株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年01月04日

【株式市場】新年初取引は日経平均175銭安だが朝方の770円安から大きく回復、TOPIXは小高くなり2日続伸

◆日経平均は3万3288円29銭(175円88銭安)、TOPIXは2378.79ポイント(12.40ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は16億7612万株

 1月4日(木)後場の東京株式市場は、復興関連株の中で前場動意の鈍かった酒井重<6358>(東証プライム)などが一段高。能登半島地震の景気への影響などで日銀は当面現状維持との見方が言われ円安が一段進行し、トヨタ<7203>(東証プライム)コマツ<6301>(東証プライム)伊藤忠<8001>(東証プライム)が一段高など自動車、大手商社株が強さを見せ、ファナック<6954>(東証プライム)は下げ幅を縮小、アドバンテスト<6857>(東証プライム)などの半導体関連株も下げ幅を縮めた。TOPIXは大引け小高くなり2日続伸。日経平均は前引けより50円ほど高い361円安で始まり、大引けまで次第に持ち直し、3日続落だが下げ幅は朝方の一時770円安に比べると小幅にどまった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:56 | 今日のマーケット

ジャパンフーズは続伸、24年3月期は大幅増益予想

■SDGs目標の設定と達成で経済価値と社会価値を高める

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は1月4日、36円高(2.77%高)の1336円まで上げて高値を更新し続伸している。同社は、飲料受託製造の国内最大手であり、品質・生産性の向上や新製品の受注などで収益の最大化を目指すとともに、SDGs目標の設定と達成で社会価値も高める「100年企業」を目指している。24年3月期は大幅増益予想であり、第2四半期累計も計画超の大幅増収増益だった。株価は高値を更新し、割安感もある。今後も事業展開で収益拡大基調が続くと見られる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:49 | 株式投資ニュース

日本航空は後場堅調、朝方は下げたが「乗客全員奇跡の脱出」などとされ信頼向上につながる期待

■羽田空港での衝突事故は相手機に過失の見方も、飛行機代は150億円

 日本航空<9201>(東証プライム)は1月4日、取引開始後に2.5%安の2706.0円(69.0円安)まで軟化したが次第に持ち直し、午前11時には2799.5円(24.5円高)まで上げ、後場も15円高の2790円台で堅調に推移している。1月2日に羽田空港で発生した航空機同士の衝突事故に関し、朝、航空機の全損に伴う営業損失を約150億円と発表し、ひとまず金額的な損害にはメドがついたほか、株式市場には日航側の過失は小さいのではないかといった見方があるもよう。さらに乗客乗員全379人が避難完了まで18分と伝えられ、航空会社としての信頼性向上や搭乗率の向上につながるといった期待が出ている。

 同事故に関しては、「英報道、全員脱出『奇跡』、日航乗員を『信じられぬ仕事』と称賛」(毎日新聞Web1月3日)との報道や、「『90秒ルール』訓練効果か、日航機、18分間で全員脱出」(日経電子版1月3日)などの報道が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:36 | 材料でみる株価

ソフトクリエイトホールディングスが5日続伸、クラウドサービスで収益拡大

■24年3月期は上方修正して大幅増収増益

 ECソリューション事業とITソリューション事業で成長を続けているソフトクリエイトホールディングス<3371>(東証プライム)は1月4日、42円高(2.44%高)の1762円(13時30分)まで上げて5日続伸している。同社は、24年3月期は上方修正し、大幅増収増益を見込んでいる。クラウドサービスの拡大が収益の柱となり、通期予想に上振れ余地があると考えられる。

 株価は、今期予想連結PERは約14倍と割安感があり、配当利回りも約2.7%と魅力的だ。時価総額は約484億円と小型株であり、機動性も高い。

 同社は、成長戦略としてクラウドサービスの強化を進めており、この分野は今後も需要が高まると予想されるため、同社の収益基盤はさらに強固になるだろう。株式投資の対象として注目すべき銘柄である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30 | 株式投資ニュース

カナモトは5日続伸し昨年来高値を更新、2桁増益見通し、建設機械レンタルの需要高く

■震災の復興需要への期待から関連銘柄としても注目

 建設機械レンタルのリーディングカンパニーのカナモト<9678>(東証プライム)は1月4日、119円高(4.07%高)の3045円(9時3分)まで上げて5日続伸し昨年来高値を更新している。同社は、国内外での事業拡大やオペレーションの効率化、環境対策機への投資などを成長戦略としている。24年10月期は先行投資の費用増を吸収し、2桁増益を見込んでいる。国土強靭化関連工事の需要が高く、収益拡大基調が続くと予想される。

 株価は24年10月期の増益予想や自己株式取得の発表を受けて、年初来高値圏にある。低PBRや高配当利回りなどの割安感も株価の支援材料となっている。復興需要への期待から関連銘柄としても注目された。時価総額は約1162億円である。株価は自律調整をしながらも、上値を目指す展開が期待できるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:11 | 株式投資ニュース

JAPEXは1か月ぶりに5500円台を回復、NY原油高に加え「新潟で原油含む泥水が噴出」も材料視し期待の様子

■エネルギー安保念頭に国産油田のEOR(原油増進回収)も注目

 JAPEX(石油資源開発)<1662>(東証プライム)は1月4日、前後場ともジリ高傾向となり、13時過ぎに6%高の5540円(300円高)まで上げて約1か月ぶりに5500円台を回復し、出直りを強めている。NY原油相場がリビアの油田のデモによる操業停止報道などを受けて急反発したことに加え、能登で発生した強い地震のあと新潟県で「原油含む泥水が噴出」(NHKニュースWEB1月2日)と伝えられたことを受け、同社のEOR(原油増進回収)、坑井刺激技術などに期待して注目する様子もある。エネルギー安保上、国産油田の再活性化が図られる可能性は絶無ではないという期待が出ている。

 同社ホームページによると、同社では、2006年1月に新潟県・岩船沖油ガス田に、国内の海上油田としては初めてEORの一種であるガス攻法を商業規模で適用し、「10年以上生産期間を延長できている」。油田は「自噴」する部分しか採取しないと3割ほどしか取れず、水などを注入する2次回収を行っても、まだ「地下には60〜70%の原油が残されている」ようだ。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:51 | 材料でみる株価

ベステラが4日続伸、24年1月期に大幅増収・黒字転換へ

■株主優待制度も拡充し株価は下値切り上げへ

 鋼構造プラント設備の解体工事に特化したベステラ<1433>(東証プライム)は1月4日、33円高(3.07%高)の1109円(13時38分)まで上げて、変わらずをはさんで4日続伸している。同社は、24年1月期に大幅増収・黒字転換を見込んでいる。受注の増加やM&Aによる新規連結効果などが寄与するという。株主優待制度も拡充し、株主管理のDX化も推進する。株価は下値切り上げの動きで、戻りを試す展開に期待がかかる。

 同社は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備などの老朽化プラントの解体工事を手がけるオンリーワン企業である。解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしており、環境関連対策工事なども展開している。24年1月期の連結売上高は前期比33.7%増の300億円、営業利益は前期の赤字から黒字転換して1億円を見込んでいる。

 株主優待制度は、毎年1月31日現在の保有株式数に応じてクオカードや優待ポイントを贈呈する。優待ポイントは、5単元(500株)以上保有する株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部で商品に交換できる。また同倶楽部を通じて、株主管理のDX化も促進している。

 株価は、9月の安値圏をボトムとして徐々に下値を切り上げている。今期予想連結PERは約50倍、配当利回りは約1.8%、PBRは約2.5倍である。時価総額は約99億円で、業績回復や事業拡大の見通しを反映しているといえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47 | 株式投資ニュース

イトーキ、新たな価値提供とシナジー効果で収益拡大へ、株価は戻りを試す展開へ

■オフィス家具の大手、武蔵野大学と産学連携

 オフィス家具の大手のイトーキ<7972>(東証プライム)は1月4日、63円高(4.68%高)の1410円(13時19分)まで上げて急反発している。同社は新たな価値提供やシナジー効果、ボトムライン経営などの重点戦略を推進している。12月19日には、武蔵野大学との産学連携でNFTを活用した学習成果証明システムを開発し、その評価を証明する学習成果証明書を共同発行したことを発表。23年12月期は大幅営業・経常増益予想で、通期会社予想に再上振れ余地がある。24年12月期も収益拡大基調と見込まれる。

 株価は9月の高値圏から反落し、上値を切り下げる形となったが、調整一巡感が強まっている。今期予想連結PERは約13倍、今期予想配当利回りは約2.2%、前期実績連結PBRは約1.2倍、時価総額は約641億円である。株価は戻りを試す展開になる可能性が高いと考えられる。

 同社は、オフィス家具だけでなく、物流設備などの多角的な事業展開を行っている。同社の強みは、全ての空間を市場とする新たな価値提供や、グループ内連携によるシナジー効果の発揮である。また、コストを勘案したボトムライン経営の徹底により、強靭な収益体質を構築している。同社は、NFTを活用した学習成果証明システムの開発など、先進的な取り組みも行っている。今後も、需要が高水準に推移すると見込まれるオフィス家具や物流設備などの事業で、収益拡大を目指すだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33 | 株式投資ニュース

協立情報通信は3日続伸、反発力を示して下値切り上げへ

■ソリューション事業とモバイル事業で収益拡大を目指す

 中堅・中小企業向けのICTソリューションとドコモショップの運営を手がける協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は1月4日、58円高(3.63%高)の1658円(12時55分)まで上げて3日続伸している。同社は、事業ポートフォリオの再構築や継続収益の拡大などを成長戦略として掲げている。24年3月期は、前期と比べて増収増益を見込んでおり、通期予想の達成に向けて順調に推移している。

 株価は、反発力を示しつつも下値を切り上げる傾向にある。高配当利回りや低PERなどの割安感が評価される可能性がある。小型株であり、機動性にも優れている。

 今後は、ソリューション事業やモバイル事業の収益力の向上に注目したい。積極的な事業展開により、収益拡大に期待したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:16 | 株式投資ニュース

マーケットエンタープライズが急反発、株価は調整一巡で出直り局面

■ネット型リユース事業などで収益拡大

 ネット型リユース事業などを展開する最適化商社のマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は1月4日、65円高(6.37%高)の1085円(11時3分)まで上げて急反発している。同社は、中期経営計画で個人向けリユース分野への投資を拡大しリユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、売られ過ぎ感を強め、調整一巡で出直り局面となっている。

 12月18日には、環境省が公開した脱炭素地域づくり支援サイトに同社が連携企業として掲載された。これは、同社の脱炭素に向けた取り組みが評価されたものと見られる。24年6月期は、大幅な増収増益を予想している。人員採用・新規拠点開設などの成長投資が第1四半期で一巡し、第2四半期以降は生産性向上に注力するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:59 | 株式投資ニュース

アディッシュが後場ストップ高、こども専用相乗り送迎サービスのカスタマーサポート業務を担当

■東証プライムの主力株を避け注目材料の出た中小型株に注目の動き

 アディッシュ<7093>(東証グロース)は1月4日の後場、一段と上げて始まり、取引開始後はストップ高の1030円(150円高、17%高)に達して約2ヵ月ぶりに1000円台を回復している。同日付で、国土交通省の「地域交通共創モデル実証プロジェクト」に選定されたこども専用相乗りタクシー送迎サービス「hab」のカスタマーサクセス・カスタマーサポート業務を子会社のアディッシュプラスが担当すると発表しており、注目材料視されている。

 日経平均は後場も下げ幅400円台から300円台で推移している一方、東証グロース銘柄指数は5日続伸基調。東証プライムの主力株を避けて注目材料の出た中小型株に注目する動きが強いようだ。

 発表によると、国交省のプロジェクト」に選定されたhab株式会社(神奈川県横浜市)が2023年3月に横浜市中区で実施した、子ども専用相乗りタクシー送迎サービスの試験走行アンケートによると、参加者の100%から「有償でも継続利用したい」「生活が激変した」「一度使うと手放せなくなる」「早くサービスを開始してほしい」などの声があった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:58 | 材料でみる株価

メドレックスは5日続けて出直る、新薬候補製剤の「1月再申請」に期待強い

■東証グロース指数も5日続伸基調、中小型の材料株に目が向く

 メドレックス<4586>(東証グロース)は1月4日の前場、162円(11円高)まで上げた後も堅調に推移し、後場は160円(10円高)でスタート。日々小幅だが5日続伸基調の出直り相場となっている。新薬候補製剤『MRX−5LBT』について、昨2023年12月25日に「24年1月に再申請することを見込んでいる」と開示し、期待の衰えない様子となっている。

 開示の趣旨は、23年内に再申請する計画が24年初にズレ込むことになったというものだが、4日は東証グロース市場指数も堅調で5日続伸基調。日経平均が一時770円安とあって、主力株を避けて中小型の材料株に資金が向く期待が強いようだ。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:42 | 材料でみる株価

【株式市場】<新年初取引>前場の日経平均は415銭安、能登地震の影響も言われ朝寄り後は一時770円安

◆日経平均は3万3048円58銭(415円59銭安)、TOPIXは2364.23ポイント(2.16ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は多めで8億8005万株

 1月4日(木)<新年初取引>前場の東京株式市場は、イランでの爆発発テロや米NASDAQの4日続落に加え、能登の地震を受けた海外資金の売りも言われ、日経平均が取引開始に一時770円99銭安(3万2693円18銭)まで急落し、前引けも下げ幅400円台で大幅安の始まりとなった。

 中で、北陸電気工事<1930>(東証プライム)などが復興関連株として軒並み活況高となり、中東地域や紅海での緊張を受けて日本郵船<9101>(東証プライム)が実質的な上場来の高値を更新など海運株の上げが目立ち、原油相場の上げを受けて石油資源開発<1662>(東証プライム)なども高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:10 | 今日のマーケット

佐藤渡辺は再び急伸、創業記念配当に加え能登地震の復興関連株として期待強まる

■2023年12月に創業100周年、今3月期の年間配当は150円に

 佐藤渡辺<1807>(東証スタンダード)は1月4日、再び一段高となり、13%高の3415円(400円高)まで上げた後も3300円前後で推移し、2年9か月ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。道路舗装に強味があり、能登地方で1日に発生した最大震度7強の地震災害を受け、復興関連株としての期待が集まっている。昨2023年12月21日に創業100周年の記念配当を発表しており、この発表を受けた上げ相場に続いて一段高となっている。

 2023年12月20日に創業100周年を迎え、24年3月期の配当に1株当たり40円の記念配当を実施する。これを含めた24年3月期の年間配当額は同150円の予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23 | 材料でみる株価

APAMANが能登半島地震の被災者に住宅と義援金を支援、株価は3日続伸

■石川県・富山県内の50部屋を6ヶ月間無償で提供

 能登半島地震で被災された方々に対しAPAMAN<8889>(東証スタンダード)とその子会社が無償の住宅提供と義援金受付を開始したと3日に発表した。無償の住宅提供は石川県・富山県内の50部屋程度で、期間は6ヶ月間。義援金は全国のアパマンショップ加盟企業から募り、被災地の災害対策本部へ届ける。株価は5円高(1.12%高)の451円まで上げて変わらずを2日はさんで3日続伸している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20 | 株式投資ニュース

北陸電気工事も急伸、能登の地震災害を受け復興関連株として期待集まる

■第2四半期決算は予想を下回ったが通期の予想は据え置く

 北陸電気工事<1930>(東証プライム)は1月4日、買い気配の後ストップ高の1322円(300円高、29%高)で始まり、実質的な上場来の高値を約8年ぶりに更新した。その後は午前10時半を過ぎて18%高の1210円前後で売買されているが、能登地方で1日に発生した最大震度7強の地震災害を受け、復興関連株としての期待が集まっている。

 10月下旬に発表した第2四半期決算(2023年4〜9月・累計、連結)は7月に開示した予想を売上高で10%、営業利益で66%下回ったため、復興需要への期待は強いようだ。通期の業績予想については、「手持工事高が450億46百万円(前年同期比47.8%増)と過去最高」であることなどで従来予想を継続した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55 | 材料でみる株価

日本郵船と商船三井が高値を更新、イランが紅海に駆逐艦を派遣と伝えられ再び紅海航路回避、運賃上昇など連想

■昨年末は船を襲ったボート3隻を米軍が撃沈と伝わり緊張高まる

 日本郵船<9101>(東証プライム)は1月4日、急反発となり、g全9時半過ぎに9%高の4777円(406円高)まで上げて5取引日ぶりに実質的な上場来の高値を更新し、午前10時を過ぎても7%高の4700円前後で活況高となっている。

 昨2023年末に中東・紅海でコンテナ船を襲った小型ボート3隻を米軍が撃沈したと伝えられ、1月2日にはイランが紅海に駆逐艦を派遣と伝えられたため、再び船舶の紅海航路回避、航行長期化による船不足、運賃上昇などに連想が至ったとみられている。商船三井<9104>(東証プライム)も高値を更新。川崎汽船<9107>(東証プライム)も出直りを強めている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:25 | 材料でみる株価

日経平均一時770円安、能登の強震が海外勢に影響の見方、復興関連株は活況高

■建設株や運輸株などは軒並み大幅高

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 2024年最初の取引となった1月4日午前の株式市場では、日経平均が取引開始から二十数分後に一時770円99銭安(3万2693円18銭)まで急落し、50分後の午前9時50分にかけても下げ幅600円前後で一進一退となっている。日経平均の先物に売りが目立つもよう。能登半島で1日に発生した強い地震では東京や大阪の居住者からも「けっこう揺れた」との感想が聞かれ、海外勢が売っているのではとの見方が出ている。

 一方、建設株や運輸株などは軒並み大幅高となっており、復興関連株としての期待が集まる様子となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:58 | 今日のマーケット

能登地方の地震災害を受け日本道路や不動テトラなど急伸、復旧への期待強まる

■法面土木などの日特建、新潟本社の福田組も一時値上がり率1位

 1月4日朝の株式市場では、能登地方で1日発生した最大震度7強の地震災害を受けて建設関連株の上げが目立ち、日本道路<1884>(東証プライム)は取引開始後に18%高の2410円(361円高)まで上げてプライム銘柄の値上がり率1位に躍り出る場面があり、新潟市に本社のある福田組<1899>(東証プライム)も一時16%高の5850円(820円高)まで上げて一時値上がり率1位などと大幅高の銘柄が続出している。

 護岸土木などの不動テトラ<1813>(東証プライム)は買い気配を上げてストップ高の2761円(501円高、22%高)で始まり値上がり率1位。法面(のりめん)土木などの日特建設<1929>(東証プライム)は8%高(86円高の1147円)だが約2か月ぶりに1100円台を回復して2005年以降の高値1158円(2023年8月)に接近している。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39 | 材料でみる株価

日本航空下落だが軟調程度、「航空機の全損」にともなう損失は150億円、影響は一過性の見方

■400人近い乗客の全員避難については信頼性向上の要因と期待も

 日本航空<9201>(東証プライム)は1月4日、2%安の2716.0円(59.0円安)で始まり、下落だが2706.0円(69.0円安)を下値に底堅い相場となっている。1月2日に発生した羽田空港での日航機衝突事故に関し、4日朝、航空機の全損に伴う営業損失を約150億円と発表。株式市場の受け止め方は分かれているようだが、事故については一過性の影響にとどまるとの見方もある。400人近い乗客を全員非難させたことについて、同社への信頼性が高まる要因と期待する様子もある。

 4日朝、日本航空516便と海上保安庁機の衝突事故に関し、損害の見込額の合計は約150億円となり、営業損失として計上する予定と発表した。2023年10月末に発表した第2四半期決算での今3月期・通期連結業績予想(IFRS)では、営業利益を含む利益項目として財務・法人所得税前利益を1300億円(前期の約2倍)の見込みとし、親会社の所有者に帰属する当期利益を800億円(同2.3倍)としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16 | 材料でみる株価

日経平均は271円安で始まる、NY株は米国3日に大きく下げダウは284ドル安、NASDAQは4日続落

 2024年1月4日(木)、新年最初の取引となった東京株式市場は、日経平均が271円12銭安(3万3193円05銭)で始まった。円相場は海外から円安に振れて1ドル143円台に入り、能登地方での大地震も円安要因のひとつといった見方が伝えられている。

 NY株式は米国時間の3日に比較的大きく下げ、ダウは284.85ドル安(3万7430.19ドル)と反落。S&P500種は3日続落。NASDAQ総合指数は4日続落。半導体株指数SOXも安い。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万3065円となり、東京市場12月29日の現物(日経平均)終値に比べ399円安い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

アスカネットは底固め完了、24年4月期(3Qより連結決算に移行)は下期回復基調

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も拡販に向けた動きを加速させている。23年12月にはCSR活動の一環として広島県グリーンボンドへの投資を実行した。24年4月期は第3四半期より連結決算に移行するため、通期の連結業績予想を第3四半期決算発表時に公表予定としている。第2四半期累計(非連結)は減益だったが、全体として下期偏重の季節要因があること、フォトブック事業の需要が緩やかながらも回復基調であること、フューネラル事業において新卒オペレーターが徐々に戦力化することなどを勘案すれば、下期は回復基調と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は底固め完了して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じてきた。戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラバブルマーケティンググループは反発の動き、24年10月期は高成長継続

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)は、大企業・ブランド向けを中心とするSNSマーケティング支援を主力に、中長期成長戦略としてSNSマーケティング事業の拡大加速、DX支援事業の基幹事業化、東南アジアを中心とする海外展開、新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成、サステナビリティマネジメントなどを推進している。24年10月期(12ヶ月決算、23年10月期は決算期変更で7ヶ月決算)は、主力のSNSマーケティング事業における新規受注の増加などにより、高成長を継続する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが、12月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォマートは上値試す、24年12月期も収益拡大基調

 インフォマート<2492>(東証プライム)は企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoB電子商取引プラットフォーム(飲食業向けを中心とする受発注システム、全業界を対象とする請求書システムなど)を運営している。利用企業数は増加基調で、23年11月には全サービス合計の利用企業数が100万社を突破した。なお23年12月には急速なインフレ進行による社員の家計負担を支援するため、正社員・パート社員を対象に2年連続でインフレ手当(一律5万円)を支給した。23年12月期は大幅増益予想としている。第3四半期累計の利益進捗率が高水準であり、事業環境が良好であることや期末に向けてストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、さらに24年12月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏だ。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形となって下値を切り上げている。上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マルマエは急伸、24年8月期1Q赤字で通期も減益予想だが下期回復基調

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品の拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営などを推進している。24年8月期第1四半期は半導体分野の市場停滞の影響を受けて大幅減収・赤字だった。そして通期も減益予想おしている。ただし、半期別に見ると上期は厳しい状況が継続するものの、下期は回復基調に転じる見込みとしている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は10月の昨年来安値圏から急反発し、さらに第1四半期決算発表を機に急伸して一気に昨年来高値を更新した。足元の業績悪化は織り込み済みであり、半導体市場の回復を背景に上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ゼリア新薬工業は反発の動き、24年3月期は上振れの可能性

 ゼリア新薬工業<4559>(東証プライム)は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。第11次中期経営計画では、好調な欧州事業に加えて、アジア地域での事業展開も推進する方針としている。また国内では、医療用医薬品市場におけるプレゼンスの確保や、コンシューマーヘルスケア事業の拡大を推進している。24年3月期は増収増益予想としている。第2四半期累計の利益進捗率が高水準であることなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は11月の安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線を回復した。出直りを期待したい。
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フライトソリューションズは底固め完了、24年3月期大幅増益予想

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は、マルチ決済装置Incredist TrinityやIncredist Premium Uなどの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やECソリューションも展開している。市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)も本格展開する。24年3月期は大幅増益予想としている。大型案件も寄与する見込みだ。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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マーチャント・バンカーズは上値試す、24年10月期大幅黒字転換・増配予想

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開している。不動産投資関連で安定的収益源となる資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、新規分野としてブロックチェーン・NFTプラットフォーム関連、娯楽TVメディア・コンテンツ関連、ホームセキュリティ関連、EV充電器関連、プラスチック循環再生関連などにも積極展開している。23年12月には事業用賃貸マンション2物件を取得し、目標に掲げていた年間家賃収入10億円体制を達成した。24年10月期(23年10月期は決算期変更で7ヶ月決算)は大幅黒字転換・増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸した12月の高値圏から一旦反落したが、長期のモミ合いレンジから上放れて基調転換を確認した形であり、目先的な利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
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