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■サーバーワークスも一段高などＡＷＳ関連株の動意目立つ
アピリッツ＜４１７４＞（東証スタンダード）は１月１９日の後場、急伸商状となり、取引開始後に一時ストップ高の１３３２円（３００円高、２９％高）まで上げて一気に昨年来の高値を更新し、２０２２年１２月以来の１３００円台に進んでいる。『ＡＷＳ（Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）を最大限に活用する大規模システム開発サービス』の提供などを行い、「米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は１９日、２０２３〜２７年の５年で日本に約２．３兆円を投資すると発表した」（日経電子版１月１９日午前１１時台）と伝えられたことなどを受けて買いが集まったと見られている。
報道によると、ＡＷＳ日本法人は１９日に都内で記者会見を開き、生成ＡＩ（人工知能）の普及などにともなうデータ処理量の爆発的な増加を見越して投資を加速するとし、２３年から２７年までの５年間で２兆２６００億円を投じるとした。これを受け、アマゾンの課金代行を行うサーバーワークス＜４４３４＞（東証スタンダード）など、ＡＷＳ関連株に動意を強める銘柄が目立っている。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
2024年01月19日
アピリッツが後場急伸、ＡＷＳ（アマゾン・ウェブ・サービス）日本で巨額投資と伝えられ期待膨らむ
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:00
| 材料でみる株価
【話題】インド最長の海上道路橋が開通、ＩＨＩグループが建設に参画
■日本政府の「質の高いインフラパートナーシップ」に資する円借款案件
インドのムンバイ都市圏において、ムンバイ市とナビムンバイ市を結ぶ総延長約２２ｋｍの海上道路橋が完成し、１月１２日に開通式が行われた。この事業には、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）グループのＩＨＩインフラシステムが、同国のゼネコン最大手Ｌ＆Ｔ社とのコンソーシアムで参画した。
同事業は、円借款による政府開発援助案件であり、日本の高い技術・ノウハウを活かせる観点で、日本政府の推進する「質の高いインフラパートナーシップ」に資するもの。ＩＨＩインフラシステムは、同国で初めて採用される重防食塗装の鋼床版箱桁の製作・輸送などを担当した。
ムンバイ市は、インドの経済面での首都と言われており、交通渋滞が深刻化している。ナビムンバイ市は、経済特区に指定され、港湾や新空港の建設が予定されている。これらの地域間のアクセスは、従来、ムンバイ湾を周回する道路および鉄道各一本に限られていた。海上道路橋の開通により、ムンバイ市とナビムンバイ市間の移動時間が大幅に短縮され、ムンバイ都市圏の連結性向上、経済成長の促進にも寄与するとともに、交通渋滞緩和による大気汚染などの軽減が期待されている。
インドのムンバイ都市圏において、ムンバイ市とナビムンバイ市を結ぶ総延長約２２ｋｍの海上道路橋が完成し、１月１２日に開通式が行われた。この事業には、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）グループのＩＨＩインフラシステムが、同国のゼネコン最大手Ｌ＆Ｔ社とのコンソーシアムで参画した。
同事業は、円借款による政府開発援助案件であり、日本の高い技術・ノウハウを活かせる観点で、日本政府の推進する「質の高いインフラパートナーシップ」に資するもの。ＩＨＩインフラシステムは、同国で初めて採用される重防食塗装の鋼床版箱桁の製作・輸送などを担当した。
ムンバイ市は、インドの経済面での首都と言われており、交通渋滞が深刻化している。ナビムンバイ市は、経済特区に指定され、港湾や新空港の建設が予定されている。これらの地域間のアクセスは、従来、ムンバイ湾を周回する道路および鉄道各一本に限られていた。海上道路橋の開通により、ムンバイ市とナビムンバイ市間の移動時間が大幅に短縮され、ムンバイ都市圏の連結性向上、経済成長の促進にも寄与するとともに、交通渋滞緩和による大気汚染などの軽減が期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:51
| 話題
ｙｕｔｏｒｉは上場来安値から急激に出直る、昨日一時２２００円を割り値頃感、割安感の見方
■ＰＥＲも１５倍台前半に差しかかる、今期は黒字化を見込む
ｙｕｔｏｒｉ（ゆとり）＜５８９２＞（東証グロース）は１月１９日、次第高となって出直りを強め、１５％高の２６７５円（３５２円高）まで上げた後も１３時には１３％高前後で売買され、昨１８日の一時上場来安値から切り返しが目立っている。「ストリートファッション」ブランドを軸に多ブランド展開を行い、２０２３年１２月２７日に新規上場。昨１８日に一時２２００円を割り込み、２１９３円まで下押して上場来の安値を更新したが、ここから切り返しが目立ち、１９日は一段と出直っている。
一時２２００円を割り込んだことで値頃感が出たとの見方が出ている。また、上場時に開示した業績予想（２４年３月期）の予想１株利益は１４３円１５銭で、株価が２２００円でのＰＥＲ（株価収益率）は１５．４倍。ＰＥＲも１５倍台前半に差しかかり割安感が出てきたと見られている。
業績見通し（２０２４年３月期・個別、会社発表）は、売上高を３５億６５百万円（前期比４４．４％増）、営業利益は３億３７百万円（前期は４７百万円の損失）、純利益は２億１５百万円（前期は６８百万円の損失）、予想１株利益は１４３円１５銭。前期は円安の影響で原価率上昇などがあり⾚字となったが、２４年３⽉期は第２四半期まで予算に基づき順調としている。（ＨＣ）
ｙｕｔｏｒｉ（ゆとり）＜５８９２＞（東証グロース）は１月１９日、次第高となって出直りを強め、１５％高の２６７５円（３５２円高）まで上げた後も１３時には１３％高前後で売買され、昨１８日の一時上場来安値から切り返しが目立っている。「ストリートファッション」ブランドを軸に多ブランド展開を行い、２０２３年１２月２７日に新規上場。昨１８日に一時２２００円を割り込み、２１９３円まで下押して上場来の安値を更新したが、ここから切り返しが目立ち、１９日は一段と出直っている。
一時２２００円を割り込んだことで値頃感が出たとの見方が出ている。また、上場時に開示した業績予想（２４年３月期）の予想１株利益は１４３円１５銭で、株価が２２００円でのＰＥＲ（株価収益率）は１５．４倍。ＰＥＲも１５倍台前半に差しかかり割安感が出てきたと見られている。
業績見通し（２０２４年３月期・個別、会社発表）は、売上高を３５億６５百万円（前期比４４．４％増）、営業利益は３億３７百万円（前期は４７百万円の損失）、純利益は２億１５百万円（前期は６８百万円の損失）、予想１株利益は１４３円１５銭。前期は円安の影響で原価率上昇などがあり⾚字となったが、２４年３⽉期は第２四半期まで予算に基づき順調としている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:21
| 業績でみる株価
【株式市場】前場の日経平均は５６１円高、米半導体株高や円安など受け再び３万６０００円台に乗る
◆日経平均は３万６０２７円４１銭（５６１円２４銭高）、ＴＯＰＩＸは２５１３．９５ポイント（２１．８６ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は７億８９８５万株
１月１９日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹ市場での半導体・ＡＩ株高とダウ大幅反発、為替の円安、１月第２週の外国人の大幅買い越しなどを受け、半導体関連株や自動車株を中心に主力株が一斉高となり、東エレク＜８０３５＞（東証プライム）やアドバンテ＜６８５７＞（東証プライム）が実質最高値に進み、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）は３日連続最高値を更新した。中で、昨日最高値のブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）は小反落など上げ一服の銘柄もあったが、日経平均は４４７円高で始まり、午前９時半過ぎに６１０円０６銭高（３万６０７６円２３銭）まで上げた後も前引けまで３万６０００円台でもみあい、１９９０年２月以来、約３４年ぶりの高値圏で推移した。
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１月１９日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹ市場での半導体・ＡＩ株高とダウ大幅反発、為替の円安、１月第２週の外国人の大幅買い越しなどを受け、半導体関連株や自動車株を中心に主力株が一斉高となり、東エレク＜８０３５＞（東証プライム）やアドバンテ＜６８５７＞（東証プライム）が実質最高値に進み、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）は３日連続最高値を更新した。中で、昨日最高値のブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）は小反落など上げ一服の銘柄もあったが、日経平均は４４７円高で始まり、午前９時半過ぎに６１０円０６銭高（３万６０７６円２３銭）まで上げた後も前引けまで３万６０００円台でもみあい、１９９０年２月以来、約３４年ぶりの高値圏で推移した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:14
| 今日のマーケット
コーユーレンティアは建設現場市場向けＷｅｂ注文システムを構築し、１月よりリリース開始
■建設現場の調達をＤＸで簡単スピーディーに
コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）は、建設現場市場向けＷｅｂ注文システム「Ｒｅｎｔｉａ Ｓｔａｔｉｏｎ（レンティア ステーション）」を構築し、２０２４年１月よりリリースを開始した。これにより同社の業務効率化を図るとともに、建設現場における顧客の什器・備品調達にかかる手間と時間を削減し、ＣＳの向上を実現していくとしている。
近年、建設業界では、「建設業の２０２４年問題」を背景に、人手不足や労働時間の上限規制が喫緊の課題となっており、業務効率の向上のため積極的なＤＸ導入が求められている。同社では２０２１年よりグループ全体で「ＤＸプロジェクト」を立ち上げ、幅広い分野でＤＸ化に注力し、業務改革を推進してきた。今回、主力の建設現場向けレンタル事業で推進している取り組みが結実し、「Ｒｅｎｔｉａ Ｓｔａｔｉｏｎ」をリリースした。
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コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）は、建設現場市場向けＷｅｂ注文システム「Ｒｅｎｔｉａ Ｓｔａｔｉｏｎ（レンティア ステーション）」を構築し、２０２４年１月よりリリースを開始した。これにより同社の業務効率化を図るとともに、建設現場における顧客の什器・備品調達にかかる手間と時間を削減し、ＣＳの向上を実現していくとしている。
近年、建設業界では、「建設業の２０２４年問題」を背景に、人手不足や労働時間の上限規制が喫緊の課題となっており、業務効率の向上のため積極的なＤＸ導入が求められている。同社では２０２１年よりグループ全体で「ＤＸプロジェクト」を立ち上げ、幅広い分野でＤＸ化に注力し、業務改革を推進してきた。今回、主力の建設現場向けレンタル事業で推進している取り組みが結実し、「Ｒｅｎｔｉａ Ｓｔａｔｉｏｎ」をリリースした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26
| プレスリリース
モンスターラボＨＤが急伸、総合コンサルティング企業と提携、期待強まる
■生成ＡＩを活用しＤＸやクラウドトランスフォーメーションなど支援へ
モンスターラボＨＤ（モンスターラボホールディングス）＜５２５５＞（東証グロース）は１月１９日、次第に上げピッチを強めて急伸商状となり、午前１０時半にかけて２８％高の３３９円（７４円高）まで上げて約１か月半ぶりに３００円台を回復し、底ばい小動き相場から急伸している。同日付で、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供するＰｗＣコンサルティング（東京都千代田区）との提携を発表しており、期待が強まったようだ。
同日より、日本国内及び世界各地の日系企業を中心としたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やクラウドトランスフォーメーションを支援する業務提携を開始すると発表した。生成ＡＩ活用により、クライアントのＤＸやクラウドトランスフォーメーションを支援するにあたり、アジャイル型のコンサルティングサービスを協働で提供することなどを行う。（ＨＣ）
モンスターラボＨＤ（モンスターラボホールディングス）＜５２５５＞（東証グロース）は１月１９日、次第に上げピッチを強めて急伸商状となり、午前１０時半にかけて２８％高の３３９円（７４円高）まで上げて約１か月半ぶりに３００円台を回復し、底ばい小動き相場から急伸している。同日付で、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供するＰｗＣコンサルティング（東京都千代田区）との提携を発表しており、期待が強まったようだ。
同日より、日本国内及び世界各地の日系企業を中心としたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やクラウドトランスフォーメーションを支援する業務提携を開始すると発表した。生成ＡＩ活用により、クライアントのＤＸやクラウドトランスフォーメーションを支援するにあたり、アジャイル型のコンサルティングサービスを協働で提供することなどを行う。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23
| 材料でみる株価
綿半ＨＤグループの綿半ホームエイド、甘みの強さが特徴の「はるか姫」の焼き芋を販売開始
■糖度６０度超になることも、甘さ異次元の焼き芋登場
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半ホームエイド（長野県長野市）は、甘みの強さが特徴の「はるか姫」の焼き芋を販売開始した。これまではるか姫の取扱いは東京・神奈川・静岡の一都二県のみ。今回、長野県初のはるか姫の焼き芋が登場する。
「はるか姫」は、甘みの強さが特徴で、焼き芋にすれば糖度が６０度になることもある。焼き芋にすると皮の表面から蜜があふれてくるほど、甘みが強く出る。平均の糖度も４０〜４５度とかなり高い。鮮やかな黄色になるほど糊化し、ねっとりととろける食感が味わえる。
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綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半ホームエイド（長野県長野市）は、甘みの強さが特徴の「はるか姫」の焼き芋を販売開始した。これまではるか姫の取扱いは東京・神奈川・静岡の一都二県のみ。今回、長野県初のはるか姫の焼き芋が登場する。
「はるか姫」は、甘みの強さが特徴で、焼き芋にすれば糖度が６０度になることもある。焼き芋にすると皮の表面から蜜があふれてくるほど、甘みが強く出る。平均の糖度も４０〜４５度とかなり高い。鮮やかな黄色になるほど糊化し、ねっとりととろける食感が味わえる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:14
| プレスリリース
住友金属鉱山は昨年来の安値圏から出直る、カナダで新たな低炭素ニッケル資源探鉱会社に出資
■既存のニッケル原料と比べＣｏ２排出量が少ない「アワルワ鉱」
住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）は１月１９日、４１２４円（８２円高）まで上げた後も堅調に推移し、値上がり率は２％程度だが昨年来の安値圏から出直る相場となっている。１月１７日、既存のニッケル原料に比べてＣｏ２（二酸化炭素）排出量が少ない新たな低炭素ニッケル資源「アワルワ鉱」の探鉱会社への出資を発表、ＳＤＧｓなどへの取組を含めて注目し直される様子がある。
このほど、１００％子会社Ｓｕｍｉｔｏｍｏ Ｍｅｔａｌ Ｍｉｎｉｎｇ Ｃａｎａｄａ Ｌｔｄ．（ＳＭＣＬ）が、カナダの探鉱会社ＦＰＸ Ｎｉｃｋｅｌ Ｃｏｒｐ．（ＦＰＸニッケル社、バンクーバー市）の第三者割当増資を引き受け、ＦＰＸニッケル社の株式を取得することで合意した。持分比率は９．９％で、株式取得の対価は約１４４０万カナダドル（約１６億円）。
ＦＰＸニッケル社は「アワルワ鉱」を主要鉱物とするＢａｐｔｉｓｔｅ Ｎｉｃｋｅｌ Ｐｒｏｊｅｃｔ（バプティストプロジェクト）の開発をカナダ・ブリティッシュコロンビア州で進めている。アワルワ鉱はニッケルと鉄の合金鉱物で、既存のニッケル原料と比べてニッケル回収過程の二酸化炭素排出量が少ないという特徴があり、新たな低炭素ニッケル資源として期待されている。（ＨＣ）
住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）は１月１９日、４１２４円（８２円高）まで上げた後も堅調に推移し、値上がり率は２％程度だが昨年来の安値圏から出直る相場となっている。１月１７日、既存のニッケル原料に比べてＣｏ２（二酸化炭素）排出量が少ない新たな低炭素ニッケル資源「アワルワ鉱」の探鉱会社への出資を発表、ＳＤＧｓなどへの取組を含めて注目し直される様子がある。
このほど、１００％子会社Ｓｕｍｉｔｏｍｏ Ｍｅｔａｌ Ｍｉｎｉｎｇ Ｃａｎａｄａ Ｌｔｄ．（ＳＭＣＬ）が、カナダの探鉱会社ＦＰＸ Ｎｉｃｋｅｌ Ｃｏｒｐ．（ＦＰＸニッケル社、バンクーバー市）の第三者割当増資を引き受け、ＦＰＸニッケル社の株式を取得することで合意した。持分比率は９．９％で、株式取得の対価は約１４４０万カナダドル（約１６億円）。
ＦＰＸニッケル社は「アワルワ鉱」を主要鉱物とするＢａｐｔｉｓｔｅ Ｎｉｃｋｅｌ Ｐｒｏｊｅｃｔ（バプティストプロジェクト）の開発をカナダ・ブリティッシュコロンビア州で進めている。アワルワ鉱はニッケルと鉄の合金鉱物で、既存のニッケル原料と比べてニッケル回収過程の二酸化炭素排出量が少ないという特徴があり、新たな低炭素ニッケル資源として期待されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:05
| 材料でみる株価
東洋合成は７日ぶりに反発、国際学会で下旬に『ＵＶナノインプリント用樹脂』発表、注目集まる
■ナノ単位のパターンを基板に転写できる微細加工技術
東洋合成工業＜４９７０＞（東証スタンダード）は１月１９日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前１０時過ぎに９％高の８０３０円（６４０円高）まで上げて７日ぶりに反発している。半導体や有機ＥＬディスプレイなどの製造に不可決なフォトレジスト用感光性材料で世界シェアトップ企業と位置づけられ、１８日付で、『ＵＶナノインプリント用樹脂』の研究開発に関する発表を米国で１月２９日から３１日に開催される最先端の光学・フォトニクスの国際学会ＳＰＩＥ（Ｔｈｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｆｏｒ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）ＡＲ｜ＶＲ｜ＭＲにて行うと開示し、注目が集まっている。
ナノインプリント技術は、樹脂をモールドと基板で挟み込み、ナノ単位のパターンを基板に転写できる微細加工技術。メタバースの普及を背景に市場拡大が期待されており、ＡＲグラス市場に留まることなく、この技術を用いた用途開発への可能性が広がっているという。（ＨＣ）
東洋合成工業＜４９７０＞（東証スタンダード）は１月１９日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前１０時過ぎに９％高の８０３０円（６４０円高）まで上げて７日ぶりに反発している。半導体や有機ＥＬディスプレイなどの製造に不可決なフォトレジスト用感光性材料で世界シェアトップ企業と位置づけられ、１８日付で、『ＵＶナノインプリント用樹脂』の研究開発に関する発表を米国で１月２９日から３１日に開催される最先端の光学・フォトニクスの国際学会ＳＰＩＥ（Ｔｈｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｆｏｒ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）ＡＲ｜ＶＲ｜ＭＲにて行うと開示し、注目が集まっている。
ナノインプリント技術は、樹脂をモールドと基板で挟み込み、ナノ単位のパターンを基板に転写できる微細加工技術。メタバースの普及を背景に市場拡大が期待されており、ＡＲグラス市場に留まることなく、この技術を用いた用途開発への可能性が広がっているという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43
| 材料でみる株価
日経平均が再び３万６０００円台に乗る、２日ぶり、ＮＹ株高に加え外国人投資家の大幅な買い越しを受け先高期待強まる
■東京エレクやトヨタが最高値など主力株の上げ目立つ
１月１９日（金）午前の東京株式市場では、日経平均が大幅に反発して始まり、午前９時２５分過ぎから取引時間中としては２日ぶりに３万６０００円台に乗り、３万６０７６円２３銭（６１０円０６銭高）まで上げる場面を見せて大幅に反発している。
ＮＹ株式市場で半導体・ＡＩ関連株が再び活況高となり、為替は円安が進行、東京市場でも東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）が上場来の高値を更新など半導体関連株が活況高となり、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は３日連続最高値など、主力株の上げが目立っている。半導体関連株には日経平均への影響度の大きい銘柄が多いため、日経平均の上げ幅を増幅する形になり、トヨタなどの高時価総額株はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の上げを増幅する形になっている。
また、東証の投資部門別売買動向（１８日発表、１月第２週分）で外国人投資家が９５５７億円の大幅な買い越しとなり、日本株への買い姿勢が強まってきたとの見方が出ている。（ＨＣ）
１月１９日（金）午前の東京株式市場では、日経平均が大幅に反発して始まり、午前９時２５分過ぎから取引時間中としては２日ぶりに３万６０００円台に乗り、３万６０７６円２３銭（６１０円０６銭高）まで上げる場面を見せて大幅に反発している。
ＮＹ株式市場で半導体・ＡＩ関連株が再び活況高となり、為替は円安が進行、東京市場でも東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）が上場来の高値を更新など半導体関連株が活況高となり、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は３日連続最高値など、主力株の上げが目立っている。半導体関連株には日経平均への影響度の大きい銘柄が多いため、日経平均の上げ幅を増幅する形になり、トヨタなどの高時価総額株はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の上げを増幅する形になっている。
また、東証の投資部門別売買動向（１８日発表、１月第２週分）で外国人投資家が９５５７億円の大幅な買い越しとなり、日本株への買い姿勢が強まってきたとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09
| 今日のマーケット
インテージホールディングスは戻り試す、２４年６月期営業・経常増益予想
インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。Ｄａｔｅ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として販促最適化への新たな価値を創出することや、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ推進への価値を創出することを目指している。２４年６月期は成長戦略推進や需要回復などで営業・経常増益予想としている。第１四半期は減益だったが、第２四半期以降はＮＴＴドコモとの資本業務提携によるシナジー効果も期待される。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は２３年１２月の直近安値圏から反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。なお２月７日に２４年６月期第２四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
And Doホールディングスは戻り試す、２４年６月期は上振れ余地
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２４年６月期はハウス・リースバック事業など成長強化事業が牽引して増収増益・連続増配予想としている。通期会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はやや小動きだが、２３年１０月の直近安値圏から反発して下値を切り上げている。高配当利回りも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。なお２月１３日に２４年６月期第２四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
トレジャー・ファクトリーは目先的な売り一巡、２４年２月期３Ｑ累計大幅増益で通期は再上振れの可能性
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてＳＤＧｓの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２４年２月期第３四半期累計は既存店売上が好調に推移し、グループ会社も貢献して大幅増益だった。通期は前回予想（２３年１０月１１日付で上方修正）を据え置いたが、第３四半期累計の進捗率が高水準あり、既存店売上が２３年１２月も前年比１０７．４％と好調を維持していることなどを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り一服の形で第３四半期決算発表に対してもネガティブ反応となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲは下値固め完了、２４年１２月期収益改善期待
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的Ｍ＆Ａおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。２３年１２月期はコスト高の影響で戸建販売が伸び悩んでいるため減収減益予想としている。積極的な事業展開で２４年１２月期の収益改善を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ベルシステム２４ＨＤは大きく出直って始まる、次期社長に社外取締役で伊藤忠執行役員、ＡＩ関連分野の強化などに期待
■４月１日付で伊藤忠商事の執行役員・梶原浩氏が就任と発表
ベルシステム２４ＨＤ（ベルシステム２４ホールディングス）＜６１８３＞（東証プライム）は１月１９日、大きく出直って始まり、取引開始後は９％高の１８００円（１５１円高）まで上げ、２０２３年１２月につけた２０２１年以来の高値１８３３円に迫っている。次期社長に社外取締役で伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）執行役員の梶原浩氏が４月１日付で就任と１８日に発表し、注目が強まった。
発表によると、ベルシステム２４ＨＤは、ＡＩ等の新技術を活用した「コンタクトセンタービジネスを中心に据えた総合ＢＰＯ企業」への進化に向け、同社グループの成長戦略の加速を企図し、経営体制のさらなる強化をめざす。伊藤忠グループとの連携強化や複合的な展開の拡大に期待が強まっている。（ＨＣ）
ベルシステム２４ＨＤ（ベルシステム２４ホールディングス）＜６１８３＞（東証プライム）は１月１９日、大きく出直って始まり、取引開始後は９％高の１８００円（１５１円高）まで上げ、２０２３年１２月につけた２０２１年以来の高値１８３３円に迫っている。次期社長に社外取締役で伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）執行役員の梶原浩氏が４月１日付で就任と１８日に発表し、注目が強まった。
発表によると、ベルシステム２４ＨＤは、ＡＩ等の新技術を活用した「コンタクトセンタービジネスを中心に据えた総合ＢＰＯ企業」への進化に向け、同社グループの成長戦略の加速を企図し、経営体制のさらなる強化をめざす。伊藤忠グループとの連携強化や複合的な展開の拡大に期待が強まっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41
| 材料でみる株価
アンジェスが急伸、早老症治療剤「ゾキンヴィ」を日本で承認、米国のアイガー社と独占販売契約
アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は１９日、１２円高（１７．３９％高）の８１円（９時４分）まで上げて急伸している。同社は１８日、乳児早老症の治療剤「ゾキンヴィ」について、厚生労働省から製造販売承認を取得したと発表。この薬は、米国のアイガー社が開発し、アンジェスが日本での独占販売権を持つ。早老症は、希少疾病医薬品に指定されており、日本では有効な治療薬がなかった。アンジェスは、早老症患者に一日も早く薬を届けるとともに、遺伝子検査も実施するとしている。本件は、２０２４年１２月期の連結業績予想に反映されるという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29
| 株式投資ニュース
東京エレクトロンが１週間ぶりに最高値を更新、米半導体株高や台湾ＴＳＭＣの動向を好感
■ＴＳＭＣ熊本工場は今秋に量産開始とされ半導体関連株は軒並み高い
東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）は１月１９日、再び一段高で始まり、取引開始後は４％高の２万７７６５円（１１４０円高）まで上げ、実質的な上場来の高値を５取引日ぶりに更新している。ＮＹ株式市場でエヌビディアやアップルなどが再び
活況高となり、日本の半導体関連株にも買いやすさが再燃した上、台湾の半導体大手ＴＳＭＣが熊本県に建設している半導体工場の開所式を２月２４日に開く予定を明らかにしたと伝えられ、半導体株への注目を強める要因になる期待がある。
ＴＳＭＣは台湾で１８日に開いた決算説明会で、熊本工場の量産開始は２０２４年１０〜１２月期になる見通しを明らかにしたと伝えられた。アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）、ディスコ＜６１４６＞（東証プライム）、マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）、三益半導体工業＜８１５５＞（東証プライム）など、半導体関連株は軒並み高い。（ＨＣ）
東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）は１月１９日、再び一段高で始まり、取引開始後は４％高の２万７７６５円（１１４０円高）まで上げ、実質的な上場来の高値を５取引日ぶりに更新している。ＮＹ株式市場でエヌビディアやアップルなどが再び
活況高となり、日本の半導体関連株にも買いやすさが再燃した上、台湾の半導体大手ＴＳＭＣが熊本県に建設している半導体工場の開所式を２月２４日に開く予定を明らかにしたと伝えられ、半導体株への注目を強める要因になる期待がある。
ＴＳＭＣは台湾で１８日に開いた決算説明会で、熊本工場の量産開始は２０２４年１０〜１２月期になる見通しを明らかにしたと伝えられた。アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）、ディスコ＜６１４６＞（東証プライム）、マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）、三益半導体工業＜８１５５＞（東証プライム）など、半導体関連株は軒並み高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19
| 材料でみる株価
日経平均は４４７円高で始まる、ＮＹ株はダウ２００ドル高で４日ぶり反発、シカゴ日経先物は終値も３万６０００円台
１月１９日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が４４７円５５銭高（３万５９１３円７２銭）で始まった。
ＮＹ株式はダウが２０１．９４ドル高（３万７４６８．６１ドル）と４日ぶりに上げて反発し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は３日ぶりに反発。半導体株指数ＳＯＸも反発。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６０７０円となり、終値で３万６０００円に乗り、東京市場１８日の現物（日経平均）終値を６０４円上回った。（ＨＣ）
ＮＹ株式はダウが２０１．９４ドル高（３万７４６８．６１ドル）と４日ぶりに上げて反発し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は３日ぶりに反発。半導体株指数ＳＯＸも反発。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６０７０円となり、終値で３万６０００円に乗り、東京市場１８日の現物（日経平均）終値を６０４円上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
ジーエヌアイグループ、米子会社の債権をＧＹＲＥ株式で返済、為替利益が発生
■単体と連結の業績にそれぞれ約１１億円と約１７億円の利益が発生
ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）は１８日、米国における事業統括会社であるＧＮＩ ＵＳＡ， Ｉｎｃ．に対する債権を、同社が保有するＧｙｒｅ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ， Ｉｎｃ．（ナスダック：ＧＹＲＥ）の株式で返済を受けることを発表した。これにより、同社単体のＧＹＲＥ株式保有比率は２．４８％となり、連結では変更なし。同社単体の業績には約１１億円の利息収入が、連結業績には約１７億円の為替利益が計上される見込みである。
ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）は１８日、米国における事業統括会社であるＧＮＩ ＵＳＡ， Ｉｎｃ．に対する債権を、同社が保有するＧｙｒｅ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ， Ｉｎｃ．（ナスダック：ＧＹＲＥ）の株式で返済を受けることを発表した。これにより、同社単体のＧＹＲＥ株式保有比率は２．４８％となり、連結では変更なし。同社単体の業績には約１１億円の利息収入が、連結業績には約１７億円の為替利益が計上される見込みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41
| ＩＲ企業情報
【編集長の視点】グローリーは続落も１４期ぶり最高純益更新と新紙幣発行特需を手掛かりに押し目買い交錯
グローリー＜６４５７＞（東証プライム）は、前日１８日に３円安の３０１８円と３営業日続落して引けた。日経平均株価が、１１．５８円安と３営業日続落したことから、年初来３００円超高していた同社株にも利益確定売りが増勢となった。ただ下げ幅は限定的にとどまっており、今２０２４年３月期業績が、すでに２回上方修正され純利益が１４期ぶりに過去最高更新と見込まれていることや、今年７月３日に新紙幣が発行され、関連特需が期待されることを手掛かりに押し目買いも交錯した。テクニカル的にも昨年１０月１４日安値２６４０円をボトムに逆三尊を形成し、昨年１２月２６日に発表した大型Ｍ＆Ａが影響してダメ押しをしたもののネックラインを上回ってきていることも、フォローの材料視されている。
■紙幣処理機の更新・改造が前倒しに進み遊技機向けカードシステムも好調
同社の今２０２４年３月期業績は、四半期決算発表のたびに昨年８月、１１月と２回上方修正された。売り上げは３５００億円（前期比３６．８％増）と続伸し、営業利益は４３０億円（前期は５億２２００万円の黒字）、経常利益は４１０億円（同２７億２０００万円の赤字）、純利益は２４５億円（同９５億３８００万円の赤字）とＶ字回復を見込んだもので、純利益は、２００５年３月期の過去最高（１９３億６００万円）を１４期ぶりに更新する。業績を悪化させていた半導体不足などの部材調達難が解消し、部材価格の上昇には製品価格改定で対応し、新紙幣発行を前にした紙幣硬貨入出金機や紙幣両替機などの紙幣処理機の更新・改造需要の前倒し、スマート遊技機向けのカードシステムの好調推移、円安・ドル高の進行などが業績を押し上げたもので、前期に計上した減損損失・投資損失約３９億円が一巡したこともＶ字回復につながった。
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■紙幣処理機の更新・改造が前倒しに進み遊技機向けカードシステムも好調
同社の今２０２４年３月期業績は、四半期決算発表のたびに昨年８月、１１月と２回上方修正された。売り上げは３５００億円（前期比３６．８％増）と続伸し、営業利益は４３０億円（前期は５億２２００万円の黒字）、経常利益は４１０億円（同２７億２０００万円の赤字）、純利益は２４５億円（同９５億３８００万円の赤字）とＶ字回復を見込んだもので、純利益は、２００５年３月期の過去最高（１９３億６００万円）を１４期ぶりに更新する。業績を悪化させていた半導体不足などの部材調達難が解消し、部材価格の上昇には製品価格改定で対応し、新紙幣発行を前にした紙幣硬貨入出金機や紙幣両替機などの紙幣処理機の更新・改造需要の前倒し、スマート遊技機向けのカードシステムの好調推移、円安・ドル高の進行などが業績を押し上げたもので、前期に計上した減損損失・投資損失約３９億円が一巡したこともＶ字回復につながった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
| 編集長の視点
エスプールはオルタナとの業務提携、サステナ経営検定対応の研修動画サービスを提供
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１８日、株式会社オルタナ（本社：東京都目黒区）と業務提携し、研修動画サービスとを通じた企業のサステナビリティ推進支援に取り組むと発表。
同社では、企業のサステナビリティ経営推進を支援するオンライン研修動画サービス「ＰｉｖｏｔｔＡ サステナ」を展開しており、ＳＤＧｓに関する基礎知識や取り組み事例を学べる１５０以上の動画コンテンツを提供している。
一方、オルタナは、２００７年からサステナビリティをテーマとした日本初のビジネス情報誌「オルタナ」を発行しており、現在はサステナブルな経営に関する知識とスキルを評価する「サステナ経営検定」も運営している。
同検定については、大手企業や教育機関を中心に受験者は累計２万人を超えている。
このような中、同提携では、オルタナが運営するサステナ経営検定に準拠した学習動画をＰｉｖｏｔｔＡ サステナ内で提供していく。この取り組みにより、サステナ経営を推進する企業のＰｉｖｏｔｔＡ サステナの導入促進及びサステナ経営検定の受験者増を目指していくとしている。
同社では、企業のサステナビリティ経営推進を支援するオンライン研修動画サービス「ＰｉｖｏｔｔＡ サステナ」を展開しており、ＳＤＧｓに関する基礎知識や取り組み事例を学べる１５０以上の動画コンテンツを提供している。
一方、オルタナは、２００７年からサステナビリティをテーマとした日本初のビジネス情報誌「オルタナ」を発行しており、現在はサステナブルな経営に関する知識とスキルを評価する「サステナ経営検定」も運営している。
同検定については、大手企業や教育機関を中心に受験者は累計２万人を超えている。
このような中、同提携では、オルタナが運営するサステナ経営検定に準拠した学習動画をＰｉｖｏｔｔＡ サステナ内で提供していく。この取り組みにより、サステナ経営を推進する企業のＰｉｖｏｔｔＡ サステナの導入促進及びサステナ経営検定の受験者増を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
| プレスリリース
アンジェス、早老症治療剤「ゾキンヴィ」を日本で承認、米国のアイガー社と独占販売契約
アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は１８日、乳児早老症の治療剤「ゾキンヴィ」について、厚生労働省から製造販売承認を取得したと発表。この薬は、米国のアイガー社が開発し、アンジェスが日本での独占販売権を持つ。早老症は、希少疾病医薬品に指定されており、日本では有効な治療薬がなかった。アンジェスは、早老症患者に一日も早く薬を届けるとともに、遺伝子検査も実施するとしている。本件は、２０２４年１２月期の連結業績予想に反映されるという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
| プレスリリース
2024年01月18日
【株式市場】日経平均は１１円安となり小幅だが３日続落、円安など好感され下値堅い
◆日経平均は３万５４６６円１７銭（１１円５８銭安）、ＴＯＰＩＸは２４９２．０９ポイント（４．２９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１４億６２６７万株
１月１８日（木）後場の東京株式市場は、引き続き円安など好感され、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）が寄り後に一段と強含むなど自動車株が活況高となり、半導体関連株はソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）が一段高など出遅れ感のある銘柄に物色が拡大。ブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）なども高いまま推移。一方、三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）は軟調なまま重く、野村ＨＤ＜８６０４＞（東証プライム）は１３時頃から次第に軟化など証券株も上げ一服模様になった。日経平均も１３時前から値を消し始め、１４時前に１０６円５０銭安（３万５３７１円２５銭）まで軟化し、大引けは小幅安で３日続落となった。ＴＯＰＩＸも３日続落。
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１月１８日（木）後場の東京株式市場は、引き続き円安など好感され、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）が寄り後に一段と強含むなど自動車株が活況高となり、半導体関連株はソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）が一段高など出遅れ感のある銘柄に物色が拡大。ブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）なども高いまま推移。一方、三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）は軟調なまま重く、野村ＨＤ＜８６０４＞（東証プライム）は１３時頃から次第に軟化など証券株も上げ一服模様になった。日経平均も１３時前から値を消し始め、１４時前に１０６円５０銭安（３万５３７１円２５銭）まで軟化し、大引けは小幅安で３日続落となった。ＴＯＰＩＸも３日続落。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:59
| 今日のマーケット
レゾナック・ホールディングス、生成ＡＩで社内資料を活用するシステムを開発
■ベテランと若手、旧昭和電工と旧日立化成の技術をつなぐ
レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）グループのレゾナックは１８日、社内の資料を生成ＡＩで対話形式で活用できるシステムＣｈａｔ Ｒｅｓｏｎａｃを開発したと発表。これにより、ベテラン社員と若手社員、旧昭和電工と旧日立化成の技術情報をスムースに共有できるようになった。
Ｃｈａｔ Ｒｅｓｏｎａｃは、手書き文書や電子実験ノートなども高精度に取り込み、社員が欲しい知見を参照し、コミュニケーションを促進する。社内で汎用型と特化型の両方で展開されており、文書作成支援やキャリア形成支援などの業務改善にも貢献する。同社は、情報科学技術を活用して、半導体材料などの材料開発を加速させるとしている。
レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）グループのレゾナックは１８日、社内の資料を生成ＡＩで対話形式で活用できるシステムＣｈａｔ Ｒｅｓｏｎａｃを開発したと発表。これにより、ベテラン社員と若手社員、旧昭和電工と旧日立化成の技術情報をスムースに共有できるようになった。
Ｃｈａｔ Ｒｅｓｏｎａｃは、手書き文書や電子実験ノートなども高精度に取り込み、社員が欲しい知見を参照し、コミュニケーションを促進する。社内で汎用型と特化型の両方で展開されており、文書作成支援やキャリア形成支援などの業務改善にも貢献する。同社は、情報科学技術を活用して、半導体材料などの材料開発を加速させるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:37
| プレスリリース
アミタＨＤは２日連続ストップ高、「ペットボトルキャップ循環利用」などに関する２つの実証が完了し次への期待強まる
■プラスチックの水平リサイクル実現に向けて前進
アミタＨＤ（アミタホールディングス）＜２１９５＞（東証グロース）は１月１８日、２日連続ストップ高となり、１８日は前場ストップ高の７４４円（１００円高、１５％高）まで上げ、後場は買い気配のまま約２か月ぶりに７００円台を回復している。１６日に「ペットボトルキャップ循環利用」などに関する２つの実証が完了し、市場導入などに向けた取組に移行するとし、期待集中となった。
発表によると、アミタＨＤが代表幹事を務める、Ｊ−ＣＥＰ（ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ）で、（１）プラスチックの水平リサイクル実現に向けた「ペットボトルキャップ回収・再生プロジェクト」（実施期間２０２２年１０月〜２３年１２月）、および（２）デジタル製品パスポート（ＤＰＰ）への対応に向けた「トレーサビリティシステムの概念実証」（実施期間２３年５月〜２３年９月）の２つの実証が完了した。
１つ目の実証では、市民から回収したペットボトルキャップを水平リサイクルするスキーム構築の実現性が高まった。また、実際に回収したペットボトルキャップを事例に、２つ目の実証、原料の成形から最終製品化までのサプライチェーンを可視化し、情報追跡を行う「トレーサビリティシステムの概念実証」が行われ、欧州で法制化が進むデジタル製品パスポート（ＤＰＰ※３）の国内導入に向けた議論が加速された。（ＨＣ）
アミタＨＤ（アミタホールディングス）＜２１９５＞（東証グロース）は１月１８日、２日連続ストップ高となり、１８日は前場ストップ高の７４４円（１００円高、１５％高）まで上げ、後場は買い気配のまま約２か月ぶりに７００円台を回復している。１６日に「ペットボトルキャップ循環利用」などに関する２つの実証が完了し、市場導入などに向けた取組に移行するとし、期待集中となった。
発表によると、アミタＨＤが代表幹事を務める、Ｊ−ＣＥＰ（ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ）で、（１）プラスチックの水平リサイクル実現に向けた「ペットボトルキャップ回収・再生プロジェクト」（実施期間２０２２年１０月〜２３年１２月）、および（２）デジタル製品パスポート（ＤＰＰ）への対応に向けた「トレーサビリティシステムの概念実証」（実施期間２３年５月〜２３年９月）の２つの実証が完了した。
１つ目の実証では、市民から回収したペットボトルキャップを水平リサイクルするスキーム構築の実現性が高まった。また、実際に回収したペットボトルキャップを事例に、２つ目の実証、原料の成形から最終製品化までのサプライチェーンを可視化し、情報追跡を行う「トレーサビリティシステムの概念実証」が行われ、欧州で法制化が進むデジタル製品パスポート（ＤＰＰ※３）の国内導入に向けた議論が加速された。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:03
| 材料でみる株価
