネサスエレ＜６７２３＞（東証プライム）も一段高となった。一方、前場連日最高値のトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）や三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）はもみ合いに転じ、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）も強もみ合いに転じたが、外国人投資家の大幅買い越しなど好感され大きく値を消す様子はなかった。日経平均は前引けより４０円ほど値を消して５２３円高で始まり、１４時頃に３２３円９０銭高（３万５７９０円０７銭）までダレたが大引けは上げ幅５００円に迫り、終値で４日ぶりに１９９０年以来の高値を更新した。
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１月１９日（金）後場の東京株式市場は、引き続き半導体関連株などが活況を呈し、東エレク＜８０３５＞（東証プライム）やＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）が一段ジリ高となり最高値更新幅を広げ、芝浦メカ＜６５９０＞（東証プライム）やルネサスエレ＜６７２３＞（東証プライム）も一段高となった。一方、前場連日最高値のトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）や三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）はもみ合いに転じ、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）も強もみ合いに転じたが、外国人投資家の大幅買い越しなど好感され大きく値を消す様子はなかった。日経平均は前引けより４０円ほど値を消して５２３円高で始まり、１４時頃に３２３円９０銭高（３万５７９０円０７銭）までダレたが大引けは上げ幅５００円に迫り、終値で４日ぶりに１９９０年以来の高値を更新した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:27
| 今日のマーケット
カラダノート、陣痛間隔を計測するアプリ「陣痛きたかも」、妊婦の不安や悩みをいつでも相談できる日本初のＡＩチャットツールの提供開始
■妊娠・出産の相談相手になるＡＩ、陣痛きたかもが提供開始
「家族の健康を支え 笑顔をふやす」をビジョンとし、家族と向き合う全ての人のアシスタントとして心身ともに健康な生活を支援する事業会社であるカラダノート＜４０１４＞（東証グロース）が開発・運営を行う陣痛間隔を計測するアプリ「陣痛きたかも」は、ＣｈａｔＧＰＴを活用したＡＩチャットツール「かぞくコンシェルジュＡＩ」β版をリリースした。
このサービスは、雑談・相談・体験談の３つのＡＩを用意し、２４時間いつでも気軽に相談が可能だ。陣痛きたかものサポートプラスに登録すると、月３０回まで利用できるほか、胎動カウントや出産準備リストなどのお役立ちコンテンツも提供される。このサービスは、妊娠中の多くの女性が抱える不安や心配事に寄り添うもので、今後も機能改善を行っていくという。
「家族の健康を支え 笑顔をふやす」をビジョンとし、家族と向き合う全ての人のアシスタントとして心身ともに健康な生活を支援する事業会社であるカラダノート＜４０１４＞（東証グロース）が開発・運営を行う陣痛間隔を計測するアプリ「陣痛きたかも」は、ＣｈａｔＧＰＴを活用したＡＩチャットツール「かぞくコンシェルジュＡＩ」β版をリリースした。
このサービスは、雑談・相談・体験談の３つのＡＩを用意し、２４時間いつでも気軽に相談が可能だ。陣痛きたかものサポートプラスに登録すると、月３０回まで利用できるほか、胎動カウントや出産準備リストなどのお役立ちコンテンツも提供される。このサービスは、妊娠中の多くの女性が抱える不安や心配事に寄り添うもので、今後も機能改善を行っていくという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48
| プレスリリース
【東京商工リサーチ】個人情報漏えい・紛失事故が過去最多、上場企業の情報保護に課題
■２０２３年の調査結果を東京商工リサーチが発表
２０２３年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、１７５件と過去最多を記録した。漏えいした個人情報は前年の約７倍の４０９０万人分に達し、日本人の人口を超える規模となった。事故の原因は、従業員の不正持ち出しや不適切な取り扱い、サイバー攻撃など多岐にわたる。個人情報の保護に対する取り組み強化が急務である。
■従業員の不正やサイバー攻撃が原因
２０２３年の個人情報漏えい・紛失事故は、２０１２年からの１２年間で累計１２６５件、１億６６６２万人分に達した。大型の事故が相次ぎ、最大はＮＴＴグループで９２８万人分、２番目は出前館で９２４万４５５３件、３番目はＮＴＴドコモで５９６万人分だった。これらの事故は、従業員が意図的に情報を持ち出したり、システムの誤設定により情報が閲覧可能になったりしたもので、ガバナンスの徹底が問題となった。
また、不正アクセスによる事故も９３件と最多を更新した。ランサムウェアによる被害が目立ち、被害の全容を把握できないケースも多かった。サイバー犯罪に対するセキュリティ強化が不可欠である。個人情報の漏えい・紛失事故は、経済的損失や信用失墜のリスクを伴う。事業価値の維持のためにも、個人情報の適切な取り扱いは一層優先して取り組むべき経営課題である。
２０２３年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、１７５件と過去最多を記録した。漏えいした個人情報は前年の約７倍の４０９０万人分に達し、日本人の人口を超える規模となった。事故の原因は、従業員の不正持ち出しや不適切な取り扱い、サイバー攻撃など多岐にわたる。個人情報の保護に対する取り組み強化が急務である。
■従業員の不正やサイバー攻撃が原因
２０２３年の個人情報漏えい・紛失事故は、２０１２年からの１２年間で累計１２６５件、１億６６６２万人分に達した。大型の事故が相次ぎ、最大はＮＴＴグループで９２８万人分、２番目は出前館で９２４万４５５３件、３番目はＮＴＴドコモで５９６万人分だった。これらの事故は、従業員が意図的に情報を持ち出したり、システムの誤設定により情報が閲覧可能になったりしたもので、ガバナンスの徹底が問題となった。
また、不正アクセスによる事故も９３件と最多を更新した。ランサムウェアによる被害が目立ち、被害の全容を把握できないケースも多かった。サイバー犯罪に対するセキュリティ強化が不可欠である。個人情報の漏えい・紛失事故は、経済的損失や信用失墜のリスクを伴う。事業価値の維持のためにも、個人情報の適切な取り扱いは一層優先して取り組むべき経営課題である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:10
| 政治・経済
