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１月２２日〜２３日の日銀・金融政策決定会合は、マイナス金利解除（利上げ）に向かうには重要な日程になる。政策金利をマイナス０・１％からゼロ（０％）にするにしても、利上げには周到な地ならしを行うというのが通例である。
仮に４月にマイナス金利解除を行うとすれば、１月金融政策決定会合を起点に何らかの地ならしの号砲を撃ち鳴らす可能性が高まる。利上げのスケジュールとしては、地ならしの時期に入ることになる。
植田和男総裁は、“チャレンジング発言”もあったが、事後に「一般的な仕事に対する姿勢」を語ったものだと発言している。マイナス金利解除の示唆、利上げの地ならしを意図した発言ではないという釈明である。ただし、“チャレンジング発言”を素直に受け取れば、植田総裁がマイナス金利解除に取り組む意向・意思は強いとみられる。
■「金融政策決定会合」マイナス金利解除の議論
昨年１２月の日銀・金融政策決定会合でもマイナス金利解除の議論が行われている。
「マイナス金利やイールドカーブ・コントロールの枠組み解除を検討するためには、賃金と物価の好循環を確認し、これをベースに、２％の目標の持続的・安定的な実現が見通せるようになる必要がある」
新年の賃金上昇（賃上げ）動向を「見極めてから判断しても遅くはない」という意見である。これが多数派とみられる。植田和男総裁もこの立ち位置を表明している。賃上げ動向が見えるのは４月、マイナス金利解除はおそらくこの時期がターニングポイントになる。
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