株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年01月23日

売れるネット広告社、ＳＮＳで人気のインフルエンサーと企業を結びつける新チームを設立

■『インフルエンサーチーム』は、Ｄ２Ｃ（ネット通販）やイベント・グルメ・地域ＰＲなど幅広い領域の支援を行う

　売れるネット広告社＜９２３５＞（東証グロース）は２３日、ＳＮＳで人気のインフルエンサーと企業のマッチング強化を目的とした『インフルエンサーチーム』を新たに立ち上げたと発表。同社は、「Ｄ２Ｃ（ネット通販）」×「ネット広告」に特化したサービスを提供する会社であり、インフルエンサー活用に悩む事業者様の課題解決に取り組むという。

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　同チームは、ＳＮＳやライブコマースを通じて、Ｄ２Ｃ（ネット通販）の販売促進やイベント・グルメ・地域ＰＲなど幅広い領域の支援を行う予定。また、同社が蓄積してきた“２６００回以上”の【Ａ／Ｂテスト】から導き出された“最強の売れるノウハウ”や、成果報酬型での新規獲得に特化したノウハウや実績を活かし、インフルエンサーとの協業によって、新たなノウハウ・知見を蓄積する。

　同社の企業理念は「関わるすべての企業を１００％成功に導く」であり、同事業を通じてより多くのクライアントを大成功に導くと宣言している。『インフルエンサーチーム』の責任者は、ＳＮＳを活用した施策の選定に悩んでいた事業者様の声に応えるべく、同チームを設立したと述べている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:14 | プレスリリース

ＧＭＯインターネットグループ、サイバーセキュリティの強化に向けて、ホワイトハッカーのＳＯＣを東京・用賀に設置

■攻撃者の視点での防御・分析を行うＳＯＣサービスも提供開始

　”すべての人にインターネット”を合言葉に、インターネットインフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は２３日（火）に、東京都世田谷区用賀の「ＧＭＯインターネットＴＯＷＥＲ（世田谷ビジネススクエア）」に、サイバー攻撃の防御・分析を行うセキュリティ・オペレーション・センター（ＳＯＣ）「ＧＭＯイエラエＳＯＣ用賀」を開設したト発表。

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　このＳＯＣは、サイバー攻撃の防御・分析を行うとともに、セキュリティの研究開発や情報発信の拠点となる。同グループのサイバーセキュリティ事業会社は、このＳＯＣを活用して、新たにアウトソース型のＳＯＣサービスを提供する。このサービスは、攻撃者の視点により高度化された技術と、脆弱性診断やペネトレーションテストなどの実績・経験を生かし、セキュリティ課題を抱える企業や組織に対して、伴走型のセキュリティ運用を支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:06 | プレスリリース

弁護士ドットコム、税理士ドットコムがＡＩを活用した紹介文生成機能を導入、確定申告シーズンに向けて税理士選びを効率化

■コーディネーターの作業時間を最大２時間短縮、相談者への対応件数を増加

　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は２３日、税理士ドットコムの『税理士紹介サービス』に、ＡＩ（ＧＰＴ−４）を用いた「ＡＩ案件紹介文生成機能」を実装したと発表。これにより、コーディネーターの作業時間を最大で２時間短縮し、相談者への対応件数を増やすことができるという。

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　同社は、税理士選びに迷う利用者に対し、コーディネーターが最適な税理士を紹介するサービスを提供している。従来は、チャットボットが相談内容をヒアリングし、コーディネーターが紹介文を作成していたが、新機能により、このプロセスがＡＩによって自動化された。

　同社は、２０２３年２月に「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｔｅｃｈ　Ｌａｂ（プロフェッショナル・テック・ラボ）」を創設し、プロフェッショナル領域のテクノロジーを用いたサービスの開発に取り組んでいる。これまでに、ＡＩ法律相談チャットサービスや弁護士用書籍検索サービスなどを提供してきた。今回の新機能は、これらのサービスで得た知見を活かしたものである。

　税理士ドットコム事業部・部長の田村誠士は、「ＡＩ機能を活用し、税理士を必要とする方々に早く税理士先生をご紹介することで、事業部の理念である『税理士をもっと身近にする』をより多く実現したいと思います」とコメントしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:57 | プレスリリース

アルコニックス、米国合弁会社の「予定」及び「仮称」が決定、予定通り１月３１日に「Ｓｏｏｄｅ　Ｋａｎｓａｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」（カンザス州）を設立

■リチウムイオン電池用部材の製造などを展開、重点注力分野を強化

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は１月２３日の夕方、２０２３年１１月に発表した米国での合弁会社設立に関する開示の中で「予定」及び「仮称」となっていた事項が同日決定したと発表し、予定通り、２４年１月３１日を設立年月日として「Ｓｏｏｄｅ　Ｋａｎｓａｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」（所在地：米国カンザス州）を設立するとした。リチウムイオン電池用部材の製造などを行う。

　米国での合弁会社「Ｓｏｏｄｅ　Ｋａｎｓａｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」は、アルコニックス１００％出資の連結子会社で金属精密プレス部品製造などを行う株式会社ソーデナガノ（長野県岡谷市）とアルコニックスの合弁会社になり、出資比率はソーデナガノ９０％、アルコニックス１０％。代表者（ＣＥＯ）はザンペイソフ　バキトジャン（当社社員）。また、Ｃｈａｉｒｍａｎにはソーデナガノの早出隆幸代表取締役社長が就任する。

　アルコニックスは、中期経営計画における同社グループの注力分野として電子材料・電子部品を挙げている。中でも、今後ＥＶ等環境車を中心に世界的な需要増加が見込まれているリチウムイオン電池に関わる事業は、重点注力分野として現在に至るまでグローバルな展開をしている。

　今回、リチウムイオン電池の現地生産が拡大している米国で、需要が増加する地域を中心に電池用部材の既存及び新規の受注を取り込むべく、合弁会社を設立することを決定した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:25 | ＩＲ企業情報

【株式市場】日経平均は２９円安、日銀は緩和維持だが後場急速に値を消し３日ぶり反落

◆日経平均は３万６５１７円５７銭（２９円３８銭安）、ＴＯＰＩＸは２５４２．０７ポイント（２．８５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１６億４５６９万株

　１月２３日（火）後場の東京株式市場は、正午頃に日銀は現行の大規模緩和を維持と伝えられたが、三菱ＵＦＪ・ＦＧ＜８３０６＞（東証プライム）が一段強含んで始まるなどで、市場参加者は先々の金利高をみて後場に臨んだ様子となった。前場に最高値を更新したトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）やアドバンテ＜６８５７＞（東証プライム）は一段小高く始まった直後に値を消し始め、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）は前日比マイナス圏に沈下した。日経平均は取引開始直後に一段上げて４３７円５６銭高（３万６９８４円５１銭）をつけたが、急速に値を消して１３時前に１１０円８８銭安（３万６４３６円０７銭）まで下げ、あとは一進一退のまま大引けは小反落。３日ぶりに下げて終った。ＴＯＰＩＸも３日ぶりに小反落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:39 | 今日のマーケット

ファンデリー、Ｗｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で済生会横浜市東部病院の土屋文美先生が二十四節気と季節の変化に応じた食事の工夫を紹介

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第２２回）」を１月２４日（水）に掲載する。

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　同社は、加齢による身体機能の低下が気になる方やそのご家族様に向け、管理栄養士が執筆する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。同メディアでは高齢期に重要な栄養素と摂取のポイントなど、日常生活に役立つ情報を紹介している。

■第２２回心と身体、やさしいリズム。季節の味わいで、笑顔あふれる毎日を。

　第２２回は、二十四節気と季節の変化に応じた食事の工夫を解説する。二十四節気とは１年を春夏秋冬の４つに分け、さらにそれぞれを６つに分けたもの。

　小寒から大寒にあたる１月は、温かいスープや煮込み料理で体を温め、筋力の衰えを防ぐことや、たんぱく質やビタミンを十分に摂り、寒さに負けない丈夫な身体をつくることが紹介されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:26 | プレスリリース

【マーケットセンサー】日本株の急騰と急落の裏にある中国人投資家の動向

■１月１７日の急落は、中国・上海取引所のＥＴＦの売買停止が引き金

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　日本株の急騰には、中国人投資家の影があった。１月１７日に日経平均株価が一時急落したのは、中国・上海取引所の日経平均株価連動型のＥＴＦの売買が停止されたからだ。中国は春節の連休を控えており、観光産業にはインバウンド需要の高まりが見込まれるが、証券業界では逆に利益確定の動きが出たとみられる。

　一方、海外投資家は、今年１月第２週に日本株を大量に買い越した。株価指数先物を含めた買い越し額は、２０２３年４月以来の大きさとなった。この週の日経平均株価は、バブル崩壊後の最高値を更新した。海外投資家は、日本株高に大きく貢献したと言える。

　「白い猫でも黒い猫でも鼠を捕るのが良い猫」という中国の名言がある。日本株に関心を持つインバウンド投資家は、キャピタルゲインを得たかどうかは別として、日本の証券市場に活気をもたらした「良い猫」であると言えるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:25 | コラム

ライトワークスは再び上値を指向、配当性向１００％目標、業績・配当予想の増額を受け新たな投資家が参戦の見方

■１月期末配当は３２円（前期末比２３円増）、権利付最終日は１月２９日

　ライトワークス＜４２６７＞（東証グロース）は１月２３日、再び上値を指向し、４％高の１０９７円（４４円高）をつけて６か月ぶりに１０９０円台に進み、出直りを強めている。人材開発のＤＸ化推進サービスやｅラーニングシステムの提供などを行い、１月１５日に今１月期の業績・配当予想の増額修正を発表。翌日に大きく上げたあと値固め状態だったが、高業績と好配当を評価した新たな投資家が参戦してきたとの見方が出ている。

　１月期末配当は従来予想の１株２４円を３２円の予定に増額修正した（前期末比２３円の増配）。Ｍ＆Ａが発生しない場合には連結配当性向１００％を目標と定め積極的な配当を実施していくことを基本方針としている。中間配を８円実施済みのため、年間配当は４０円の予定（前期比２６円の増配）になる。１月期末配当の今年の権利付最終日（買付期限）は１月２９日。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:00 | 業績でみる株価

ＡＢＥＪＡは一時２日連続ストップ高、ＡＷＳの大型投資など好感するが筆頭株主グル−プを巡る思惑買いも

■ＳＯＭＰＯホールディングスが体制刷新の見込みで新たな展開を期待

　ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は１月２３日、３９１５円（７００円高、２２％高）まで上げて一時２日連続ストップ高となり、後場寄り後も１３％高の３６３５円（４２０円高）前後で売買され、上場来の安値圏から２日続けて大きく出直っている。人とＡＩが協調する環境を創出するＤＸ（デジタルトランスフォーメーションニーズ）支援サービス『ＡＢＥＪＡ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ』の提供などを行い、１月１１日に発表した第１四半期決算（２０２３年９〜１１月・非連結）は好調。発表翌日に大きく出直った後は値固めだったが、直近はＡＷＳ（アマゾン・ウェブ・サービス）が日本国内で５年間に２．３兆円を投資すると発表したことなどが材料視され連日大きく出直っている。

　また、同社の１位株主はＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）１００％出資のＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏｒｔｅｘ株式会社（２３年８月末現在１９．７％保有）。直近はＳＯＭＰＯホールディングスのトップがビッグモーター問題を受けて退任との報道が相次いだため、ＳＯＭＰＯグループの経営刷新を受けて新たな展開が期待できるとの期待も出ているようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:28 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は３７３円高、ＮＹダウ連日最高値など好感され主力株に最高値続出、バブル後の高値を連日更新

◆日経平均は３万６９２０円２７銭（３７３円３２銭高）、ＴＯＰＩＸは２５６１．８６ポイント（１６．９４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は７億７６５４万株

　１月２３日（火）前場の東京株式市場は、ＮＹ株式市場でのダウとＳ＆Ｐ５００種の２日連続最高値などが好感され、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）や日立＜６５０１＞（東証プライム）、ブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）、アドバンテ＜６８５７＞（東証プライム）が実質的な上場来高値を連日更新するなど、主力株への買いが引き続き旺盛となった。日経平均は取引開始後に３００円高となり、午前１１時頃まで一進一退だったが、前引けにかけて次第高となり、前引けは３７３円３２銭高（３万６９２０円２７銭）まで上げて高値引け。２日続けて１９９０年２月以来の高値（バブル相場崩壊後の高値）を更新した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:22 | 今日のマーケット

サインポストが一段高、業績予想の増額修正など好感され２年続いた長期低落から急激に出直る

■第３四半期（２０２３年３〜１１月）で営業、経常利益が黒字転換

　サインポスト＜３９９６＞（東証スタンダード）は１月２３日、一段高となり、午前１０時過ぎに１２％高の５９３円（６４円高）まで上げた後も５８０円前後で売買され、約８か月ぶりに５５０円台を回復している。１月１５日に第３四半期決算と通期業績予想の増額修正を発表し、翌取引日から出直りを継続中。ほとんど２年続いた長期低落基調から急激に出直っている。

　第３四半期決算（２０２３年３〜１１月・累計）は、コンサルティング事業で高水準な稼働が続いていることなどにより売上高が前年同期比１２．２％増加し、営業利益、経常利益は前年同期比で黒字に転換した。今期・２４年２月期の連結業績予想を全体に増額修正し、営業利益は２３年４月に開示した従来予想の２．２倍に相当する６６百万円の見込みに見直し、純利益は同７６．５％増の３０百万円の見込みに見直した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:34 | 業績でみる株価

And Doホールディングスは２０２４年に入っての高値に進む、「ハウスドゥ」のＦＣ好調で「リバースモーゲージ」保証も拡大

■第２四半期の決算発表は２月１３日の予定で次第に期待強まる

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１月２３日、続伸基調となり、午前１０時にかけて１１００円（１７円高）をつけて今年・２０２４年に入っての高値に進み、約６か月ぶりの１１００円台となっている。「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開し、同ブランドの２０２３年１２月末時点のフランチャイズ（ＦＣ）店舗数（チェーン加盟店舗数）は７０８店舗（２２年１２月末比２．９％増加）と拡大傾向を継続。今６月期の連結決算は売上高、各利益とも最高を更新する見込みとしており、１２月締めの第２四半期の決算発表（２月１３日の予定）に期待が強まっている。

　『不動産×金融サービス』の深化も図っており、グループ会社・フィナンシャルドゥは自宅などの不動産を担保に資金を融通する「リバースモーゲージ」の担保評価や債務保証業務を展開。リバースモーゲージを商品化している金融機関との提携先は２３年１０月末で全国４９機関に拡大し、保証残高は１５０億円を超えた。リバースモーゲージは高齢化社会に向かう日本の人口構成の変化とともに需要が増大している。（ＨＣ）

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:03 | 業績でみる株価

ＡＮＡホールディングスは戻り高値に進む、中国の旅行サービス大手との戦略的提携や欧州３路線の新設に期待集まる

■日本への旅行拡大に向け中国の未就航地域から鉄道など乗り継ぐ旅行商品も

　ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）は１月２３日、３２２８．０円（３０円高）まで上げた後も堅調に売買され、続伸基調となって出直りを強め、小幅高だが２０２３年９月以来の高値に進んでいる。２２日に中国の旅行サービスプラットフォーム運営大手・携程集団／Ｔｒｉｐ．ｃｏｍ　Ｇｒｏｕｐ（本社・上海）と日本への訪日旅行拡大向けた「戦略的提携」を発表したほか、「欧州３路線を新設」（日本経済新聞１月２３日付朝刊）と伝えられ、期待の強まる相場になった。欧州３路線は、羽田とミラノ・イスタンブール・ストックホルムを結ぶと伝えられた。

　中国・携程集団（Ｔｒｉｐ．ｃｏｍ　Ｇｒｏｕｐ）との戦略的提携では、商品開発・プロモーション・ＬＩＶＥコマース※に加え、ＷＥＢサイト・アプリ内のＡＮＡ専門店（旗艦店）の開設などを行うとした。中国のＡＮＡ未就航地域から日本各地への二次交通（鉄道・バスなど）を含めた乗り継ぎ商品などを携程集団のＷＥＢサイト・アプリで販売し、中国の地域創生にも貢献するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:35 | 材料でみる株価

ファンデリー、埼玉県本庄市産ブロッコリー「菜色美人」を使用したＪＡ埼玉ひびきのとのコラボ商品を『旬をすぐに』から発売

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、埼玉県本庄市産「ブロッコリー」を使用したＪＡ埼玉ひびきのとのコラボ商品を１月２３日（火）から『旬をすぐに』にて発売する。

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　『旬をすぐに』は、おいしさと安全性にこだわるため、旬すぐファクトリー２０２０の近隣で育てられた旬の食材を積極的に使用し、国産１００％の冷凍食品を製造・販売している。

　今回、ＪＡ埼玉ひびきのとのコラボメニュー『菜色美人の緑黄色野菜を味わうブロッコリーとイカの洋風炒め』を１月２３日（火）から発売する。同メニューは旬すぐファクトリー２０２０がある本庄市で育った甘みのある「ブロッコリー」を使用している。素材本来の旨味を感じられるよう優しい味付けに仕上げた。また、ブロッコリーの茎は刻んでアーリオ・オーリオソースに使用している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | プレスリリース

ディスコは上場来の高値を連日更新、装置開発や売上げ・出荷速報など好感され日米の半導体株高に乗る

■四半期ごとの売上げ・出荷速報は第３四半期２２％増と急増

　ディスコ＜６１４６＞（東証プライム）は１月２３日、続伸一段高となり、午前９時５０分にかけて５％高の４万２９５０円（１８８０円）まで上げ、株式分割を調整後の実質的な上場来の高値を連日更新している。半導体製造用の研磨装置の世界トップ企業で、２０２３年１２月に次世代パワー半導体材料として注目されるＳｉＣ（炭化ケイ素）などの「高硬質素材向けチップ分割装置を開発」と発表した翌日に大きく上げ、再び上値を指向する値動きとなり、２４年初からはＮＹ株式市場での半導体・ＡＩ関連株高を受けた日本市場での半導体関連株高に乗り、上げピッチを強めている。

　また、１月１１日に開示した２０２４年３月期・第３四半期の「個別売上高および出荷額の速報値」では、個別売上高の四半期推移が第１四半期、第２四半期とも前年同期比で１０％減、７％減だったが、第３四半期は一転２２％増と大幅に回復した。売上げ計上のタイミングを検収時としているため、売上高は市場の動きと乖離する傾向があるとするものの、業績に期待が強まることになった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14 | 業績でみる株価

日本エコシステムがストップ高買い気配、公共サービス事業の新拠点を愛知県に開設、株主優待制度も新設

■株主優待制度を新設

　日本エコシステム＜９２４９＞（東証スタンダード）は２３日、５００円高（２３．９９％高）の２５８４円とストップ高￥買い気配となっている。同社は２２日、愛知県一宮市に公共サービス事業の電気・空調衛生設備部門における新拠点「ＦＵＪＩ　１３８　ＯＦＦＩＣＥ」を開設したと発表。同社の空調衛生サービス部と、グループ会社の村川設備工業株式会社の本店・作業所を当事業所に移転した。１９日には、上場維持基準の適合に向けた取り組みの一環として、株主優待制度を新設すると発表している。株主優待制度は、同社株式２単元（２００株）以上を保有する株主様に、同社オリジナルＱＵＯカードを年間３０，０００円分贈呈するもの。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 株式投資ニュース

ＧＥＮＤＡが急騰、カラオケＢａｎＢａｎを買収、「エンタメ・プラットフォーム」を強化

■ゲームセンターとカラオケという親和性の高い両施設を同じ建物内に出店、相乗効果を狙う

　ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は２３日、３１５円高（１０．８８％高）の３２１０円（９時３５分）まで上げて急騰している。２２日、カラオケ施設の運営を行う株式会社シン・コーポレーションの株式の７８．５９％を取得することを発表した。シン・コーポレーションは、全国で３７２店舗のカラオケＢａｎＢａｎを展開しており、顧客志向の高いサービスに特徴がある。

　同社は、シン・コーポレーションとの連携により、「ゲームセンター×カラオケ」という出店戦略を推進し、両施設の集客力と出店力を高めるとともに、店舗運営のノウハウを共有し、オペレーションの質を向上させるとしている。ＧＥＮＤＡは、カラオケ施設を新たな「プラットフォーム」として加えることで、「エンタメ・プラットフォーム」を充実させ、世界中の人々の人生をより楽しくすることを目指すという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | 株式投資ニュース

トヨタ自動車が３０００円台に乗る、実質的な上場来の高値を４日連続更新

■米消費関連指標が堅調な上、ダイハツ問題にひと区切りついたとの見方

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は１月２３日、一段と上値を追って始まり、取引開始後は３０１９．０円（３７．０円高）をつけて株式分割後の値段で初の３０００円台に乗り、実質的な上場来の高値を４日連続更新している。このところ米国の小売り・消費関連指標が堅調なため北米での販売拡大期待が強まっている上、グループのダイハツ工業の検査不正問題については１月１６日に是正命令が出たと伝えられたため、一連の問題にひと区切りついたとの見方が出ている。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39 | 材料でみる株価

ブラスが一時ストップ高、婚活サービス大手のＩＢＪと連携、株主優待制度も一部変更

■連結子会社「ｂｅ　ｆａｍｉｌｙ」を設立し「紹介入会制」で顧客をサポート

　ブライダル事業を展開するブラス＜２４２４＞（東証プライム）は２３日、１００円高（１４．３９％高）の７９５円（９時２６分）まで上げて一時ストップ高している。同社は２２日、連結子会社として株式会社ｂｅ　ｆａｍｉｌｙを設立し、２０２４年３月１日から結婚相談所事業に参入すると発表。ｂｅ　ｆａｍｉｌｙは、婚活サービス大手のＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）の加盟店として、同社の司会者やウエディングプランナー経験者が婚活カウンセラーを務める。また、入会資格は同社の結婚式を挙げたカップルや当社にゆかりのある方からの紹介のみ（紹介入会制）となる。また同日、株主優待制度を一部変更すると発表、保有株式数に応じて、クオカードに加え自社ギフトを提供する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | 株式投資ニュース

住友不動産が２０１５年以来の高値に進む、日銀は低金利継続との予想多く再び材料視

■大手不動産株は軒並み続伸基調でスタート

　住友不動産＜８８３０＞（東証プライム）は１月２３日、一段高で始まり、取引開始後は４７３７円（２９円高）をつけて２０１５年以来の高値に進んでいる。日銀の金融政策決定会合（１月２２、２３日）では現行の大規模な金融緩和を継続するとの予想が優勢とされ、低金利継続は不動産を取り巻く事業環境にとって追い風のため、昨２２日から再び材料視されている。大手不動産株は軒並み続伸基調で始まった。

　日銀の金融政策決定会合の結果は昼頃から速報が断片的に伝えられ始める見通し。現状、日銀が注視している賃金上昇が物価上昇に追いついていないとされるため、今回の会合では金融政策を据え置くと見られている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16 | 材料でみる株価

日経平均は５８円高で始まり２日連続３４年ぶりの高値を更新、ＮＹ株はダウ初の３万８０００ドルに乗り２日連続最高値

　１月２３日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が５８円３５銭高（３万６６０５円３０銭）で始まり、２日続けて１９９０年２月以来の高値を更新している。日銀の金融政策決定会合の結果が昼頃から伝えられ始める見込み。

　ＮＹ株式はダウが１３８．０１ドル高（３万８００１．８１ドル）と２日連続最高値を更新し、初の３万８０００ドル台に乗り、Ｓ＆Ｐ５００種も２日連続最高値。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は３日続伸し最高値に迫った。半導体株指数ＳＯＸも３日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６６５０円となり、東京市場２２日の現物（日経平均）終値を１０３円上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

ＧＥＮＤＡがカラオケＢａｎＢａｎを買収、「エンタメ・プラットフォーム」を強化

■ゲームセンターとカラオケという親和性の高い両施設を同じ建物内に出店、相乗効果を狙う

　ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は２２日、カラオケ施設の運営を行う株式会社シン・コーポレーションの株式の７８．５９％を取得することを発表した。シン・コーポレーションは、全国で３７２店舗のカラオケＢａｎＢａｎを展開しており、顧客志向の高いサービスに特徴がある。

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　同社は、シン・コーポレーションとの連携により、「ゲームセンター×カラオケ」という出店戦略を推進し、両施設の集客力と出店力を高めるとともに、店舗運営のノウハウを共有し、オペレーションの質を向上させるとしている。ＧＥＮＤＡは、カラオケ施設を新たな「プラットフォーム」として加えることで、「エンタメ・プラットフォーム」を充実させ、世界中の人々の人生をより楽しくすることを目指すという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51 | プレスリリース

日本エコシステム、公共サービス事業の新拠点を愛知県に開設

■空調衛生工事のグループ連携を強化

　日本エコシステム＜９２４９＞（東証スタンダード）は２２日、愛知県一宮市に公共サービス事業の電気・空調衛生設備部門における新拠点「ＦＵＪＩ　１３８　ＯＦＦＩＣＥ」を開設したと発表。同社の空調衛生サービス部と、グループ会社の村川設備工業株式会社の本店・作業所を当事業所に移転した。

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　同社は、グループ経営戦略の一環として、拠点集約により空調衛生工事領域の連携や人材教育を強化するとともに、社内環境の整備や地球環境に配慮したオフィスデザインを導入。社員が働きやすい職場環境を設計することで、社会の課題を解決するソリューションの提供を加速するとしている。

　新事業所等の開設及び移転に伴う当期の業績への影響は軽微であると見込んでいる。開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | プレスリリース

【どう見るこの株】ネクストジェンは変わらずも３Ｑ決算発表を前に黒字転換業績と復配を手掛かりに下値買い継続

　ネクストジェン＜３８４２＞（東証グロース）は、前日２２日に前週末に変わらずの７７３円で引けた。同社株は、年初の７１１円安値から７９４円まで１０％超高しており、目先の利益を確定する売り物が上値を抑えた。ただ取引時間中には７８５円と買われる場面もあり、今２０２４年３月期通期純利益が、２期ぶりに黒字転換し復配も予定されていることを手掛かりにクラウド関連株買いも交錯した。株価は、四半期決算や新規ソリューションの発表のたびに急騰しており、来月２月２日に今２０２４年３月期第３四半期（２０２３年４月〜１２月期、３Ｑ）決算の発表を予定していることから再現期待を高めて先取りされている。

■高収益の自社ソフトの販売が拡大し新ソリューションの販売も積み上がる

　同社の今２０２４年３月期業績は、売り上げ３５億円（前期比１４．６％増）、営業利益１億１０００万円（同３・５１倍）、経常利益１億円（同４．９１倍）と大幅続伸し、純利益は８０００万円（前期は４億５４００万円の赤字）と黒字転換が見込まれている。ボイスコミュニケーション事業では、通信事業者や官公庁向けに収益性の高い自社ソフトウエイの販売が拡大し、コミュニケーションＤＸ事業では、前期末に開始したＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）向けのサブスクリプション型サービスの販売が積み上がり、固定費削減を進めていることなどが寄与する。純利益は、前期に計上したソフトウエアの減損損失４億６０００万円が一巡したことも加わり黒字転換を見込んでいる。
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