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2024年02月29日

アース製薬と花王がタイで「虫（蚊）ケア」領域での協業を開始、デング熱などの感染症予防に貢献

■花王の技術をもとに、アース製薬が蚊を駆除するスプレーを発売

　アース製薬＜４９８５＞（東証プライム）と花王＜４４５２＞（東証プライム）は２月２９日、タイでの「虫（蚊）ケア」領域での協業を開始したと発表。花王の新技術を活用した蚊駆除スプレー「ＡＲＳ　Ｍｏｓ　Ｓｈｏｏｔｅｒ」が、２０２４年７月にタイで発売される。このスプレーは、蚊の飛翔行動を妨げることで、デング熱などの感染症予防に貢献することが期待されている。

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　デング熱は、特に子どもに影響を及ぼす重大な感染症であり、予防や治療のためのワクチンや薬は現在存在しない。そのため、蚊に刺されないことが最も重要な対策となっている。アース製薬は、タイで長年にわたり虫ケア用品の開発・販売を行い、高いシェアを築いてきた。

　新商品「ＡＲＳ　Ｍｏｓ　Ｓｈｏｏｔｅｒ」は、化学合成殺虫成分を含まず、有効成分としてレモングラスオイルを使用している。細かいミストを連続で噴射できるトリガーを採用し、飛んでいる蚊も潜んでいる蚊も効果的に駆除する。アース製薬と花王は、この新商品を通じて、デング熱の予防という社会課題の解決に貢献し、タイ市場におけるシェア拡大を目指していいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:33 | プレスリリース

Ｊトラストが発行株数の６．８％相当の自己株式を消却、株式価値も同じ割合で向上へ

■２月２９日付で普通株式９３８万株を消却

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は２月２９日の夕方、自己株式の消却完了を発表した。

　普通株式９３８万株（消却前の自己株式を除く発行済株式総数の６．８１％）を２０２４年２月２９日付で消却した。この分だけ実質的な株式価値が向上する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:19 | ＩＲ企業情報

海帆、水力発電資源の豊富なネパール共和国で、雪解け水による水力発電事業を開始

■総発電量は２８５ＭＷ、２０２５年末から３５年電力供給を見込む

　海帆＜３１３３＞（東証グロース）は２月２９日、ネパール共和国で水力発電所８ヶ所の開発を開始すると発表。現地法人であるＳＵＲＹＡ　ＭＡＩＮＡ　ＨＯＬＤＩＮＧ　ＰＶＴ　ＬＴＤと共に取り組んでいく。総発電量は２８５．４４ＭＷで、２０２５年末から３５年間の電力供給を見込む。ネパールは水資源が豊富だが、電力需要の急増により計画停電が発生しており、安定した電力供給が課題である。

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　新たな発電所は、ダム建設ではなく、エベレストの雪解け水を利用した純自然的な水力発電を採用する。これにより、建築期間の短縮が可能となる。

　開発対象の発電所は、合計で２８５．４４ＭＷの供給量を持ち、長期固定買取り契約を結ぶ予定である。株式会社海帆は、今後も国内外での発電事業展開を進めていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:40 | プレスリリース

And Doホールディングス、リバースモーゲージ保証事業で瀧野川信用金庫と提携、提携金融機関が銀行、信用金庫など全国５０機関に

■連結子会社フィナンシャルドゥが３月１日から「たきしんリバースモーゲージローン」を保証開始

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月２９日の夕方、連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ（大阪府大阪市）が瀧野川信用金庫（東京都北区、以下：同金庫）と提携し、３月１日より同金庫が提供を開始する「たきしんリバースモーゲージローン」に対する不動産担保評価および債務保証を行うと発表した。

■保証残高も２３年１０月末の時点で１５０億円を突破

　これにより、フィナンシャルドゥのリバースモーゲージ保証事業の提携金融機関数は、２月２９日の時点で銀行、信用金庫など全国５０機関に達した。保証残高も開始してから２３年１０月末の時点で１５０億円を突破し１５３億４８百万円に増加している。

　リバースモーゲージは、自宅などの不動産を担保にして資金を融通する不動産活用方法。「毎月の返済は利息のみで、元本は契約者がお亡くなりになった時点、もしくは契約終了時点で、担保物件売却や預貯金により一括返済する仕組み。高齢化が進む日本において、老後の資金づくりやリフォーム資金、など様々な使途に活用できる資金調達方法として、リバースモーゲージが注目されている。

　その中でも、And Doホールディングスグループが提供するリバースモーゲージ保証は、資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応しており、より幅広いニーズに応えることができるよう工夫されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30 | ＩＲ企業情報

綿半ＨＤ、グループ会社の綿半パートナーズが環境配慮型商品の売上の０．５％を長野県へ寄付

■プラスチックの削減を目標に１００％再生プラスチック使用商品などが対象

　綿半ホールディングス（綿半HD）＜３１９９＞（東証プライム）は２９日、グループ会社の綿半パートナーズ（長野県飯田市）が、「花王　環境保全　寄付企画（キャンペーン）」を実施し、期間中の売上の一部を長野県へ寄付したと発表した。

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　テーマは「サスティナブル」で、プラスチックの削減を目標に１００％再生プラスチック使用商品や詰替商品など環境に配慮した対象商品を綿半の店舗で優先的に販売し、その売上の０．５％を寄付の対象とした。同企画は昨年度から実施しており、今年度の寄付金額２６９，７４０円を森林づくりのために長野県へ寄付した。

　綿半パートナーズは、これからも企業の使命として環境に配慮した事業活動を行っていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:25 | プレスリリース

鹿島が画像ＡＩを用いて技能者の人数と作業時間をリアルタイムかつ正確に自動で把握するシステムを開発

■自動化による正確な歩掛の把握と生産性の向上

　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は２月２９日、建設業界における人手不足と技能者の高齢化に対応するため、画像ＡＩと独自の解析アルゴリズムを用いた新システムを開発したと発表。このシステムは、作業エリア内の技能者の人数と作業時間をリアルタイムで正確に把握し、工事出来高と連携して歩掛を自動算出する。特許出願済みのこの技術は、建設現場の生産性向上に貢献する。

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　従来の歩掛調査は多大な労力と時間を要し、正確なデータ取得には至らなかった。しかし、鹿島の新システムにより、複数のカメラを連携させて技能者の人数を識別し、歩掛を瞬時に算出できるようになった。これにより、建設現場での作業計画の精度が向上し、生産性の更なる向上が期待される。

　同社は、このシステムを橋梁建設以外の現場にも展開し、歩掛データの収集を通じて作業の生産性を一層向上させる計画である。また、ＩＣＴを活用した「現場の見える化」を進め、省人化と安全性の向上を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:56 | プレスリリース

アイフリークモバイル、アプリ「森のえほん館」に世界野生生物の日をテーマにした絵本「生きとし生けるもののために」が登場

■コンテンツの力を通じて国際デーが提示する問題を考えるきっかけを提供

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は２９日、グループ会社のアイフリークスマイルズが運営する絵本アプリ「森のえほん館」（５００冊以上の作品を収録）において、永田浩一氏作の人気作品「コークのＩＴリテラシー絵本」シリーズの最新作、「国際デー」に関する絵本「生きとし生けるもののために（データベース、Ｗｅｂサービス）」を本日から配信を開始したと発表した。

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　「国際デー」とは、国連総会、世界保健機関等から構成される国際機関によって定められた記念日。世界で起こっているさまざまな問題について全世界の団体・個人に呼びかけるための日のことである。コンテンツの力を通じて国際デーが提示する様々な問題を考えるきっかけを提供したい、という想いを込め、「森のえほん館」では、いくつかの作品を通じて、貧困や差別、戦争など世界的に問題となっている事柄に関して、ＩＴからの目線で解決策などを提案している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55 | プレスリリース

ＦＤＫが車載アクセサリ向けに革新的長寿命電池を開発、従来モデルの約２倍の寿命

■耐久性に優れた新規材料採用

　ＦＤＫ＜６９５５＞（東証スタンダード）は２月２９日、車載アクセサリ市場向けに新たな長寿命ニッケル水素電池「ＨＲ−ＡＡＴＥＺ」を開発したと発表。これは耐久性に優れた新規材料を採用し、従来モデルに比べて約２倍の寿命を実現するものである。２０２４年４月から量産出荷が開始される。

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　同社は、幅広い温度範囲で使用可能で、リサイクル性が高く、安全性に優れたニッケル水素電池を製造している。新製品は、車載アクセサリ機器の多様化に応えるため、低温環境下での放電性能と寿命特性を向上させた。

　ＦＤＫは、ＩＡＴＦ１６９４９認証を取得した高崎工場で生産を行い、ＲｏＨＳ指令や欧州電池規則にも準拠している。Ｓｍａｒｔ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｐａｒｔｎｅｒ　として、電気エネルギーを効率的に活用する提案を続けていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:45 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社、生成ＡＩ企業リヴァイを子会社化、技術と人材のシナジー創出へ

■ＡＩとクリエイターの融合を目指す

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は２月２９日、リヴァイ株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。この決定は、クリエイターの生涯価値向上と技術の融合を目指す同社の戦略の一環である。リヴァイは、神奈川県横浜市に本社を置き、生成ＡＩを活用したクリエイター支援を行う企業。今回の子会社化により、ＡＩとプロフェッショナルの共生による新たな価値創造を目指していく。

　株式取得の詳細については、取得株式数は普通株式５２，６２５株で、議決権所有割合は１００％となる。取得価額は非開示だが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定された。今後の見通しとして、今期の連結業績への影響は軽微だが、中長期的には業績向上に資するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:51 | ＩＲ企業情報

【株式市場】日経平均は４１円安で２日連続小幅安、資産株など人気でＴＯＰＩＸは小幅反発

◆日経平均は３万９１６６円１９銭（４１円８４銭安）、ＴＯＰＩＸは２６７５．７３ポイント（０．７８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は後場増加して２３億６５６３万株

　２月２９日（木）後場の東京株式市場は、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）がジリジリ強含みレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は徐々に下げ幅を縮めるなど半導体関連株に底堅さがみられ、前場軟調だったソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）やブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）は寄り後から１３時過ぎにかけて小高くなり次第高など、物色の強さがうかがえる相場になった。日経平均は３０４円安で始まったが時間とともに持ち直し、１４時半頃からは一時小高くなり４２円０９銭高（３万９２５０円１２銭）まで上げて終値での史上最高値（２月２７日の終値）を上回ったが、大引けは小安くなり２日続落のため高値更新は持ち越した。ＴＯＰＩＸは小幅反発。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:50 | 今日のマーケット

三菱鉛筆がドイツの筆記具メーカーを子会社化、欧州市場でのシェア拡大を狙う

■シナジー効果に期待

　三菱鉛筆＜７９７６＞（東証プライム）は２月２９日、筆記具事業のグローバル化を目指し、Ｃ．Ｊｏｓｅｆ　Ｌａｍｙ　ＧｍｂＨ（Ｌａｍｙ社）の全持分を取得し、連結子会社化することを決議した。これにより、欧州市場におけるシェア拡大と、世界有数の筆記具メーカーへの成長が期待される。

　中期経営計画の一環として、三菱鉛筆は北米や欧州での販売強化を進めてきた。Ｌａｍｙ社の持分取得により、ブランド力、デザイン力、技術力が結集し、シナジー効果の最大化が見込まれる。

　Ｌａｍｙ社の子会社化による具体的な業績への影響は現在精査中であるが、三菱鉛筆は「ありたい姿　２０３６」に向けて、企業価値の持続的な向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:40 | プレスリリース

シナネンＨＤ、子会社のシナネンは家庭向け太陽光設備等のメンテナンス工事の品質向上、協力会社同士のネットワークを強化

■４月１日に「シナネン次世代エネルギーメンテナンスパートナー会」を発足

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネンは、家庭用の太陽光パネルおよび蓄電池のメンテナンス等を実施しており、４月１日に「シナネン次世代エネルギーメンテナンスパートナー会」を発足すると発表した。シナネンのパートナーである工事協力会社の工事の品質向上と協力会社同士のネットワーク強化を目指す。

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　シナネンでは、全国各地の工事協力会社を通じて、家庭用太陽光パネルおよび家庭用蓄電池のメンテナンスや、これらに付帯する電気工事を実施している。今回発足する「シナネン次世代エネルギーメンテナンスパートナー会」には、全国から４２社の工事協力会社が加入。今後は、加盟した工事協力会社向けに、工事の品質向上と協力会社同士のネットワーク強化を目指して、様々なサポートを実施する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:49 | プレスリリース

イトーキ、オリジナルランドセル「ＱＮＯＲＱ（クノーク）２０２５シーズンモデル」を発売、人気シリーズに「パールブラック」の新色登場

■より自分らしいファッションアイテムとしてのランドセルが充実。３月に東京・大阪の２か所で展示会も開催決定！

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２５年４月に小学校に入学する子供に向けたオリジナルランドセル「ＱＮＯＲＱ（クノーク）」の２０２５シーズンモデルを、２０２４年２月２９日（木）から発売すると発表。今回は例年人気のカラーに加え、一番人気の「ＢＲＩＣＫＷＡＹ　ＮＯＶＥＬ　ＰＲＥＭＩＵＭ（ブリックウェイ　ノヴェル　プレミアム）」シリーズにパールブラックの新色が登場した。

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　同社ＥＣサイト「ＩＴＯＫＩ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＨＯＰ」と各オンラインモール（楽天、Ｙａｈｏｏ！ショッピング、ａｕ　ＰＡＹマーケット）にて販売する他、３月２０日（水・祝日）に東京、３月３０日（土）に大阪で展示会も実施。「ＱＮＯＲＱ（クノーク）」を実際に手にとることができる。コーディネートを一段格上げしてくれるようなカラーを取り揃えた。

　令和のランドセル市場は子供の好みの多様化が進んでいる。性別を問わずそれぞれが自分らしいカラーやデザインのランドセルを持つ光景が多く見られるようになった。

　ランドセルをファッションアイテムとして捉えたイトーキのオリジナルブランドＱＮＯＲＱでは、全６シリーズ２６種を揃えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:44 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズ、ＣＤＰ「気候変動レポート」において「Ｂ」スコアを獲得

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は２月２９日、国際的な環境非政府組織（ＮＧＯ）であるＣＤＰが公表した「気候変動レポート２０２３」において、８段階評価のうち、上位から３番目の「Ｂ」スコアに初めて認定されたと発表。

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　ＣＤＰは２０００年に英国で発足した、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な環境ＮＧＯ。世界中の企業や自治体から収集した環境に関する情報開示を集計・分析し、その取り組みを８段階（Ａ、Ａ−、Ｂ、Ｂ−、Ｃ、Ｃ−、Ｄ、Ｄ−）で評価している。２０２３年は、世界の全企業の時価総額の３分の２に相当する２３，０００社以上の企業と、１，１００以上の自治体を含む全世界の２４，０００を超える組織がＣＤＰの質問書を通じて環境情報を開示した。

　同社が認定された「Ｂ」スコアは、マネジメントレベルとされる「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」の評価となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:41 | プレスリリース

ニトリＨＤは後場一段と上げ高値に接近、円相場が１ドル１４９円台に入り注目再燃

■２月の月次速報（３月４日発表予定）への期待も

　ニトリＨＤ（ニトリホールディングス）＜９８４３＞（東証プライム）は２月２９日の後場一段と強含む相場となり、１４時にかけて２万２１００円（３４５円高）まで上げて約１週間前につけた昨年来の高値２万２１５５円に迫っている。円高が順風になる事業特性で、円相場が昼頃から１ドル１５０円台を抜け出して１４９円台に入ってきたため、注目し直されている。円高の要因としては、日銀の高田審議委員が同日午前、滋賀県の金融経済懇談会で講演したとされ、その発言が材料視されているようだ。

　また、前回発表の「国内月次売上速報（１月度）」の既存店売上高が２か月ぶりに増加したため、次回、２月度の月次速報（３月４日発表予定）への期待を先回りする動きも出ているようだ。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:13 | 材料でみる株価

ＪＶＣケンウッドは後場も次第高で最高値を更新、横浜市のふるさと納税返礼品に同社製品が採用される

■コンパクトコンポ―ネントシステム、完全ワイヤレスイヤホンなど「横浜名産」に

　ＪＶＣケンウッド＜６６３２＞（東証プライム）は２月２９日、前後場とも次第高となり、１３時を過ぎて９％高の８２０円（６９円高）まで上げて約３か月ぶりに経営統合後の最高値を更新している。同日午前、横浜市のふるさと納税返礼品にＶｉｃｔｏｒブランドのポータブル電源とオーディオ製品が採用されたと発表し、買い材料視されている。

　返礼品に採用された製品は、振動板に木を採用した同社独自の“ウッドコーンスピーカー”を搭載し、高品位伝送によるウッドコーンの豊かな響きが楽しめる一体型のコンパクトコンポ―ネントシステム『ＥＸ−Ｄ６』、独自の木の振動板を採用し、音楽制作現場のプロが認めた音と有線ハイクラスイヤホン相当の高音質を実現した完全ワイヤレスイヤホン『ＨＡ−ＦＷ１０００Ｔ』、熱安定性に優れ、信頼性の高い「リン酸鉄系リチウムイオン充電池」を採用したポータブル電源『ＢＮ−ＲＦ８００』『ＢＮ−ＲＦ５１０』『ＢＮ−ＲＦ２５０』。横浜市に本社と事業所を置くため、ふるさと納税で同社製品は横浜の「名産・名物」になる。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:28 | 材料でみる株価

日産証券Ｇは配当倍増が好感され３年半ぶりの高値に進む、年間配当を７円５０銭（前期比４円５０銭の増配）に

■今３月期末配当は６円５０銭（前年同期比３円５０銭の増配）を予定

　日産証券Ｇ（日産証券グループ）＜８７０５＞（東証スタンダード）は２月２９日、急伸一段高となり、前場１６％高の２５４円（３５円高）まで上げた後も１３時にかけて２４８円前後で売買され、２０２０年８月以来、約３年半ぶりの高値になる２５０円台に進んでいる。２８日の１５時に「配当方針の変更及び期末配当予想（増配）」を発表、新たに具体的な配当性向（総還元性向）を定め６０％以上としたことなどが好感されている。

　さらなる株主還元策の充実を図ることなどを目的として、定款に「配当性向（総還元性向）を６０％以上」と明記し、直近まで未定だった今期・２０２４年３月期の期末配当予想を１株当たり６円５０銭（前年同期比３円５０銭の増配）と決定した。中間配当を１円実施済みのため、年間では７円５０銭（前期比４円５０銭の増配）になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:03 | 業績でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は２５４円安、米金利の高止まり予想など再燃し全般一服模様

◆日経平均は３万８９５３円４９銭（２５４円５４銭安）、ＴＯＰＩＸは２６５８．２６ポイント（１６．６９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億４４３４万株

　２月２９日（木）前場の東京株式市場は、米国でボストン連銀、ニューヨーク連銀の各総裁が利下げに慎重な見通しを示したと伝えられたことなどを受け、ブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）やコマツ＜６３０１＞（東証プライム）などが朝から軟調となり、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などの自動車株は中盤に小高くなったが前引けは軟調。半導体関連株もレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）が下げるなどで高安マチマチとなった。経営統合のウエルシアＨＤ＜３１４１＞（東証プライム）とツルハＨＤ＜３３９１＞（東証プライム）も安い。一方、川崎汽＜９１０７＞（東証プライム）や三井不＜８８０１＞（東証プライム）などは高い。日経平均は朝寄り後に３３１円２２銭安（３万８８７６円８１銭）まで下押したが、これを下値に一時４８円安まで持ち直し、前引けは２５４円安で２日続落模様となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | 今日のマーケット

理研ビタミンとキッコーマンは朝高の後軟調、１６年続いた資本業務提携を解消

■一定の効果を上げたことを機に両社で協議、環境の変化も踏まえる

　理研ビタミン＜４５２６＞（東証プライム）は２月２９日、２５９０円（１９円高）まで上げて２０１５年以来の高値を連日更新した後一進一退に転じ、前引けにかけては２５５０円（２１円安）前後で売買交錯となっている。２８日の１７時、キッコーマン＜２８０１＞（東証プライム）との資本提携および業務提携の解消を発表し、キッコーマンが保有する理研ビタミン株式１９８万６８００株（自己株式を除く発行済株式総数の６．０５％）の全部を自己株式として取得するとし、朝方は買い先行となった。

　発表によると、両社は２００８年から原料および包装資材の調達や物流などの面で協業を続けてきたが、このたび、本提携について一定の効果を上げたことを機に、両社で協議を行った結果、両社を取り巻く環境の変化も踏まえ、資本関係を解消することとした。理研ビタミンが保有するキッコーマンの株式７１万８０００株については、売却方法、時期など協議の上、将来的にすべて売却する予定とした。キッコーマンの株価も朝方の９８７３円（２３円高）を上値に９７３６円（１１４円安）と軟調に推移している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:30 | 材料でみる株価

ファンデリー、長い歴史と伝統が誇る京野菜「花菜」と「京はたけ菜」を使用したＪＡ京都中央とのコラボ商品を『旬をすぐに』から発売

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は２月２９日、京都府産「花菜」と「京はたけ菜」を使用したＪＡ京都中央とのコラボ商品を２月２９日（木）から『旬をすぐに』から発売すると発表。

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　『旬をすぐに』は、全国のブランド食材を贅沢に使用した国産食材１００％の冷凍食品を製造・販売している。

　今夏、ＪＡ京都中央とのコラボメニュー『ほろ苦い花菜が運ぶ京都の風　柚子香る鶏肉と京野菜の治部煮』を２月２９日（木）に発売する。同メニューは、心地よい歯ごたえとほろ苦さを楽しめる「花菜」と、アクが少なく爽やかな味わいの「京はたけ菜」を使用している。鶏肉としいたけの旨味が溶け込んだやさしい味わいの出汁にとろみを付け、「花菜」や「京はたけ菜」とよく絡むよう仕上げた。ほんのり香る柚子がアクセントになっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:17 | プレスリリース

フィスコが急伸、資本準備金を０円とし繰越損失を全額解消、２か月半ぶりに１００円台を回復

■その他資本剰余金に振り替え、財務改善への期待強まる

　フィスコ＜３８０７＞（東証グロース）は２月２９日、急伸し、取引開始後に２７％高の１１８円（２５円高）まで上げた後も１１５円前後で売買活況となり、約２か月半ぶりに１００円台を回復して大きく出直っている。２８日の１６時に「資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」などを発表し、資本準備金を０円とすることなどを開示、財務改善への期待が高まっている。

　現在生じている利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図ることなどを目的に、現在の資本準備金の額７０４，８４９，２４１円（２０２３年１２月３１日現在）を全額減少し、資本準備金を０円とし、減少額をその他資本剰余金に振り替える。これにより、２３年１２月３１日現在の繰越損失１，０６２，４１４，６５９円を全額解消する予定、とした。財務健全化に向けた次の一手、さらなる方策にも期待が強まっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:08 | 材料でみる株価

セブン＆アイ・ＨＤが急反発、「ヨーカ堂を売却」の観測記事を完全否定したが思惑膨らむ

■「売却先として名前が浮上する投資ファンド２社」と東洋経済オンラインが伝える

　セブン＆アイ・ＨＤ（セブン＆アイ・ホールディングス）＜３３８２＞（東証プライム）は２月２９日、反発一段高となり、取引開始後に７％高の２２３９．０円（１３９．０円高）まで上げて実質的な上場来の高値を更新し、午前１０時４０分にかけても２２００円台で売買活発となっている。同日付で普通株式８６９万９８００株（消却前の発行済株式総数に対する割合０．９８％）の消却を行うと発表済みのため株式価値の向上期待がある上、朝、「そごう・西武に続きヨーカ堂売却を検討〜売却先として名前が浮上する投資ファンド２社〜」（東洋経済ＯＮＬＩＮＥ）と伝えられ、思惑含みとなった。

　これに対し、セブン＆アイ・ＨＤは、「本日の一部報道において、『セブン＆アイが投資ファンドへのイトーヨーカ堂売却を検討』という旨の報道がございましたが、本記事に掲載されている内容の事実は全くございません」と同社ホームページの「ニュース」欄などに開示している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:52 | 材料でみる株価

あおぞら銀行は一時１８％高、旧村上ファンド系の投資会社が５％超保有とされ思惑膨らむ

■２月初に株価急落しており業績低迷などへの打開策に期待が

　あおぞら銀行＜８３０４＞（東証プライム）は２月２９日、一段と大きく出直り、１８％高の２９６２．５円（４５１．５円高）まで上げた後も１５％高の２８９０円前後で売買され、ほぼ１か月ぶりに２９００円台を回復している。２８日の夕方、「旧村上ファンド系のシティ、あおぞら銀株を５％超保有」（日経電子版２月２８日　１６：２５）などと投資ファンドの介入が伝えられ、思惑含みとなっている。

　同行の株式を投資会社シティインデックスイレブンス（東京・渋谷）が２月２０日時点で５．４２％保有していることが「５％ルール」の報告書で明らかになったと伝えられた。

　同行の株価は、四半期決算の発表を受けて２月１日にストップ安となり、この日を含めた２日間で５１４円（約１６％）の急落となった。米国の不動産関連融資での追加引当などを開示した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14 | 材料でみる株価

日清オイリオＧは一段高、業務用オリーブオイルの販売価格６０〜８０％改定を好感

■「主産地での熱波や干ばつによる記録的な減産が２年連続」

　日清オイリオＧ（日清オイリオグループ）＜２６０２＞（東証プライム）は２月２９日、一段高で始まり、取引開始後は３％高の５４００円（１８０円高）まで上げて２日ぶりに上場来の高値を更新し、その後も売買活発となっている。２８日付で「家庭用および業務用オリーブオイルの価格改定を実施（２０２４年５月より）」と発表、業務用オリーブオイルの販売価格は６０〜８０％改定、などとし、注目を集めている。

　発表によると、「オリーブオイルを取り巻くコスト環境は大変厳しい状況が続いており」「主要生産地である欧州での熱波や干ばつの影響による記録的な減産が２年連続となることが確定的で」「需給が逼迫し、世界的な在庫不足の状態」となっている」「依然としてオリーブオイル生産量の回復に見通しがつかない」状況で、「これまでの価格水準ではコストの上昇分すべてを吸収することが極めて困難な状況となっている」という。家庭用オリーブオイルの販売価格は２３〜６４％改定するとした。最大８０％の「改定」には受け止め方が色々あるようだが、企業収益にとっては好材料になる。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:45 | 材料でみる株価

インテージホールディングスは上値試す、２４年６月期営業・経常増益予想

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。成長戦略として、Ｄａｔｅ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として販促最適化への新たな価値を創出することや、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ推進への価値を創出することなどを目指している。２４年６月期は成長戦略推進や需要回復などで営業・経常増益予想としている。第２四半期累計は一部顧客の予算縮小の影響に加え、ＮＴＴドコモとの資本業務提携関連費用の発生も影響して減益だったが、パネル調査が堅調に推移しており、消費財メーカーやヘルスケアのリサーチ事業も業績改善傾向としている。ＮＴＴドコモとの資本業務提携によるシナジー効果も期待され、積極的な事業展開により通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は順調に水準を切り上げて戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
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