■信州名物「山賊焼き」「ソースカツ」を使用の贅沢な海鮮巻きなど

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半ホームエイド」は、今年新たに３つの恵方巻を展開する。「今年は新しいものを！」という思いで、信州名物山賊焼きと綿半シェフ監修のソースを使用したカツを巻いている。綿半のバイヤー自慢の海の幸がたっぷり入った海鮮巻きは幅広い年代層に受け入れられるとしている。


■【Ｎｅｗ！】新時代の恵方巻　綿半の恵方巻
【肉好きは大興奮！？】
・信州名物山賊焼きとソースヒレカツ薪セット５９９ 円
松本市や塩尻市にある郷土料理として有名な「山賊焼き」と、 駒ヶ根市のご当地グルメ「ソースカツ丼」をそれぞれ恵方巻にした。 綿半のグルメでもランキング上位に入るほどの人気商品である。２つの長野名物をセットで楽しめる。
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■最近５分割が増え１１月末はＪＲ東海など実施し１２月末は出光興産も

　カレーショップの壱番屋＜７６３０＞（東証プライム）は１月９日、１５時に株式５分割を発表し、２０２４年２月２９日（木）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割するとした。保有株数が５倍になる一方、分割直後は株価が５分の１の値段になって売買が開始される。

　９日の株価終値は５２３０円（２０円高）で、最低投資単位（１００株：１単元）の金額は５２万３０００円が必要。一方、株式５分割後は投資金額も５分の１になり、分割基準日の前日もこの値段の場合、分割後の株価は５分の１の１０４６円で売買が始まり、最低投資金額は１０万４６００円で済むことになる。１月初にスタートした新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を活用した投資を行いやすくなる。
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■本物の素材や職人技で「幸せ住まい」を実現


　積水ハウス＜１９２８＞（東証プライム）は１月９日、オーダーメイド木製家具メーカーの株式会社アイダの全株式を取得したと発表。アイダは、無垢木材の輸入や家具の製造・販売を行う老舗企業で、一枚板テーブルなどの自社ブランド「家具蔵（ＫＡＧＵＲＡ）」を展開している。積水ハウスは、人生１００年時代の「幸せ住まい」を提供するために、インテリアの一体提案を強化しており、アイダの家具はその一環として活用される。同社は、本物の素材や職人技で造られる木製品を充実させ、国内外の住宅や非住宅に高品質の家具を提供することで、グローバルビジョンの実現を目指していく。

■メタンガスを抑制する海藻の形状を球状に変え、陸上で安定的に培養


　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は１月９日、地球温暖化の原因となるメタンガスを減らす効果がある海藻「カギケノリ」の量産技術を開発したと発表した。カギケノリは、牛の餌に混ぜることで、胃で発生するメタンガスを抑制することができる。同社は、カギケノリの形状を球状に変えることで、陸上の水槽で安定的に培養できるようにした。これにより、藻類の培養効果が高く、事業化の採算に合う量産が可能となった。鹿島は、カギケノリの量産技術をさらに改良し、脱炭素社会への貢献を目指すとしている。

■ＸＲＩＳＭのファーストライト成功、ＮＥＣが衛星開発に協力


　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は１月８日、ＪＡＸＡが開発したＸ線分光撮像衛星「ＸＲＩＳＭ（クリズム）」のファーストライト（初期観測画像取得）の成功に貢献したと発表。ＸＲＩＳＭは、銀河の高温プラズマの性質を詳細に観測することで、宇宙の構造や進化を解明することを目指す衛星である。同社は、衛星のバス機器の製造やインテグレーション、打ち上げ後の初期運用支援などを担当し、ＸＲＩＳＭのＸ線分光撮像ミッションを支える技術力を発揮した。

◆日経平均は３万３７６３円１８銭（３８５円７６銭高）、ＴＯＰＩＸは２４１３．０９ポイント（１９．５５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１６億６１６０万株

　１月９日（火）後場の東京株式市場は、為替が前場に比べて円高気味になったことなどで前場堅調だったホンダ＜７２６７＞（東証プライム）が軟化し、キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）やレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は下げ幅を広げたが、ＮＹダウは夜間取引でも堅調とされ、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）やソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）は上げ幅を保って推移、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は一段ジリ高となった。日経平均は前引けより６０円ほど低い４２２円高で始まり、１３時過ぎに前場の安値より低い２２２円２９銭高（３万３６００円３２銭）までダレ模様になったが、全体の押し目には新ＮＩＳＡを意識した買いが入るようで大引けにかけては大きく持ち直し、終値で約６か月ぶりにバブル相場後の高値を更新した。
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■今３月期末配当に５円の記念配当を実施し１８円の予定に

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は１月９日、７０９円（７円高）まで上げた後も７０５円前後で堅調に売買され、５日続伸基調で出直り継続となっている。システムキッチンの大手で洗面台やバスルーム関連設備も取りそろえ、能登半島地震の復興関連株として注目されているほか、テクニカル的な見方としては、週単位でみた株価（週足）が１３週、２６週、５２週の主な移動平均を上抜いてきたため強調相場が見込めるとの見方も出ている。

　第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計）の売上高は前年同期比３．６％増加し、営業利益は同４０．４％減だったが、株価は２４年の初取引日から第２四半期決算発表直前の株価（２３年１１月７日終値６９１円）を上回っており、第２四半期までの業績推移は消化済みになっている。

　日本初のシステムキッチン発表から５０周年、さらに２４年１０月５日をもって創業７５周年を迎えることを記念し、２４年３月期の期末配当に１株当たり５円の記念配当を実施する予定。今３月期の１株当たり期末配当は、普通配当１３円と合わせて１８円の予定になる。（ＨＣ）

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第２１回）」を１月１０日（水）に掲載する。


　同社は、栄養素の第一人者や食事療法に詳しい医師が、フレイル・サルコペニアの原因と予防に重要な栄養素などを紹介する「パワーアップ！食と健康」を運営している。第２１回では、食事におけるギアチェンジのポイントを解説する。

■第２１回　サルコペニア・フレイルを予防する賢い食事術とは？

　青年期は肥満が生活習慣病のリスクとなるため、メタボ対策が重要になる。しかし、年齢を重ねると無意識のうちに食事量が減少し、やせによる病気やケガの方がリスクが高まる。そのため、６０歳を目安にメタボ対策からフレイル対策へとギアチェンジする必要がある。
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■ヤマトＨＤの協力のもと支援物資として提供と４日開示

　プレミアムウォーターＨＤ（プレミアムウォーターホールディングス）＜２５８８＞（東証スタンダード）は１月９日、再び一段と出直る相場となり、８％高の３１６０円（２４０円高）で始まった後一進一退だが、１３時３０分にかけても３１５０円前後で売買され、１か月半ぶりに３１００円台を回復している。１月４日付で、能登半島地震の被災地域の支援として、プレミアムウォーター（ナチュラルミネラルウォーター１２ℓ入り）２０４８本（２万４５７６ℓ）と非常用キット４００セットをヤマトＨＤ（ヤマトホールディングス）＜９０６４＞（東証プライム）の協力のもと、支援物資として被災地の方々へ寄付したと開示しており、引き続き「水」支援銘柄としての買いが強い相場となっている。

　２０２４年３月期・第２四半期の連結売上収益は四半期毎の会計期間（２０２３年７〜９月）、期初からの累計期間（４〜９月）とも各々の期間としての最高を達成し、営業利益は四半期毎の会計期間（７〜９月）で最高を達成した。能登半島地震の被災地支援は、長い目で業績上乗せの要因になるとみられている。（ＨＣ）

■「スイッチ」でスマホ充電可能の話も出たが危険ある模様、一時は復興関連の買いも

　任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は１月９日、再び一段高となり、後場寄り後は一段と強含んで５％高の７５４９円（３２６円高）をつけて３日ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。ＮＹ市場で８日買われ、米ＣＮＢＣニュースの報道として、２０２４年中にもゲーム機「ニンテンドー・スイッチ」の次世代機を発売する可能性と伝えられたもようで買い材料視されている。また、国内では、「ニンテンドー・スイッチ」でスマートフォンに充電できるとのＳＮＳ情報が出回ったもようで、復興関連株としての買いも波及したようだが、「スイッチ」でのスマホ充電は危険をともなうとのネット情報も出ている。

　株価は１１月７日発表の第２四半期決算を受けて翌８日から２日続けて急伸し、その後は高値もみ合いを続けたが１２月末から再び上値を追っている。２３年３月頃からの緩やかな上げ相場に続き、１１月以降は上げに弾みがついてきたとの見方があり、時間をかけなくても値幅妙味を享受できる局面に入ってきたと注目する様子もある。（ＨＣ）

◆日経平均は３万３８５８円６３銭（４８１円２１銭高）、ＴＯＰＩＸは２４１５．７４ポイント（２２．２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億５７７３万株、

　１月９日（火）前場の東京株式市場は、日本の祝日中にＮＹ株が続伸し、半導体株指数は３％高と大幅に上げたことなどを受け、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）が一時６％高、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）は同５％高などと半導体関連株が軒並み大きく上げ、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）なども活況高となった。また、能登半島地震を受けて北日紡＜３４０９＞（東証スタンダード）などには復興関連買いが活発。日経平均は取引開始後に６１２円８６銭高（３万３９９０円２８銭）まで上げ、取引時間中としては約２か月ぶりに１９９０年３月以来の高値（バブル相場崩壊後の高値）を更新。前引けも終値ベースでの同高値３万３７５３円３３銭（２０２３年７月３日）を上回った。
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■リサイクル事業も行うため連想買いも強いとの見方、為替差益も

　北日本紡績＜３４０９＞（東証スタンダード）は１月９日、時間とともに上げ幅を広げて午前１１時前には２５％高の１３３円（２７円高）と急伸し、約３か月ぶりに１３０円台を回復している。本社が石川県で、松任工場で産業資材・衣料用紡績糸などを生産するため、能登半島地震の復興関連株として注目されている。廃プラスチック材のリサイクル事業も行っているため、連想買いの入る余地が大との見方もある。

　業績は回復傾向で、今期・２０２４年３月期の連結業績予想は、連結決算を開始した２１年３月期以降で初の完全黒字化の見込みとしている。第２四半期決算では、主として米ドル預金にかかわる為替差益により予想を上回る業績となった。（ＨＣ）

■保証業務の業務効率化を実現し新規開拓にも注力

　スマサポ＜９３４２＞（東証グロース）は１月９日、午前１０時過ぎから急伸し、２１％高の１６１１円（２８３円高）まで上げる場面を見せて一段と出直る相場となっている。家賃保証サービスなどを行い、２０２２年１２月に株式を上場。同日付で、丸井グループ＜８２５２＞（東証プライム）のフィンテック事業を行う株式会社エポスカード（東京都中野区）との業務提携を発表し、好感されている。株価は約２か月ぶりに１６００円台を回復。２３年８月の水準だった２１００円台が見えてきた。

　発表によると、この提携により、スマサポが提供する家賃保証サービスにおいて、保証契約手続き・督促対応等の業務をエポスカードと連携して行うことで、スマサポ社内における保証業務の業務効率化を実現させるとともに、両社のもつ営業基盤を活用して、新規開拓にも注力していく。（ＨＣ）

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■シンガポール拠点の投資ファンド、株価はジリ高傾向続く

　サッポロＨＤ（サッポロホールディングス）＜２５０１＞（東証プライム）は１月９日、３日続伸基調となり、午前１０時過ぎに６５６２円（１４３円高）まで上げ、２日続けて上場来の高値を更新している。５日１８時３０分に主要株主の異動を発表し、２０２３年１２月２５日現在で新たな筆頭株主に３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（３Ｄ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．：所在地シンガポール共和国）が就いたとし、改めて注目されている。議決権割合は１６．１９％とした。

　３ＤインベストメントによるサッポロＨＤ株式保有は２３年１０月頃から話題になり、株価は同年８月頃からジリ高傾向を強めている。保有目的については、「純投資及び状況に応じて、経営陣への助言、重要提案行為を行うこと」となっているもようだ。（ＨＣ）

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２４年２月期は２桁営業・経常増益予想としている。日本クリエイティブ分野の順調な拡大が牽引し、新卒採用増加やＤＸなどの成長投資による費用増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。なお１月１１日に２４年２月期第３四半期決算発表を予定している。
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　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。中期経営計画では、個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。２４年６月期は大幅増収増益予想としている。人員採用・新規拠点開設などの成長投資が第１四半期で一巡し、第２四半期以降は増収効果や生産性向上効果などが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は１２月の安値圏から切り返して反発の動きを強めている。売り一巡して出直りを期待したい。なお２月１４日に２４年６月期第２四半期決算発表を予定している。
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　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手で、独自の乳酸菌Ｐｎｅ−１２を使用した「ご飯がススムキムチ」シリーズや惣菜を主力としている。成長戦略として製品開発の強化、販売エリア・販売先の拡大などを推進するとともに、野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指してＥＣ・外食・小売・農業領域への展開も推進している。２４年２月期第３四半期累計は小幅ながら増収増益と順調だった。コンビニエンスストア向けの好調など増収効果でコスト増加を吸収した。そして通期も増収増益予想としている。第３四半期累計の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期利益予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお配当予想を上方修正し、前期比でも増配予想としている。株価は徐々に下値を切り上げている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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　ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したＳＤＧｓ目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「１００年企業」を目指すとしている。２４年３月期は大幅増益予想としている。受託製造数増加や生産性向上効果を見込み、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。第２四半期累計が計画超の大幅増収増益だったことを勘案すれば、通期会社予想も上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して１８年以来の高値圏だ。目先的にはやや過熱感だが、ボックスレンジから上放れて基調転換した形であり、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料だろう。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大などを推進している。２４年３月期は上方修正（１０月２４日付）して大幅増収増益予想としている。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも伸長し、人件費や広告費などの増加を吸収する見込みだ。期末に向けてクラウドサービスの収益が積み上がる構造を勘案すれば、通期会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はやや小動きだがモミ合いレンジ下限から反発の動きを強めている。モミ合いから上放れの展開を期待したい。なお２月１日に２４年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。２４年５月期は特需の反動などを考慮して営業・経常減益予想としている。ただし第１四半期の進捗率が順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて２３年４月の昨年来高値に接近している。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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■事業戦略で次世代ＥＶの性能を飛躍させるＩＣ開発などに取り組む

　旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は１月９日、取引開始後に１０８９．５円（１３．０円高）まで上げた後も堅調に推移し、小幅だが２日続けて昨年来の高値を更新し、上値を追う相場となっている。「２０２４年１０月にも新型半導体チップを量産する」（日本経済新聞１月７日付朝刊）と伝えられており、ＮＹ株式市場での半導体株高を受けた東京株式市場での半導体関連株高に乗る形になっている。

　報道によると、子会社の旭化成エレクトロニクスが「ミリ波」を使う新型半導体を開発し、「人やモノを区別する能力を高めたのが特長で、市場の先行品より精度が７５％高められる」。「乳幼児の呼吸など微細な動きを区別できるほど精度を高められ」「車内に残された幼い子の異変や高齢者の容体急変など、周囲が早期に気付ける仕組みを広げる」。同社は１２月２１日に事業戦略説明会（マテリアル領域）を開催し、重点成長：デジタルソリューションとして次世代ＥＶ（電動車）の性能を飛躍させる電流センサーＩＣ（小型化／高速充電）、ミリ波レーダーＩＣ（車室センシング）などの実用化を掲げた。（ＨＣ）

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■鉄鋼、機械、自動車などは伸びきれない様子

　１月９日の東京株式市場で日経平均が再び一段高となり、朝の取引開始後に６１２円８６銭高（３万３９９０円２８銭）まで上げ、取引時間中としては約２か月ぶりに１９９０年３月以来の高値（バブル相場崩壊後の高値）を更新した。終値ベースでの同高値３万３７５３円３３銭（２０２３年７月３日）も上回っている。

　ＮＹ株式市場でダウが２１６ドル高と続伸し、エヌビディアが上場来高値に進むなど半導体関連株が再び活況高となったことを受け、日経平均への寄与度の大きい東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）やレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）などが軒並み上げて始まっている。ただ、鉄鋼、機械、自動車などは伸びきれない様子。（ＨＣ）

■米半導体株指数３％高と大幅に上げ好感買い

　東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）は１月９日、大きく出直って始まり、取引開始後は４％高の２万５０７５円（９５５円高）をつけて３取引日ぶりに２万５０００円台を回復し、実質的な上場来の高値２万５９８０円（２０２３年１２月２７日）に向けて上値を追っている。米国８日のＮＹ株式市場で半導体大手エヌビディアが上場来の高値を更新し、直近下げたアップルも６日ぶりに上げ、半導体株指数ＳＯＸが３．３％高と大幅に上げたことなどが好感されている。

　ＮＹ株式市場での半導体株高を受け、半導体関連株は軒並み上げて始まり、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）は６％高の４９５７円（２９４円高）まで上げ、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は３％高などとなっている。（ＨＣ）

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　１月９日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が３２７円４１銭高（３万３７０４円８３銭）で始まった。

　ＮＹ株式は日本の連休中に続伸し、８日はダウが２１６．９０ドル高（３万７６８３．０１ドル）と３日続伸。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続伸。半導体株指数ＳＯＸは３．３％上げて大幅高。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万３８９０円となり、東京市場５日の現物（日経平均）終値に比べ５１３円高い。（ＨＣ）

　今週の当コラムは、電力のサプライチェーン問題で注目した、再生可能エネルギー株へのヘッジ（回避）である。再生エネルギーは、地産地消の分散型エネルギーとして原発などの大規模・集中型エネルギーのシステムとしての脆弱性をカバーし地域経済の活性化にも貢献するからだ。割安関連株も少なくない。また、米大統領選挙へのヘッジでは、究極の安全資産といわれる金のポートフォリオへの組み入れである。このヘッジ策が、２０２４年相場の第一関門、第二関門を乗り切る先手必勝策になるかそれとも取り越し苦労に終わるか試してみる価値はありそうだ。

■バイオマス発電関連に割安株が目立ちペレブスカイト太陽電池関連株も

　再生エネルギー関連の割安株には、まず浮上するのはバイオマス発電株である。テスホールディングス＜５０７４＞（東証プライム）、ＤＮホールディングス＜７３７７＞（東証スタンダード）、エフオン＜９５１４＞（東証スタンダード）、レノバ＜９５１９＞（東証プライム）、ＴＲＥホールディングス＜９２４７＞（東証プライム）の４銘柄で、ＰＥＲは６倍〜１０倍、ＰＢＲはレノバを除いて１倍を割り、配当利回りはＤＮＨＤが４％超、テスＨＤ、ＴＲＥＨＤが３％を上回る。次いで太陽光発電関連株では、ＪＥＳＣＯホールディングス＜１４３４＞（東証スタンダード）、フィット＜１４３６＞（東証グロース）、Ａｂａｌａｎｃｅ＜３８５６＞（東証スタンダード）、サニックス＜４６５１＞（東証スタンダード）、エヌ・ピー・シー＜６２５５＞（東証グロース）が、割安株グループを形成する。
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　新年の２０２４年は、いったいどんな年に迎えるのだろうか？誰もが、正月のお屠蘇気分も素っ飛んで頭を抱えたに違いない。元日１日の午後４時過ぎに令和６年能登半島地震、２日午後５時過ぎに日本航空＜ＪＡＬ、９２０１＞（東証プライム）の旅客機と海上保安庁の航空機の衝突・機体炎上事故が立て続けに発生したからである。海上保安庁の航空機は、その能登半島地震の被災地への救援物資を届けるために離陸しようとしたとも伝えられている。

　しかも、その自然災害と航空機事故は、テレビでほぼライブ中継され、損壊した家屋や土砂崩れ、大火災、断水、停電などの映像は、１９９５年１月に発生した阪神・淡路大震災や２０１１年３月の東日本大震災の時に流れたテレビ映像をまざまざと思い起させた。阪神・淡路大震災では崩壊し折れ曲がった高速道路の高架橋、東日本大震災では、波高が１０メートルに市街地を呑み込んだ大津波と東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）の福島電力原子力発電所のメルトダウン事故などの映像である。能登半島地震そのものは、被害の全容自体もまだ明らかにならないなか被災者の避難生活が長引き、懸命な救助・救援活動に大雪、気温低下などの厳しい天候が追い討ちを掛けており、被災者、被災地へ心からのお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い復旧・復興を祈らずにはいられない。

　株式市場では、発生する可能性は非常に低いが発生した場合に衝撃的な影響を与える事象を「テールリスク」、「ブラックスワン」と呼んでいる。人的・物理的な被害はもちろん、経済的な損失も含まれる。今回の地震では、すでに大発会以来、復旧・復興需要関連のゼネコン株、地盤調査株などが買われた。さらに被災者の方々の神経を逆撫でするようで申訳ないが、もう少しロングスパンな経済的な影響も懸念材料となるもので、例えば阪神・淡路大震災では被災地エリアが、ケミカルシューズの主力産地となっていることから供給途絶が懸念され、東日本大震災では、自動車部品会社や半導体関連会社の工場被災・操業停止で自動車生産がストップするサプライチェーン問題が発生した。能登半島地震も、新年相場の第一関門の「ブラックスワン」として立ち塞がることになる。
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