株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年01月11日

２０２３年で最も売れた車、ホンダの軽自動車「Ｎ−ＢＯＸ」シリーズ累計販売台数２５０万台を突破

■「Ｎ−ＢＯＸ」が新車販売台数で２年連続首位、累計販売台数は２５０万台に

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）の軽自動車「Ｎ−ＢＯＸ」シリーズが、２０２３年末時点で累計販売台数２５０万台を突破し、同社として最速の記録を達成した。また、２０２３年暦年の新車販売台数において、登録車を含めて第１位となり、２年連続で暦年首位、９年連続で軽四輪車首位を獲得した。

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■軽乗用車最大級の室内空間や先進の安全運転支援システムなどが評価される

　Ｎ−ＢＯＸは、軽乗用車最大級の室内空間や質感の高いデザイン、先進の安全運転支援システム「Ｈｏｎｄａ　ＳＥＮＳＩＮＧ」、優れた走行性能・燃費性能などが特徴で、幅広い層の顧客に支持されている。２０２３年１０月に発売した３代目モデルでは、開放感のある視界や居心地の良い空間で、さらなる安心感と快適性を提供している。Ｎ−ＢＯＸは、日本中のお客様の豊かな暮らしに貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:18 | 話題

シナネンＨＤグループのシナネンアクシアが総合建物メンテナンス人材の育成へ、「アクシア総合技術センター」設立

■社外向けの利用も見据え、高品質な専門技術を集約・伝承へ

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、建物維持管理事業を展開するシナネンアクシア（東京都新宿区）は、人財育成を目的に、東京都・日本橋に「アクシア総合技術センター」を設立した。

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　同社は、シナネンホールディングスグループにおいて、建物維持管理事業はＭ＆Ａ等を通じて拡大してきており、非エネルギーセグメントの中核事業の一つである。２０２３年１０月、これまで同事業に関わってきた各社を統合し、シナネンアクシアを設立した。同社は、建物のプロとして、集合住宅、オフィスビル、病院等の施設運営・メンテナンスまで一括して管理し、建物の利用者に快適、安心、安全を提供する、総合建物メンテナンス会社である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:12 | プレスリリース

綿半ＨＤ、 綿半フレッシュマーケットの蒲焼ピザ「ぴつまぶし」がお弁当・お惣菜大賞 ２０２４に入選

■新たな名古屋メシを目指して

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半フレッシュマーケットの惣菜部門が取り扱っている、うなぎの蒲焼のピザ「ぴつまぶし」が、一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催の「お弁当・お惣菜大賞２０２４」に入選した。

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　この「ひつまぶし」は、 土用の丑の日に向けたメニューを検討中、『うなぎの蒲焼きのピザは？』という話から開発されたと言われ、「それは想像を超えたマッチング、美味しさ」と開発担当者は語る。ピザのどこをかじってもたどり着くようにうなぎを細かく、ひつまぶし風に散りばめ、ピザクラストはうなぎのボリュームに負けないよう惣菜向けのフワフワもちもちのパン生地タイプを使用している。耳だけ食べてもおいしくなるようタレをしっかりとまぶし、たっぷりのチーズ、山椒、きざみのりに大葉、さらには和製ピクルスとしてきゅうりの奈良漬けなどをトッピングしているので、うなぎとピザクラストのマリアージュを引き立ててくれる。 名古屋名物ひつまぶしに負けず、新たな名古屋メシとして開発された「ぴつまぶし」。 その見た目の迫力はもちろんのこと味も「でらうみゃ〜」ピザとなっているようだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:39 | プレスリリース

ＪトラストグループのＪＴＧ証券、お客様専用の『株の相談窓口』サービスを開始

■１１月１日スタート、経験豊富なスタッフがアドバイス、米国株にも対応

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪＴＧ証券は１月１１日（木）、経験豊富なスタッフがアドバイスする「株の相談窓口」サービスを開始した。

　ＪＴＧ証券は、旧・協立証券を源流とし、創業から６０年を超え、２０２２年にはＪトラストグループの一員として新体制でリスタートした、歴史と革新が共存する証券会社。

　既成概念にとらわれない質の高いサービスと革新的なアプローチを通じて、お客さまへ新しい付加価値を提供することを使命として掲げ、「海外投資のＪＴＧ証券」「ベンチャー企業を応援するＪＴＧ証券」「ウェルスマネジメントのＪＴＧ証券」という３つのコア領域において付加価値創造に取り組んでいる。２２年１０月からフリーアナウンサーの高島彩さんを起用したテレビＣＭをリリースしている。

　１月１１日に開設した「株の相談窓口」サービスでは、経験豊富なスタッフが株式取引に関するお悩みやお困りごとを伺った上で、アドバイスをさせていただき、お客さまの投資判断の決定をサポートする。

　同社に口座を持つ顧客あればどなたでも無料で利用でき、日本株だけでなく米国株についての相談も受け付けている。同社では、対面取引、コールセンター取引、インターネット取引、オールアクセス取引という複数の取引チャネルを提供しているが、本サービスでは対面取引で培ったコンサルティング力の一端が体感できる。

＜『株の相談窓口』サービス概要＞

【対象】当社に口座をお持ちのお客さま
【相談受付内容】株式取引（日本株、米国株）、その他
【１回の相談時間】３０分以内（完全予約制・利用無料）
【相談予約】０１２０−６５−５６５６または同社ホームページ
◆「株の相談窓口」サービスページ
　https://www.jtg-sec.co.jp/bluesky_call/consultation.htm
（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:22 | プレスリリース

タカラバイオ、遺伝子治療薬の品質試験でユー・メディコと提携

■ユー・メディコの先端的な分析技術を活用しウイルスベクターの特性解析を強化

　タカラバイオ＜４９７４＞（東証プライム）は１月１１日、遺伝子治療薬の品質試験分野において、株式会社ユー・メディコと業務提携契約を締結したと発表。ユー・メディコは大阪大学からスピンアウトしたＣＲＯであり、バイオ医薬品や遺伝子治療薬の高品質な分析と製剤処方開発サービスを提供している。

　タカラバイオは、国内最大級の製造施設を有するＣＤＭＯとして、遺伝子治療薬の開発・製造・品質試験のワンストップサービスを提供している。両社は、遺伝子治療で汎用されるウイルスベクターの品質試験において、ユー・メディコの「超遠心分析（ＡＵＣ）」、「質量分析」、「粒子・凝集体解析」などの先端的な分析技術を活用し、タカラバイオの分析技術やＳＧＳ　Ｖｉｔｒｏｌｏｇｙ社の「ウイルス安全性試験」とも組み合わせた広範なウイルスベクターの特性解析を提供する。これにより、遺伝子治療薬の品質管理をより高度にサポートする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37 | ＩＲ企業情報

【この一冊】書籍「ブランドスイッチの法則」―消費者の嗜好が変わりやすいＥＣ市場で顧客を勝ち取る

■ブランドスイッチの法則―消費者の嗜好が変わりやすいＥＣ市場で顧客を勝ち取る

　本書は、いつも＜７６９４＞（東証グロース）のＥＣ戦略コンサルタントである田中宏樹氏が、累計２００を超えるブランドのコンサルティング経験をもとに、売れているブランドと売れていないブランドの違いを徹底的に分析・ルール化した一冊である。

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　本書の最大の特徴は、時代の流れとともに陳腐化する情報やテクニックをできるだけ排除し、実際にマーケティングの現場で蓄積された実例データに基づいて解説していることである。

　本書では、まず、シャンプーの年間購入回数が６．４回であることを例に挙げ、限られた購入回数の中で自社のブランドを選んでもらえる機会を増やすためには、ブランドスイッチを誘発する力を高めることが重要であると説く。

　次に、ターゲットやペルソナを設定しても結果が出ない理由として、購入意思が高まる要素と絶対に買わないお客様の定義が重要であることを指摘する。また、ＥＣサイトの不要な情報は購入意欲を低下させるため、消費者目線で情報を設計することが重要であるという。

　ブランドスイッチを促すためには、消費者の感情を動かすようなメッセージや内容を設計することが重要である。ＥＣ領域にも活用できる心理学や行動経済学を活用し、ストレスなく購入してもらう仕組みを徹底することが求められる。

　本書は、ＥＣ市場で売れるブランドを目指す企業やマーケターにとって、必読の一冊である。

■『ブランドスイッチの法則―消費者の嗜好が変わりやすいＥＣ市場で顧客を勝ち取る』

・著者：田中宏樹　監修：株式会社いつも　Ｅコマース戦略コンサルタント
・出版：マイナビ出版
・定価：２，４０９円（税込）
・発売：２０２４年１月２３日（火）
・ページ数：２４０ページ
・ＩＳＢＮ：９７８−４−８３９９−８３９１−８
Ａｍａｚｏｎ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35 | この一冊

【株式市場】日経平均は６０８円高で４日続伸、３４年ぶりに３万５０００円台を回復

◆日経平均は３万５０４９円８６銭（６０８円１４銭高）、ＴＯＰＩＸは２４８２．８７ポイント（３８．３９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１８億４９４０万株

　１月１１日（木）後場の東京株式市場は、前場活況高の半導体関連株や自動車株が総じて高値もみ合いに転じ、鉄鋼株や海運株は上げ幅を縮めた一方、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）や三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東証プライム）が一段ジリ高を続け、日本取引所Ｇ＜８６９７＞（東証プライム）もジリ高など、物色の範囲が広がる印象になった。日経平均株価は後場寄り後に一段と上げて７１５円８４銭高（３万５１５７円５６銭）をつけ、大引けまで上げ幅６００円台で推移したまま４日続伸し、１９９０年２月以来、約３４年ぶりの３万５０００円台を回復した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:34 | 今日のマーケット

日本取引所Ｇが上場来の高値に迫る、日経平均３４年ぶり３万５０００円台など株式市場の活況を好感

■大和、野村など証券株も続々高値、大相場が始まる前触れの見方も

　日本取引所Ｇ（日本取引所グループ）＜８６９７＞（東証プライム）は１月１１日、一段と強含む相場となり、午前１１時過ぎに３１４８．０円（９６．０円高）まで上げて株式分割を考慮した実質的な上場来の高値３１９３円（２０２３年１１月６日）に迫り、後場寄り後も３１６０．０円前後で売買活発となっている。日経平均が１１日午前、１９９０年２月以来、約３４年ぶりに３万５０００円台を回復し、株式市場が活況を呈してきたため、「胴元」の実入りも増えるといった見方で注目が強まる様子がある。

　株式市場の活況を受けて証券株も続々と高値に進んでいる。１１日は、大和証券Ｇ本社（大和証券グループ本社）＜８６０１＞（東証プライム）が２０１５年以来の高値を２日ぶりに更新し、野村ＨＤ（野村ホールディングス）＜８６０４＞（東証プライム）は２０２１年以来の高値を２日ぶりに更新。ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）は２０１８年以来の高値を更新し、松井証券＜８６２８＞（東証プライム）は約３か月ぶりに７８０円台を回復して戻り高値に進んでいる。

　証券株や取引所の株が活況を呈するのは、その局面での相場の最終局面との見方はあるが、一方で、大相場が始まる前触れとして動意を強める例もあるとの指摘が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:18 | 材料でみる株価

ユシロ化学はビタミンＢ２を活用した光触媒型除菌消臭剤に注目集まり上値を指向

■有機分子からなる光触媒製品としては初めて『ＰＩＡＪ認証』取得

　ユシロ化学工業＜５０１３＞（東証スタンダード）は１月１１日、午前１０時頃から一段と強い相場になり、１７９３円（６７円高）まで上げた後も１７８０円前後で売買され、約１か月半前につけた２０１８年以来の高値１８１３円（２０２３年１１月２７日）を指向している。１１日午前、ビタミンＢ２を活用した光触媒型除菌消臭剤「ぴきゃみん」が、有機分子からなる光触媒製品としては初めて光触媒工業会の『ＰＩＡＪ製品認証』を取得したと発表し、注目が集まっている。

　発表によると、「ぴきゃみん」は、現在は業務⽤製品として販売しているが、今後はコンシューマー向けへの販路拡⼤を⽬指す。また、これを⽪切りに有機分⼦光触媒メーカーのパイオニアとして、『ＰＩＡＪ製品認証』を取得した様々な機能を有する製品の市場投⼊を⽬指すとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:47 | 材料でみる株価

コーユーレンティア、リユースパネルによる太陽光発電と蓄電システムを自社倉庫で稼働開始

■再エネと防災協定に基づき地域のＢＣＰにも貢献

　コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）は、同社グループの連結子会社コーユーロジックス九州エリアセンター（福岡県太宰府市）に、リユースパネルを活用した「自家消費型太陽光発電と蓄電システム」を設置し、昨年１２月２８日より稼働を開始したと発表した。

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　同社グループでは従来よりＥＳＧ経営を通じた地球環境や社会課題への対応が持続可能な社会に貢献すると捉えており、その観点から２０２０年には脱炭素に貢献するため「再エネ１００宣言ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎ 」に参加、２０３０年までに事業活動での使用電力を １００%再生可能エネルギーにすることを宣言した。それに伴い、２０２０年７月には全国 2２０拠点中５拠点を再エネ電力メニューへ移行。また２０２２年には、コーユーロジックス関東エリアセンター（千葉県白井市）の屋根に、同社の太陽光リユースパネルを設置するなど再エネ率は６２％に達している。 同社では、今回更なる再エネを推進するとともに、地域のＢＣＰ対策及び支援を図るため、太陽光パネル・蓄電システムを設置し稼働開始した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:42 | プレスリリース

【話題】日本橋に国内最大・最高層の木造オフィスビルを三井不動産が着工

■国内初適用となる木造・耐火技術の導入

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は１月１１日、東京都中央区日本橋に国内最大・最高層の木造賃貸オフィスビルを建設すると発表した。木造・耐火技術を多数導入し、ＣＯ２排出量を削減するとともに、国産木材を使用して“終わらない森”創りに貢献する。設計施工は竹中工務店が実施し、竣工は２０２６年を予定している。

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　木ならではのやすらぎとぬくもりを感じられるオフィス空間や緑豊かな歩行空間を創出し、オフィスワーカーや来館者、周辺住民の方が都心のなかでも憩える新たな緑の拠点を目指す。さらに、ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ認証やいきもの共生事業所R認証の取得を目指すほか、フィルム型ペロブスカイト太陽電池や建築廃材のアップサイクルなどの先進的な環境配慮型オフィスビルとしての取り組みを実施する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15 | 話題

【株式市場】前場の日経平均は６６８円高、物色範囲広がり３４年ぶりに３万５０００円台を回復

◆日経平均は３万５１１０円５２銭（６６８円８０銭高）、ＴＯＰＩＸは２４８８．６５ポイント（４４．１７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は増加し９億７７６２万株

　１月１１日（木）前場の東京株式市場は、米エヌビディアの３日連続一時最高値と円安再燃などを受け、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が次第高となって高値を更新など、半導体関連株が引き続き強い値動きを継続。このところ上値の重かった自動車株もトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）の４％高など軒並み戻り高値に進み、山崎パン＜２２１２＞（東証プライム）、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）、三井不＜８８０１＞（東証プライム）、野村ＨＤ＜８６０４＞（東証プライム）も高値更新など、幅広い業種に買いが広がる様子となった。日経平均は一段高で始まり、朝寄り後に１９９０年２月以来の３万５０００円（５５８円高）を回復、ひと息入れて次第高となり、午前１１時過ぎに６９８円９１銭高（３万５１４０円６３銭）まで上げ、大幅に続伸した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:14 | 今日のマーケット

マネックスグループは２年ぶりの高値、米国でビットコインＥＴＦ承認とされ期待強まる

■証券会社と暗号資産事業を擁し存在感が高まる期待

　マネックスグループ＜８６９８＞（東証プライム）は１月１１日、朝方の７８７円（４６円高）を上値に売買交錯だが２０２１年以来の７８０円台に進み、高値を更新している。グル−プ企業にビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を扱うコインチェックがあり、「米ＳＥＣ、ビットコイン現物ＥＴＦを承認」（日経電子版１月１１日朝）と伝えられ、買い材料視された。

　「米証券取引委員会（ＳＥＣ）は米東部時間１０日、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの現物に連動した上場投資信託（ＥＴＦ）の上場申請を承認した」（同）と伝えられた。ＥＴＦは証券取引所で売買されることになり、日本でも仮想通貨のＥＴＦが取引所に上場されれば、証券会社のマネックス証券を擁する同社の存在感が高まるとの期待が出ている。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:29 | 材料でみる株価

【話題株】任天堂は２つの「大台」を達成、連日最高値だが「大台固め」に移行するか見方分かれる

■時価総額１０兆円に続き株価は８０００円の大台に乗る

　任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は１月１１日、取引開始後に８０７５円（２５２円高）まで上げて実質的な上場来の高値を３日連続更新し、その後は売買交錯となっている。１０日に時価総額が１０兆円の大台に乗り、１１日は株価が８０００円の大台に乗ったこともあり、目先は達成感が出るとの見方が出ている。一方で、株価は１万円に乗るまで達成感は出ないとの見方もあるが、株式市場には「大台固め」という言葉があるように、大台達成後は目先的にもみあう相場に移行する例が少なくないようで、当面の展開が注視されている。

　直近の同社株は、米国８日にＣＮＢＣニュースの報道で２０２４年中にもゲーム機「ニンテンドー・スイッチ」の次世代機を発売する可能性と伝えられたもようで、翌日から３日連続で最高値を更新してきた。東京市場１０日には時価総額が１０兆円の大台に乗り、１１日には株価が８０００円の大台に乗った。このため、二重の意味で「大台固め」に入る可能性があるとの見方が出ている。ただ、時価総額の拡大については、時価総額型の株価指数であるＴＯＰＩＸなどに準拠するファンドにとって、時価総額が増えるほど重要性が増すため、潜在的な買い要因の拡大につながるとの見方もある。とすれば、「大台固め」に移行した場合でも押し目は仕込み好機になる訳で、先高期待は続きそうな情勢だ。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:17 | 話題株

クラウディアＨＤがストップ高、第１四半期の利益が通期予想を上回る、シーズン性強いがコロナ後の回復の強さみせつける

■９月から１１月と３月から５月の婚礼シーズンに偏重だが想定以上の見方

　クラウディアＨＤ（クラウディアホールディングス）＜３６０７＞（東証スタンダード）は１月１１日、急伸し、取引開始後にストップ高の４６３円（８０円高、２１％高）をつけて約１か月ぶりに４００円台を回復、午前１０時３０分を過ぎても買い気配のままストップ高を続けている。１０日１５時に発表した第１四半期連結決算（２０２３年９〜１１月）で営業・経常・純利益とも期初に開示した通期予想額を上回り、注目集中となった。「第１四半期（９月から１１月）および第３四半期（３月から５月）の婚礼シーズン時期に売上高、利益が偏重する傾向」（決算短信より）があるものの、コロナ後の回復が想定以上との受け止め方が出ている。

　第１四半期（２０２３年９〜１１月）は、単価改善の効果等により増収となり、売上高は前年同期比１４．７％増加した。リゾート挙式部門におけるハワイ挙式が回復したことも寄与した。連結営業利益は前年同期比９．５％増の８億８７百万円だった。期初に開示した今８月期・通期の予想は６．０億円（前期比８．４％増）で、通期予想は売上高、各利益とも変更しなかった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:32 | 業績でみる株価

エーアイが３連騰、プロディライトとクラウド電話サービスにおける音声合成分野で連携

■クラウド電話システム「ＩＮＮＯＶＥＲＡ」の機能向上に期待

　音声合成エンジン「ＡＩＴａｌｋ」などを提供するエーアイ＜４３８８＞（東証グロース）は１月１１日、６０円高（７．６８％高）の８４１円（９時２５分）まで上げて３連騰している。同社は１月１０日、電話のＤＸを推進するプロディライト＜５５８０＞（東証グロース）と、同社が提供するクラウド電話サービスにおいて音声合成分野で連携すると発表。

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　エーアイの音声合成技術は、電話の応答メッセージだけでなく、クラウド電話システム「ＩＮＮＯＶＥＲＡ」の機能向上にも貢献すると期待される。プロディライトは、音声合成技術を電話のＤＸの要素の一つとして捉え、ＩＮＮＯＶＥＲＡをさらに進化させる予定である。

　プロディライトは、スマートフォンやＰＣで会社の電話番号の発着信ができるＩＮＮＯＶＥＲＡを提供。ビジネスフォンやコールセンターなどの様々な用途に対応できる画期的なクラウド電話システムである。同社は、社会のニーズを的確に捉え、革新的なシステム開発に日々挑戦している。

　エーアイは、音声合成エンジン「ＡＩＴａｌｋ」をはじめとする音声合成ソリューションを提供。導入実績２０００社以上とユーザーから圧倒的な支持を得ており、法人向けからコンシューマ向けまで幅広く実装されている。同社の音声合成技術は、電話との親和性が高く、応答メッセージなどに応用されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19 | 株式投資ニュース

日経平均一時３万５０００円に乗る、１９９０年２月以来、約３４年ぶり

　１月１１日午前の東京株式市場で、日経平均が一時３万５０９５円８８銭（６５４円１６銭高）まで上げ、１９９０年２月以来、約３４年ぶりに３万５０００円台を回復した。引き続き、半導体関連株がＮＹ株式市場でのエヌビディア３日連続最高値やＮＡＳＤＡＱ総合指数の４日続伸などを受けて強い値動きを続けているほか、円相場が１ドル１４５円の円安となったことを受けて幅広い業種の銘柄が値上がりしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:03 | 今日のマーケット

カネカは２か月ぶりに３８００円台を回復、外壁・窓での発電など注目されＰＢＲ向上に向けた取組も期待

■東証が資産効率を意識する銘柄を公表の方針とされる点も材料視

　カネカ＜４１１８＞（東証プライム）は１月１１日、飛び出すように大きく出直って始まり、取引開始後は６％高の３８２８．０円（２１７．０円高）をつけて約２か月ぶりに３８００円台を回復している。このところ「面白い技術や製品の発表が続いている」（株式市場関係者）とされ、１月８日に発表した「外壁・窓で発電する外装システム」、９日に発表した「脳血栓回収用機器の日本独占販売契約」、１０日に発表した生分解性バイオポリマー製品のホテル初納入、などが材料視されている。

　また、同社株はＰＢＲ（株価純資産倍率）が０．６倍前後のため、東証が進めているＰＢＲ向上に向けた取組への期待もある。東証は１月１５日に資産効率と株価を意識する経営方針を発表した銘柄を公表すると伝えられており、引き続き注目度の高い相場が続くとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46 | 材料でみる株価

スズキは大きく出直って始まる、インドでの大型投資を好感、３月末の株式４分割も材料視

■６６００億円を投じ新工場、インドで発表と伝えられる

　スズキ＜７２６９＞（東証プライム）は１月１１日、再び大きく出直って始まり、取引開始後は４％高の６３６５円（２３２円高）まで上げ、昨年１１月につけた２０１８年以来の高値６５７７円に向けて上値を指向している。鈴木社長がインドで１０日、「３８２０億ルピー（約６６００億円）を投じ、西部グジャラート州での四輪生産を拡大すると発表した」（日本経済新聞１月１１日付朝刊）と伝えられ、成長国での積極投資が好感されている。２０２４年３月末日を基準日とする株式４分割も発表済みで、分割期待の買いも入っているようだ。

　同社株は昨年１１、１２月にダイハツ工業の認証不正問題を受けて「軽」車種の需要が回ってくる期待などが強まり、人気化する場面があった。株式分割は、２４年３月３１日（日）（実質的には２４年３月２９日（金））を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式１株につき４株の割合をもって分割する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 材料でみる株価

ジェイエスエスは調整一巡、２４年３月期増収増益予想

　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。水泳指導技術を活かした商品開発の強化を推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２４年３月期は増収増益予想としている。成長戦略の各種施策を通じた会員数の回復や会員単価の上昇を見込んでいる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は反発力が鈍く上値を切り下げる形だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19 | アナリスト銘柄分析

ネオジャパンは下値切り上げ、２４年１月期は再上振れ余地

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。２４年１月期（１２月１３日付で上方修正）は前回予想に比べて営業・経常減益幅が縮小（当期純利益は増益転換）する見込みとしている。主力のクラウドサービスやプロダクト販売が好調に推移し、研究開発費等の費用発生が計画を下回ることも寄与する見込みだ。修正後の通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19 | アナリスト銘柄分析

ファンデリーは反発の動き、２４年３月期は上振れの可能性

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。２４年３月期は、ＭＦＤ事業における紹介ネットワークの新規開拓や深耕、ＣＪＤ事業における稼働率上昇やＡＲＰＵ上昇などの施策を推進し、黒字転換予想をしている。第２四半期累計の利益が計画超だったこと、営業利益の進捗率が高水準だったことなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は安値圏でやや軟調な形だが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお１月３１日に２４年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | アナリスト銘柄分析

クリナップは上値試す、２４年３月期営業・経常微増益予想

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。２４年３月期はプロモーション強化による拡販や原価低減を推進して営業・経常微増益予想としている。第２四半期累計は大幅減益だったが、下期回復基調を期待したい。株価は１２月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | アナリスト銘柄分析

松田産業は反発の動き、２４年３月期は再上振れ余地

　松田産業＜７４５６＞（東証プライム）は貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。成長に向けた基本方針として、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ＥＳＧ経営の推進による企業価値向上を掲げている。２４年３月期は上方修正し、期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みとしている。依然として保守的な印象が強く、通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で下期も収益改善基調を期待したい。株価は高値圏から一旦反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17 | アナリスト銘柄分析

冨士ダイスはモミ合い上放れ、２４年３月期営業・経常増益予想

　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は超硬合金製耐摩耗工具（工具・金型）のトップメーカーである。筋肉質な企業体質への転換と中長期の成長基盤を構築するため、生産性向上・業務効率化、次世代自動車への対応・拡販、新成長エンジンの創出、海外事業の強化などの取り組みを推進している。２４年３月期は営業・経常増益予想としている。第２四半期累計の進捗率はやや低水準だが、期初時点で下期偏重の計画であり、下期の需要回復や販売価格改定効果本格化などを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は小動きだが水準を切り上げてモミ合いレンジ上限に接近している。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、モミ合いから上放れの展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17 | アナリスト銘柄分析

日経平均は４２９円高で始まり一段高、ＮＹ株はダウ反発し１７０ドル高、ＮＡＳＤＡＱは４日続伸

　１月１１日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が４２９円６１銭高（３万４８７１円３３銭）で始まり、１０日の約３４年ぶりの３万４０００円台乗せに続き一段高となった。円相場は１ドル１４５円台に入り円安が再燃している。

　ＮＹ株式はダウが１７０．５７ドル高（３万７６９５．７３ドル）と反発しＳ＆Ｐ５００種も反発。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は４日続伸。一方、半導体株指数ＳＯＸは４日ぶりに反落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万４８６５円となり、東京市場１０日の現物（日経平均）終値に比べ４２３円高い。（ＨＣ）

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【編集長の視点】森永乳業は連日の分割権利落ち高値、２期ぶりの最高純益大幅更新を手掛かりにバリュー株買い

　森永乳業＜２２６４＞（東証プライム）は、前日１０日に４９円高の２９２２．５円と７営業日続伸して引け、昨年１１月３０日を基準日に実施した株式分割の権利落ち高値を連日、更新した。昨年１０月２６日に上方修正された今２０２４年３月期業績の純利益が、Ｖ字回復し２期ぶりに過去最高を大幅更新することを手掛かりにバリュー株買いが増勢となった。東証プライム市場の低ＰＥＲランキングの第８位にランクインしていることや、新年２０２４年相場のサブテーマに浮上している親子上場解消の関連株の一角を占めることもフォローの材料視とされている。

■価格改定効果で上方修正し工場跡地譲渡益６５０億円も寄与

　同社の今３月期通期業績は、売り上げは期初予想を据え置き５５００億円（前期比４．６％増）としたが、営業利益は７０億円、経常利益は７４億円、純利益は４０億円それぞれ引き上げられ営業利益２７０億円（同１２．８％増）、経常利益２８０億円（同１１．０％増）、純利益６１７億円（同３．６５倍）と見込んだ。生乳価格や物流費の上昇などのコスト上昇要因があったが、価格改定でカバーし猛暑効果や新製品の機能性ヨーグルト「マウントレーニア」などの拡販が加わったことが寄与した。純利益は、東京工場の跡地を譲渡し、今期第１四半期（２０２３年４月〜６月期、１Ｑ）に６５０億円の特別利益を計上したことでＶ字回復し、２０２２年３月期の過去最高（３３７億８２００万円）を大幅に更新する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | 株式投資ニュース