株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年01月22日

サイバネットシステム、ビッグデータ可視化ツール「ＢＩＧＤＡＴ＠Ａｎａｌｙｓｉｓ」最新版を販売開始

■データサイエンティスト不要、現場担当者が分析を実行

　サイバネットシステム＜４３１２＞（東証スタンダード）は２２日、サイバネットが開発し、販売・サポートするビッグデータ可視化ツール「ＢＩＧＤＡＴ＠Ａｎａｌｙｓｉｓ（ビッグデータアナリシス）」の最新バージョン１．２の販売を２０２４年１月２２日に販売を開始したと発表。

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　今回のバージョンアップでは、データ前処理の自動化機能が追加された。これにより、ＩｏＴ機器から集積されるデータに欠損等がある場合でも、データサイエンティストではない現場担当者でも簡単にデータ前処理を実行できるようになった。

　また、顧客からの要望の多かったマップ画面の機能追加および改良も行われた。これにより、分析時間や報告書作成時間の短縮につながる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:54 | プレスリリース

武蔵エナジーソリューションズ、Ｆｌｅｘ社のデータセンター向けエネルギーソリューションにＨＳＣを採用

■次世代の蓄電デバイスＨＳＣでデータセンターのエネルギー効率化・最適化を実現

　武蔵精密工業＜７２２０＞（東証プライム）のグループ会社である武蔵エナジーソリューションズは、Ｆｌｅｘ社のデータセンター向けエネルギーソリューションサービスにハイブリッドスーパーキャパシタ（ＨＳＣ）を採用する大口受注を獲得したと発表。

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　ＨＳＣは次世代の蓄電デバイスで、高出力、高温耐久性、高い安全性などの特長を持つ。データセンターでは、デジタル技術の進展により電力使用量が増加し、エネルギー効率化・最適化のニーズが高まっている。武蔵エナジーソリューションズは、ＨＳＣをコアプロダクトとした革新的なエネルギーソリューションを通じ、次世代社会インフラとなるデータセンターの課題解決に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:44 | プレスリリース

ＪトラストグループのＪＴＧ証券、お客様専用『投信の相談窓口』サービスを開始

■「株の相談窓口」に続く専用の窓口、経験豊富なスタッフがサポート

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪＴＧ証券（東京都渋谷区恵比寿４−２０−３、恵比寿ガーデンプレイスタワー７階）は、１月２２日、新たに「投信の相談窓口」サービスを開始した。１月１１日に開始した「株の相談窓口」サービスに続く専用の相談窓口で、経験豊富なスタッフが投資判断の決定をサポートする。

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　同証券に口座を置く顧客専用で、予約を電話またはインターネットで行い、予約した時間にＪＴＧ証券が連絡する（直前の対応等でご予約いただいた丁度の時間にご連絡出来ない場合あり）。経験豊富なスタッフが投資信託に関するお悩みや困りごと、新ＮＩＳＡに対する不安や疑問点などを伺った上で、アドバイスし、投資判断の決定をサポートする。また、同証券が取り扱っていない商品についての相談にも対応する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34 | プレスリリース

【話題】伊藤園と北里大学、加齢性難聴に緑茶成分の効果を調査

■ｉＰＳ細胞技術を用いて内耳細胞保護効果を探索

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）と北里大学は２２日、加齢性難聴に対する緑茶成分の有効性に関する共同研究を開始したと発表。

緑茶のイメージ

　超高齢社会の到来に伴い、加齢性難聴の患者数は増加の一途を辿っている。難聴は認知症発症のリスクファクターであり、難聴進行の抑制は喫緊の課題となっている。

　北里大学は、難聴患者の採血検体からｉＰＳ細胞を樹立し、病気の内耳細胞を作製する技術を有している。伊藤園は、多数の緑茶含有成分を保有している。両者は、この技術と成分を組み合わせて、内耳細胞保護効果を探索する。

　今回の共同研究は、ｉＰＳ細胞技術の健康食品・ヘルスケア領域への応用、動物実験代替法の開発など、社会的にも科学的にも意義深い研究である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:33 | 話題

東京センチュリー、シンガポールのオンライン自動車プラットフォーム事業に出資

■アジア太平洋地域におけるオート事業の成長を目指す

　東京センチュリー＜８４３９＞（東証プライム）の連結子会社であるＴｏｋｙｏ　Ｃｅｎｔｕｒｙ　Ｌｅａｓｉｎｇ（Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ）Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（本社：シンガポール：ＴＣＳ）は２２日、シンガポールにおけるオンライン自動車プラットフォーム事業を手掛けるスタートアップ企業のＭｏｔｏｒｉｓｔ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（本社：シンガポール：Ｍｏｔｏｒｉｓｔ）に出資したと発表。

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　Ｍｏｔｏｒｉｓｔは、モバイル・アプリケーションを通じて、自動車の売買やオートファイナンスなどのサービスを提供しており、アセアン地域にも進出している。東京センチュリーは、現地法人のＴＣＳを通じて、Ｍｏｔｏｒｉｓｔとの協業を強化し、アジア太平洋地域におけるオート事業の成長を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14 | プレスリリース

三菱重工がフランス電力向け取替用ＳＧ３基を完成、原子力発電の安定運転に貢献

■Ｏｎｅｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社と共同で計９基の受注、残り６基も順次製造予定

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は２２日、フランス電力（ＥＤＦ）から受注した原子力発電所向け取替用蒸気発生器（ＳＧ）３基の製造を完了し、１９日に神戸造船所で完成式典を行った。

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　同社は、Ｏｎｅｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社と共同で計９基の取替用ＳＧを受注しており、残りの６基も順次製造する予定。ＳＧは、原子炉で発生させた熱を水蒸気に変えてタービンを回す重要な機器で、高い安全性と信頼性が求められる。同社は、フランスをはじめとする海外の原子力市場に高品質な製品を納入し、原子力発電の安定運転に貢献するとともに、総合技術力を次世代に継承するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | プレスリリース

ブラスが婚活サービス大手のＩＢＪと連携、新たな結婚相談所事業に参入

■連結子会社「ｂｅ　ｆａｍｉｌｙ」を設立し「紹介入会制」で顧客をサポート

　ブライダル事業を展開するブラス＜２４２４＞（東証プライム）は２２日、連結子会社として株式会社ｂｅ　ｆａｍｉｌｙを設立し、２０２４年３月１日から結婚相談所事業に参入すると発表。ｂｅ　ｆａｍｉｌｙは、婚活サービス大手のＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）の加盟店として、同社の司会者やウエディングプランナー経験者が婚活カウンセラーを務める。また、入会資格は同社の結婚式を挙げたカップルや当社にゆかりのある方からの紹介のみ（紹介入会制）となる。

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　同社は、結婚相談所事業への参入を少子化への歯止めの一手と位置付けている。結婚相談所への入会は、自らの意思や親からの助言がきっかけとなることが多いが、それらは結婚相談所のニーズがある方のほんの一部にすぎない。ｂｅ　ｆａｍｉｌｙは、紹介入会制によって、これまで結婚相談所を敬遠し、選択肢に入れなかった層の獲得にアプローチしていく。

　ｂｅ　ｆａｍｉｌｙの事業コンセプトは「かなえたいのは、１／１のなっとく成婚」。カウンセラー１名につき担当会員は３０名以下とし、一人ひとりに向き合う体制を整える。また、お見合い料は無料、婚活スタート時のプロフィール写真撮影は入会金に含む、面談による相談は回数制限なしとするなど、会員の利便性を高めるサービスを提供する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55 | プレスリリース

ＦＲＯＮＴＥＯのＡＩソリューション「匠ＫＩＢＩＴ」が森永製菓に導入

■技術やノウハウのデータ化で人材育成と生産活動を支援

　ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）は２２日、自社開発のＡＩ「ＫＩＢＩＴ（キビット）」を搭載した、企業の技能伝承をサポートするＡＩソリューション「匠ＫＩＢＩＴ」が、森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）に導入したと発表。同社は、長年培った製品の研究開発の技術やノウハウをデータとして蓄積・シェアすることで、人材育成と安定的な生産活動、企業内の組織知形成に貢献するという。

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　匠ＫＩＢＩＴは、技術者が持つ技術やノウハウ、業界の知識・知見をデータベースに蓄積できる製品。現場で問題が発生した際、匠ＫＩＢＩＴに文章で状況と質問を入力すると、適切な対処法を迅速に抽出する。また、問題解決に該当する内容がデータベースに存在しない場合は、ＡＩが有識者を選定して回答を依頼し、入力された情報は新たにデータベースに追加されていく。匠ＫＩＢＩＴによって個人のナレッジを企業の財産として蓄積共有し、同社の生産性向上、永続性の確保に貢献する。

　ＦＲＯＮＴＥＯは、ＡＩの技術開発と社会実装、ソリューションの提供を通じて、社会や顧客企業の課題解決と成長への支援に努めている。自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとし、リーガルテックＡＩ、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスＡＩ、経済安全保障の各領域で事業を展開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は５８３円高、後場は指数を上げたいような買いも入ったようでバブル相場後の高値を更新

◆日経平均は３万６５４６円９５銭（５８３円６８銭高）、ＴＯＰＩＸは２５４４．９２ポイント（３４．８９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１４億８４６４万株

　１月２２日（月）後場の東京株式市場は、前場に続いて半導体関連株が日経平均を牽引する展開になり、アドバンテ＜６８５７＞（東証プライム）は高値もみ合いに転じたがレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）やＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）が一段ジリ高となり、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）や三菱重＜７０１１＞（東証プライム）も一段ジリ高などＴＯＰＩＸ（東証株価指数）型の連動銘柄への買いも活発化の様子。終盤は第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）やファーストリテ＜９９８３＞（東証プライム）などの上げが目立った。日経平均は４０９円高で始まり、１４時過ぎまで上げ幅５００円台前半で推移したが、終盤に一段と上げて３万６５００円台に乗り、終値も３日ぶりにバブル相場崩壊後の高値を更新した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:54 | 今日のマーケット

建設技術研究所が上場来の高値を更新、国土強靭化計画に加え能登半島地震の復興需要も期待、後場も一段ジリ高

■昨年１１月に業績予想と配当予想を増額修正、配当は５割増に

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１月２２日、前後場ともジリジリ上値を追う相場となり、１４時にかけて４％高の６１２０円（２４０円高）まで上げ、４日ぶりに上場来の高値を更新している。日本で最初の建設コンサルタント会社で、２０２３年１１月に業績予想の増額修正を発表し、国土強靭化計画などにより業績は好調。直近は、「令和六年能登半島地震」を受けて復興需要への期待もあり、国土強靭化計画のさらなる強化への期待も強まっている。

　２３年１１月１０日に業績予想と配当予想の増額修正を発表し、国内では国土強靭化基本計画の推進などを背景とした好調な受注と業務単価の上昇、業務生産の効率化により、引き続き業績が順調に推移しているほか、海外建設コンサルティング事業も順調で、かつ為替が想定より円安に推移していることなどを要因に、２０２３年１２月期の連結営業利益の予想は８月に公表した従来予想を１４．１％上回る９８億円の見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同１１．１％上回る７０億円の見込みに見直した。１２月決算の発表は、直近２回は２月１４日だった。

　また、配当（１２月期末のみ実施）は、１株につき従来予想を５０円上回る１５０円の予定（前期比でも５０円の増配）に見直した。（ＨＣ）

2024年01月18日
建設技術研究所は上値試す、２４年１２月期も収益拡大基調
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:25 | 業績でみる株価

日本エコシステムは年１５％相当の株主優待「新設」が好感され後場もストップ高買い気配

■２００株以上保有する株主に年３万円分のＱＵＯカード、配当も実施

　日本エコシステム＜９２４９＞（東証スタンダード）は１月２２日、朝から買い気配のままストップ高（４００円高の２０８４円）に達し、１３時３０分現在も売買が成立しない状態を続け、値がつけば７か月ぶりに２０００円台を回復する急伸相場となっている。１９日の夕方に株主優待制度の新設について発表し、２単元（２００株）以上を保有する株主を対象として２０２４年以降、毎年３月末日、９月末日の株主に優待を行うとし、年間では３万円分のＱＵＯカード。単純利回り１５％に達するとあって好感買いが集中している。

　優待品は同社オリジナルＱＵＯカードで、２単元（２００株）以上保有売る株主に一律で、ＱＵＯカード１万５０００円分を年２回（毎年３月末、９月末）、年間では３万円分を贈呈するとした。年３万円分となると、株価が２０００円の場合、単純利回り１５．０％になる。優待とは別に配当も年３％前後で実施しており、注目集中となった。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:42 | 材料でみる株価

カネコ種苗は一時１０％高、３年続けて毎年１〜５月に自社株買い、耕作と同様の地道な株主還元との評価も

■ブロッコリーの『指定野菜』も好感、４か月ぶりに１５００円台を回復

　カネコ種苗＜１３７６＞（東証スタンダード）は１月２２日、１０％高の１５２８円（１４５円高）で始まった後も１５００円前後で売買され、約４か月ぶりに１５００円台を回復し、急激に出直っている。１９日の夕方に自己株式の取得（自社株買い）を発表したことに加え、「ブロッコリー『重要な野菜』に昇格、購入量増加、半世紀ぶり『指定野菜』に」（読売新聞オンライン１月２１日）と伝えられ、需要増を期待して注目を強める様子がある。「指定野菜への格上げは初めて」（同）で、「生産者に支払われる補助金が現在よりも手厚くなる」（同）という。

　自社株買いは、取得上限１５万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．３０％）、２億５０００万円、取得方法は東京証券取引所における市場買付。このところは２０２２年１〜５月と２３年１〜５月に実施しており、１９日発表の自社株買いは２４年１月２２日から５月２４日までのため、３年続けて１〜５月に実施することになる。耕作と同様の地道な株主還元策の印象があり同社らしいとの受け止め方が出ている。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:11 | 材料でみる株価

エスプールが続伸、オルタナとの業務提携、サステナ経営検定対応の研修動画サービスを提供

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は２２日、２１円高（６．８２％高）の３２９円（９時１４分）まで上げて続伸している。同社は１８日、株式会社オルタナ（本社：東京都目黒区）と業務提携し、研修動画サービスとを通じた企業のサステナビリティ推進支援に取り組むと発表。

　同社では、企業のサステナビリティ経営推進を支援するオンライン研修動画サービス「ＰｉｖｏｔｔＡ　サステナ」を展開しており、ＳＤＧｓに関する基礎知識や取り組み事例を学べる１５０以上の動画コンテンツを提供している。

　一方、オルタナは、２００７年からサステナビリティをテーマとした日本初のビジネス情報誌「オルタナ」を発行しており、現在はサステナブルな経営に関する知識とスキルを評価する「サステナ経営検定」も運営している。

　同検定については、大手企業や教育機関を中心に受験者は累計２万人を超えている。

　このような中、同提携では、オルタナが運営するサステナ経営検定に準拠した学習動画をＰｉｖｏｔｔＡ　サステナ内で提供していく。この取り組みにより、サステナ経営を推進する企業のＰｉｖｏｔｔＡ　サステナの導入促進及びサステナ経営検定の受験者増を目指していくとしている。

2024年01月22日
エスプールは売られ過ぎ感、２４年１１月期営業増益予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:29 | 株式投資ニュース

【株式市場】前場の日経平均は４１２円高、朝寄りからバブル相場後の高値を更新し大幅続伸基調

◆日経平均は３万６３７５円５６銭（４１２円２９銭高）、ＴＯＰＩＸは２５３０．９６ポイント（２０．９３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は７億６８１４万株

　１月２２日（月）前場の東京株式市場は、ＮＹ市場でのダウ平均、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ１００種の最高値更新、エヌビディアの連日最高値などが好感され、アドバンテ＜６８５７＞（東証プライム）や東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が実質上場来高値に進むなど半導体関連株が一斉高となり、日経平均は朝寄りから３日ぶりに１９９０年２月以来の高値（バブル相場後の高値）を更新して始まった。ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）やＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）も高値を更新。日銀の金融政策会合（２１、２２日）への期待は強弱分かれる様子で、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）などの銀行保険株が高い一方で三井不＜８８０１＞（東証プライム）などの大手不動産株も高い。自動車、鉄鋼、機械、大手商社株などは重く、海運株は軟調。日経平均は午前１０時にかけて５７２円０９銭高（３万６５３５円３６銭）まで上げ、その後は一進一退となったが前引けも上げ幅４００円台で大幅続伸基調となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:20 | 今日のマーケット

アピリッツが２日連続急伸、ＡＷＳ（アマゾン・ウェブ・サービス）日本での巨額投資に期待膨らむ

■サーバーワークスも一段高などＡＷＳ関連株は軒並み活況高

　アピリッツ＜４１７４＞（東証スタンダード）は１月２２日、２日続けて急伸商状となり、一時２１％高の１３９０円（２４０円高）まで上げ、前取引日の一時ストップ高に続き大幅高となっている。「ＡＷＳ（アマゾン・ウェブ・サービス）Ａｍａｚｏｎ　Ｗｅｂ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）を最大限に活用する大規模システム開発サービス」提供などを行い、１９日の取引時間中にＡＷＳが日本国内で５年間に２．３兆円を投資すると伝えられたことなどを受け、１９日の後場から急伸商状となった。

　１９日、ＡＷＳ日本法人が都内で記者会見を開き、生成ＡＩ（人工知能）の普及などにともなうデータ処理量の爆発的な増加を見越して投資を加速し、２３年から２７年までの５年間で２兆２６００億円を投じることを明らかにしたと伝えられた。週明け２２日は、さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）、サーバーワークス＜４４３４＞（東証スタンダード）、フジミインコーポレーテッド＜５３８４＞（東証プライム）、ソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）なども軒並み活況高となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:34 | 材料でみる株価

ヘッドウォータースは２日続けて出直り強める、東京・渋谷駅周辺の空間データサービス事業に期待強まる

■区の都市データ連携基盤・実装委託事業者に選定

　ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）は１月２２日、日々の上値を２日連続セリ上げる相場となり、午前１０時半過ぎに５％高の９０７０円（４２０円高）まで上げて出直りを強めている。ＡＩ関連ソリューションサービスなどを行い、１８日の夕方、東京都・渋谷区の都市データ連携基盤・実装委託事業者に選定され、「日本マイクロソフトと連携し、渋谷区の都市データ連携基盤構築を支援」と発表し、連日期待買いが先行している。

　発表によると、渋谷区では、渋谷駅周辺地区の空間データの一元化による空間活用の促進と多様な主体を巻き込んだ協業型まちづくりの実現に取り組んでいる。ヘッドウォータースは、日本マイクロソフトが提供する官公庁向けＤＸ支援プログラムのパートナーとして蓄積した官公庁ＤＸの知見や技術力を生かし、日本マイクロソフトと連携して「データ連携基盤／空間利用サービスの設計・構築・マネジメント」を提案。委託事業者に選定された。渋谷駅周辺の都市空間データを空間利用者や管理・運営者に提供するサービスの実現に貢献していく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:19 | 材料でみる株価

イクヨがストップ高、筆頭株主からの請求に「受けて立つ」様子となり投機妙味を増幅

■取締役選任に関する臨時株主総会の請求を受け「検討」などを発表

　イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）は１月２２日、一段高となり、取引開始後にストップ高の２５３４円（５００円高）で売買された後そのまま買い気配を続け、下値圏から２日続けて大きく出直っている。１月１５日に、筆頭株主・日東株式会社から取締役４名選任の件に関する臨時株主総会招集の請求を受けたと開示し、続いて１９日に同社が予定している株主総会に合わせて本臨時株主総会を開催すべく検討と準備をしていると発表。「対立というわけではないだろうが、『正々堂々と受けて立つ』といった風に見受けられる」（株式市場関係者）と言った受け止め方があり、投機妙味を増幅させる要因になっている。

　１５日に開示した筆頭株主からの請求は１月１１日付で、「ＥＶ事業の立ち上げによる新たな収益の柱を創出する必要」があるとの表記や、「現経営陣にゆだねることはできないと判断」との表記があり、選任を要求する取締役候補４名は１週間以内に別途送付するとした。このため、再び株価を動かす材料が飛び出す可能性に期待を強める動きがある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:07 | 材料でみる株価

ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥは急反発、週刊文春の報道を否定、買い戻し集中

■１９日の１３％安に対し２２日午前１０時には７％高

　ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ（トーヨータイヤ）＜５１０５＞（東証プライム）は１月２２日、急激に反発し、取引開始後に７％高の２３７９．０円（１５９．０円高）まで上げて前取引日（１月１９日）の１３％安（３３９．０円安の２５５９．０円、終値）から一転、大きく切り返している。午前８時、「一部報道について」を発表し、「１月１９日付の一部報道で不正の疑いが指摘されていますが、（中略）そのような事実はございません」とし、買い直す動きにつながっている。

　一部報道は、週刊文春電子版が配信した「ホンダＮボックスの部品『管理基準に満たない検査結果を隠して納品』（中略）」（文春オンラインより）を指すとみられ、これを受けてＴＯＹＯ　ＴＩＲＥの株価は１９日に一時１９％安（４９７円安の２０６２円）まで下押した。この過程では、処分売りよりも信用取引を利用した売り建てが大勢を占めた模様で、週明けはこうした売り建てを買い戻す動きが集中したとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:24 | 材料でみる株価

アルコニックスは上値試す、２４年３月期減益予想だが２５年３月期収益回復期待

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売まで全てをＯＮＥ−ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。２４年３月期はスマホ関連を中心とする需要回復遅れ、コスト増加分の価格転嫁遅れなどにより減益予想としている。ただし四半期別の経常利益を見ると２３年３月期第４四半期がボトムとなっている。需要回復時期が後ズレする見込みとなったが、積極的な事業展開で２５年３月期の収益回復基調を期待したい。株価はボックスレンジ下限から急反発して戻り歩調だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。なお２月８日に２４年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エスプールは売られ過ぎ感、２４年１１月期営業増益予想

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスの拡大も推進している。２３年１１月期は減収・営業減益だった。ビジネスソリューション事業は順調だったが、人材ソリューション事業が低調だった。２４年１１月期（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率は非記載）は２３年１１月期（日本基準）との単純比較で増収、営業増益、最終減益予想としている。増収増益への転換を図りながら、新たな成長に向けた基盤整備にも注力する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は決算発表を機に急落して昨年来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ベステラは調整一巡、２４年１月期黒字転換予想

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業で、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。さらにＭ＆Ａを活用して環境関連対策工事なども展開している。２４年１月期は大幅増収・黒字転換予想としている。受注の増加や大型進行基準工事の順調な進捗に加えて、Ｍ＆Ａによる新規連結効果なども寄与する見込みだ。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

生化学工業は反発の動き、２４年３月期最終増益予想、さらに再上振れの可能性

　生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野を主力とする医薬品メーカーである。成長戦略として独自の創薬技術を活かした研究開発を加速させている。２４年３月期連結業績予想は上方修正し、前回予想に対して営業・経常利益は減益幅が縮小、純利益は増益に転じる見込みとしている。中国向けアルツや国内医薬品の売上が想定を上回る見込みだ。なお第２四半期累計の営業・経常利益は修正後の通期予想を超過達成の形となっているが、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３の承認申請に向けた費用が第３四半期以降に集中する見込みとしている。ただし会社予想は保守的な印象が強く再上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は２３年１２月の昨年来安値圏から反発の動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

カナモトは上値試す、２４年１０月期２桁増益予想

　カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は建設機械レンタルの大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネス収益力向上を推進し、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティへの取り組みも強化している。１月１８日には環境配慮型バイオ燃料発電機のレンタル開始を発表した。２４年１０月期は建設機械レンタル需要の堅調な推移を見込み、先行投資による費用増を吸収して２桁増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１９年以来の高値圏で上げ一服の形となったが、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ティムコは２４年１１月期２桁営業増益・大幅増配予想

（決算速報）
　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は１月１９日の取引時間終了後に２３年１１月期業績（非連結）を発表した。計画をやや下回ったものの、アウトドア事業の大幅伸長が牽引して増収・営業増益で着地した。２４年１１月期は増収・２桁営業増益予想としている。そして配当は記念配当を加えて大幅増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は急伸してモミ合いから上放れの動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲが意識されているようだ。さらに２４年１１月期の大幅増配予想も評価して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | 決算発表記事情報

三井不動産は２０１５年以来の高値に進む、日銀の大規模緩和継続や東京五輪選手村の「晴海フラッグ」に期待

■低金利環境は不動産株にとってプラス、大手不動産株は軒並み高い

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は１月２２日、２日続伸基調で始まり、取引開始後は３８３７．０円（１２８．０円高）まで上げて６日ぶりに昨年来の高値を更新し、２０１５年８月以来の３８００円台に進んでいる。東京オリンピックの選手村を活用した新たな街区「晴海フラッグ」に同社グループの大規模ショッピングモール「ららテラス」が３月開業する予定であるほか、京葉ガスの市川工場跡地の再開発も共同展開することなどが期待材料視されている上、２２、２３日に開催される日銀の金融政策決定会合では現行の大規模な量的金融緩和が維持されるとの見方が多い様子で、不動産株にとってはプラス要因が継続する期待が出ている。

　１８日には、みずほ証券が同社株の目標株価を２００円引き上げて４１００円に見直したと伝えられた。大手不動産株は軒並み高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54 | 材料でみる株価

アドバンテストや東京エレクなど連日最高値、ＮＹ株高やアマゾン・ウェブ・サービスの対日投資を連日好感

■ＮＹ市場ではダウとＳ＆Ｐ５００、ＮＡＳＤＡＱ１００が最高値

　アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）は１月２２日、一段高で始まり、取引開始後は５９９９円（２０９円高）まで上げ、株式分割を考慮した上場来の高値を２日連続更新している。前週末のＮＹ株式市場でエヌビディアが最高値に進むなど、半導体関連株が引き続き活況高となった上、１９日に米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）が日本で向う５年間に約２．３兆円を投資するとの発表が伝えられ、買い材料視されている。

　ＮＹ株式市場では前週末１９日、ダウ平均（３０種）とＳ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ１００指数が最高値を更新した。半導体関連株は一斉高で始まり、東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）やＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）も最高値に進んでいる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 材料でみる株価

日経平均は３３０円高で始まり約３４年ぶりの高値を更新、ＮＹ株はダウ３９５ドル高で最高値を更新、Ｓ＆Ｐ５００種も最高値を更新

　１月２２日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が３３０円８３銭高（３万６２９４円１０銭）で始まり、再び３万６０００円台に乗って１９９０年２月以来の高値を更新している。取引時間中としては３日ぶりになる。日銀の金融政策決定会合が２２日から２３日に開催される予定。

　前週末のＮＹ株式はダウが３９５．１９ドル高（３万７８６３．８０ドル）と１２日ぶりに過去最高値を更新し、Ｓ＆Ｐ５００種は約２年ぶりに最高値を更新。ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは２日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６３００円となり、東京市場１２日の現物（日経平均）終値にを３３７円上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

【株式市場特集】「バリュー株再び脚光」大手商社・倉庫株に注目！一段高期待

■「割安・高配当で狙い目」大手商社・倉庫株の共通点

　今週の当コラムは、バリュー株として２つのセクター株に注目することとした。一つは大回り３年の大手商社株であり、もう一つは急騰相場での遅行高習性のある倉庫株である。大手商社株は、２０２０年８月に著名投資家のウオーレン・バフェットが率いるバークシャー・ハサウェイの株式取得が明らかになったことで動意付き、昨年４月の買い増しでさらに上値を追い、海外投資家株爆買いの起点・元祖銘柄でもある。一方、倉庫株は、業績実態的にも企業活動の最終段階の在庫循環に左右され、相場循環でも相場の最終段階で動意付く特性がある。しかも「２０２４年問題」にも密接に関連する。２セクターは、いわば先鋒としんがり、アタマとシッポの位置取りとなるが、低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回りでは共通している。スタンバイから一段高を期待し「良い猫」を目指したいものである。

■大手商社株はなお著名投資家が買い意欲と伝えられ急騰相場再現余地

　大手商社の伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）、丸紅＜８００２＞（東証プライム）、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）は、２０２０年８月提出の大量保有報告書によりバークシャー・ハサウェイがそれぞれ５％超保有することが明らかになったことがサプライズとなって動意付き、昨年４月にその保有比率が８％超と保有比率が拡大したことで上値を追い、足元でもバークシャー・ハサウェイの一部買い増し報道から上場来高値を更新する銘柄が続いた。例えば三菱商事は、２０２０年８月末終値から２３年９月の上場来高値７７３２円まで３．２４倍の大化けを演じ、昨年１２月３１日を基準日とした株式分割（１対３）の権利落ち後も前週末に落ち後高値２６００円まで買い進まれて、実質的に上場来高値を更新した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | 特集

【どう見るこの相場】中国人投資家の「爆買い」に日本株は揺れる！海外・個人の攻防戦を追う

■「買いたい弱気派」投資家は大回り４年のアタマの大手商社株とシッポの倉庫株にスタンバイ

　あたかも「インバウンド投資家」である。中国人投資家が、大発会以来の日本株の急騰に一枚噛んでいたらしいのである。それを垣間見せたのが、１月１７日の日経平均株価の急落であった。中国・上海取引所に上場されている日経平均株価連動型のＥＴＦ（上場投資信託）の売買が一時停止されたと伝わった途端に日経平均株価は、６２０円高から一転して１４２円安まで急落し、日中値幅は、７６２円と約半年ぶりの大きさになった。中国は、来月２月１０日から春節（旧正月）の大型連休に入るが、それを前に観光産業にはインバウンド需要の「爆買い」再現期待があるが、証券業界ではその「爆買い」期待の裏返しがあったようにもみえた。

　その後、東証が発表した今年１月第２週（１月９日〜１２日）の投資部門別売買状況では、海外投資家は、日本株（現物）を９５５７億円買い越し、これに株価指数先物を合わせた買い越し額は１兆４４３９億円と２０２３年４月第２週以来の大きさとなったが明らかになった。この週の日経平均株価は、２１９９円高しバブル相場崩壊後の３３年１１カ月ぶりの高値更新となっている。「白い猫でも黒い猫でも鼠を捕るのが良い猫」とは、かつての中国の政権トップの政治メッセージである。インバウンド投資家を含め、すでにキャピタルゲインをゲットしたのかどうかは置くとしても、日本株高に貢献した海外投資家は、差し詰め「良い猫」ということになりそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | どう見るこの相場