![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
◆日経平均は３万５４６６円１７銭（１１円５８銭安）、ＴＯＰＩＸは２４９２．０９ポイント（４．２９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１４億６２６７万株
１月１８日（木）後場の東京株式市場は、引き続き円安など好感され、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）が寄り後に一段と強含むなど自動車株が活況高となり、半導体関連株はソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）が一段高など出遅れ感のある銘柄に物色が拡大。ブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）なども高いまま推移。一方、三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）は軟調なまま重く、野村ＨＤ＜８６０４＞（東証プライム）は１３時頃から次第に軟化など証券株も上げ一服模様になった。日経平均も１３時前から値を消し始め、１４時前に１０６円５０銭安（３万５３７１円２５銭）まで軟化し、大引けは小幅安で３日続落となった。ＴＯＰＩＸも３日続落。
＞＞＞記事の全文を読む
2024年01月18日
【株式市場】日経平均は１１円安となり小幅だが３日続落、円安など好感され下値堅い
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:59
| 今日のマーケット
レゾナック・ホールディングス、生成ＡＩで社内資料を活用するシステムを開発
■ベテランと若手、旧昭和電工と旧日立化成の技術をつなぐ
レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）グループのレゾナックは１８日、社内の資料を生成ＡＩで対話形式で活用できるシステムＣｈａｔ Ｒｅｓｏｎａｃを開発したと発表。これにより、ベテラン社員と若手社員、旧昭和電工と旧日立化成の技術情報をスムースに共有できるようになった。
Ｃｈａｔ Ｒｅｓｏｎａｃは、手書き文書や電子実験ノートなども高精度に取り込み、社員が欲しい知見を参照し、コミュニケーションを促進する。社内で汎用型と特化型の両方で展開されており、文書作成支援やキャリア形成支援などの業務改善にも貢献する。同社は、情報科学技術を活用して、半導体材料などの材料開発を加速させるとしている。
レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）グループのレゾナックは１８日、社内の資料を生成ＡＩで対話形式で活用できるシステムＣｈａｔ Ｒｅｓｏｎａｃを開発したと発表。これにより、ベテラン社員と若手社員、旧昭和電工と旧日立化成の技術情報をスムースに共有できるようになった。
Ｃｈａｔ Ｒｅｓｏｎａｃは、手書き文書や電子実験ノートなども高精度に取り込み、社員が欲しい知見を参照し、コミュニケーションを促進する。社内で汎用型と特化型の両方で展開されており、文書作成支援やキャリア形成支援などの業務改善にも貢献する。同社は、情報科学技術を活用して、半導体材料などの材料開発を加速させるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:37
| プレスリリース
アミタＨＤは２日連続ストップ高、「ペットボトルキャップ循環利用」などに関する２つの実証が完了し次への期待強まる
■プラスチックの水平リサイクル実現に向けて前進
アミタＨＤ（アミタホールディングス）＜２１９５＞（東証グロース）は１月１８日、２日連続ストップ高となり、１８日は前場ストップ高の７４４円（１００円高、１５％高）まで上げ、後場は買い気配のまま約２か月ぶりに７００円台を回復している。１６日に「ペットボトルキャップ循環利用」などに関する２つの実証が完了し、市場導入などに向けた取組に移行するとし、期待集中となった。
発表によると、アミタＨＤが代表幹事を務める、Ｊ−ＣＥＰ（ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ）で、（１）プラスチックの水平リサイクル実現に向けた「ペットボトルキャップ回収・再生プロジェクト」（実施期間２０２２年１０月〜２３年１２月）、および（２）デジタル製品パスポート（ＤＰＰ）への対応に向けた「トレーサビリティシステムの概念実証」（実施期間２３年５月〜２３年９月）の２つの実証が完了した。
１つ目の実証では、市民から回収したペットボトルキャップを水平リサイクルするスキーム構築の実現性が高まった。また、実際に回収したペットボトルキャップを事例に、２つ目の実証、原料の成形から最終製品化までのサプライチェーンを可視化し、情報追跡を行う「トレーサビリティシステムの概念実証」が行われ、欧州で法制化が進むデジタル製品パスポート（ＤＰＰ※３）の国内導入に向けた議論が加速された。（ＨＣ）
アミタＨＤ（アミタホールディングス）＜２１９５＞（東証グロース）は１月１８日、２日連続ストップ高となり、１８日は前場ストップ高の７４４円（１００円高、１５％高）まで上げ、後場は買い気配のまま約２か月ぶりに７００円台を回復している。１６日に「ペットボトルキャップ循環利用」などに関する２つの実証が完了し、市場導入などに向けた取組に移行するとし、期待集中となった。
発表によると、アミタＨＤが代表幹事を務める、Ｊ−ＣＥＰ（ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ）で、（１）プラスチックの水平リサイクル実現に向けた「ペットボトルキャップ回収・再生プロジェクト」（実施期間２０２２年１０月〜２３年１２月）、および（２）デジタル製品パスポート（ＤＰＰ）への対応に向けた「トレーサビリティシステムの概念実証」（実施期間２３年５月〜２３年９月）の２つの実証が完了した。
１つ目の実証では、市民から回収したペットボトルキャップを水平リサイクルするスキーム構築の実現性が高まった。また、実際に回収したペットボトルキャップを事例に、２つ目の実証、原料の成形から最終製品化までのサプライチェーンを可視化し、情報追跡を行う「トレーサビリティシステムの概念実証」が行われ、欧州で法制化が進むデジタル製品パスポート（ＤＰＰ※３）の国内導入に向けた議論が加速された。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:03
| 材料でみる株価
ＬＡホールディングスが後場急動意、中期計画を上方修正、最終年度は大型案件やヘルスケア施設の寄与を見込む
■建設資材の高騰、慢性的な人手不足、２４年問題など克服
ＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロース）は１月１８日の昼１２時３０分に中期経営計画の上方修正を発表、株価は後場寄りから急動意となり、昼１２時４０分過ぎには８％高の４７２０円（３５０円高）をつけ、急激に出直っている。新築不動産販売や再生不動産販売事業を行い、４７００円回復は今年１月９日以来になる。
２０２３年２月に公表した「中期経営計画」（２３年１２月期〜２５年１２月期）について、最近の経済環境、業績動向等を踏まえ、最終年度に当たる２５年１２月期の計画数値を全体に上方修正し、売上高は従来予想を２７．５％上回る５１０億円に、営業利益は同２８．１％上回る８２億円に、親会社株主に帰属する当期純利益も同２７．５％上回る５１億円に各々引き上げた。
発表によると、中期計画の期間は、物価高に伴う建設資材の高騰、また建設業界の慢性的な人手不足に加え、２４年度から予定されている建設業に対する時間外労働の上限規制などを受けた工期の長期化や竣工時期の遅れなどの発生が予想されるため、各期の計画値の算定については保守的に捉えているが、最終年度には新築大型開発案件の完成・販売を予定しており、再生不動産販売事業でも売上高１００億円超が見込まれ、さらに、ヘルスケア施設投資に注力する効果も出てくる。（ＨＣ）
ＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロース）は１月１８日の昼１２時３０分に中期経営計画の上方修正を発表、株価は後場寄りから急動意となり、昼１２時４０分過ぎには８％高の４７２０円（３５０円高）をつけ、急激に出直っている。新築不動産販売や再生不動産販売事業を行い、４７００円回復は今年１月９日以来になる。
２０２３年２月に公表した「中期経営計画」（２３年１２月期〜２５年１２月期）について、最近の経済環境、業績動向等を踏まえ、最終年度に当たる２５年１２月期の計画数値を全体に上方修正し、売上高は従来予想を２７．５％上回る５１０億円に、営業利益は同２８．１％上回る８２億円に、親会社株主に帰属する当期純利益も同２７．５％上回る５１億円に各々引き上げた。
発表によると、中期計画の期間は、物価高に伴う建設資材の高騰、また建設業界の慢性的な人手不足に加え、２４年度から予定されている建設業に対する時間外労働の上限規制などを受けた工期の長期化や竣工時期の遅れなどの発生が予想されるため、各期の計画値の算定については保守的に捉えているが、最終年度には新築大型開発案件の完成・販売を予定しており、再生不動産販売事業でも売上高１００億円超が見込まれ、さらに、ヘルスケア施設投資に注力する効果も出てくる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:03
| 業績でみる株価
【株式市場】前場の日経平均は１５９円高、円安進みトヨタが最高値、半導体株も高い
◆日経平均は３万５６３７円０１銭（１５９円２６銭高）、ＴＯＰＩＸは２５０２．１３ポイント（５．７５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は７億２３２６万株
１月１８日（木）前場の東京株式市場は、１ドル１４８円台への円安進行や米景気指標などを受けてトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）が２日続けて上場来高値を更新など自動車株に強さがみられ、ダイキン＜６３６７＞（東証プライム）やブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）も高く、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）は小安く始まったが次第高など半導体関連株も全般堅調となった。日経平均は１０６円安で始まったがすぐに堅調となり、一進一退のあと午前１１時には２５０円３４銭高（３万５７２８円０９銭）まで上げ、前引けもしっかりとなった。
＞＞＞記事の全文を読む
１月１８日（木）前場の東京株式市場は、１ドル１４８円台への円安進行や米景気指標などを受けてトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）が２日続けて上場来高値を更新など自動車株に強さがみられ、ダイキン＜６３６７＞（東証プライム）やブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）も高く、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）は小安く始まったが次第高など半導体関連株も全般堅調となった。日経平均は１０６円安で始まったがすぐに堅調となり、一進一退のあと午前１１時には２５０円３４銭高（３万５７２８円０９銭）まで上げ、前引けもしっかりとなった。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:18
| 今日のマーケット
キタックが再び急伸、年初に急騰後「３分の２押し」を形成し調整一巡感
■能登半島地震を受け新年早々に５１％高、調整進み手がけやすく
キタック＜４７０７＞（東証スタンダード）は１月１８日、急反発となり、午前１０時４０分過ぎに１８％高の４４２円（６６円高）まで上げて１月初の急伸高値４７３円に向けて出直っている。建設コンサルや地質調査などを行い、北陸が地盤のため能登半島地震の復興関連株と位置付けられている。年初に急伸した後の調整が上げ幅のほぼ３分の２で下げ止まったため、調整一巡とみた筋が再注力してきたとみられている。
令和六年能登半島地震の発生を受けて新年早々に急伸し、２０２３年末の終値３１３円に対し１月５日には４７３円まで１６０円高（５１％高）の急騰となった。その後の調整で３６４円まで下げたが、これは急騰幅のほぼ３分の２の値幅に相当。「半値押し」や「３分の２押し」「３分の１押し」は、躍動する相場の調整リズムとして健全な調整幅とされるため、調整一巡感が台頭し再び注目されたとみられている。１月１６日付で「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」を開示した。（ＨＣ）
キタック＜４７０７＞（東証スタンダード）は１月１８日、急反発となり、午前１０時４０分過ぎに１８％高の４４２円（６６円高）まで上げて１月初の急伸高値４７３円に向けて出直っている。建設コンサルや地質調査などを行い、北陸が地盤のため能登半島地震の復興関連株と位置付けられている。年初に急伸した後の調整が上げ幅のほぼ３分の２で下げ止まったため、調整一巡とみた筋が再注力してきたとみられている。
令和六年能登半島地震の発生を受けて新年早々に急伸し、２０２３年末の終値３１３円に対し１月５日には４７３円まで１６０円高（５１％高）の急騰となった。その後の調整で３６４円まで下げたが、これは急騰幅のほぼ３分の２の値幅に相当。「半値押し」や「３分の２押し」「３分の１押し」は、躍動する相場の調整リズムとして健全な調整幅とされるため、調整一巡感が台頭し再び注目されたとみられている。１月１６日付で「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」を開示した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31
| チャートでみる株価
日本航空が続伸、ＡＮＡは軟調な中で高いため初の女性社長が好感されたとの見方
■４月１日就任、「成長戦略に本格的にカジをきる」と伝えられる
日本航空＜９２０１＞（東証プライム）は１月１８日、２８０３．５円（２０．５円高）まで上げた後も２８００円前後で売買され２日続伸基調となっている。ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）は軟調なため、次期社長に初の女性トップとなる鳥取三津子取締役の就任を発表したことが好感されたとの見方が出ている。株価は２０２３年１０月以降、おおむね２８００円を中心に下値は２６００円から２７００円どころ、上値は２９００円どころのゾーンで一進一退を続けており、どこまで高度を上げられるか注目されている。
１月１７日の１５時に「２０２４年４月１日以降の社長の交代等について」を発表し、鳥取三津子（とっとりみつこ）氏：現代表取締役専務が代表取締役社長に主任するとした。関連報道によると、「客室乗務員（ＣＡ）出身、女性のトップはいずれも初めて」（日本経済新聞１月１８日付朝刊）になる。「経営体制を刷新し、成長戦略に本格的にカジをきる」（同）という。（ＨＣ）
日本航空＜９２０１＞（東証プライム）は１月１８日、２８０３．５円（２０．５円高）まで上げた後も２８００円前後で売買され２日続伸基調となっている。ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）は軟調なため、次期社長に初の女性トップとなる鳥取三津子取締役の就任を発表したことが好感されたとの見方が出ている。株価は２０２３年１０月以降、おおむね２８００円を中心に下値は２６００円から２７００円どころ、上値は２９００円どころのゾーンで一進一退を続けており、どこまで高度を上げられるか注目されている。
１月１７日の１５時に「２０２４年４月１日以降の社長の交代等について」を発表し、鳥取三津子（とっとりみつこ）氏：現代表取締役専務が代表取締役社長に主任するとした。関連報道によると、「客室乗務員（ＣＡ）出身、女性のトップはいずれも初めて」（日本経済新聞１月１８日付朝刊）になる。「経営体制を刷新し、成長戦略に本格的にカジをきる」（同）という。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59
| 材料でみる株価
モビルスがストップ高、ＮＴＴネクシアの電話応対にＡＩを導入し応対品質向上の実証実験に成功
■生成系ＡＩを活用した電話応対の品質向上
モビルス＜４３７０＞（東証グロース）は１８日、８０円高（１６．９１％高）の５５３円まで上げてストップ高している。同社は１７日、ＮＴＴネクシアが実施した生成系ＡＩ（ＣｈａｔＧＰＴ）を活用した電話の案内代行サービス「ハローダイヤル」における応対品質向上のための実証実験に、同社が開発したオペレーション支援ＡＩ「ＭｏｏＡ」を提供したと発表。
「ＭｏｏＡ」は、音声認識や対話要約生成、ＦＡＱ生成などの機能を提供し、オペレーターの業務効率化や教育・スキル向上に貢献。実証実験では、ＡＩによる応対要約やＱＡの自動生成が人間と同等以上の精度で実現できることが確認された。ＮＴＴネクシアは、今後の商用利用に向けた検討を開始している。
モビルス＜４３７０＞（東証グロース）は１８日、８０円高（１６．９１％高）の５５３円まで上げてストップ高している。同社は１７日、ＮＴＴネクシアが実施した生成系ＡＩ（ＣｈａｔＧＰＴ）を活用した電話の案内代行サービス「ハローダイヤル」における応対品質向上のための実証実験に、同社が開発したオペレーション支援ＡＩ「ＭｏｏＡ」を提供したと発表。
「ＭｏｏＡ」は、音声認識や対話要約生成、ＦＡＱ生成などの機能を提供し、オペレーターの業務効率化や教育・スキル向上に貢献。実証実験では、ＡＩによる応対要約やＱＡの自動生成が人間と同等以上の精度で実現できることが確認された。ＮＴＴネクシアは、今後の商用利用に向けた検討を開始している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55
| 株式投資ニュース
石垣食品が急動意、化粧品や健康食品の販売会社を子会社化、一時１３％高
■既存客限定の事業にもかかわらず拡大続く企業でシナジー大と
石垣食品＜２９０１＞（東証スタンダード）は１月１８日、急動意となり、一時１３％高の１６９円（２０円高）まで上げて約６か月ぶりに１６０円台を回復し、その後は伸びきれないが売買活況となっている。１７日の夕方、化粧品や健康食品の販売などを行う株式会社メディアート（愛知県名古屋市）の子会社化を発表し、買い材料視されている。
発表によると、メディアート社は１９９８年に設立され、現在は化粧品及び健康食品の販売を主力に、育毛剤や育毛機器の取り扱っている。継続して利益を計上しており、現在、既存取引先に限定して事業を行っているにもかかわらず、更に売上及び利益の拡大を見込んでいる。化粧品やサプリメント等の健康食品を取り扱っていることから相応の親和性があり、事業シナジーによる成長が見込まれるとした。（ＨＣ）
石垣食品＜２９０１＞（東証スタンダード）は１月１８日、急動意となり、一時１３％高の１６９円（２０円高）まで上げて約６か月ぶりに１６０円台を回復し、その後は伸びきれないが売買活況となっている。１７日の夕方、化粧品や健康食品の販売などを行う株式会社メディアート（愛知県名古屋市）の子会社化を発表し、買い材料視されている。
発表によると、メディアート社は１９９８年に設立され、現在は化粧品及び健康食品の販売を主力に、育毛剤や育毛機器の取り扱っている。継続して利益を計上しており、現在、既存取引先に限定して事業を行っているにもかかわらず、更に売上及び利益の拡大を見込んでいる。化粧品やサプリメント等の健康食品を取り扱っていることから相応の親和性があり、事業シナジーによる成長が見込まれるとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:33
| 材料でみる株価
メンタルヘルステクノロジーズが急反発、医療機関向け人材サービスのタスクフォースを子会社化
■労働環境改善に直接的に貢献するソリューションサービスを展開へ
メンタルヘルステクノロジーズ＜９２１８＞（東証グロース）は１８日、５３円高（６．４１％高）の８８０円（９時５７分）まで上げて急反発している。同社は１７日、医療機関向け人材サービスを提供するタスクフォースの全株式を取得し子会社化すると発表。取得価額は２４億３５００万円。これにより、同社は医療機関の労働環境改善に直接的に貢献するソリューションサービスを展開することができるようになる。
タスクフォースは、大規模医療機関向けの看護補助者領域において高いシェアを持つリーディングプレイヤーであり、同社グループと事業モデルの類似性が高い。シナジー効果により、更なる成長の加速化を図るとともに、企業価値・株式価値の向上に努めるとしている。
メンタルヘルステクノロジーズ＜９２１８＞（東証グロース）は１８日、５３円高（６．４１％高）の８８０円（９時５７分）まで上げて急反発している。同社は１７日、医療機関向け人材サービスを提供するタスクフォースの全株式を取得し子会社化すると発表。取得価額は２４億３５００万円。これにより、同社は医療機関の労働環境改善に直接的に貢献するソリューションサービスを展開することができるようになる。
タスクフォースは、大規模医療機関向けの看護補助者領域において高いシェアを持つリーディングプレイヤーであり、同社グループと事業モデルの類似性が高い。シナジー効果により、更なる成長の加速化を図るとともに、企業価値・株式価値の向上に努めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02
| 株式投資ニュース
トヨタ自動車が連日最高値、円安進行、米小売売上高の好調など好感
■ダイハツ問題にひと区切りついたとの見方ありアク抜け感も広がる
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は１月１８日、一段と上値を追う相場となり、午前９時５０分にかけては２９４０．０円（８３．５円高）前後で売買され、株式分割を考慮した実質的な上場来の高値を２日続けて更新している。円相場が１ドル１４８に入り円安が進んでいること、米１７日発表の小売売上高が市場予想を上回ったとされ北米景気の好調さが示されたこと、などが買い要因として挙げられている。
また、グループのダイハツ工業の検査不正問題について、１６日に是正命令が出たと伝えられ、一連の問題にひと区切りついたとの見方が出ている。昨年末にかけての株価は円安への反応が鈍い印象があったが、このところは円安・株高の値動きが軽くなってきた様子があり、ダイハツ問題にアク抜け感が広がったとの見方も出ている。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は１月１８日、一段と上値を追う相場となり、午前９時５０分にかけては２９４０．０円（８３．５円高）前後で売買され、株式分割を考慮した実質的な上場来の高値を２日続けて更新している。円相場が１ドル１４８に入り円安が進んでいること、米１７日発表の小売売上高が市場予想を上回ったとされ北米景気の好調さが示されたこと、などが買い要因として挙げられている。
また、グループのダイハツ工業の検査不正問題について、１６日に是正命令が出たと伝えられ、一連の問題にひと区切りついたとの見方が出ている。昨年末にかけての株価は円安への反応が鈍い印象があったが、このところは円安・株高の値動きが軽くなってきた様子があり、ダイハツ問題にアク抜け感が広がったとの見方も出ている。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:59
| 材料でみる株価
ショーケースがストップ高買い気配、ＡＩチャットボットサービスがＪＣＢの「全社向けポータルサイト」に導入
■社内問い合わせをＡＩチャットボットで自動化
企業と顧客をつなぐＤＸクラウドサービスを展開するショーケース＜３９０９＞（東証スタンダード）は１８日、８０円高（２６．８５％高）の３７８円まで上げてストップ高買い気配となっている。同社は１７日、同社が開発・提供する企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしＳｕｉｔｅ」におけるチャット機能を、ジェーシービー（ＪＣＢ）の「ＪＣＢ Ｃｈａｔ Ｂｏｔ」が導入したと発表。これにより、社内からの問い合わせにＡＩが自動回答し、ＤＸを推進する。
企業と顧客をつなぐＤＸクラウドサービスを展開するショーケース＜３９０９＞（東証スタンダード）は１８日、８０円高（２６．８５％高）の３７８円まで上げてストップ高買い気配となっている。同社は１７日、同社が開発・提供する企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしＳｕｉｔｅ」におけるチャット機能を、ジェーシービー（ＪＣＢ）の「ＪＣＢ Ｃｈａｔ Ｂｏｔ」が導入したと発表。これにより、社内からの問い合わせにＡＩが自動回答し、ＤＸを推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57
| 株式投資ニュース
ジェイリースは４か月ぶりに２２００円台を回復、２月末の株式２分割が好感される
■業績は各利益とも連続最高益を更新する見込み
ジェイリース＜７１８７＞（東証プライム）は１月１８日、急反発で始まり、取引開始後は５％高の２２２０円（１１５円高）まで上げ、約４か月ぶりに２２００円台を回復している。家賃保証事業などを行い、１７日の夕方に株式２分割を発表し、買い材料視されている。分割後は最低投資金額が２分の１になるため、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を活用する投資資金の流入が見込めることになる。
２０２４年２月２９日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割するとした。業績は好調で、今３月期の業績予想は各利益とも最高益を更新する見込みとしている。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
ジェイリース＜７１８７＞（東証プライム）は１月１８日、急反発で始まり、取引開始後は５％高の２２２０円（１１５円高）まで上げ、約４か月ぶりに２２００円台を回復している。家賃保証事業などを行い、１７日の夕方に株式２分割を発表し、買い材料視されている。分割後は最低投資金額が２分の１になるため、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を活用する投資資金の流入が見込めることになる。
２０２４年２月２９日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割するとした。業績は好調で、今３月期の業績予想は各利益とも最高益を更新する見込みとしている。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:35
| 材料でみる株価
内田洋行が出直り強める、「誰一人取り残されない学びと支援を」など掲げ復興関連株として注目強まる様子
■業績は好調で第１四半期の営業利益は５０％増加
内田洋行＜８０５７＞（東証プライム）は１月１８日、出直りを強めて始まり、取引開始後は４％高の７３２０円（３１０円高）まで上げ、約１か月半前につけた２０２０年以来の高値７５７０円に向けて上値を指向している。業績好調な上、「子どものデータ連携に向けて〜誰一人取り残されない学びと支援を〜」（同社ホームページ）などを掲げるため、能登半島地震の被災地で小中学生の「集団避難」やタブレット端末の寄贈が伝えられる中で復興関連株としての注目が強まっている。
１２月に発表した第１四半期連結決算（２０２３年７月２１日〜１０月２０日）は営業利益が前年同期比５０．１％増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益も同５８．４％増加するなど好調だった。第２四半期の決算発表は３月３日を予定し、通期業績予想の上ぶれなどを期待する様子がある。（ＨＣ）
内田洋行＜８０５７＞（東証プライム）は１月１８日、出直りを強めて始まり、取引開始後は４％高の７３２０円（３１０円高）まで上げ、約１か月半前につけた２０２０年以来の高値７５７０円に向けて上値を指向している。業績好調な上、「子どものデータ連携に向けて〜誰一人取り残されない学びと支援を〜」（同社ホームページ）などを掲げるため、能登半島地震の被災地で小中学生の「集団避難」やタブレット端末の寄贈が伝えられる中で復興関連株としての注目が強まっている。
１２月に発表した第１四半期連結決算（２０２３年７月２１日〜１０月２０日）は営業利益が前年同期比５０．１％増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益も同５８．４％増加するなど好調だった。第２四半期の決算発表は３月３日を予定し、通期業績予想の上ぶれなどを期待する様子がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21
| 材料でみる株価
巴工業は利益確定売り一巡、２４年１０月期増収増益で過去最高益更新予想
巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、ＳＤＧｓや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。２４年１０月期は増収増益で過去最高益更新・連続増配予想としている。売上面は両事業とも伸長し、利益面は機械製造販売事業が牽引する見込みだ。期初時点での会社予想は保守的な印象が強く、上振れの可能性がありそうだ。中期経営計画の最終年度目標値を上方修正しており、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１２月後半に急伸した反動で調整局面の形だが、指標面には依然として割安感があり、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:09
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
クレスコは上値試す、２４年３月期増益予想
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力としている。さらに成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。２４年３月期は増益予想としている。不採算プロジェクトが概ね収束して第２四半期の営業利益は前年比２桁増益に転じた。さらに下期は新入社員の戦力化も寄与する見込みだ。受注は好調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお２月５日に２４年３月期第３四半期決算発表を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
テンポイノベーションは売られ過ぎ感、２４年３月期増収増益予想で収益拡大基調
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスである。成長戦略として、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応するため、積極的な人材育成と仕入を継続している。２４年３月期は増収増益予想としている。ストック収益が順調に積み上がり、人件費やＤＸ投資などの増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は軟調展開で２３年６月の昨年来安値に接近しているが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお２月２日に２４年３月期第３四半期決算発表を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
建設技術研究所は上値試す、２４年１２月期も収益拡大基調
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。なお１月９日には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため、次世代法に基づいた一般事業主行動計画を策定・公表した。２３年１２月期は大幅増益・大幅増配予想としている。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で２４年１２月期も収益拡大基調だろう。株価は高値更新の展開だ。依然として指標面に割安感があり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:07
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
イトーキは上値試す、２４年１２月期も収益拡大基調
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具（ワークプレイス事業）の大手で、物流設備（設備機器・パブリック事業）なども展開している。重点戦略として、全ての空間を市場とする新たな価値提供、グループ内連携によるシナジー効果発揮、コストを勘案したボトムライン経営の徹底による強靭な収益体質の構築などを推進している。２３年１２月には、空間デザインの先端事例をデザイナー視点で解説するデザインギャラリーサイト「ＩＴＯＫＩ ＷＯＲＫ―Ｓｔｙｌｅ Ｄｅｓｉｇｎ」を公開した。２３年１２月期は需要が高水準に推移し、提供価値の向上による利益率改善なども寄与して大幅営業・経常増益予想としている。さらに２４年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２３年１２月の直近安値圏から切り返して戻り歩調の形だ。上値を試す展開を期待したい。なお２月１３日に２３年１２月期決算発表を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:07
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
日経平均は１０６円安で始まる、ＮＹ株はダウ９４ドル安で３日続落、ＮＡＳＤＡＱは２日続落
１月１８日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が１０６円５０銭安（３万５３７１円２５銭）で始まり、昨１７日までの２日続落から反発している。円相場は１ドル１４８円台後半で円安継続となっている。
ＮＹ株式はダウが９４．４５ドル安（３万７２６６．６７ドル）となり３日続落。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続落。半導体株指数ＳＯＸは反落。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万５５００円となり、東京市場１７日の現物（日経平均）終値に比べ２２円高い。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
ＮＹ株式はダウが９４．４５ドル安（３万７２６６．６７ドル）となり３日続落。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続落。半導体株指数ＳＯＸは反落。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万５５００円となり、東京市場１７日の現物（日経平均）終値に比べ２２円高い。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
【注目銘柄】コーセルは昨年来高値に肉薄、業績上方修正・増配を見直しハイテクバリュー株買い
■ＧＣを示現して上昇トレンド転換を示唆
コーセル＜６９０５＞（東証プライム）は、前日１７日に３０円高の１３７３円と反発して引け、取引時間中には１３８８円まで買われる場面があり昨年９月１９日につけた昨年来高値１４００円に肉薄した。昨年１２月２０日に発表した今２０２４年５月期業績の上方修正と増配を見直し、純利益が、１７期ぶりに過去最高を更新することを手掛かりにハイテクバリュー株買いが再燃した。テクニカル的にも２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、フォローの材料視されている。
■部品材料の入手難が改善し受注残解消に増産対応
同社の今５月期業績は、期初予想より売り上げが２０億３０００万円、営業利益が１０億９６００万円、経常利益が１８億２９００万円、純利益が１１億５７００万円それぞれ引き上げられ売り上げ４００億３０００万円（前期比１３．５％増）、営業利益６４億８８００万円（同３１．７％増）、経常利益７３億１００万円（同３８．４％増）、純利益５０億２００万円（同５８．２％増）と連続の大幅増収増益が見込まれ、純利益は、過去最高の４０億１９００万円（２００７年５月期）を１７期ぶりに更新する。同社の業績は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な感染爆発）によるサプライチェーン問題で半導体などの部品材料不足がネックとなって業績低迷が続いていたが、この入手難が改善して受注残を解消する増産対応を進めていることが要因となった。スイッチング電源は、半導体製造装置向けはまだ調整局面にあるが、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）や医用機器向けが好調に推移し、価格改定、円安・ドル高進行も加わったことも寄与した。
＞＞＞記事の全文を読む
コーセル＜６９０５＞（東証プライム）は、前日１７日に３０円高の１３７３円と反発して引け、取引時間中には１３８８円まで買われる場面があり昨年９月１９日につけた昨年来高値１４００円に肉薄した。昨年１２月２０日に発表した今２０２４年５月期業績の上方修正と増配を見直し、純利益が、１７期ぶりに過去最高を更新することを手掛かりにハイテクバリュー株買いが再燃した。テクニカル的にも２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、フォローの材料視されている。
■部品材料の入手難が改善し受注残解消に増産対応
同社の今５月期業績は、期初予想より売り上げが２０億３０００万円、営業利益が１０億９６００万円、経常利益が１８億２９００万円、純利益が１１億５７００万円それぞれ引き上げられ売り上げ４００億３０００万円（前期比１３．５％増）、営業利益６４億８８００万円（同３１．７％増）、経常利益７３億１００万円（同３８．４％増）、純利益５０億２００万円（同５８．２％増）と連続の大幅増収増益が見込まれ、純利益は、過去最高の４０億１９００万円（２００７年５月期）を１７期ぶりに更新する。同社の業績は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な感染爆発）によるサプライチェーン問題で半導体などの部品材料不足がネックとなって業績低迷が続いていたが、この入手難が改善して受注残を解消する増産対応を進めていることが要因となった。スイッチング電源は、半導体製造装置向けはまだ調整局面にあるが、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）や医用機器向けが好調に推移し、価格改定、円安・ドル高進行も加わったことも寄与した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
| 注目銘柄
ウエルシアホールディングス、情報システム企業のエクスチェンジを完全子会社化
■ＤＸ推進と新しい価値の提案を目指す
ウエルシアホールディングス＜３１４１＞（東証プライム）は１７日、株式会社エクスチェンジの全株式を取得し、完全子会社化すると発表。エクスチェンジは、情報システムの設計・開発・運用を行う企業で、同社の完全子会社である株式会社エクスチェンジソリューションズ、株式会社エクスチェンジクリエイティブもウエルシアの孫会社となる。
同社は、ドラッグストア業界の競争激化と少子高齢化の進展に対応するため、自社グループのＩＴインフラやアプリケーションの整備を進め、ＤＸを推進するＩＴの企画・開発・運用体制の構築を加速させるとともに、デジタル技術とデータを活用した新しい価値の提案と持続的な企業価値の向上を目指すとしている。
ウエルシアホールディングス＜３１４１＞（東証プライム）は１７日、株式会社エクスチェンジの全株式を取得し、完全子会社化すると発表。エクスチェンジは、情報システムの設計・開発・運用を行う企業で、同社の完全子会社である株式会社エクスチェンジソリューションズ、株式会社エクスチェンジクリエイティブもウエルシアの孫会社となる。
同社は、ドラッグストア業界の競争激化と少子高齢化の進展に対応するため、自社グループのＩＴインフラやアプリケーションの整備を進め、ＤＸを推進するＩＴの企画・開発・運用体制の構築を加速させるとともに、デジタル技術とデータを活用した新しい価値の提案と持続的な企業価値の向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
| ＩＲ企業情報
イー・ロジット、中国の自律走行搬送ロボット企業と業務提携
■自動倉庫システム「ＲＥＮＡＴＵＳ」の後工程を自動化
イー・ロジット＜９３２７＞（東証スタンダード）は１７日、中国の産業用ロボットメーカー「杭州迦智科技」と業務提携契約を締結したと発表。業務提携の内容は、ＡＭＲ（自律走行搬送ロボット）の運用、販売、保守など。
同社は、ＥＣ事業者に向けた物流アウトソーシング事業を柱として事業を展開。さらなる生産性向上とＤＸ推進を目的として、自動倉庫システム「ＲＥＮＡＴＵＳ」の導入を進めており、今回、ＡＭＲの導入も決まった。
ＡＭＲは、センサーやカメラで周囲の状況を認識して人や障害物を避けながら移動するロボット。従来、人が行っていたＦＣ内の運搬作業をＡＭＲで行うことで、省人化に加えて重量物の運搬や長距離移動等の作業者の負荷軽減が可能となる。
同社は、商品のピッキングから梱包までを行う「ＲＥＮＡＴＵＳ」の後工程をＡＭＲが担うことで、ＦＣ内作業の自動化領域を拡大し、さらなる生産性・収益性の向上を目指すとしている。
イー・ロジット＜９３２７＞（東証スタンダード）は１７日、中国の産業用ロボットメーカー「杭州迦智科技」と業務提携契約を締結したと発表。業務提携の内容は、ＡＭＲ（自律走行搬送ロボット）の運用、販売、保守など。
同社は、ＥＣ事業者に向けた物流アウトソーシング事業を柱として事業を展開。さらなる生産性向上とＤＸ推進を目的として、自動倉庫システム「ＲＥＮＡＴＵＳ」の導入を進めており、今回、ＡＭＲの導入も決まった。
ＡＭＲは、センサーやカメラで周囲の状況を認識して人や障害物を避けながら移動するロボット。従来、人が行っていたＦＣ内の運搬作業をＡＭＲで行うことで、省人化に加えて重量物の運搬や長距離移動等の作業者の負荷軽減が可能となる。
同社は、商品のピッキングから梱包までを行う「ＲＥＮＡＴＵＳ」の後工程をＡＭＲが担うことで、ＦＣ内作業の自動化領域を拡大し、さらなる生産性・収益性の向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
| ＩＲ企業情報
メンタルヘルステクノロジーズ、医療機関向け人材サービスのタスクフォースを子会社化
■労働環境改善に直接的に貢献するソリューションサービスを展開へ
メンタルヘルステクノロジーズ＜９２１８＞（東証グロース）は１７日、医療機関向け人材サービスを提供するタスクフォースの全株式を取得し子会社化すると発表。取得価額は２４億３５００万円。これにより、同社は医療機関の労働環境改善に直接的に貢献するソリューションサービスを展開することができるようになる。
タスクフォースは、大規模医療機関向けの看護補助者領域において高いシェアを持つリーディングプレイヤーであり、同社グループと事業モデルの類似性が高い。シナジー効果により、更なる成長の加速化を図るとともに、企業価値・株式価値の向上に努めるとしている。
メンタルヘルステクノロジーズ＜９２１８＞（東証グロース）は１７日、医療機関向け人材サービスを提供するタスクフォースの全株式を取得し子会社化すると発表。取得価額は２４億３５００万円。これにより、同社は医療機関の労働環境改善に直接的に貢献するソリューションサービスを展開することができるようになる。
タスクフォースは、大規模医療機関向けの看護補助者領域において高いシェアを持つリーディングプレイヤーであり、同社グループと事業モデルの類似性が高い。シナジー効果により、更なる成長の加速化を図るとともに、企業価値・株式価値の向上に努めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
| ＩＲ企業情報
ショーケース、ＡＩチャットボットサービスがＪＣＢの「全社向けポータルサイト」に導入
■社内問い合わせをＡＩチャットボットで自動化
企業と顧客をつなぐＤＸクラウドサービスを展開するショーケース＜３９０９＞（東証スタンダード）は１７日、同社が開発・提供する企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしＳｕｉｔｅ」におけるチャット機能を、ジェーシービー（ＪＣＢ）の「ＪＣＢ Ｃｈａｔ Ｂｏｔ」が導入したと発表。これにより、社内からの問い合わせにＡＩが自動回答し、ＤＸを推進する。
「おもてなしＳｕｉｔｅ ＣＸ」は、ユーザーの疑問にスピーディーに最適解を提供するＡＩチャットボットサービスである。ショーケースは、このサービスを含む「おもてなしＳｕｉｔｅ」を通じて、企業と顧客をつなぐＤＸクラウドサービスを展開している。
企業と顧客をつなぐＤＸクラウドサービスを展開するショーケース＜３９０９＞（東証スタンダード）は１７日、同社が開発・提供する企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしＳｕｉｔｅ」におけるチャット機能を、ジェーシービー（ＪＣＢ）の「ＪＣＢ Ｃｈａｔ Ｂｏｔ」が導入したと発表。これにより、社内からの問い合わせにＡＩが自動回答し、ＤＸを推進する。
「おもてなしＳｕｉｔｅ ＣＸ」は、ユーザーの疑問にスピーディーに最適解を提供するＡＩチャットボットサービスである。ショーケースは、このサービスを含む「おもてなしＳｕｉｔｅ」を通じて、企業と顧客をつなぐＤＸクラウドサービスを展開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
| ＩＲ企業情報
