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■医薬品・医療機器メーカーとしての社会貢献
医療用医薬品・医療機器メーカーの科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１月５日、令和６年能登半島地震の被災者に対し、日本赤十字社を通じて義援金１０００万円を寄付すると発表した。同社は、被災地の早期復興を願っているとしている。
同社は、医薬品・医療機器、農業薬品などの薬業、および文京グリーンコート関連などの不動産賃貸事業を展開している。主要製品には、外用爪白癬治療剤のクレナフィン、関節機能改善剤のアルツ、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルムなどがある。
2024年01月05日
科研製薬は能登半島地震の被災者に義援金１０００万円を寄付
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:50
| ＩＲ企業情報
タカラバイオ、オールインワン型のデジタルＰＣＲ装置を国内で独占販売
■反応液調製からデータ解析までの一連の操作を１台で完了できる
タカラバイオ＜４９７４＞（東証プライム）は１月５日、フランス Ｓｔｉｌｌａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社と提携して、オールインワン型のデジタルＰＣＲ装置「Ｎｉｏ＋ ｓｙｓｔｅｍ」を国内で独占的に販売すると発表。同装置は、反応液調製からデータ解析までの一連の操作を１台で完了できるほか、最大３８４サンプル／ランのハイスループット解析や７色の蛍光検出機能などの特長を備えている。同装置は研究用理化学機器であり、遺伝子解析・検査分野の幅広い用途に応えるとしている。※同製品は研究用理化学機器およびソフトウェアで医療機器ではない。
タカラバイオ＜４９７４＞（東証プライム）は１月５日、フランス Ｓｔｉｌｌａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社と提携して、オールインワン型のデジタルＰＣＲ装置「Ｎｉｏ＋ ｓｙｓｔｅｍ」を国内で独占的に販売すると発表。同装置は、反応液調製からデータ解析までの一連の操作を１台で完了できるほか、最大３８４サンプル／ランのハイスループット解析や７色の蛍光検出機能などの特長を備えている。同装置は研究用理化学機器であり、遺伝子解析・検査分野の幅広い用途に応えるとしている。※同製品は研究用理化学機器およびソフトウェアで医療機器ではない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:17
| プレスリリース
クリナップ、能登半島地震で被災した製品の無料点検対応を実施、災害救助法適用区域内の２５市１２町１村が対象
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は１月５日、石川県能登半島を震源とする地震により被害を受けたクリナップ製品について、無料点検対応の実施をすると発表。対象商品は、同社製品（キッチン・洗面化粧台・システムバスルーム）のＯＥＭ商品を含む。対象エリアは、災害救助法適用区域：新潟県、富山県、石川県、福井県（１月１日現在）。
【新潟県】１３市１町
新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町
【富山県】９市３町１村
富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町
【石川県】１０市７町
金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町
【福井県】３市
福井市、あわら市、坂井市
■実施期間（受付期間）
２０２４年１月４日（木）〜２０２４年６月３０（日）
■実施内容
災害に関わる不具合に対する点検対応（点検時に完了する簡易作業を含む）を無料にて実施する。
※簡易作業とは、部品交換や解体作業を伴わず、ドライバー等だけで直せる作業になる。
※部品交換や修理が必要になった場合は、有料での対応となる。
【新潟県】１３市１町
新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町
【富山県】９市３町１村
富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町
【石川県】１０市７町
金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町
【福井県】３市
福井市、あわら市、坂井市
■実施期間（受付期間）
２０２４年１月４日（木）〜２０２４年６月３０（日）
■実施内容
災害に関わる不具合に対する点検対応（点検時に完了する簡易作業を含む）を無料にて実施する。
※簡易作業とは、部品交換や解体作業を伴わず、ドライバー等だけで直せる作業になる。
※部品交換や修理が必要になった場合は、有料での対応となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:33
| ＩＲ企業情報
クスリのアオキＨＤ、食品スーパーの株式を取得し四国進出へ、岐阜県のホームセンターも譲受
■ママイの１５店舗を改装し、調剤薬局との連携を強化
ドラッグストア大手のクスリのアオキホールディングス＜３５４９＞（東証プライム）は１月５日、食品スーパーのママイの株式を３３．４％取得し、持分法適用会社化することを発表した。ママイは愛媛県を中心に１５店舗を展開しており、同社グループの新規エリアとなる四国地方での事業拡大に貢献すると期待される。
今後は、ママイの店舗を改装し、ドラッグストアや調剤薬局との連携を強化するとともに、同社子会社のクスリのアオキとの統合も予定している。同株式取得は、同社グループの一層の企業価値向上につながると見込まれる。
■ホームセンター事業を譲受、１店舗を譲り受け
また、同社は１月５日、株式会社ウッドペッカー（岐阜県不破郡関ケ原町）からホームセンター１店舗を譲り受けることを発表。譲受事業は、医薬品、化粧品、日用雑貨及び食品を取り扱う店舗に改装される予定である。同社は、この取引により、岐阜地区におけるドミナントを強化し、企業価値を向上させるとしている。
譲受事業の売上高は１億１８００万円で、譲受価額や資産・負債の詳細は非公開となっている。ウッドペッカーは、岐阜県不破郡に１店舗を展開するホームセンターの運営会社である。同社とウッドペッカーは、２０２４年１月５日に事業譲渡契約を締結し、２０２４年３月１日に事業譲渡を完了する予定。
ドラッグストア大手のクスリのアオキホールディングス＜３５４９＞（東証プライム）は１月５日、食品スーパーのママイの株式を３３．４％取得し、持分法適用会社化することを発表した。ママイは愛媛県を中心に１５店舗を展開しており、同社グループの新規エリアとなる四国地方での事業拡大に貢献すると期待される。
今後は、ママイの店舗を改装し、ドラッグストアや調剤薬局との連携を強化するとともに、同社子会社のクスリのアオキとの統合も予定している。同株式取得は、同社グループの一層の企業価値向上につながると見込まれる。
■ホームセンター事業を譲受、１店舗を譲り受け
また、同社は１月５日、株式会社ウッドペッカー（岐阜県不破郡関ケ原町）からホームセンター１店舗を譲り受けることを発表。譲受事業は、医薬品、化粧品、日用雑貨及び食品を取り扱う店舗に改装される予定である。同社は、この取引により、岐阜地区におけるドミナントを強化し、企業価値を向上させるとしている。
譲受事業の売上高は１億１８００万円で、譲受価額や資産・負債の詳細は非公開となっている。ウッドペッカーは、岐阜県不破郡に１店舗を展開するホームセンターの運営会社である。同社とウッドペッカーは、２０２４年１月５日に事業譲渡契約を締結し、２０２４年３月１日に事業譲渡を完了する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:18
| ＩＲ企業情報
【この一冊】『知って開運！神社のキホン』神社と神さまの基礎知識が満載のムック本発売
神社や神さまの基礎知識を一冊にまとめた『知って開運！神社のキホン』が１２月２８日に発売された。日本に古くから存在する神社の役割や成り立ち、神社の種類や格式、神道のなりたちや神々の系譜、有名な神話や民間信仰の神さま、神社参拝の作法や御朱印のいただき方など、神社と神さまに関する様々な情報をわかりやすく紹介している。神社について知識を深めることで、参拝がより楽しくなり、運気も上がるという。同書は、セブンネットショッピングおよびセブン−イレブン一部店頭で限定販売されている。
■『知って開運！ 神社のキホン』
・発行発売：ぴあ＜４３３７＞（東証プライム）
・発売：２０２３年１２月２８日
・定価：９９０円（本体９００円＋税）
・判型：Ａ４判 ８０ページ 中綴じ
セブンネットショッピングＵＲＬ：https://7net.omni7.jp/detail/1107464573
■『知って開運！ 神社のキホン』
・発行発売：ぴあ＜４３３７＞（東証プライム）
・発売：２０２３年１２月２８日
・定価：９９０円（本体９００円＋税）
・判型：Ａ４判 ８０ページ 中綴じ
セブンネットショッピングＵＲＬ：https://7net.omni7.jp/detail/1107464573
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:13
| この一冊
商船三井、世界最大の窒素肥料メーカーＹａｒａ社とアンモニア輸送船の定期用船契約
■クリーンエネルギーとしてのアンモニアに注目、サプライチェーンの構築を目指す
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は１月５日、Ｙａｒａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ＡＳＡのグループ会社とアンモニア輸送船の定期用船契約を結んだと発表。アンモニアは、二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーとして注目されている。両社は、クリーンアンモニア領域で協業し、アンモニアサプライチェーンの構築を目指す。商船三井は、２０５０年までのネットゼロエミッション達成を目標に掲げ、アンモニアのバリューチェーンに積極的に参画するとしている。
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は１月５日、Ｙａｒａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ＡＳＡのグループ会社とアンモニア輸送船の定期用船契約を結んだと発表。アンモニアは、二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーとして注目されている。両社は、クリーンアンモニア領域で協業し、アンモニアサプライチェーンの構築を目指す。商船三井は、２０５０年までのネットゼロエミッション達成を目標に掲げ、アンモニアのバリューチェーンに積極的に参画するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:56
| プレスリリース
クリーク・アンド・リバー社の自社株買い、１２月末で上限株数の４３％を取得
■取得総数２６万５０００株、昨年１０月から今年２月末まで実施
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１月５日の１５時３０分に自己株式の取得状況を発表し、２０２３年１０月２７日から２４年２月２９日までの予定で実施している自己株式の取得（取得株式総数２６万５０００株：上限、取得価額の総額５００百万円：上限、自社株買い）について、１２月３１日までに取得した株式数は１１万３８００株に達し、取得に要した金額は２億２２７７万３３００円だったとした。
１２月３１日までで取得株式総数の約４３％を取得し、金額では約４４％を使用したことになる。株価は２３年１０月末の１９００円台から新年の１月５日には一時２２６０円まで上げている。（ＨＣ）
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１月５日の１５時３０分に自己株式の取得状況を発表し、２０２３年１０月２７日から２４年２月２９日までの予定で実施している自己株式の取得（取得株式総数２６万５０００株：上限、取得価額の総額５００百万円：上限、自社株買い）について、１２月３１日までに取得した株式数は１１万３８００株に達し、取得に要した金額は２億２２７７万３３００円だったとした。
１２月３１日までで取得株式総数の約４３％を取得し、金額では約４４％を使用したことになる。株価は２３年１０月末の１９００円台から新年の１月５日には一時２２６０円まで上げている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:37
| ＩＲ企業情報
【株式市場】日経平均は８９円高となり４日ぶり小反発、後場は一時２７９円高まで上げる
◆日経平均は３万３３７７円４２銭（８９円１３銭高）、ＴＯＰＩＸは２３９３．５４ポイント（１４．７５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１６億３９８１万株
１月５日（金）後場の東京株式市場は、前場活況高の大手不動産株が高値もみあいに転じ、自動車株は寄り後に一段強含んだ後高値もみあいに転じた一方、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）や三菱重＜７０１１＞（東証プライム）は中盤にかけて一段と上げ、大手商社も三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）が一段ジリ高を続けて高値引けとなり、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）も高値引け。昨日売った主力株をまとめて買う動きが復活する印象となった。日経平均は前引けを７０円上回る２２７円高で始まり、１３時前に２７９円７５銭高（３万３５６８円０４銭）まで上げた後もみ合いに転じ、値がさ半導体株が足を引っ張る形で推移し、大引けは８９円高にとどまった。
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１月５日（金）後場の東京株式市場は、前場活況高の大手不動産株が高値もみあいに転じ、自動車株は寄り後に一段強含んだ後高値もみあいに転じた一方、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）や三菱重＜７０１１＞（東証プライム）は中盤にかけて一段と上げ、大手商社も三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）が一段ジリ高を続けて高値引けとなり、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）も高値引け。昨日売った主力株をまとめて買う動きが復活する印象となった。日経平均は前引けを７０円上回る２２７円高で始まり、１３時前に２７９円７５銭高（３万３５６８円０４銭）まで上げた後もみ合いに転じ、値がさ半導体株が足を引っ張る形で推移し、大引けは８９円高にとどまった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:55
| 今日のマーケット
クスリのアオキＨＤは後場一段と強含む、石川県内３店舗の営業を再開、営業中止は４店舗に
■能登方面の店舗は建物の被害も見られ復旧までには一定の時間も
クスリのアオキＨＤ（クスリのアオキホールディングス）＜３５４９＞（東証プライム）は１月５日の後場一段と強含み、１３時半前に３３５９円（５９円高）まで上げて２日続伸基調の出直り相場となっている。５日の正午過ぎに能登半島地震の影響について第２報を発表し、一時営業を中止していた石川県内の３店舗の営業を４日再開したと発表。好感されている。発表によると、これにより「現時点において営業を中止している店舗は４店舗」になった。
地震の影響の第１報は４日午前１１時過ぎに発表し、グループ３６５店舗のうち、営業を中止している店舗は７店舗で、石川県能登方面の店舗は店舗建物の被害等も見られ、復旧までは一定程度時間を要することが見込まれるとした。（ＨＣ）
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クスリのアオキＨＤ（クスリのアオキホールディングス）＜３５４９＞（東証プライム）は１月５日の後場一段と強含み、１３時半前に３３５９円（５９円高）まで上げて２日続伸基調の出直り相場となっている。５日の正午過ぎに能登半島地震の影響について第２報を発表し、一時営業を中止していた石川県内の３店舗の営業を４日再開したと発表。好感されている。発表によると、これにより「現時点において営業を中止している店舗は４店舗」になった。
地震の影響の第１報は４日午前１１時過ぎに発表し、グループ３６５店舗のうち、営業を中止している店舗は７店舗で、石川県能登方面の店舗は店舗建物の被害等も見られ、復旧までは一定程度時間を要することが見込まれるとした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:52
| 材料でみる株価
松屋フーズＨＤが上場来の高値を連日更新、１２月の月次売上高の伸び今期最高など好感
■既存店は前年同月比１９％増加、全店は同２３％も増加
松屋フーズＨＤ（松屋フーズホールディングス）＜９８８７＞（東証プライム）は１月５日、前後場ともジリ高傾向となり、１３時過ぎに５７６０円（１００円高）まで上げ、値上がり率は１．８％程度だが２日続けて実質的な上場来の高値を更新している。牛めしで知られる「松屋」などを運営し、４日に発表した「月次報告」（１２月分）の既存店売上高が前年同月比１９．０％増加し、全店売上高とともに今期・２０２３年４月以降で最大の伸び率となり、注目されている。
１２月の全店売上高は同２３．３％増加し、既存店売上高とともに今期に入り最大の伸び率となった。２３年１１月に発表した第２四半期決算は会社予想を大幅に上ぶれて着地し、今期・２４年３月期の連結業績予想も、営業利益は従来予想の３．５倍に見直すなど大幅に増額修正した。既存店の売上高が増加しているため、固定費の売上高に占める割合が低下していることなどを要因とした。今回、既存店の売上高が一段と増加したため、通期予想への期待が強まったとみられている。（ＨＣ）
松屋フーズＨＤ（松屋フーズホールディングス）＜９８８７＞（東証プライム）は１月５日、前後場ともジリ高傾向となり、１３時過ぎに５７６０円（１００円高）まで上げ、値上がり率は１．８％程度だが２日続けて実質的な上場来の高値を更新している。牛めしで知られる「松屋」などを運営し、４日に発表した「月次報告」（１２月分）の既存店売上高が前年同月比１９．０％増加し、全店売上高とともに今期・２０２３年４月以降で最大の伸び率となり、注目されている。
１２月の全店売上高は同２３．３％増加し、既存店売上高とともに今期に入り最大の伸び率となった。２３年１１月に発表した第２四半期決算は会社予想を大幅に上ぶれて着地し、今期・２４年３月期の連結業績予想も、営業利益は従来予想の３．５倍に見直すなど大幅に増額修正した。既存店の売上高が増加しているため、固定費の売上高に占める割合が低下していることなどを要因とした。今回、既存店の売上高が一段と増加したため、通期予想への期待が強まったとみられている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:34
| 業績でみる株価
旭化成が高値を更新、ＴＯＢ中の中央ビルト工業が能登半島地震の復興関連株の見方
■すでに旭化成ホームズが３２％保有、完全子会社化をめざす
旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は１月５日の前場、再び一段高となり、午前１１時前に１０７８．０円（２４．０円高）まで上げ、小幅だが約２週間ぶりに昨年来（２０２３年来）の高値を更新した。旭化成ホームズが中央ビルト工業＜１９７１＞（東証スタンダード）へのＴＯＢ（株式公開買付）を２３年１２月１５日から２４年２月１日までの予定で実施中で、中央ビルト工業は仮設材などの事業を行うため、旭化成グループも能登半島地震の復興関連株になるとして注目を強める動きがあるようだ。
旭化成ホームズは、すでに中央ビルト工業の株式を約３２％保有する筆頭株主。今回のＴＯＢでは完全子会社化を目的とする。買付け等の価格は普通株式１株につき７５０円。（ＨＣ）
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旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は１月５日の前場、再び一段高となり、午前１１時前に１０７８．０円（２４．０円高）まで上げ、小幅だが約２週間ぶりに昨年来（２０２３年来）の高値を更新した。旭化成ホームズが中央ビルト工業＜１９７１＞（東証スタンダード）へのＴＯＢ（株式公開買付）を２３年１２月１５日から２４年２月１日までの予定で実施中で、中央ビルト工業は仮設材などの事業を行うため、旭化成グループも能登半島地震の復興関連株になるとして注目を強める動きがあるようだ。
旭化成ホームズは、すでに中央ビルト工業の株式を約３２％保有する筆頭株主。今回のＴＯＢでは完全子会社化を目的とする。買付け等の価格は普通株式１株につき７５０円。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:32
| 材料でみる株価
【株式市場】前場の日経平均は１５４円高、朝方の一時３０円安から大きく出直る
◆日経平均は３万３４４２円６２銭（１５４円３３銭高）、ＴＯＰＩＸは２３９２．１９ポイント（１３．４０ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は７億９８１５万株
１月５日（金）前場の東京株式市場は、円相場が一気に１ドル１４４円台で始まり２日続けて大幅な円安となったことなどを受け、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）やキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）などが続伸基調となり、新ＮＩＳＡの１月初スタートが材料視されて野村ＨＤ＜８６０４＞（東証プライム）などの証券株や三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）なども高い。一方、半導体関連株は米ＮＡＳＤＡＱ続落などを受け総じて軟調。日経平均は朝寄り後に一時３０円８６銭安（３万３２５７円４３銭）まで軟化したが、あとはジリ高となり午前１１時前に１９０円２１銭高（３万３４７８円５０銭）まで上げ、前引けも上げ幅を保った。
＞＞＞記事の全文を読む
１月５日（金）前場の東京株式市場は、円相場が一気に１ドル１４４円台で始まり２日続けて大幅な円安となったことなどを受け、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）やキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）などが続伸基調となり、新ＮＩＳＡの１月初スタートが材料視されて野村ＨＤ＜８６０４＞（東証プライム）などの証券株や三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）なども高い。一方、半導体関連株は米ＮＡＳＤＡＱ続落などを受け総じて軟調。日経平均は朝寄り後に一時３０円８６銭安（３万３２５７円４３銭）まで軟化したが、あとはジリ高となり午前１１時前に１９０円２１銭高（３万３４７８円５０銭）まで上げ、前引けも上げ幅を保った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:10
| 今日のマーケット
大手不動産株が軒並み高、外資系証券など不動産セクターを見直し好感買い
■三井不は２０１５年以来の高値に迫る
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は１月５日、再び出直る相場となり、午前１０時半にかけて４％高の３６１３．０円（１７４．０円高）まで上げて約１か月ぶりに３６００円台を回復し、２０１５年以来の高値３６５１．０円（２３年１２月６日）に迫っている。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が不動産セクターへの評価を強め、インフレ経済への移行、デフレ経済からのステージアップにともない見直すレポートを発表したと伝えられ、好感されている。目標株価は４１００円に設定と伝えられたもよう。大手不動産株は軒並み高い。
三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）は目標株価を４０２０円から４２３０円に引き上げたと伝えられ、２０１４．０円（２１．０円高）まで上げて約半月ぶりに２０００円台を回復している。野村不動産ホールディングス＜３２３１＞（東証プライム）には野村証券が目標株価を４０２０円から４２３０円に引き上げたと伝えられた。（ＨＣ）
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は１月５日、再び出直る相場となり、午前１０時半にかけて４％高の３６１３．０円（１７４．０円高）まで上げて約１か月ぶりに３６００円台を回復し、２０１５年以来の高値３６５１．０円（２３年１２月６日）に迫っている。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が不動産セクターへの評価を強め、インフレ経済への移行、デフレ経済からのステージアップにともない見直すレポートを発表したと伝えられ、好感されている。目標株価は４１００円に設定と伝えられたもよう。大手不動産株は軒並み高い。
三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）は目標株価を４０２０円から４２３０円に引き上げたと伝えられ、２０１４．０円（２１．０円高）まで上げて約半月ぶりに２０００円台を回復している。野村不動産ホールディングス＜３２３１＞（東証プライム）には野村証券が目標株価を４０２０円から４２３０円に引き上げたと伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26
| 材料でみる株価
大谷工業がストップ高、「北陸電力向け」多いとされ能登地震の復興関連株として注目集まる
■昨年の世界野球で大谷翔平選手の活躍とともに株価急騰、投機妙味
大谷工業＜５９３９＞（東証スタンダード）は１月５日、買い気配ままストップ高の７１４０円（１０００円高、１６％高）に達し、昨４日の１４％高（７７０円高の６１４０円）に続き、２日続けて下値圏から大幅に出直っている。配電・通信線用架線金物、ＣＡＴＶ・防災無線用金物、鋲螺の製造・販売などを行い、「北陸電力向け」（会社四季報：東洋経済新報社）とあるため、能登地方で１日に発生した最大震度７強の地震災害を受け、復興関連株として注目が集強まっているようだ。
同社株は、２０２３年のワールドベースボールで日本チームが優勝した際に、大谷翔平選手の活躍とともに株価が急騰したことがあり、値動き幅の軽さ、大きさが投機妙味をカキ立てるとの見方が出ている。業績は好調で、１１月に業績予想の大幅な増額修正を発表。さらに復興関連の需要が上乗せされる可能性があるといえる。（ＨＣ）
大谷工業＜５９３９＞（東証スタンダード）は１月５日、買い気配ままストップ高の７１４０円（１０００円高、１６％高）に達し、昨４日の１４％高（７７０円高の６１４０円）に続き、２日続けて下値圏から大幅に出直っている。配電・通信線用架線金物、ＣＡＴＶ・防災無線用金物、鋲螺の製造・販売などを行い、「北陸電力向け」（会社四季報：東洋経済新報社）とあるため、能登地方で１日に発生した最大震度７強の地震災害を受け、復興関連株として注目が集強まっているようだ。
同社株は、２０２３年のワールドベースボールで日本チームが優勝した際に、大谷翔平選手の活躍とともに株価が急騰したことがあり、値動き幅の軽さ、大きさが投機妙味をカキ立てるとの見方が出ている。業績は好調で、１１月に業績予想の大幅な増額修正を発表。さらに復興関連の需要が上乗せされる可能性があるといえる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:52
| 材料でみる株価
協立情報通信はボックス上放れ、２４年３月期増収増益予想
協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。２４年３月期（第２四半期から非連結決算に移行）は、前期連結決算との比較で増収増益予想としている。第２四半期累計の営業利益と経常利益の進捗率がやや低水準の形だが、ソリューション事業が順調であること、モバイル事業の収益が緩やかながらも改善基調であることなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げてボックスレンジから上放れの動きを強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:31
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
Ｊトラストは反発の動き、２４年１２月期も収益拡大基調
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２３年１２月期は最終大幅増益予想としている。日本金融事業の堅調推移、東南アジア金融事業の着実な収益改善に加えて、不動産事業における負ののれん発生益計上も寄与する見込みだ。第３四半期累計の各利益が通期予想を超過達成していることを勘案すれば、通期会社予想に再上振れの可能性があり、さらに２４年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡してモミ合いレンジ下限から反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお２月１３日に２３年１２月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ＬｉｂＷｏｒｋは調整一巡、２４年６月期大幅増益予想
ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴・強みとして、成長戦略には戸建プラットフォーマーへの加速などを掲げている。２４年６月期は大幅増収増益予想としている。売上高は過去最高で各利益はＶ字回復の見込みだ。受注が回復傾向であり、原価低減や販管費見直しなどの施策も寄与する見込みであり、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は水準を切り下げてモミ合いから下放れの形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
コナミグループは新ＮＩＳＡ投資に好評の様子、２日続けて大きく出直る
■新ＮＩＳＡ１月スタート、カードゲームなどでなじみあり業績・配当も好調
コナミグループ＜９７６６＞（東証プライム）は１月５日、続伸基調となり、午前１０時にかけて４％高の７８８１円（３２９円高）まで上げ、２日続けて大きく出直っている。大手証券が目標株価を８６００円に引き上げたと１２月に伝えられたことに加え、年初からの円安が追い風になり、１月初にスタートした新ＮＩＳＡ（少額都市非課税制度）を利用する投資の対象銘柄としても好評との見方が出ている。
新ＮＩＳＡを積極活用するとみられる「Ｚ世代」にとって、同社はカードゲームやｅスポーツなどでなじみがあり、入門銘柄として好評のようだ。業績が好調なため値上がりの可能性が高い。また、ＮＩＳＡ枠の投資では配当も重視されるとみられており、この点で、同社が開示済みの２０２４年３月期の予想年間配当は１２４円（第２四半期決算発表時点）。株価から見た単純利回りは約１．６％で、ソコソコ高い部類に入ることは確かだ。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
コナミグループ＜９７６６＞（東証プライム）は１月５日、続伸基調となり、午前１０時にかけて４％高の７８８１円（３２９円高）まで上げ、２日続けて大きく出直っている。大手証券が目標株価を８６００円に引き上げたと１２月に伝えられたことに加え、年初からの円安が追い風になり、１月初にスタートした新ＮＩＳＡ（少額都市非課税制度）を利用する投資の対象銘柄としても好評との見方が出ている。
新ＮＩＳＡを積極活用するとみられる「Ｚ世代」にとって、同社はカードゲームやｅスポーツなどでなじみがあり、入門銘柄として好評のようだ。業績が好調なため値上がりの可能性が高い。また、ＮＩＳＡ枠の投資では配当も重視されるとみられており、この点で、同社が開示済みの２０２４年３月期の予想年間配当は１２４円（第２四半期決算発表時点）。株価から見た単純利回りは約１．６％で、ソコソコ高い部類に入ることは確かだ。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:23
| 材料でみる株価
ＳＵＢＡＲＵが続伸、米国での新車販売好調とされ円安も好感、１か月ぶりに２７００円を回復
■米国では今春に新型「フォレスター」（米国仕様車、５グレード）発売を予定
ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）は１月５日、続伸基調で始まり、取引開始後は２７９５．０円（９６．０円高）をつけて約１か月ぶりに２７００円台を回復している。米国での２０２３年の新車販売台数が前年比１４％増加と伝えられ、日産自動車の２３％増などには及ばなかったが、売上高や収益に占める北米市場の割合が相対的に高いため、好調との受け止め方が多いようだ。また、円相場が能登半島地震を契機に円安となり、５日朝は１ドル１４４円台に入っていることも買い材料になる。
米国では、１１月に開催されたロサンゼルスオートショーで新型「フォレスター」（米国仕様車、５グレード）を公開し、２０２４年春に発売を開始する予定だ。（ＨＣ）
ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）は１月５日、続伸基調で始まり、取引開始後は２７９５．０円（９６．０円高）をつけて約１か月ぶりに２７００円台を回復している。米国での２０２３年の新車販売台数が前年比１４％増加と伝えられ、日産自動車の２３％増などには及ばなかったが、売上高や収益に占める北米市場の割合が相対的に高いため、好調との受け止め方が多いようだ。また、円相場が能登半島地震を契機に円安となり、５日朝は１ドル１４４円台に入っていることも買い材料になる。
米国では、１１月に開催されたロサンゼルスオートショーで新型「フォレスター」（米国仕様車、５グレード）を公開し、２０２４年春に発売を開始する予定だ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39
| 業績でみる株価
三越伊勢丹ＨＤは半月ぶりに１５００円台を回復、１２月の売上速報１３％増加など好感
■冬物衣料が好調でバッグ、財布、靴、宝飾や化粧品なども伸長
三越伊勢丹ＨＤ（三越伊勢丹ホールディングス）＜３０９９＞（東証プライム）は１月５日、出直りを強めて始まり、取引開始後は１５８７．５円（４０．０円高）をつけて約半月ぶりに１５００円台を回復している。４日に１２月の月次動向（国内百貨店事業・売上速報）を発表し、三越伊勢丹は前年同月比１３．１％増加、国内百貨店合計は同１０．３％増加。好感買いが先行している。
発表では、「両本店・三越銀座店の３店舗共に６ヵ月連続で２０１８年度を上回る実績で推移」とし、コロナ前を上回る水準が続いているとした。冬物衣料品が好調で、ハンドバッグ、財布、靴、そして宝飾や化粧品なども伸長。また、春夏の新作も好調な動きが見られたとした。（ＨＣ）
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三越伊勢丹ＨＤ（三越伊勢丹ホールディングス）＜３０９９＞（東証プライム）は１月５日、出直りを強めて始まり、取引開始後は１５８７．５円（４０．０円高）をつけて約半月ぶりに１５００円台を回復している。４日に１２月の月次動向（国内百貨店事業・売上速報）を発表し、三越伊勢丹は前年同月比１３．１％増加、国内百貨店合計は同１０．３％増加。好感買いが先行している。
発表では、「両本店・三越銀座店の３店舗共に６ヵ月連続で２０１８年度を上回る実績で推移」とし、コロナ前を上回る水準が続いているとした。冬物衣料品が好調で、ハンドバッグ、財布、靴、そして宝飾や化粧品なども伸長。また、春夏の新作も好調な動きが見られたとした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16
| 業績でみる株価
日経平均は１０９円高で始まり反発基調、ＮＹ株はダウ１０ドル高、ＮＡＳＤＡＱは５日続落
１月５日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が１０９円２３銭高（３万３３９７円５２銭）で始まった。円安が進み１ドル１４４円台に入っている。
ＮＹ株式はダウが１０．１５ドル高（３万７４４０．３４ドル）と小幅反発。一方、Ｓ＆Ｐ５００種は４日続落、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は５日続落。半導体株指数ＳＯＸも続落。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万３２８５円となり、東京市場４日の現物（日経平均）終値を３円ほど上回った。（ＨＣ）
ＮＹ株式はダウが１０．１５ドル高（３万７４４０．３４ドル）と小幅反発。一方、Ｓ＆Ｐ５００種は４日続落、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は５日続落。半導体株指数ＳＯＸも続落。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万３２８５円となり、東京市場４日の現物（日経平均）終値を３円ほど上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
能登地震被災地支援の動きが広まる
石川県能登地方を震源とする地震を受けて、企業による被災地支援の動きが広がっている。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）は、石川県能登半島における地震の被害に対する義援金として、グループ５社（株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、アコム株式会社）から総額５０００万円を寄付する。
三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）は、ＳＭＢＣグループ各社を代表して、地震による被災者の方々に対する義援金として、５０００万円を寄付する。加えて、グループ役職員からも寄付をする。
みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）は、救援や被災地の復旧に役立てていただくため、５０００万円を寄付する。加えて、みずほの役職員による募金制度「みずほ社会貢献ファンド」から１００万円を寄付する。
富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）は、災害による被災地・被災者への支援のため、認定ＮＰＯ法人「ジャパン・プラットフォーム」などに総額３０００万円の寄付を実施する。また、今回の災害により被災した修理可能な当社のデジタルカメラ、交換レンズ、ＩＮＳＴＡＸシリーズ、双眼鏡について、特別無償修理を実施する。このほか、写真現像・プリント、印刷関連、メディカル、オフィスなどの各種機器・サービスを利用の顧客に対しても、状況に応じたきめ細かい修復サービスを実施していくとしている。
りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）は、りそなグループとして被災者支援や被災地の復興に役立ててもらうための義援金として総額７００万円（役職員等による募金制度からの義援金２００万円を含む）を寄付する。
富士通＜６７０２＞（東証プライム）グループは、被災した方々の救援や被災地の復旧に役立てていただくため、関連自治体へ１６００万円の義捐金を拠出することを決定した。加えて、同様の主旨にて同社グループ社員からも寄付を募集するとともに、その同額を会社として寄付する「マッチング寄付」も実施する予定。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）は、石川県能登半島における地震の被害に対する義援金として、グループ５社（株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、アコム株式会社）から総額５０００万円を寄付する。
三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）は、ＳＭＢＣグループ各社を代表して、地震による被災者の方々に対する義援金として、５０００万円を寄付する。加えて、グループ役職員からも寄付をする。
みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）は、救援や被災地の復旧に役立てていただくため、５０００万円を寄付する。加えて、みずほの役職員による募金制度「みずほ社会貢献ファンド」から１００万円を寄付する。
富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）は、災害による被災地・被災者への支援のため、認定ＮＰＯ法人「ジャパン・プラットフォーム」などに総額３０００万円の寄付を実施する。また、今回の災害により被災した修理可能な当社のデジタルカメラ、交換レンズ、ＩＮＳＴＡＸシリーズ、双眼鏡について、特別無償修理を実施する。このほか、写真現像・プリント、印刷関連、メディカル、オフィスなどの各種機器・サービスを利用の顧客に対しても、状況に応じたきめ細かい修復サービスを実施していくとしている。
りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）は、りそなグループとして被災者支援や被災地の復興に役立ててもらうための義援金として総額７００万円（役職員等による募金制度からの義援金２００万円を含む）を寄付する。
富士通＜６７０２＞（東証プライム）グループは、被災した方々の救援や被災地の復旧に役立てていただくため、関連自治体へ１６００万円の義捐金を拠出することを決定した。加えて、同様の主旨にて同社グループ社員からも寄付を募集するとともに、その同額を会社として寄付する「マッチング寄付」も実施する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46
| 政治・経済
ハウスコムが被災者支援、賃貸仲介手数料無料、義援金も寄付
■賃貸仲介手数料無料と義援金で被災者支援
ハウスコム＜３２７５＞（東証スタンダード）は１月４日、令和６年能登半島地震で被災された方々に向けて、賃貸住宅契約時の仲介手数料を年末まで無料とするとともに、石川県に義援金１００万円を寄付することを発表した。
仲介手数料無料の対象者は、「令和６年能登半島地震」で被災された方々であり、適用期間は２０２４年１月５日から２０２４年１２月２４日までとなっている。必要書類は、罹災証明書もしくは申請していることが確認できるものである。ハウスコムグループは北陸地方に店舗を構えていないが、被災者の方々が日本各地で部屋探しをする際に、きめ細やかなサポートを提供するとしている。
同社は、リアル拠点と不動産ＤＸのシナジーでライフスタイルデザインを追求する企業であり、「地域社会でもっとも人に寄り添う住まいのデザインカンパニー」をビジョンとしている。
ハウスコム＜３２７５＞（東証スタンダード）は１月４日、令和６年能登半島地震で被災された方々に向けて、賃貸住宅契約時の仲介手数料を年末まで無料とするとともに、石川県に義援金１００万円を寄付することを発表した。
仲介手数料無料の対象者は、「令和６年能登半島地震」で被災された方々であり、適用期間は２０２４年１月５日から２０２４年１２月２４日までとなっている。必要書類は、罹災証明書もしくは申請していることが確認できるものである。ハウスコムグループは北陸地方に店舗を構えていないが、被災者の方々が日本各地で部屋探しをする際に、きめ細やかなサポートを提供するとしている。
同社は、リアル拠点と不動産ＤＸのシナジーでライフスタイルデザインを追求する企業であり、「地域社会でもっとも人に寄り添う住まいのデザインカンパニー」をビジョンとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
| ＩＲ企業情報
アイモバイル運営の「ふるなび」が能登半島地震の被災地にふるさと納税で支援
■新たに５自治体を追加、合計１７自治体の支援を実施
アイモバイル＜６５３５＞（東証プライム）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」は、令和６年能登半島地震で甚大な被害を受けた地域を支援するために、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を開設した。新たに５自治体の寄附受付を開始し、合計１７自治体の支援を行っている。寄附者は返礼品はないが、寄附金受領証明書が発行される。ふるなびは、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しており、寄附額に応じてもらえる「ふるなびコイン」やポイント型返礼品「ふるなびトラベル」などのサービスを提供している。
≪災害支援ページを見≫
https://furunavi.jp/c/disaster_support
アイモバイル＜６５３５＞（東証プライム）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」は、令和６年能登半島地震で甚大な被害を受けた地域を支援するために、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を開設した。新たに５自治体の寄附受付を開始し、合計１７自治体の支援を行っている。寄附者は返礼品はないが、寄附金受領証明書が発行される。ふるなびは、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しており、寄附額に応じてもらえる「ふるなびコイン」やポイント型返礼品「ふるなびトラベル」などのサービスを提供している。
≪災害支援ページを見≫
https://furunavi.jp/c/disaster_support
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
| ＩＲ企業情報
