株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年01月19日

カカクコム、食べログのアルゴリズム変更訴訟で控訴審勝訴、一審判決の賠償命令を取り消し

■「食べログ」の評価点算出アルゴリズム変更は合法と認定

 カカクコム<2371>(東証プライム)が運営するレストラン検索・予約サイト「食べログ」は19日、2024年1月19日に東京高等裁判所から、アルゴリズム変更の違法性を否定する控訴審判決を言い渡された。これにより、一審判決で認められた同社の損害賠償命令は取り消されたと発表。

 一審判決では、食べログのアルゴリズム変更により、チェーン店の点数が下落し、これに伴い来店者数が減少したとして、同店を運営する株式会社韓流村が、食べログに約6億3900万円の損害賠償を求めて訴訟を起こした。東京地裁は、食べログの行為は独占禁止法違反に当たると判断し、損害賠償を命じる判決を言い渡した。

 これに対し、食べログは控訴。控訴審では、東京高裁は、食べログの行為は独占禁止法違反に当たらず、損害賠償を認める根拠がないとして、一審判決を破棄した。

 食べログは、今回の判決について、「ユーザー本位」の立場から公平中立なサービスを提供していることを強調し、今後も引き続きサービスの改善に取り組んでいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:28 | 話題

マーケットエンタープライズ、龍ケ崎市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新たなリユース施策導入で市民の利便性向上へ

 茨城県龍ケ崎市(市長:萩原 勇)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年1月19日(金)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、龍ケ崎市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 龍ケ崎市では、市で回収した粗大ごみの中から、再使用できる家具を市民に無料で譲渡するリユース家具提供事業を行なっていたが、2016年度以降、本事業の実施はしておらず、リユース推進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で龍ケ崎市が働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:09 | プレスリリース

【話題】AWS、日本への2兆2600億円投資でデジタル経済の未来を加速

■日本経済に5兆5700億円の経済効果と3万0500人の雇用創出を予測

 アマゾン ウェブ サービス(AWS)は、2023年から2027年までの5年間で、日本への投資額を2兆2600億円に拡大すると発表した。この投資により、日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速し、日本の国内総生産(GDP)に5兆5700億円の経済効果と3万0500人の雇用創出をもたらす見込み。

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 具体的には、AWSは、東京と大阪のクラウドインフラに投資し、データセンターの拡張やネットワークの強化を進める。また、生成AIや機械学習などの先進技術の開発・普及を支援し、日本のデジタル経済の未来を加速させる。

 AWSの日本法人であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社の長崎忠雄社長は、「AWSのクラウドインフラへの投資は、日本のデジタル経済の未来にコミットするもの。今回の投資により、さらに多くの日本企業がDXを実現し、新しいビジネスを創出できるようになると期待している」と述べている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:58 | 政治・経済

【株式市場】日経平均は497円高となり終値で4日ぶりに1990年以来の高値を更新、一時3万6000円台に乗る

◆日経平均は3万5963円27銭(497円10銭高)、TOPIXは2510.03ポイント(17.94ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は15億5180万株

 1月19日(金)後場の東京株式市場は、引き続き半導体関連株などが活況を呈し、東エレク<8035>(東証プライム)SCREENホールディングス<7735>(東証プライム)が一段ジリ高となり最高値更新幅を広げ、芝浦メカ<6590>(東証プライム)ルネサスエレ<6723>(東証プライム)も一段高となった。一方、前場連日最高値のトヨタ<7203>(東証プライム)三菱商事<8058>(東証プライム)はもみ合いに転じ、日本製鉄<5401>(東証プライム)も強もみ合いに転じたが、外国人投資家の大幅買い越しなど好感され大きく値を消す様子はなかった。日経平均は前引けより40円ほど値を消して523円高で始まり、14時頃に323円90銭高(3万5790円07銭)までダレたが大引けは上げ幅500円に迫り、終値で4日ぶりに1990年以来の高値を更新した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:27 | 今日のマーケット

カラダノート、陣痛間隔を計測するアプリ「陣痛きたかも」、妊婦の不安や悩みをいつでも相談できる日本初のAIチャットツールの提供開始

■妊娠・出産の相談相手になるAI、陣痛きたかもが提供開始

 「家族の健康を支え 笑顔をふやす」をビジョンとし、家族と向き合う全ての人のアシスタントとして心身ともに健康な生活を支援する事業会社であるカラダノート<4014>(東証グロース)が開発・運営を行う陣痛間隔を計測するアプリ「陣痛きたかも」は、ChatGPTを活用したAIチャットツール「かぞくコンシェルジュAI」β版をリリースした。

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 このサービスは、雑談・相談・体験談の3つのAIを用意し、24時間いつでも気軽に相談が可能だ。陣痛きたかものサポートプラスに登録すると、月30回まで利用できるほか、胎動カウントや出産準備リストなどのお役立ちコンテンツも提供される。このサービスは、妊娠中の多くの女性が抱える不安や心配事に寄り添うもので、今後も機能改善を行っていくという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48 | プレスリリース

【東京商工リサーチ】個人情報漏えい・紛失事故が過去最多、上場企業の情報保護に課題

■2023年の調査結果を東京商工リサーチが発表

サイバー攻撃

 2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、175件と過去最多を記録した。漏えいした個人情報は前年の約7倍の4090万人分に達し、日本人の人口を超える規模となった。事故の原因は、従業員の不正持ち出しや不適切な取り扱い、サイバー攻撃など多岐にわたる。個人情報の保護に対する取り組み強化が急務である。

■従業員の不正やサイバー攻撃が原因

 2023年の個人情報漏えい・紛失事故は、2012年からの12年間で累計1265件、1億6662万人分に達した。大型の事故が相次ぎ、最大はNTTグループで928万人分、2番目は出前館で924万4553件、3番目はNTTドコモで596万人分だった。これらの事故は、従業員が意図的に情報を持ち出したり、システムの誤設定により情報が閲覧可能になったりしたもので、ガバナンスの徹底が問題となった。

 また、不正アクセスによる事故も93件と最多を更新した。ランサムウェアによる被害が目立ち、被害の全容を把握できないケースも多かった。サイバー犯罪に対するセキュリティ強化が不可欠である。個人情報の漏えい・紛失事故は、経済的損失や信用失墜のリスクを伴う。事業価値の維持のためにも、個人情報の適切な取り扱いは一層優先して取り組むべき経営課題である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:10 | 政治・経済

アピリッツが後場急伸、AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)日本で巨額投資と伝えられ期待膨らむ

■サーバーワークスも一段高などAWS関連株の動意目立つ

 アピリッツ<4174>(東証スタンダード)は1月19日の後場、急伸商状となり、取引開始後に一時ストップ高の1332円(300円高、29%高)まで上げて一気に昨年来の高値を更新し、2022年12月以来の1300円台に進んでいる。『AWS(Amazon Web Services)を最大限に活用する大規模システム開発サービス』の提供などを行い、「米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は19日、2023〜27年の5年で日本に約2.3兆円を投資すると発表した」(日経電子版1月19日午前11時台)と伝えられたことなどを受けて買いが集まったと見られている。

 報道によると、AWS日本法人は19日に都内で記者会見を開き、生成AI(人工知能)の普及などにともなうデータ処理量の爆発的な増加を見越して投資を加速するとし、23年から27年までの5年間で2兆2600億円を投じるとした。これを受け、アマゾンの課金代行を行うサーバーワークス<4434>(東証スタンダード)など、AWS関連株に動意を強める銘柄が目立っている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:00 | 材料でみる株価

【話題】インド最長の海上道路橋が開通、IHIグループが建設に参画

■日本政府の「質の高いインフラパートナーシップ」に資する円借款案件

 インドのムンバイ都市圏において、ムンバイ市とナビムンバイ市を結ぶ総延長約22kmの海上道路橋が完成し、1月12日に開通式が行われた。この事業には、IHI<7013>(東証プライム)グループのIHIインフラシステムが、同国のゼネコン最大手L&T社とのコンソーシアムで参画した。

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 同事業は、円借款による政府開発援助案件であり、日本の高い技術・ノウハウを活かせる観点で、日本政府の推進する「質の高いインフラパートナーシップ」に資するもの。IHIインフラシステムは、同国で初めて採用される重防食塗装の鋼床版箱桁の製作・輸送などを担当した。

 ムンバイ市は、インドの経済面での首都と言われており、交通渋滞が深刻化している。ナビムンバイ市は、経済特区に指定され、港湾や新空港の建設が予定されている。これらの地域間のアクセスは、従来、ムンバイ湾を周回する道路および鉄道各一本に限られていた。海上道路橋の開通により、ムンバイ市とナビムンバイ市間の移動時間が大幅に短縮され、ムンバイ都市圏の連結性向上、経済成長の促進にも寄与するとともに、交通渋滞緩和による大気汚染などの軽減が期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:51 | 話題

yutoriは上場来安値から急激に出直る、昨日一時2200円を割り値頃感、割安感の見方

■PERも15倍台前半に差しかかる、今期は黒字化を見込む

 yutori(ゆとり)<5892>(東証グロース)は1月19日、次第高となって出直りを強め、15%高の2675円(352円高)まで上げた後も13時には13%高前後で売買され、昨18日の一時上場来安値から切り返しが目立っている。「ストリートファッション」ブランドを軸に多ブランド展開を行い、2023年12月27日に新規上場。昨18日に一時2200円を割り込み、2193円まで下押して上場来の安値を更新したが、ここから切り返しが目立ち、19日は一段と出直っている。

 一時2200円を割り込んだことで値頃感が出たとの見方が出ている。また、上場時に開示した業績予想(24年3月期)の予想1株利益は143円15銭で、株価が2200円でのPER(株価収益率)は15.4倍。PERも15倍台前半に差しかかり割安感が出てきたと見られている。

 業績見通し(2024年3月期・個別、会社発表)は、売上高を35億65百万円(前期比44.4%増)、営業利益は3億37百万円(前期は47百万円の損失)、純利益は2億15百万円(前期は68百万円の損失)、予想1株利益は143円15銭。前期は円安の影響で原価率上昇などがあり⾚字となったが、24年3⽉期は第2四半期まで予算に基づき順調としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:21 | 業績でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は561円高、米半導体株高や円安など受け再び3万6000円台に乗る

◆日経平均は3万6027円41銭(561円24銭高)、TOPIXは2513.95ポイント(21.86ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は7億8985万株

 1月19日(金)前場の東京株式市場は、NY市場での半導体・AI株高とダウ大幅反発、為替の円安、1月第2週の外国人の大幅買い越しなどを受け、半導体関連株や自動車株を中心に主力株が一斉高となり、東エレク<8035>(東証プライム)アドバンテ<6857>(東証プライム)が実質最高値に進み、トヨタ<7203>(東証プライム)は3日連続最高値を更新した。中で、昨日最高値のブリヂストン<5108>(東証プライム)は小反落など上げ一服の銘柄もあったが、日経平均は447円高で始まり、午前9時半過ぎに610円06銭高(3万6076円23銭)まで上げた後も前引けまで3万6000円台でもみあい、1990年2月以来、約34年ぶりの高値圏で推移した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:14 | 今日のマーケット

コーユーレンティアは建設現場市場向けWeb注文システムを構築し、1月よりリリース開始

■建設現場の調達をDXで簡単スピーディーに

 コーユーレンティア<7081>(東証スタンダード)は、建設現場市場向けWeb注文システム「Rentia Station(レンティア ステーション)」を構築し、2024年1月よりリリースを開始した。これにより同社の業務効率化を図るとともに、建設現場における顧客の什器・備品調達にかかる手間と時間を削減し、CSの向上を実現していくとしている。

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 近年、建設業界では、「建設業の2024年問題」を背景に、人手不足や労働時間の上限規制が喫緊の課題となっており、業務効率の向上のため積極的なDX導入が求められている。同社では2021年よりグループ全体で「DXプロジェクト」を立ち上げ、幅広い分野でDX化に注力し、業務改革を推進してきた。今回、主力の建設現場向けレンタル事業で推進している取り組みが結実し、「Rentia Station」をリリースした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26 | プレスリリース

モンスターラボHDが急伸、総合コンサルティング企業と提携、期待強まる

■生成AIを活用しDXやクラウドトランスフォーメーションなど支援へ

 モンスターラボHD(モンスターラボホールディングス)<5255>(東証グロース)は1月19日、次第に上げピッチを強めて急伸商状となり、午前10時半にかけて28%高の339円(74円高)まで上げて約1か月半ぶりに300円台を回復し、底ばい小動き相場から急伸している。同日付で、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供するPwCコンサルティング(東京都千代田区)との提携を発表しており、期待が強まったようだ。

 同日より、日本国内及び世界各地の日系企業を中心としたデジタルトランスフォーメーション(DX)やクラウドトランスフォーメーションを支援する業務提携を開始すると発表した。生成AI活用により、クライアントのDXやクラウドトランスフォーメーションを支援するにあたり、アジャイル型のコンサルティングサービスを協働で提供することなどを行う。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23 | 材料でみる株価

綿半HDグループの綿半ホームエイド、甘みの強さが特徴の「はるか姫」の焼き芋を販売開始

■糖度60度超になることも、甘さ異次元の焼き芋登場

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)のグループ会社綿半ホームエイド(長野県長野市)は、甘みの強さが特徴の「はるか姫」の焼き芋を販売開始した。これまではるか姫の取扱いは東京・神奈川・静岡の一都二県のみ。今回、長野県初のはるか姫の焼き芋が登場する。

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 「はるか姫」は、甘みの強さが特徴で、焼き芋にすれば糖度が60度になることもある。焼き芋にすると皮の表面から蜜があふれてくるほど、甘みが強く出る。平均の糖度も40〜45度とかなり高い。鮮やかな黄色になるほど糊化し、ねっとりととろける食感が味わえる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:14 | プレスリリース

住友金属鉱山は昨年来の安値圏から出直る、カナダで新たな低炭素ニッケル資源探鉱会社に出資

■既存のニッケル原料と比べCo2排出量が少ない「アワルワ鉱」

 住友金属鉱山<5713>(東証プライム)は1月19日、4124円(82円高)まで上げた後も堅調に推移し、値上がり率は2%程度だが昨年来の安値圏から出直る相場となっている。1月17日、既存のニッケル原料に比べてCo2(二酸化炭素)排出量が少ない新たな低炭素ニッケル資源「アワルワ鉱」の探鉱会社への出資を発表、SDGsなどへの取組を含めて注目し直される様子がある。

 このほど、100%子会社Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.(SMCL)が、カナダの探鉱会社FPX Nickel Corp.(FPXニッケル社、バンクーバー市)の第三者割当増資を引き受け、FPXニッケル社の株式を取得することで合意した。持分比率は9.9%で、株式取得の対価は約1440万カナダドル(約16億円)。

 FPXニッケル社は「アワルワ鉱」を主要鉱物とするBaptiste Nickel Project(バプティストプロジェクト)の開発をカナダ・ブリティッシュコロンビア州で進めている。アワルワ鉱はニッケルと鉄の合金鉱物で、既存のニッケル原料と比べてニッケル回収過程の二酸化炭素排出量が少ないという特徴があり、新たな低炭素ニッケル資源として期待されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:05 | 材料でみる株価

東洋合成は7日ぶりに反発、国際学会で下旬に『UVナノインプリント用樹脂』発表、注目集まる

■ナノ単位のパターンを基板に転写できる微細加工技術

 東洋合成工業<4970>(東証スタンダード)は1月19日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前10時過ぎに9%高の8030円(640円高)まで上げて7日ぶりに反発している。半導体や有機ELディスプレイなどの製造に不可決なフォトレジスト用感光性材料で世界シェアトップ企業と位置づけられ、18日付で、『UVナノインプリント用樹脂』の研究開発に関する発表を米国で1月29日から31日に開催される最先端の光学・フォトニクスの国際学会SPIE(The International Society for Optical Engineering)AR|VR|MRにて行うと開示し、注目が集まっている。

 ナノインプリント技術は、樹脂をモールドと基板で挟み込み、ナノ単位のパターンを基板に転写できる微細加工技術。メタバースの普及を背景に市場拡大が期待されており、ARグラス市場に留まることなく、この技術を用いた用途開発への可能性が広がっているという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43 | 材料でみる株価

日経平均が再び3万6000円台に乗る、2日ぶり、NY株高に加え外国人投資家の大幅な買い越しを受け先高期待強まる

■東京エレクやトヨタが最高値など主力株の上げ目立つ

 1月19日(金)午前の東京株式市場では、日経平均が大幅に反発して始まり、午前9時25分過ぎから取引時間中としては2日ぶりに3万6000円台に乗り、3万6076円23銭(610円06銭高)まで上げる場面を見せて大幅に反発している。

 NY株式市場で半導体・AI関連株が再び活況高となり、為替は円安が進行、東京市場でも東京エレクトロン<8035>(東証プライム)が上場来の高値を更新など半導体関連株が活況高となり、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は3日連続最高値など、主力株の上げが目立っている。半導体関連株には日経平均への影響度の大きい銘柄が多いため、日経平均の上げ幅を増幅する形になり、トヨタなどの高時価総額株はTOPIX(東証株価指数)の上げを増幅する形になっている。

 また、東証の投資部門別売買動向(18日発表、1月第2週分)で外国人投資家が9557億円の大幅な買い越しとなり、日本株への買い姿勢が強まってきたとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09 | 今日のマーケット

インテージホールディングスは戻り試す、24年6月期営業・経常増益予想

 インテージホールディングス<4326>(東証プライム)は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。Date+Technology企業として販促最適化への新たな価値を創出することや、社会的課題解決に向けた行政EBPM推進への価値を創出することを目指している。24年6月期は成長戦略推進や需要回復などで営業・経常増益予想としている。第1四半期は減益だったが、第2四半期以降はNTTドコモとの資本業務提携によるシナジー効果も期待される。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は23年12月の直近安値圏から反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。なお2月7日に24年6月期第2四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

And Doホールディングスは戻り試す、24年6月期は上振れ余地

 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。24年6月期はハウス・リースバック事業など成長強化事業が牽引して増収増益・連続増配予想としている。通期会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はやや小動きだが、23年10月の直近安値圏から反発して下値を切り上げている。高配当利回りも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。なお2月13日に24年6月期第2四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トレジャー・ファクトリーは目先的な売り一巡、24年2月期3Q累計大幅増益で通期は再上振れの可能性

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてSDGsの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。24年2月期第3四半期累計は既存店売上が好調に推移し、グループ会社も貢献して大幅増益だった。通期は前回予想(23年10月11日付で上方修正)を据え置いたが、第3四半期累計の進捗率が高水準あり、既存店売上が23年12月も前年比107.4%と好調を維持していることなどを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り一服の形で第3四半期決算発表に対してもネガティブ反応となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ASIAN STARは下値固め完了、24年12月期収益改善期待

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。23年12月期はコスト高の影響で戸建販売が伸び悩んでいるため減収減益予想としている。積極的な事業展開で24年12月期の収益改善を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ベルシステム24HDは大きく出直って始まる、次期社長に社外取締役で伊藤忠執行役員、AI関連分野の強化などに期待

■4月1日付で伊藤忠商事の執行役員・梶原浩氏が就任と発表

 ベルシステム24HD(ベルシステム24ホールディングス)<6183>(東証プライム)は1月19日、大きく出直って始まり、取引開始後は9%高の1800円(151円高)まで上げ、2023年12月につけた2021年以来の高値1833円に迫っている。次期社長に社外取締役で伊藤忠商事<8001>(東証プライム)執行役員の梶原浩氏が4月1日付で就任と18日に発表し、注目が強まった。

 発表によると、ベルシステム24HDは、AI等の新技術を活用した「コンタクトセンタービジネスを中心に据えた総合BPO企業」への進化に向け、同社グループの成長戦略の加速を企図し、経営体制のさらなる強化をめざす。伊藤忠グループとの連携強化や複合的な展開の拡大に期待が強まっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | 材料でみる株価

アンジェスが急伸、早老症治療剤「ゾキンヴィ」を日本で承認、米国のアイガー社と独占販売契約

 アンジェス<4563>(東証グロース)は19日、12円高(17.39%高)の81円(9時4分)まで上げて急伸している。同社は18日、乳児早老症の治療剤「ゾキンヴィ」について、厚生労働省から製造販売承認を取得したと発表。この薬は、米国のアイガー社が開発し、アンジェスが日本での独占販売権を持つ。早老症は、希少疾病医薬品に指定されており、日本では有効な治療薬がなかった。アンジェスは、早老症患者に一日も早く薬を届けるとともに、遺伝子検査も実施するとしている。本件は、2024年12月期の連結業績予想に反映されるという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29 | 株式投資ニュース

東京エレクトロンが1週間ぶりに最高値を更新、米半導体株高や台湾TSMCの動向を好感

■TSMC熊本工場は今秋に量産開始とされ半導体関連株は軒並み高い

 東京エレクトロン<8035>(東証プライム)は1月19日、再び一段高で始まり、取引開始後は4%高の2万7765円(1140円高)まで上げ、実質的な上場来の高値を5取引日ぶりに更新している。NY株式市場でエヌビディアやアップルなどが再び
活況高となり、日本の半導体関連株にも買いやすさが再燃した上、台湾の半導体大手TSMCが熊本県に建設している半導体工場の開所式を2月24日に開く予定を明らかにしたと伝えられ、半導体株への注目を強める要因になる期待がある。

 TSMCは台湾で18日に開いた決算説明会で、熊本工場の量産開始は2024年10〜12月期になる見通しを明らかにしたと伝えられた。アドバンテスト<6857>(東証プライム)ディスコ<6146>(東証プライム)マルマエ<6264>(東証プライム)三益半導体工業<8155>(東証プライム)など、半導体関連株は軒並み高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | 材料でみる株価

日経平均は447円高で始まる、NY株はダウ200ドル高で4日ぶり反発、シカゴ日経先物は終値も3万6000円台

 1月19日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が447円55銭高(3万5913円72銭)で始まった。

 NY株式はダウが201.94ドル高(3万7468.61ドル)と4日ぶりに上げて反発し、S&P500種、NASDAQ総合指数は3日ぶりに反発。半導体株指数SOXも反発。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万6070円となり、終値で3万6000円に乗り、東京市場18日の現物(日経平均)終値を604円上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

ジーエヌアイグループ、米子会社の債権をGYRE株式で返済、為替利益が発生

■単体と連結の業績にそれぞれ約11億円と約17億円の利益が発生

 ジーエヌアイグループ<2160>(東証グロース)は18日、米国における事業統括会社であるGNI USA, Inc.に対する債権を、同社が保有するGyre Therapeutics, Inc.(ナスダック:GYRE)の株式で返済を受けることを発表した。これにより、同社単体のGYRE株式保有比率は2.48%となり、連結では変更なし。同社単体の業績には約11億円の利息収入が、連結業績には約17億円の為替利益が計上される見込みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | IR企業情報

【編集長の視点】グローリーは続落も14期ぶり最高純益更新と新紙幣発行特需を手掛かりに押し目買い交錯

 グローリー<6457>(東証プライム)は、前日18日に3円安の3018円と3営業日続落して引けた。日経平均株価が、11.58円安と3営業日続落したことから、年初来300円超高していた同社株にも利益確定売りが増勢となった。ただ下げ幅は限定的にとどまっており、今2024年3月期業績が、すでに2回上方修正され純利益が14期ぶりに過去最高更新と見込まれていることや、今年7月3日に新紙幣が発行され、関連特需が期待されることを手掛かりに押し目買いも交錯した。テクニカル的にも昨年10月14日安値2640円をボトムに逆三尊を形成し、昨年12月26日に発表した大型M&Aが影響してダメ押しをしたもののネックラインを上回ってきていることも、フォローの材料視されている。

■紙幣処理機の更新・改造が前倒しに進み遊技機向けカードシステムも好調

 同社の今2024年3月期業績は、四半期決算発表のたびに昨年8月、11月と2回上方修正された。売り上げは3500億円(前期比36.8%増)と続伸し、営業利益は430億円(前期は5億2200万円の黒字)、経常利益は410億円(同27億2000万円の赤字)、純利益は245億円(同95億3800万円の赤字)とV字回復を見込んだもので、純利益は、2005年3月期の過去最高(193億600万円)を14期ぶりに更新する。業績を悪化させていた半導体不足などの部材調達難が解消し、部材価格の上昇には製品価格改定で対応し、新紙幣発行を前にした紙幣硬貨入出金機や紙幣両替機などの紙幣処理機の更新・改造需要の前倒し、スマート遊技機向けのカードシステムの好調推移、円安・ドル高の進行などが業績を押し上げたもので、前期に計上した減損損失・投資損失約39億円が一巡したこともV字回復につながった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | 編集長の視点

エスプールはオルタナとの業務提携、サステナ経営検定対応の研修動画サービスを提供

 エスプール<2471>(東証プライム)は18日、株式会社オルタナ(本社:東京都目黒区)と業務提携し、研修動画サービスとを通じた企業のサステナビリティ推進支援に取り組むと発表。

 同社では、企業のサステナビリティ経営推進を支援するオンライン研修動画サービス「PivottA サステナ」を展開しており、SDGsに関する基礎知識や取り組み事例を学べる150以上の動画コンテンツを提供している。

 一方、オルタナは、2007年からサステナビリティをテーマとした日本初のビジネス情報誌「オルタナ」を発行しており、現在はサステナブルな経営に関する知識とスキルを評価する「サステナ経営検定」も運営している。

 同検定については、大手企業や教育機関を中心に受験者は累計2万人を超えている。

 このような中、同提携では、オルタナが運営するサステナ経営検定に準拠した学習動画をPivottA サステナ内で提供していく。この取り組みにより、サステナ経営を推進する企業のPivottA サステナの導入促進及びサステナ経営検定の受験者増を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | プレスリリース

アンジェス、早老症治療剤「ゾキンヴィ」を日本で承認、米国のアイガー社と独占販売契約

 アンジェス<4563>(東証グロース)は18日、乳児早老症の治療剤「ゾキンヴィ」について、厚生労働省から製造販売承認を取得したと発表。この薬は、米国のアイガー社が開発し、アンジェスが日本での独占販売権を持つ。早老症は、希少疾病医薬品に指定されており、日本では有効な治療薬がなかった。アンジェスは、早老症患者に一日も早く薬を届けるとともに、遺伝子検査も実施するとしている。本件は、2024年12月期の連結業績予想に反映されるという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | プレスリリース