株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年01月26日

ミロク情報サービス、東京ヴェルディ２０２４シーズン開幕戦にて『ＭＪＳ　ＤＡＹ』を開催、先着３６９０名にオリジナルタオルマフラーをプレゼント

■１６年ぶりのＪ１復帰初戦は２月２５日（日）国立競技場

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、２月２５日（日）に国立競技場にて行われる東京ヴェルディ２０２４シーズンの開幕戦において、東京ヴェルディとのコラボレーションイベント『ＭＪＳ　ＤＡＹ』を開催する。

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　東京ヴェルディにとって１６年ぶりのＪ１リーグ復帰初戦となる当日は、東京ヴェルディスピリットロゴ「挑み続け、感動を超えろ」がデザインされた東京ヴェルディとＭＪＳのコラボレーショングッズであるオリジナルタオルマフラーを、社名の“ミロク”にちなみ先着３６９０名にプレゼントするなど各種イベントを実施する。

　ＭＪＳは、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動をはじめとするＣＳＲ活動を積極的に展開しており、東京ヴェルディとは２００８シーズンより継続してスポンサー契約を締結している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:31 | プレスリリース

東京メトロが株式上場めざすと伝えられる、時期は夏以降、東京都の今年度予算案に経費

■２００４年４月設立、株主は政府５３．４％、東京都４６．６％

　政府と東京都が東京地下鉄株式会社（東京都台東区東上野、東京メトロ）の株式上場を２０２４年度の夏以降にめざすと１月２６日午後、日本経済新聞電子版が伝えた。

　東京地下鉄株式会社（東京メトロ）は、民営化の流れに乗って２００４年４月１日に設立され、資本金は５８１億円、株主は政府５３．４％、東京都４６．６％。同社ホームページによると、事業は、旅客鉄道事業の運営のほかに、都市・生活創造事業の運営、流通事業（駅構内店舗、商業施設の運営等）、不動産事業（オフィスビルの賃貸等）、情報通信事業（光ファイバーケーブルの賃貸等）。

　報道によると、「政府と東京都は東京地下鉄（東京メトロ）の株式の売却を２０２４年度中にも始める。夏以降に株式の上場を目指す」「政府側の売却益は東日本大震災の復興財源に充てる。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める」（日本経済新聞電子版１月２６日１４時２分）。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:26 | 政治・経済

綿半ＨＤ、グループ会社の綿半ソリューションズ静岡工場の新事務所棟が竣工

■生産性向上・環境配慮に貢献

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半ソリューションズ（長野県飯田市）」は、鐵構部門の製造拠点である静岡工場の事務所棟建替え工事が完了した。

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　静岡工場の事務所は築５０年ほど経過しており、耐震診断の結果今回の建替えを計画し、２０２３年７月に着工、２０２４年１月１０日に鉄骨造３階建てが竣工となった。これにより事務所機能だけではなく、生産性向上・環境配慮という機能を持った事務所兼倉庫の建物に生まれ変った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41 | プレスリリース

ホンダとゼネラルモーターズ（ＧＭ）、合弁会社で燃料電池システムの生産を米国で開始

■新型ＦＣＥＶに搭載されるほか、商用車や定置電源などにも適用

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）の米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーター（本社：カリフォルニア州トーランス）は現地時間１月２５日、ホンダとゼネラルモーターズ（ＧＭ）の合弁会社であるＦｕｅｌ　Ｃｅｌｌ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ，　ＬＬＣ（ＦＣＳＭ）が、ホンダとＧＭが共同開発した燃料電池システムの生産を開始したと発表。

　自動車業界初の合弁会社であるＦＣＳＭは、２０１７年に設立され、８５００万ドルを投資した。燃料電池システムは、ホンダの新型ＦＣＥＶに搭載されるほか、商用車や定置電源などにも適用される予定。

　ホンダとＧＭは、水素を有望なエネルギーキャリアとして位置づけ、３０年以上にわたり研究・開発を進めてきた。２０１３年からは、燃料電池システムの共同開発に着手し、耐久性や耐低温性を向上させ、コストを大幅に削減した。ホンダは、２０５０年にカーボンニュートラルの実現を目指すとともに、クリーンエネルギーとリソースサーキュレーションにも取り組んでいる。

　燃料電池システムは、水素と空気から電気を生成し、排出物は水だけという環境に優しい技術。両社は、燃料電池システムの生産を通じて、水素社会の実現に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:24 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は４８５円安となり大幅反落、後場一段と下げ大規模金融緩和の修正時期を巡り様子見

◆日経平均は３万５７５１円０７銭（４８５円４０銭安）、ＴＯＰＩＸは２４９７．６５ポイント（３４．２７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１５億８３１６万株

　１月２６日（金）後場の東京株式市場は、半導体関連株が前場に続いて反落模様で推移し、自動車株や大手商社株なども軟調で、大規模な金融緩和の修正時期を巡って手控え感の強い相場が続いた。中で、松竹＜９６０１＞（東証プライム）はＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）との資本業務提携を材料に一段と水準を上げ、小糸製＜７２７６＞（東証プライム）は投資判断の引き上げを受けて一段ジリ高など、個別物色の展開となった。日経平均は４２３円安で始まり、程なく前場の安値を割り込んでジリ安を続け、１４時に５４８円８９銭安（３万５６８７円５８銭）まで下押し、大引けも重いまま大幅反落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39 | 今日のマーケット

ＮＴＴデータ、Ｘデータと生成ＡＩでトレンド予測サービスを開始

■生活者のニーズを分析し、新商品やプロモーションのアイデアを自動生成

　ＮＴＴデータグループ＜９６１３＞（東証プライム）のＮＴＴデータは２６日、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）データとＧｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄの生成ＡＩを活用した発見型トレンド予測サービス「トレンドエクスプローラー」の提供を開始したと発表。このサービスは、約３０のカテゴリから２０００万以上のモノ・コトのキーワードを分析し、トレンド化の兆しや背景、未来を可視化する。

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　さらに、生成ＡＩで新商品のコンセプト案を自動生成し、カスタマーサクセスで企業のマーケティング活動を伴走する。これにより、フィルターバブルによる市場機会の見落としを防ぎ、競争優位性を築くことができる。すでに大手消費財メーカーや小売業の企業にベータ版として導入され、売り上げ向上や業務改善に寄与している。ＮＴＴデータは、インプットデータの種類を拡充し、５年間で売上１００億円をめざしていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:32 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、宮崎市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新たなリユース施策導入でリユースの選択肢充実へ

　宮崎県宮崎市（市長：清山　知憲）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１月２６日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、宮崎市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

　宮崎市では、不要品再利用の情報交換を目的とした掲示板「リサイクル情報ネットワーク」を設けたり、民間事業者との連携によるリユース事業の取組を行なうなど、リユースを推進する取組を積極的に行なってきた。

　市では、より一層のリユース促進を図るためには、市民がリユースしやすい仕組み作りとリユース方法の複数の選択肢の提供が重要と捉え、新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが宮崎市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12 | プレスリリース

富士フイルムが熊本で半導体材料の国内生産開始、国内４拠点で生産体制を拡充

■ＣＭＰスラリーで国内生産体制を確立

　富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムは２５日、熊本県菊陽町にある富士フイルムマテリアルマニュファクチャリング九州（ＦＦＭＴ九州）の工場内に、半導体製造プロセスの基幹材料であるＣＭＰスラリーの生産設備を本格稼働させたと発表。同設備の総投資金額は約２０億円で、国内初のＣＭＰスラリー生産拠点となる。

　ＣＭＰスラリーは、半導体製造プロセスにおいて、半導体表面を均一に平坦化するために使用される研磨剤。近年、５ＧやＡＩなどの普及により、半導体の需要拡大と高性能化が進んでおり、ＣＭＰスラリーも需要が高まっている。

　同社は、米国、韓国、台湾にＣＭＰスラリーの生産拠点を有しているが、国内での需要拡大を見据え、熊本への生産拠点の追加を決定した。今回の生産開始により、国内顧客への迅速な供給が可能となり、グローバル需要にも対応できる体制が整った。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:37 | プレスリリース

荘内銀行と北都銀行のフィデアＨＤが戻り高値に進む、両行の合併を好感

■経営統合の最終段階、北都銀行は女子バドミントン「ながまつペア」で知られる

　フィデアＨＤ（フィデアホールディングス）＜８７１３＞（東証プライム）は１月２６日、続伸基調となり、１６３５円（４０円高）まで上げた後も堅調に売買され、約２か月半ぶりの１６００円台で戻り高値に進んでいる。荘内銀行（山形県鶴岡市）、北都銀行（秋田県秋田市）の持株会社で、２５日の午前１０時に両行の合併を目指し、具体的な検討を進めると発表、業務の効率化などに期待が強まっている。また、このところの株式市場では、日銀のマイナス金利政策の解除の時期を巡って期待や手控え感が出ており、銀行株にとっては期待材料として株価への追い風が期待されている。北都銀行は、女子バドミントンの「ながまつペア」（永原和可那選手、松本麻佑選手）の所属で知られている。

　発表によると、フィデアＨＤは２００９年に両行の経営統合持株会社として発足した。２０１６年のマイナス金利政策導入以降は、預貸金利鞘縮小により赤字に陥った顧客部門のたて直しのため事務集中部門の統合などを進め、２０２３年２月には公的資金を完済した。経営統合の最終段階として、両行の合併に向けた検討を進めることを決定した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:29 | 材料でみる株価

松竹が２週間ぶりに１万円台を回復、ＴＢＳホールディングスとの資本業務提携を好感

■映像コンテンツ共同製作、イベントホール事業、東銀座再開発などめざす

　松竹＜９６０１＞（東証プライム）は１月２６日の前場、目立って出直る相場となり、午前１１時にかけて４％高の１万４０円（４２４円高）まで上げ、前引けも１万３０円（４１４円高）で約２週間ぶりに１万円台を回復した。２５日の夕方、ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）との資本業務提携について発表し、注目が強まった。

　発表によると、業務提携の内容は、ａ）テレビシリーズ・アニメーション、アニメ映画・実写映画等の映像コンテンツの共同製作、ｂ）オリジナルＩＰ・キャラクターの共同開発及び展開の検討、ｃ）アニメシアター及び専用イベントホール事業等の共同設立及び運営の検討、ｄ）赤坂エンタテインメント・シティと東銀座再開発の提携や新規協業の検討、など。両社のシナジー効果を最大限に発揮することで、エンタテインメント企業としての価値最大化をめざすとした。ただ、ＴＢＳホールディングスの株価は朝寄りから軟調となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:26 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は４０１円安、引き続き超低金利の解除時期など巡り手控え感

◆日経平均は３万５８３５円０７銭（４０１円４０銭安）、ＴＯＰＩＸは２５０７．６５ポイント（２４．２７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億３１５９万株

　１月２６日（金）前場の東京株式市場は、引き続き日銀のマイナス金利解除の時期などを巡って手控え感の強い様子となり、ＮＹダウの２４２ドル高最高値などには反応が鈍く、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）やソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）など概して軟調に推移。昨２５日まで続々最高値更新だった半導体関連株も東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などが上げ一服の反落となった。一方、原油高を受けて石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）は２０１０年以降の高値を更新した。日経平均は２３３円安で始まり、ほどなく４２８円３３銭安（３万５８０８円０４銭）まで下押したが、これを下値に前引けまで一進一退。底堅いとの見方が出ていた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:07 | 今日のマーケット

トレジャー・ファクトリーは次第高、物価高の局面で衣料品などのリユース需要が高まるとされ都区部の消費者物価指数など材料視

■今期は売上高、各利益とも連続で最高を更新する見込み

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１月２６日、次第高となり、午前１１時を過ぎて５％高の１２７２円（５９円高）まで上げ、一時東証プライム銘柄の値上がり率６位に躍進して出直りを強めている。１月１２日に発表した第３四半期決算が営業利益３０．２％増などと好調で、物価高の局面では衣料品などのリユース品の需要が高まるとしており、２６日朝、総務省が発表した東京都区の部消費者物価指数（１月分、生鮮食品を除く）が前年同月比１．６％上がり、引き続き上昇継続となったことを受けて再び注目する動きが出ているようだ。

　第３四半期連結決算（２０２３年３～１１月・累計）の売上高は前年同期比２２．０％増加し、営業利益は同３０．２％増加、四半期純利益も同２６．７％増加した。２月通期の予想は据え置いたが、売上高、各利益とも連続で最高を更新する見込み。また、１２月の月次売上概況（単体）は全店売上高が前年同月比１７．８％増加し、期初の４月からすべて２ケタの伸び率を継続した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36 | 材料でみる株価

加賀電子のＲＯＥは過去最高の１９．６％、さらに持続的向上をめざし４つの施策に取り組む

■株主満足度の向上、サステナビリティ経営の推進、積極的なＩＲ活動など

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１月２５日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表し、資本効率を示すＲＯＥ（株主資本利益率）が２０２３年３月期に過去最高の１９．６％になった実績を持続的に向上させ、同期に１．０５倍だったＰＢＲ（株価純資産倍率）をさらに改善し続けるため、４つのの施策の取り組み注力していくとした。

　同社では、２３年３月期から２５年３月期までの３ヵ年の「中期経営計画２０２４」で、「更なる収益力の強化」「経営基盤の強化」「新規事業の創出」「ＳＤＧｓ経営の推進」の基本方針のもと、計画最終年度となる２５年３月期における「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」の各ＫＰＩに関して、下記のとおり経営目標を定めている。

・連結売上高７５００億円（自律成長：６０００億円、Ｍ＆Ａ：１，５００億円、２３年３月期は６０８０億円）
・営業利益３００億円以上
・ＲＯＥ：安定的に１０％以上

　計画初年度となる２３年３月期は、世界的な半導体・電子部品の供給不足の追い風もあり、売上高および各段階利益は過去最高更新を続けるとともに、資本効率を示すＲＯＥについても１９．６％と過去最高になった。株価も２２年３月期の決算発表を契機に上昇基調が鮮明となり、２３年２月以降は安定してＰＢＲ１倍超の水準を維持している。

　今後も、ＲＯＥを持続的に向上させ、事業や成長性に対して株式市場から正当な評価を受けることでＰＢＲを改善し続けるために、「中期経営計画２０２４」にて策定した諸施策の着実な実行を始めとする、以下の４つの施策に取り組み注力して行く。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | ＩＲ企業情報

フライトソリューションズは調整一巡、２４年３月期大幅増益予想

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は、マルチ決済装置Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ＴｒｉｎｉｔｙやＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ⅱなどの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やＥＣソリューションも展開している。市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）も本格展開する。２４年３月期は大幅増益予想としている。大型案件も寄与する見込みだ。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は水準を切り下げる形で軟調展開だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マーチャント・バンカーズは売り一巡、２４年１０月期大幅黒字転換・増配予想

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開している。不動産投資関連で安定的収益源となる資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、新規分野としてブロックチェーン・ＮＦＴプラットフォーム関連、娯楽ＴＶメディア・コンテンツ関連、ホームセキュリティ関連、ＥＶ充電器関連、プラスチック循環再生関連などにも積極展開している。２４年１０月期（２３年１０月期は決算期変更で７ヶ月決算）は大幅黒字転換・増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸した２３年１２月の昨年来高値圏から急反落の形となったが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラバブルマーケティンググループはモミ合い上放れの動き、２４年１０月期は高成長継続

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は、大企業・ブランド向けを中心とするＳＮＳマーケティング支援を主力に、成長戦略としてＳＮＳマーケティング事業の拡大加速、ＤＸ支援事業の基幹事業化、東南アジアを中心とする海外展開、新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成、サステナビリティマネジメントなどを推進している。２４年１０月期（１２ヶ月決算、２３年１０月期は決算期変更で７ヶ月決算）は、主力のＳＮＳマーケティング事業における新規受注の増加などにより、高成長を継続する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、徐々に水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。基調転換して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ゼリア新薬工業は戻り試す、２４年３月期は上振れの可能性

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。第１１次中期経営計画では、好調な欧州事業に加えて、アジア地域での事業展開も推進する方針としている。また国内では、医療用医薬品市場におけるプレゼンスの確保や、コンシューマーヘルスケア事業の拡大を推進している。２４年３月期は増収増益予想としている。第２四半期累計の利益進捗率が高水準であることなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２３年１１月の昨年来安値圏をボトムとして下値を切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エイトレッドは２４年３月期３Ｑ累計増収増益と順調、通期予想据え置き

（決算速報）
　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は１月２５日の取引時間終了後に２４年３月期第３四半期累計業績（非連結）を発表した。増収増益と順調だった。主力のクラウドサービスＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ、大手・中堅企業向けパッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが好調に推移し、積極投資による人件費や広告宣伝費などの増加を吸収した。そして通期の２桁増収増益予想を据え置いた。ストック収益が積み上がる収益構造であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２３年１０月の昨年来安値圏をボトムとして下値を切り上げている。好業績を評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16 | 決算発表記事情報

東邦チタニウムは小安く寄った後一気に切り返す、第３四半期大幅減益だが進ちょく率好調

■営業利益は通期予想の８割確保、主事業は航空機向けなど回復

　東邦チタニウム＜５７２７＞（東証プライム）は１月２６日、３４円安の１７６２円で始まった後一気に切り返し、午前９時４０分にかけては８％高の１９４５円（１４９円高）まで上げて急激な出直り相場となっている。２５日の１５時に発表した第３四半期連結決算（２０２３年４～１２月・累計）は営業利益が前年同期比４９％減の３８億８２百万円だったが、２３年１０月に開示した今３月期・通期の連結業績予想の営業利益４８億円に対し８０％に達したことなどで見直し買いが優勢になったとみられている。

　チタン事業は「航空機向け需要の回復に加えウクライナ紛争に起因するロシアからの調達回避もあり、製品販売は引き続き堅調に推移」（決算短信より）したが、触媒・化学品事業では「海外の景気低迷長期化等により販売は低調」だった。また「コスト面では、輸入原材料・副資材コストの高止まりが、収益を大きく圧迫する要因と」なった。ただ、今３月期・通期の連結業績予想は全体に据え置いた。大阪チタニウムテクノロジーズ＜５７２６＞（東証プライム）も４％高まで上げている。（ＨＣ）

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55 | 業績でみる株価

大平洋金属が急伸、投資ファンドの保有判明と伝えられ、がぜん投機妙味

■ＰＢＲ０．５倍前後のため１倍などに向け施策を打ち出す期待

　大平洋金属＜５５４１＞（東証プライム）は１月２６日、大きく出直って始まり、取引開始後は１６％高の１４８３円（２０９円高）まで上げて約２か月半ぶりに１４００円台を回復し、値上がり率で東証プライム銘柄の１位に躍進している。２５日の夕方、旧村上系のシティ、大平金株を５％超取得」（日経電子版）と伝えられ、がぜん投機妙味の強まる相場になった。

　旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（東京・渋谷）が大平金の株式を１８日時点で５．７６％保有していることが大量保有報告書でわかったと伝えられた。大平金の株式はＰＢＲ（株価純資産倍率）が０．５倍前後のため、１倍などへのＰＢＲ向上に向けて施策を打ち出す期待が強い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:31 | 材料でみる株価

サンバイオは買い気配、慢性期外傷性脳損傷プログラム『ＳＢ６２３』引き続き３月までの承認取得を目指す

■株価は一喜一憂で急騰急落だが、波長が合えば大きな値幅を取れる銘柄の見方

　サンバイオ＜４５９２＞（東証グロース）は１月２６日、買い気配で始まり、本日のストップ高（１００円高の６２１円）に向けて気配値をセリ上げている。２５日夜、慢性期外傷性脳損傷プログラム『ＳＢ６２３』に関する経過報告「製造販売承認取得の状況について（続報）」を開示し、引き続き２０２４年３月までの承認取得を目指しているとし、期待が再燃した。

　発表では、「承認時期は当社で決められるものではありませんが、現時点での審査の進捗状況および本部会が不定期開催であることを踏まえて、当社は引き続き３月までの承認取得を目指しています」とした。前回は２３年１２月１４日付で開示し、株価は４００円台から急伸相場となって１月初に７７９円まで上げたが、その後は急激な調整となっていた。一喜一憂が続いているが、波長が合えば大きな値幅を取れる銘柄として注目する投資家は少なくない。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14 | 材料でみる株価

日経平均は２３３円安で始まる、ＮＹ株はダウ２４２ドル高で最高値、Ｓ＆Ｐ５００とＮＡＳＤＡＱは６日続伸

　１月２６日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が２３３円４７銭安（３万６００３円ちょうど）で始まった。円相場は米金利を受けて円高となっている。

　ＮＹ株式はダウが２４２．７４ドル高（３万８０４９．１３ドル）と３日ぶりに上げ終値での最高値を更新。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は６日続伸し、Ｓ＆Ｐ５００種は５日続けて終値での最高値を更新。一方、半導体株指数ＳＯＸは６日ぶりに下げ小反落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６０４０円となり、東京市場２５日の現物（日経平均）終値に比べ１９６円安い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット