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■視力低下の進行を抑制する治療に貢献
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）が開発した医療画像解析ソフトウェアが、眼科用医療機器・検査機器の製造販売を手掛ける株式会社トーメーコーポレーション（本社：愛知県名古屋市）の円錐角膜進行予測解析アプリケーションに採用された。同アプリが導入された前眼部光干渉断層計「ＣＡＳＩＡ２」は、２０２４年２月１日から国内の医療機関向けに販売される。
■円錐角膜とは
円錐角膜は視力低下を引き起こす眼科疾患。角膜が何らかの原因により薄くなり、眼圧に耐えられずに前に突出し、円錐形になる状態で、重度になると角膜移植が必要になることもある。
■アプリの概要
同アプリは患者の角膜の画像を解析して、患者の症状が進行性円錐角膜と類似しているかどうかを判断し、疾患の早期発見や、治療実施要否の迅速な判断に貢献するもの。同社はアプリ内の「角膜の画像解析」機能を実行するソフトウェアを開発した。眼科領域においては、このような機能は世界でも類例が少ない先進的な技術。
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2024年02月02日
クレスコが開発した医療画像解析ソフトがトーメーコーポレーション社の解析アプリに採用
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:42
| プレスリリース
テンポイノベーションが持株会社に移行、１０月から「株式会社イノベーションホールディングス」に
■主力の店舗転貸借事業は２３８２件を管理し大手飲食チェーンの店舗数を上回る規模
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は２月２日の夕方、持株会社体制への移行準備の開始などを発表し、２０２４年１０月１日付（予定）で商号を「株式会社イノベーションホールディングス」に変更し、引き続き持株会社として上場を継続する予定とした。
持株会社体制への移行により、持株会社はグループ全体の経営を統括し、各子会社は事業の推進に集中することで、グループの企業価値の最大化を目指す。持株傘下の事業子会社には、分割準備会社を経て設立する株式会社テンポイノベーション、不動産売買事業を主事業として２４年２月上旬（予定）に設立する株式会社アセットイノベーション、店舗家賃保証事業などを行う店舗セーフティー株式会社（２４年２月９日付で「株式会社セーフティーイノベーション」に商号変更の予定）などが勢ぞろいする。
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テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は２月２日の夕方、持株会社体制への移行準備の開始などを発表し、２０２４年１０月１日付（予定）で商号を「株式会社イノベーションホールディングス」に変更し、引き続き持株会社として上場を継続する予定とした。
持株会社体制への移行により、持株会社はグループ全体の経営を統括し、各子会社は事業の推進に集中することで、グループの企業価値の最大化を目指す。持株傘下の事業子会社には、分割準備会社を経て設立する株式会社テンポイノベーション、不動産売買事業を主事業として２４年２月上旬（予定）に設立する株式会社アセットイノベーション、店舗家賃保証事業などを行う店舗セーフティー株式会社（２４年２月９日付で「株式会社セーフティーイノベーション」に商号変更の予定）などが勢ぞろいする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28
| ＩＲ企業情報
綿半ＨＤ、綿半グループが長野発のわたぴーラッピングバスを運行開始
■６台目となる高速ラッピングバスを運行
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、綿半グループが１月１９日からわたぴーラッピングバスの運行を開始したと発表した。
このラッピングバスは、現在、「長野⇔池袋」・「飯田⇔新宿」・「河口湖⇔新宿」・「飯田⇔名古屋」で運行しているが、長野県内外へ店舗網が広がる中、より多くの顧客に同社グループのことを知ってもらうため、６台目となる高速ラッピングバスを「長野⇔池袋」間で運行を開始した。※ バスには、同社グループのマスコットキャラクター・わたぴーを描いている。バスを見た子どもたちに喜んでもらえるよう、明るく楽しいデザインを採用した。
【ラッピングバス運行概要】
運行期間：２０２４年１月１９日〜
運行路線：長野〜池袋
運行会社：長野電鉄株式会社台数１台（青１台）
※白カラーの既存ラッピングバスは現在運行を休止しており、春以降に再開予定。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、綿半グループが１月１９日からわたぴーラッピングバスの運行を開始したと発表した。
このラッピングバスは、現在、「長野⇔池袋」・「飯田⇔新宿」・「河口湖⇔新宿」・「飯田⇔名古屋」で運行しているが、長野県内外へ店舗網が広がる中、より多くの顧客に同社グループのことを知ってもらうため、６台目となる高速ラッピングバスを「長野⇔池袋」間で運行を開始した。※ バスには、同社グループのマスコットキャラクター・わたぴーを描いている。バスを見た子どもたちに喜んでもらえるよう、明るく楽しいデザインを採用した。
【ラッピングバス運行概要】
運行期間：２０２４年１月１９日〜
運行路線：長野〜池袋
運行会社：長野電鉄株式会社台数１台（青１台）
※白カラーの既存ラッピングバスは現在運行を休止しており、春以降に再開予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:30
| プレスリリース
【帝国データバンクの２０２３年のＩＰＯ市場調査】９６社が新規上場、ＡＩやＤＸ事業が活況で成長性高い企業が多数
■リーマン・ショック後２番目の多さも１００社に届かず
２０２３年の国内株式市場は、円安やデフレ脱却への期待、米国の利上げ終了の示唆などで好調に推移し、日経平均株価は年間で２８．２％上昇した。このなかで、新規株式公開（ＩＰＯ）社数は前年から５社増えて９６社となり、リーマン・ショック後２番目に多い水準となった。しかし、１００社には届かず、リーマン・ショック前の水準には回復していない。
帝国データバンクが集計・分析した調査結果によると、ＩＰＯ社数のうち、７割近くが「東証グロース」に上場した。業種別では、「情報サービス」がトップで、ＡＩやＤＸ支援事業を手掛ける企業が目立った。ＩＰＯ企業の設立から上場までの平均期間は１７．８年と長期化し、社長の平均年齢は５１．６歳と若い傾向が続いた。また、ＩＰＯ企業の６割がスタートアップ企業であり、「インパクトＩＰＯ」も複数件みられた。さらに、ＩＰＯ企業の３年後の売上高が１．５倍以上となる可能性が高い企業割合は全体の約７倍に達した。
２０２４年のＩＰＯ市場は、地政学的な不安要因や投資マネーの勢いの弱さなどで厳しい状況が予想されるが、ＩＰＯのルール変更や国内株式市場の堅調さなどが追い風となることが期待される。
２０２３年の国内株式市場は、円安やデフレ脱却への期待、米国の利上げ終了の示唆などで好調に推移し、日経平均株価は年間で２８．２％上昇した。このなかで、新規株式公開（ＩＰＯ）社数は前年から５社増えて９６社となり、リーマン・ショック後２番目に多い水準となった。しかし、１００社には届かず、リーマン・ショック前の水準には回復していない。
帝国データバンクが集計・分析した調査結果によると、ＩＰＯ社数のうち、７割近くが「東証グロース」に上場した。業種別では、「情報サービス」がトップで、ＡＩやＤＸ支援事業を手掛ける企業が目立った。ＩＰＯ企業の設立から上場までの平均期間は１７．８年と長期化し、社長の平均年齢は５１．６歳と若い傾向が続いた。また、ＩＰＯ企業の６割がスタートアップ企業であり、「インパクトＩＰＯ」も複数件みられた。さらに、ＩＰＯ企業の３年後の売上高が１．５倍以上となる可能性が高い企業割合は全体の約７倍に達した。
２０２４年のＩＰＯ市場は、地政学的な不安要因や投資マネーの勢いの弱さなどで厳しい状況が予想されるが、ＩＰＯのルール変更や国内株式市場の堅調さなどが追い風となることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13
| 話題
【株式市場】日経平均は１４６円高となり反発、後場は好業績株や材料株の買い強い
◆日経平均は３万６１５８円０２銭（１４６円５６銭高）、ＴＯＰＩＸは２５３９．６８ポイント（５．６４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は増加し１７億６８６１万株
２月２日（金）後場の東京株式市場は、日本テレビＨＤ＜９４０４＞（東証プライム）がストップ高で売買されながら大幅高を続け、引き続き自社株買いによるＰＢＲ向上策や外国人株主対策など好感。この連想買い波及とされてテレビ朝日ＨＤ＜９４０９＞（東証プライム）なども一段高。東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などの半導体関連株も一部を除いて堅調。ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）などもＮＹダウ最高値を受けて上げ幅を保って推移。日経平均は前引けから８０円ほど値を消して２８２円高で始まり、中盤に上げ幅を１００円ほどまで縮めたが、大引けまで底堅く前日比で反発となった。
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２月２日（金）後場の東京株式市場は、日本テレビＨＤ＜９４０４＞（東証プライム）がストップ高で売買されながら大幅高を続け、引き続き自社株買いによるＰＢＲ向上策や外国人株主対策など好感。この連想買い波及とされてテレビ朝日ＨＤ＜９４０９＞（東証プライム）なども一段高。東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などの半導体関連株も一部を除いて堅調。ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）などもＮＹダウ最高値を受けて上げ幅を保って推移。日経平均は前引けから８０円ほど値を消して２８２円高で始まり、中盤に上げ幅を１００円ほどまで縮めたが、大引けまで底堅く前日比で反発となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:59
| 今日のマーケット
フライトソリューションズ、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ付き「Ｔａｐｉｏｎカード」を２月から発行開始
■Ｔａｐｉｏｎエコシステムと国際決済ネットワークにて中小加盟店のキャッシュフローを改善
フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は、２０２３年６月２７日付で発表した法人プリペイドカード「Ｔａｐｉｏｎカード」において、国際決済ネットワークがＭａｓｔｅｒｃａｒｄに決定し、２０２４年２月から発行開始されると発表した。なおＴａｐｉｏｎカードは共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うＴＯＭＯＷＥＬ Ｐａｙｍｅｎｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ株式会社（本社：東京都文京区：ＴＰＳ）との提携により発行を行う。
Ｔａｐｉｏｎは、タッチ決済（※１）を市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末で実現する技術「Ｔａｐ ｔｏ Ｐｈｏｎｅ」（※２）を使って開発された国内初の新決済ソリューションで、専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け２０２２年１１月から展開している。なお、Ｔａｐｉｏｎではシンプルなキャッシュレス決済ができる「スタンダード版」、ＰＯＳ機能や商品管理まで可能な「ＰＯＳ版」の２種類のラインナップがある。
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フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は、２０２３年６月２７日付で発表した法人プリペイドカード「Ｔａｐｉｏｎカード」において、国際決済ネットワークがＭａｓｔｅｒｃａｒｄに決定し、２０２４年２月から発行開始されると発表した。なおＴａｐｉｏｎカードは共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うＴＯＭＯＷＥＬ Ｐａｙｍｅｎｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ株式会社（本社：東京都文京区：ＴＰＳ）との提携により発行を行う。
Ｔａｐｉｏｎは、タッチ決済（※１）を市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末で実現する技術「Ｔａｐ ｔｏ Ｐｈｏｎｅ」（※２）を使って開発された国内初の新決済ソリューションで、専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け２０２２年１１月から展開している。なお、Ｔａｐｉｏｎではシンプルなキャッシュレス決済ができる「スタンダード版」、ＰＯＳ機能や商品管理まで可能な「ＰＯＳ版」の２種類のラインナップがある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43
| プレスリリース
花王、茶カテキン飲料「ヘルシア」の事業をキリンビバレッジに譲渡
■事業ポートフォリオの強化の一環、市場環境の変化に対応
花王＜４４５２＞（東証プライム）は２月１日、茶カテキン飲料「ヘルシア」に関する事業を、キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）のグループ会社であるキリンビバレッジに譲渡すると発表。花王グループは、中期経営計画の目標達成に向けて、事業ポートフォリオの強化を推進しており、その一環として、当該事業の譲渡を決定したという。譲渡の対象は、ヘルシアブランドの５製品８品種で、特定保健用食品及び機能性表示食品に該当する。
花王は、２００３年に「ヘルシア」を発売し、健康茶飲料市場を創造するとともに、ロングセラー商品として多くの支持を得たが、市場環境の変化に対応するため、飲料事業と免疫研究のリーディング企業であるキリングループのもとで再出発することが最良の選択肢であると判断したという。
花王＜４４５２＞（東証プライム）は２月１日、茶カテキン飲料「ヘルシア」に関する事業を、キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）のグループ会社であるキリンビバレッジに譲渡すると発表。花王グループは、中期経営計画の目標達成に向けて、事業ポートフォリオの強化を推進しており、その一環として、当該事業の譲渡を決定したという。譲渡の対象は、ヘルシアブランドの５製品８品種で、特定保健用食品及び機能性表示食品に該当する。
花王は、２００３年に「ヘルシア」を発売し、健康茶飲料市場を創造するとともに、ロングセラー商品として多くの支持を得たが、市場環境の変化に対応するため、飲料事業と免疫研究のリーディング企業であるキリングループのもとで再出発することが最良の選択肢であると判断したという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:54
| プレスリリース
フォーサイドがストップ高、ＡＩ関連事業を開始、新子会社に東大松尾研の佐藤氏
■設立した子会社はＡＩ開発ベンチャーのＡＩＣＥと業務提携
フォーサイド＜２３３０＞（東証スタンダード）は２月２日、３０円高（３８．４６％高）の１０８円とストップ高している。同社は２月１日、ＡＩ関連事業の開始と新子会社の設立を発表。同社は、デジタルコンテンツの配信を基軸事業としてきたが、Ｍ＆Ａや新規事業展開により、事業領域を拡大してきた。近年のＡＩビジネスの活発化に対応するため、ＡＩの技術を活用した新たなコンテンツやシステムの開発に注力する。そのために、東京大学松尾研の共同研究でプロジェクトマネージャーを務めた佐藤匠氏を取締役に迎え入れた新子会社「ＡＩ Ｔｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」を設立する。同社は、資本金３千万円で、同社の１００％出資により、２０２４年２月１５日に設立予定。同件が、同社の２０２４年１２月期連結業績に与える影響については、詳細が判明次第、速やかにお知らせするという。
また、設立した新子会社「ＡＩ Ｔｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」が、ＡＩを活用したシステム開発ベンチャー企業ＡＩＣＥ（東京都文京区）と業務提携することも発表した。同業務提携により、ＡＩＣＥの持つＡＩの知見や技術力が、同社グループの新たなサービスの創出や業務効率化に貢献すると期待される。
フォーサイド＜２３３０＞（東証スタンダード）は２月２日、３０円高（３８．４６％高）の１０８円とストップ高している。同社は２月１日、ＡＩ関連事業の開始と新子会社の設立を発表。同社は、デジタルコンテンツの配信を基軸事業としてきたが、Ｍ＆Ａや新規事業展開により、事業領域を拡大してきた。近年のＡＩビジネスの活発化に対応するため、ＡＩの技術を活用した新たなコンテンツやシステムの開発に注力する。そのために、東京大学松尾研の共同研究でプロジェクトマネージャーを務めた佐藤匠氏を取締役に迎え入れた新子会社「ＡＩ Ｔｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」を設立する。同社は、資本金３千万円で、同社の１００％出資により、２０２４年２月１５日に設立予定。同件が、同社の２０２４年１２月期連結業績に与える影響については、詳細が判明次第、速やかにお知らせするという。
また、設立した新子会社「ＡＩ Ｔｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」が、ＡＩを活用したシステム開発ベンチャー企業ＡＩＣＥ（東京都文京区）と業務提携することも発表した。同業務提携により、ＡＩＣＥの持つＡＩの知見や技術力が、同社グループの新たなサービスの創出や業務効率化に貢献すると期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:47
| 株式投資ニュース
ピーバンドットコムが後場ストップ高、電子部品調達の自動化システム開発に着手、「三尊底」で底入れ確認の見方
■今夏のリリースを予定とし期待強まる
ピーバンドットコム＜３５５９＞（東証スタンダード）は２月２日、１４時頃から急激に出直りを強める相場となり、同９分頃に一時ストップ高の４６５円（８０円高、２１％高）まで上げて約４か月ぶりに４６０円台を回復。その後も４３０円前後で商盛となっている。プリント基板ＥＣサイト『Ｐ板．ｃｏｍ』で、「半導体などの電子部品調達サービスの自動化に向けたシステム開発に着手、今夏にもリリース予定」と発表しており、期待が強まったようだ。この急伸により、株価は変則的な「三尊底」を形成し、ひとまず底入れが確認できたとの見方が出ている。
発表によると、プリント基板に搭載する電子部品を即時見積もり、注文を可能とする部品調達自動化サービスの開始に向け、システム開発を進めている。本サービスは今夏のリリースを予定している。また、部品在庫管理、余剰在庫のＣｔｏＣ販売といった部品関連サービスを立て続けにリリースして、部品調達・管理における利便性を高め、案件あたりの売上増加と既存顧客の戦略的維持を図る。（ＨＣ）
ピーバンドットコム＜３５５９＞（東証スタンダード）は２月２日、１４時頃から急激に出直りを強める相場となり、同９分頃に一時ストップ高の４６５円（８０円高、２１％高）まで上げて約４か月ぶりに４６０円台を回復。その後も４３０円前後で商盛となっている。プリント基板ＥＣサイト『Ｐ板．ｃｏｍ』で、「半導体などの電子部品調達サービスの自動化に向けたシステム開発に着手、今夏にもリリース予定」と発表しており、期待が強まったようだ。この急伸により、株価は変則的な「三尊底」を形成し、ひとまず底入れが確認できたとの見方が出ている。
発表によると、プリント基板に搭載する電子部品を即時見積もり、注文を可能とする部品調達自動化サービスの開始に向け、システム開発を進めている。本サービスは今夏のリリースを予定している。また、部品在庫管理、余剰在庫のＣｔｏＣ販売といった部品関連サービスを立て続けにリリースして、部品調達・管理における利便性を高め、案件あたりの売上増加と既存顧客の戦略的維持を図る。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:44
| 材料でみる株価
マクアケがストップ高、池田泉州ＨＤによる国内初の法人向けデジタルバンク事業に参画、作夜のテレビ番組でも取り上げられ注目強まる
■融資を受ける企業の従来型「審査」では捉えきれない可能性など可視化
マクアケ＜４４７９＞（東証グロース）は２月２日、急反発となって出直りを強め、午前１０時前から何度もストップ高の７１９円（１００円高、１６％高）で売買され、２０２３年１１月以来の７００円台を回復している。１日付で、「池田泉州ＨＤによる日本初の法人向けデジタルバンク事業に参画」と発表し、同日夜のテレビ経済番組でも取組が取り上げられたため、注目材料視されている。
発表にによると、池田泉州ＨＤ（池田泉州ホールディングス）＜８７１４＞（東証プライム）が２０２４年２月１日に設立準備会社を登記したデジタルバンク事業『０１Ｂａｎｋ（ゼロワンバンク）』プラットフォーマー第１号として参画することとなった。
通常、スタートアップ企業が融資を受けるに際しては、様々な「審査」があるが、マクアケのスタートアップ企業支援サービス「Ｍａｋｕａｋｅ」を利用する企業については、事業プロジェクトなどに関連するデータを『ゼロワンバンク』に提供することで、従来型の「審査」では捉えきれない成長可能性や人気ぶりなどが示され、企業価値が可視化され、より積極的な事業性評価融資につながる可能性が広がるという。（ＨＣ）
マクアケ＜４４７９＞（東証グロース）は２月２日、急反発となって出直りを強め、午前１０時前から何度もストップ高の７１９円（１００円高、１６％高）で売買され、２０２３年１１月以来の７００円台を回復している。１日付で、「池田泉州ＨＤによる日本初の法人向けデジタルバンク事業に参画」と発表し、同日夜のテレビ経済番組でも取組が取り上げられたため、注目材料視されている。
発表にによると、池田泉州ＨＤ（池田泉州ホールディングス）＜８７１４＞（東証プライム）が２０２４年２月１日に設立準備会社を登記したデジタルバンク事業『０１Ｂａｎｋ（ゼロワンバンク）』プラットフォーマー第１号として参画することとなった。
通常、スタートアップ企業が融資を受けるに際しては、様々な「審査」があるが、マクアケのスタートアップ企業支援サービス「Ｍａｋｕａｋｅ」を利用する企業については、事業プロジェクトなどに関連するデータを『ゼロワンバンク』に提供することで、従来型の「審査」では捉えきれない成長可能性や人気ぶりなどが示され、企業価値が可視化され、より積極的な事業性評価融資につながる可能性が広がるという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:15
| 材料でみる株価
ケンコーマヨネーズは２年半ぶりの高値に進む、業績が大幅回復の見込みで春夏向け新商品８品の１日発売も期待要因に
■配当に加え株主優待が手厚く１００株でも３品の詰め合わせセット
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は２月２日、朝方に４％高の１８２０円（７０円高）まで上げて約２週間ぶりに直近の高値を更新し、後場も１８００円台で売買されて２０２１年５月以来の１８００円台に進んでいる。２月１日に２０２４年春夏向け新商品８品の発売を開始し、「持続可能な社会へ向けて、食を取り巻く課題解決を目指すラインナップ」として展開を開始した上、第３四半期の決算発表を２月１３日に予定し、２４年３月通期の連結業績は大幅回復の見込みとしているため、日程的にも期待の盛り上がる頃合いに入ってきたとみられている。
１１月に発表した第２四半期決算（２０２３年４〜９月・累計、連結）は、食用油や鶏卵価格などの原材料価格は「変わらず大きな負担」（決算短信）だが、営業利益は前年同期比２６％増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１２％増加などと大幅に伸びた。コロナ禍に見舞われた２３年３月期を底に大幅な回復傾向を示した。通期の連結業績予想は、営業利益を前期の約１２倍、経常利益も同８倍としている。
また、同社株式は、３月期末配当に加えて株主優待への注目度も高く、３月末日現在で１００株以上１０００株未満保有の株主には、一律で「ケンコーマヨネーズ・レストランの味」「神戸壱番館・玉ねぎドレッシング」「ガーリックバターソース」を贈呈。さらに、１０００株以上の株主には、以上の３品に加えて「神戸壱番館・クリーミーナッツドレッシング」「スパニッシュアヒージョソース」「味噌ジンジャーソース」の６品などの詰め合わせセット３種類から一つ選択する方式だ。（ＨＣ）
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ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は２月２日、朝方に４％高の１８２０円（７０円高）まで上げて約２週間ぶりに直近の高値を更新し、後場も１８００円台で売買されて２０２１年５月以来の１８００円台に進んでいる。２月１日に２０２４年春夏向け新商品８品の発売を開始し、「持続可能な社会へ向けて、食を取り巻く課題解決を目指すラインナップ」として展開を開始した上、第３四半期の決算発表を２月１３日に予定し、２４年３月通期の連結業績は大幅回復の見込みとしているため、日程的にも期待の盛り上がる頃合いに入ってきたとみられている。
１１月に発表した第２四半期決算（２０２３年４〜９月・累計、連結）は、食用油や鶏卵価格などの原材料価格は「変わらず大きな負担」（決算短信）だが、営業利益は前年同期比２６％増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１２％増加などと大幅に伸びた。コロナ禍に見舞われた２３年３月期を底に大幅な回復傾向を示した。通期の連結業績予想は、営業利益を前期の約１２倍、経常利益も同８倍としている。
また、同社株式は、３月期末配当に加えて株主優待への注目度も高く、３月末日現在で１００株以上１０００株未満保有の株主には、一律で「ケンコーマヨネーズ・レストランの味」「神戸壱番館・玉ねぎドレッシング」「ガーリックバターソース」を贈呈。さらに、１０００株以上の株主には、以上の３品に加えて「神戸壱番館・クリーミーナッツドレッシング」「スパニッシュアヒージョソース」「味噌ジンジャーソース」の６品などの詰め合わせセット３種類から一つ選択する方式だ。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:23
| 材料でみる株価
【東京商工リサーチの「全国社長の年齢」調査】社長の高齢化が深刻化、事業承継の支援が急務
■７０代以上の社長が３割超、事業継続に危機感
東京商工リサーチは、２０２３年１２月時点の約４００万社の社長の年齢データを分析した。その結果、社長の平均年齢は６３．７６歳と過去最高を更新し、７０代以上の社長の割合も３５．４％と初めて３０％台後半に達したことがわかった。社長の高齢化は、業績や事業継続に影響を及ぼしており、後継者の不在率は６１．０％と初めて６０％を超えた。
産業別では、不動産業の社長の平均年齢が６５．６４歳で最も高く、情報通信業が５７．９０歳で最も低かった。業種別では、学校教育やアパレル小売で社長の平均年齢が高く、インターネット関連業種で低かった。都道府県別では、高知県が６５．９６歳で最高、広島県が６２．６７歳で最年少だった。人口構成と社長年齢には相関関係がみられた。
社長の高齢化は、事業承継の遅れや休廃業・解散の増加につながっている。高い技術力を持つ企業や、雇用や地域経済に欠かせない企業の事業継続は重みを増しており、国や自治体、金融機関の支援が待ったなしになっている。
東京商工リサーチは、２０２３年１２月時点の約４００万社の社長の年齢データを分析した。その結果、社長の平均年齢は６３．７６歳と過去最高を更新し、７０代以上の社長の割合も３５．４％と初めて３０％台後半に達したことがわかった。社長の高齢化は、業績や事業継続に影響を及ぼしており、後継者の不在率は６１．０％と初めて６０％を超えた。
産業別では、不動産業の社長の平均年齢が６５．６４歳で最も高く、情報通信業が５７．９０歳で最も低かった。業種別では、学校教育やアパレル小売で社長の平均年齢が高く、インターネット関連業種で低かった。都道府県別では、高知県が６５．９６歳で最高、広島県が６２．６７歳で最年少だった。人口構成と社長年齢には相関関係がみられた。
社長の高齢化は、事業承継の遅れや休廃業・解散の増加につながっている。高い技術力を持つ企業や、雇用や地域経済に欠かせない企業の事業継続は重みを増しており、国や自治体、金融機関の支援が待ったなしになっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00
| 政治・経済
【株式市場】前場の日経平均は３５９円高、米金利低下、半導体株高など好感され好決算株も高い
◆日経平均は３万６３７０円６８銭（３５９円２２銭高）、ＴＯＰＩＸは２５４８．７２ポイント（１４．６８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は増加し９億２２２１万株
２月２日（金）前場の東京株式市場は、米金利低下、ＮＹダウの２日ぶり最高値や半導体株相場の再燃などが好感され、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）やＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）が実質最高値に進むなど半導体関連株物色が再び活発化し、内外金利の安定期待などで三井不＜８８０１＞（東証プライム）なども高い。日本テレビＨＤ＜９４０４＞（東証プライム）は自社株買いなど好感されて急伸し、テレビ局株は軒並みＰＢＲ１倍割れのため資本効率化策への期待強まり一斉高。日経平均は２３８円高で始まり、ひと押し入れた後次第高となり、午前１１時に４２９円６３銭高（３万６４４１円０９銭）まで上げ、前引けも上げ幅３００円台で大幅反発基調となった。
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２月２日（金）前場の東京株式市場は、米金利低下、ＮＹダウの２日ぶり最高値や半導体株相場の再燃などが好感され、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）やＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）が実質最高値に進むなど半導体関連株物色が再び活発化し、内外金利の安定期待などで三井不＜８８０１＞（東証プライム）なども高い。日本テレビＨＤ＜９４０４＞（東証プライム）は自社株買いなど好感されて急伸し、テレビ局株は軒並みＰＢＲ１倍割れのため資本効率化策への期待強まり一斉高。日経平均は２３８円高で始まり、ひと押し入れた後次第高となり、午前１１時に４２９円６３銭高（３万６４４１円０９銭）まで上げ、前引けも上げ幅３００円台で大幅反発基調となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:16
| 今日のマーケット
トレジャー・ファクトリーが反発、ゴルフ専門リユースショップの経営統合を発表
■シナジー効果を狙う、ＧＫファクトリーがアクオを吸収
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は２月２日、３１円高（２．３６％高）の１３４５円まで上げて反発している。同社は２月１日、同社の連結子会社である株式会社ＧＫファクトリーとアクオ株式会社が吸収合併を行ったと発表。吸収合併により、アクオ株式会社は消滅し、株式会社ＧＫファクトリーが事業を継承する。ＧＫファクトリーは「ゴルフキッズ」の屋号でゴルフ専門リユースショップを関東・関西で１５店舗展開、アクオは「ゴルフキング」の屋号で中部地域で１０店舗展開している。両社は経営ノウハウを共有し、仕入・販売面でシナジー効果を発揮することで、事業の拡大を目指していく。
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は２月２日、３１円高（２．３６％高）の１３４５円まで上げて反発している。同社は２月１日、同社の連結子会社である株式会社ＧＫファクトリーとアクオ株式会社が吸収合併を行ったと発表。吸収合併により、アクオ株式会社は消滅し、株式会社ＧＫファクトリーが事業を継承する。ＧＫファクトリーは「ゴルフキッズ」の屋号でゴルフ専門リユースショップを関東・関西で１５店舗展開、アクオは「ゴルフキング」の屋号で中部地域で１０店舗展開している。両社は経営ノウハウを共有し、仕入・販売面でシナジー効果を発揮することで、事業の拡大を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:51
| 株式投資ニュース
コーエーテクモＨＤが戻り高値に進む、中国当局が輸入ゲーム３２本を認可とされ買い材料視、ネクソンはストップ高
■商品化を認可した輸入オンラインゲームのリストを公表と伝えられる
コーエーテクモＨＤ（コーエーテクモホールディングス）＜３６３５＞（東証プライム）は２月２日、次第高となって出直り幅を広げ、午前１１時を過ぎて８％高の１９３３．０円（１４６．０円高）まで上げ、約２か月半ぶりに１９００円台を回復して戻り高値に進んでいる。１月上旬にサウジアラビアの政府系ファンドが保有割合を拡大と伝えられて思惑含みの相場になっている上、２９日に発表した第３四半期決算も売上高２３％増、経常利益２倍などが好感され、断続的に戻り高値を更新。２日は、中国当局が輸入オンラインゲーム３２本を認可したと伝えられ、好感されている。
日経速報ニュースは２月２日午前、「中国でゲームやメディアを管轄する国家新聞出版署が２日、商品化を認可した輸入オンラインゲームのリストを公表した」と伝えた。ネクソン＜３６５９＞（東証プライム）は同社のゲーム２販連する作品が含まれているとの観測でストップ高となっている。（ＨＣ）
コーエーテクモＨＤ（コーエーテクモホールディングス）＜３６３５＞（東証プライム）は２月２日、次第高となって出直り幅を広げ、午前１１時を過ぎて８％高の１９３３．０円（１４６．０円高）まで上げ、約２か月半ぶりに１９００円台を回復して戻り高値に進んでいる。１月上旬にサウジアラビアの政府系ファンドが保有割合を拡大と伝えられて思惑含みの相場になっている上、２９日に発表した第３四半期決算も売上高２３％増、経常利益２倍などが好感され、断続的に戻り高値を更新。２日は、中国当局が輸入オンラインゲーム３２本を認可したと伝えられ、好感されている。
日経速報ニュースは２月２日午前、「中国でゲームやメディアを管轄する国家新聞出版署が２日、商品化を認可した輸入オンラインゲームのリストを公表した」と伝えた。ネクソン＜３６５９＞（東証プライム）は同社のゲーム２販連する作品が含まれているとの観測でストップ高となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33
| 材料でみる株価
カプコンは決算発表後の下げを切り返し４か月半ぶり高値、再び上値を追う
■第３四半期、アミューズメント機器が大幅に伸び連結営業利益４３％増加
カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は２月２日、再び上値を追う相場となり、６％高の５８４９円（３３３円高）まで上げた後も５８３０円前後で売買され、約４か月半ぶりに５８００円台を回復している。１月３１日の夕方に発表した第３四半期連結決算（２０２３年４〜１２月・累計）は前年同期比で売上高３３．３％増、営業利益４３．１％増となるなど好調。翌１日の株価は小反落だったが、２日は大きく切り返して上値を追っている。
第３四半期累計の連結営業利益は４３．１％増の４７７．０４億円となり、据え置いた通期業績予想５６０億円の８５％を達成した。事業別では、アミューズメント機器事業の営業利益が同２．１倍に急増した。（ＨＣ）
カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は２月２日、再び上値を追う相場となり、６％高の５８４９円（３３３円高）まで上げた後も５８３０円前後で売買され、約４か月半ぶりに５８００円台を回復している。１月３１日の夕方に発表した第３四半期連結決算（２０２３年４〜１２月・累計）は前年同期比で売上高３３．３％増、営業利益４３．１％増となるなど好調。翌１日の株価は小反落だったが、２日は大きく切り返して上値を追っている。
第３四半期累計の連結営業利益は４３．１％増の４７７．０４億円となり、据え置いた通期業績予想５６０億円の８５％を達成した。事業別では、アミューズメント機器事業の営業利益が同２．１倍に急増した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:08
| 業績でみる株価
ソシオネクストは次第に上げて半年ぶりの高値、業績好調、ＮＹ市場での半導体株高など好感
■２３年後半から生成ＡＩの普及でロジックＩＣの需要など急増
ソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）は２月２日、反発して始まったあと次第高となり、午前１０時を過ぎて１０％高の３７７９．０円（３５４．０円高）まで上げ、約１週間ぶりに２０２３年８月以来の高値に進んでいる。１月３０日に第３四半期決算と通期業績予想の増額修正を発表し、翌日に２０１円高と再び上値を指向し始めた。１日には岩井コスモ証券が目標株価を６００円引き上げて４６００円に設定したと伝えられ、２日はＮＹ市場での半導体株高を受け、さらに注目の強まる相場になっている。
第３四半期連結決算（２０２３年４〜１２月・累計）は、「２３年後半になると、生成ＡＩの普及に伴うロジックＩＣの需要が急増するとともに、メモリーやマイクロプロセッサーなどの需要も改善し、市場は回復の兆しが見えつつあります」（決算短信より）などとし、売上高は前年同期比２２．２％増加し、営業利益は同６６．８％増加した。３月通期の予想は、「中国市場や民生市場が弱含みである影響はあるものの、新製品の開発および量産が順調に進んでおり」（同）、従来予想に対し売上高を１．４％引き上げ、営業・経常利益は各８．６％引き上げた。（ＨＣ）
ソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）は２月２日、反発して始まったあと次第高となり、午前１０時を過ぎて１０％高の３７７９．０円（３５４．０円高）まで上げ、約１週間ぶりに２０２３年８月以来の高値に進んでいる。１月３０日に第３四半期決算と通期業績予想の増額修正を発表し、翌日に２０１円高と再び上値を指向し始めた。１日には岩井コスモ証券が目標株価を６００円引き上げて４６００円に設定したと伝えられ、２日はＮＹ市場での半導体株高を受け、さらに注目の強まる相場になっている。
第３四半期連結決算（２０２３年４〜１２月・累計）は、「２３年後半になると、生成ＡＩの普及に伴うロジックＩＣの需要が急増するとともに、メモリーやマイクロプロセッサーなどの需要も改善し、市場は回復の兆しが見えつつあります」（決算短信より）などとし、売上高は前年同期比２２．２％増加し、営業利益は同６６．８％増加した。３月通期の予想は、「中国市場や民生市場が弱含みである影響はあるものの、新製品の開発および量産が順調に進んでおり」（同）、従来予想に対し売上高を１．４％引き上げ、営業・経常利益は各８．６％引き上げた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48
| 業績でみる株価
日本テレビＨＤは２１％高などテレビキー局株が一斉高、軒並みＰＢＲ１倍以下のため日テレの自社株買いを受け各社も追随の期待
■テレビ朝日ＨＤは１３％高、フジ・メディアＨＤは９％高
２月２日午前の東京株式市場では、テレビキー局株が一斉高となり、午前１０時過ぎには日本テレビＨＤ（日本テレビホールディングス）＜９４０４＞（東証プライム）が２１％高の２１２６．０円（３７５．０円高）、テレビ朝日ＨＤ（テレビ朝日ホールディングス）＜９４０９＞（東証プライム）は１３％高の２００９円（２２８円高）、ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）は１１％高の３９００．０円（３８８．０円高）、フジ・メディアＨＤ（フジ・メディア・ホールディングス）＜４６７６＞（東証プライム）は９％高の１９１２．５円（１５２．５円高）、テレビ東京ＨＤ（テレビ東京ホールディングス）＜９４１３＞（東証プライム）は７％高の３３４５．０円（２３０．０円高）と大幅に上げている。
各銘柄ともＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍未満とあって、日本テレビＨＤが１日の１５時に自己株式の取得（自社株買い）などを発表したことを受け、他社もＰＢＲ向上などを目指して自社株買いなどを行う期待が強まったとみられている。
日本テレビＨＤは１日の１５時に第３四半期決算と自己株式の取得（自社株買い）などを発表。２０２３年４〜１２月累計の連結営業利益は前年同期１２％減だったが、「株主還元および資本効率向上を図るため」として自己株取得（自社株買い）も発表した。取得上限株数は５００万株（自己株を除く発行済み株式数の１．９３％）、取得総額は７０億円。取得期間は２月２日から５月３１日までの予定とした。（ＨＣ）
２月２日午前の東京株式市場では、テレビキー局株が一斉高となり、午前１０時過ぎには日本テレビＨＤ（日本テレビホールディングス）＜９４０４＞（東証プライム）が２１％高の２１２６．０円（３７５．０円高）、テレビ朝日ＨＤ（テレビ朝日ホールディングス）＜９４０９＞（東証プライム）は１３％高の２００９円（２２８円高）、ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）は１１％高の３９００．０円（３８８．０円高）、フジ・メディアＨＤ（フジ・メディア・ホールディングス）＜４６７６＞（東証プライム）は９％高の１９１２．５円（１５２．５円高）、テレビ東京ＨＤ（テレビ東京ホールディングス）＜９４１３＞（東証プライム）は７％高の３３４５．０円（２３０．０円高）と大幅に上げている。
各銘柄ともＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍未満とあって、日本テレビＨＤが１日の１５時に自己株式の取得（自社株買い）などを発表したことを受け、他社もＰＢＲ向上などを目指して自社株買いなどを行う期待が強まったとみられている。
日本テレビＨＤは１日の１５時に第３四半期決算と自己株式の取得（自社株買い）などを発表。２０２３年４〜１２月累計の連結営業利益は前年同期１２％減だったが、「株主還元および資本効率向上を図るため」として自己株取得（自社株買い）も発表した。取得上限株数は５００万株（自己株を除く発行済み株式数の１．９３％）、取得総額は７０億円。取得期間は２月２日から５月３１日までの予定とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:20
| 材料でみる株価
サーバーワークスが急反発、富士フイルムビジネスイノベーションと中堅・中小企業向けクラウドサービスの合弁会社を設立
■クラウドサービスの導入支援・運用保守をワンストップで提供
サーバーワークス＜４４３４＞（東証プライム）は２月２日、２０５円高（５．５５％高）の３９００円（９時４分）まで上げて急反発している。同社は２月１日、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムビジネスイノベーションと、中堅・中小企業向けのクラウドサービスの導入支援・運用保守を行う合弁会社「富士フイルムクラウド株式会社」を設立すると発表。
富士フイルムクラウドは、サーバーワークスのクラウドビジネスに関する高い技術力と、富士フイルムビジネスイノベーションの全国販売網とＩＴインフラ管理の実績を組み合わせ、ＡＷＳやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ ＡｚｕｒｅなどのＩａａＳを中心としたクラウドサービスの導入支援から運用保守までワンストップで提供する。２０２４年４月より国内で営業を開始する予定。
同件は、ＤＸに向けた取り組みが活性化している中で、クラウドサービスへの移行ニーズが高まっている市場において、中堅・中小企業のクラウドサービスの導入を促進することを目的としている。同件によるサーバーワークスの２０２４年２月期の連結業績への影響は軽微と見込んでいる。
サーバーワークス＜４４３４＞（東証プライム）は２月２日、２０５円高（５．５５％高）の３９００円（９時４分）まで上げて急反発している。同社は２月１日、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムビジネスイノベーションと、中堅・中小企業向けのクラウドサービスの導入支援・運用保守を行う合弁会社「富士フイルムクラウド株式会社」を設立すると発表。
富士フイルムクラウドは、サーバーワークスのクラウドビジネスに関する高い技術力と、富士フイルムビジネスイノベーションの全国販売網とＩＴインフラ管理の実績を組み合わせ、ＡＷＳやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ ＡｚｕｒｅなどのＩａａＳを中心としたクラウドサービスの導入支援から運用保守までワンストップで提供する。２０２４年４月より国内で営業を開始する予定。
同件は、ＤＸに向けた取り組みが活性化している中で、クラウドサービスへの移行ニーズが高まっている市場において、中堅・中小企業のクラウドサービスの導入を促進することを目的としている。同件によるサーバーワークスの２０２４年２月期の連結業績への影響は軽微と見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17
| 株式投資ニュース
ＤＴＳが急伸、ニアショア開発のリーディングカンパニーを買収、両社の人材・技術・顧客基盤を融合
■国内システム開発体制を強化
ＤＴＳ＜９６８２＞（東証プライム）は２月２日、１７５円高（４．８４％高）の３７９０円（１０時４分）まで上げて急反発している。同社２月１日、仙台市に本社を置くシステム開発企業の株式会社東北システムズ・サポートの全株式を取得することで合意したと発表。ニアショア開発の需要に対応するため、両社の人材・技術・顧客基盤を統合し、国内システム開発体制を強化するとともに、東北地方の経済発展にも貢献するという。
東北システムズ・サポートは、１９７６年に設立され、情報システムのコンサルティングからパッケージソリューションの開発・販売まで幅広い事業を展開している。近年では、大規模開発案件を地方で推進するニアショア開発にも積極的に取り組んでおり、売上高は２８億８，８１２万円（２０２３年３月期）、社員数は２０７人（２０２３年４月時点）である。
ＤＴＳは、総合力を備えたトータルシステムインテグレーター（Ｔｏｔａｌ ＳＩｅｒ）であり、金融、情報通信、製造、公共、建築分野向けに、コンサルティングからシステム設計・開発、基盤構築・運用までをワンストップで提供している。また、ＤＴＳグループは、システムに関わるさまざまな専門性を活かした付加価値の高いサービスを提供している。
株式取得は、２０２４年３月１日に実行予定であり、２０２４年３月期の連結業績に与える影響は軽微であるという。
ＤＴＳ＜９６８２＞（東証プライム）は２月２日、１７５円高（４．８４％高）の３７９０円（１０時４分）まで上げて急反発している。同社２月１日、仙台市に本社を置くシステム開発企業の株式会社東北システムズ・サポートの全株式を取得することで合意したと発表。ニアショア開発の需要に対応するため、両社の人材・技術・顧客基盤を統合し、国内システム開発体制を強化するとともに、東北地方の経済発展にも貢献するという。
東北システムズ・サポートは、１９７６年に設立され、情報システムのコンサルティングからパッケージソリューションの開発・販売まで幅広い事業を展開している。近年では、大規模開発案件を地方で推進するニアショア開発にも積極的に取り組んでおり、売上高は２８億８，８１２万円（２０２３年３月期）、社員数は２０７人（２０２３年４月時点）である。
ＤＴＳは、総合力を備えたトータルシステムインテグレーター（Ｔｏｔａｌ ＳＩｅｒ）であり、金融、情報通信、製造、公共、建築分野向けに、コンサルティングからシステム設計・開発、基盤構築・運用までをワンストップで提供している。また、ＤＴＳグループは、システムに関わるさまざまな専門性を活かした付加価値の高いサービスを提供している。
株式取得は、２０２４年３月１日に実行予定であり、２０２４年３月期の連結業績に与える影響は軽微であるという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10
| 株式投資ニュース
ソフトクリエイトホールディングスは２４年３月期３Ｑ累計大幅増収増益、通期は再上振れの可能性
（決算速報）
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）は２月１日の取引時間終了後に２４年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。大幅増収増益だった。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも順調に拡大し、コスト増加を吸収した。そして通期も大幅増収増益予想（２３年１０月２４日付で上方修正）としている。第３四半期累計の進捗率が高水準であり、クラウドサービスの収益が積み上がる収益構造なども勘案すれば、通期会社予想に再上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。好業績を評価してモミ合いから上放れの展開を期待したい。
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ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）は２月１日の取引時間終了後に２４年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。大幅増収増益だった。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも順調に拡大し、コスト増加を吸収した。そして通期も大幅増収増益予想（２３年１０月２４日付で上方修正）としている。第３四半期累計の進捗率が高水準であり、クラウドサービスの収益が積み上がる収益構造なども勘案すれば、通期会社予想に再上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。好業績を評価してモミ合いから上放れの展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38
| 決算発表記事情報
京写は２４年３月期３Ｑ累計大幅増益で通期上振れの可能性
（決算速報）
京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は１月３１日の取引時間終了後に２４年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。自動車向けプリント基板の受注回復、ベトナムの黒字化、実装関連の好調、為替の円安効果、中国におけるコスト改善などにより大幅増益だった。そして通期大幅増益予想を据え置いた。第３四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急反発して戻り高値圏だ。第３四半期累計決算に対してはややネガティブ反応となったが、好業績に加えて指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は１月３１日の取引時間終了後に２４年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。自動車向けプリント基板の受注回復、ベトナムの黒字化、実装関連の好調、為替の円安効果、中国におけるコスト改善などにより大幅増益だった。そして通期大幅増益予想を据え置いた。第３四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急反発して戻り高値圏だ。第３四半期累計決算に対してはややネガティブ反応となったが、好業績に加えて指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38
| 決算発表記事情報
日本エム・ディ・エムは２４年３月期予想据え置き
（決算速報）
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は１月３１日の取引時間終了後に２４年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。売上面は日本国内、米国とも好調に推移して増収だが、利益面はインフレに伴う調達コストの上昇、為替の円安影響、日本国内における償還価格引き下げの影響などで減益だった。通期予想は据え置いた。売上原価率の悪化を見込み減益予想としている。第３四半期累計の進捗率はやや低水準の形だが、営業利益は第２四半期をボトムとして回復傾向であることを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。そして積極的な事業展開で２５年３月期の収益改善を期待したい。株価は２３年１１月の安値をボトムとして下値を切り上げている。円安のマイナス影響を織り込み済みであり、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料だろう。出直りを期待したい。
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日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は１月３１日の取引時間終了後に２４年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。売上面は日本国内、米国とも好調に推移して増収だが、利益面はインフレに伴う調達コストの上昇、為替の円安影響、日本国内における償還価格引き下げの影響などで減益だった。通期予想は据え置いた。売上原価率の悪化を見込み減益予想としている。第３四半期累計の進捗率はやや低水準の形だが、営業利益は第２四半期をボトムとして回復傾向であることを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。そして積極的な事業展開で２５年３月期の収益改善を期待したい。株価は２３年１１月の安値をボトムとして下値を切り上げている。円安のマイナス影響を織り込み済みであり、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料だろう。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38
| 決算発表記事情報
ＪＳＰは２４年３月期利益予想を３回目の上方修正
（決算速報）
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は１月３１日の取引時間終了後に２４年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。製品価格改定、北米における収益性の高い製品の好調、コスト削減などにより大幅増益だった。そして通期利益予想を上方修正した。２３年７月３１日付、２３年１０月３１日付に続いて３回目の上方修正である。修正後の通期会社予想にはさらなる上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して昨年来高値を更新した。そして１９年以来の高値圏だ。好業績に加えて１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は１月３１日の取引時間終了後に２４年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。製品価格改定、北米における収益性の高い製品の好調、コスト削減などにより大幅増益だった。そして通期利益予想を上方修正した。２３年７月３１日付、２３年１０月３１日付に続いて３回目の上方修正である。修正後の通期会社予想にはさらなる上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して昨年来高値を更新した。そして１９年以来の高値圏だ。好業績に加えて１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37
| 決算発表記事情報
ジェイテックは２４年３月期３Ｑ累計２桁営業増益、通期も大幅増益予想
（決算速報）
ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）は１月３１日の取引時間終了後に２４年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。技術職知財リース事業におけるテクノロジストの単価上昇および労働工数増加により増収・２桁営業増益（経常利益と純利益は助成金収入の剥落により減益）だった。そして通期大幅増益予想を据え置いた。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。第３四半期累計の進捗率は低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画である。第３四半期は新卒社員の稼働も利益貢献しており、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお東証スタンダード市場への市場区分変更に向けた準備を開始することを発表した。株価は動意づいて急伸する場面があった。その後は利益確定売りが優勢になり、第３四半期累計業績に対してもややネガティブ反応の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）は１月３１日の取引時間終了後に２４年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。技術職知財リース事業におけるテクノロジストの単価上昇および労働工数増加により増収・２桁営業増益（経常利益と純利益は助成金収入の剥落により減益）だった。そして通期大幅増益予想を据え置いた。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。第３四半期累計の進捗率は低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画である。第３四半期は新卒社員の稼働も利益貢献しており、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお東証スタンダード市場への市場区分変更に向けた準備を開始することを発表した。株価は動意づいて急伸する場面があった。その後は利益確定売りが優勢になり、第３四半期累計業績に対してもややネガティブ反応の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37
| 決算発表記事情報
ファンデリーは２４年３月期３Ｑ累計大幅営業増益で通期営業利益予想を超過達成
（決算速報）
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は１月３１日の取引時間終了後に２４年３月期第３四半期累計業績（非連結）を発表した。売上面はＭＦＤ事業の回復遅れなどにより減収だが、利益面はＣＩＤ事業の原価率改善などにより大幅増益だった。そして営業利益は第３四半期累計時点で通期予想を超過達成した。この点を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は動意づいて急伸している。第３四半期累計業績に対してはネガティブ反応となったが、基調転換した形であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は１月３１日の取引時間終了後に２４年３月期第３四半期累計業績（非連結）を発表した。売上面はＭＦＤ事業の回復遅れなどにより減収だが、利益面はＣＩＤ事業の原価率改善などにより大幅増益だった。そして営業利益は第３四半期累計時点で通期予想を超過達成した。この点を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は動意づいて急伸している。第３四半期累計業績に対してはネガティブ反応となったが、基調転換した形であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36
| 決算発表記事情報
クリーク・アンド・リバー社が続伸基調、自社株買いを取得総額の９９％執行、ほぼ満額を達成
■昨年１０月から今年２月末まで実施中、なり積極的な事例の見方
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は２月２日、続伸基調で始まり、取引開始後は２０１４円（８円高）まで上げて出直りを継続している。１日、自己株式の取得状況（自社株買いの進捗状況）を開示し、取得期間を約１か月残してほぼ満額の取得となり、積極姿勢などが好感されている。
１日午後、２０２３年１０月２７日から２４年２月２９日までの予定で現在実施中の自社株買い（取得上限株数２６万５０００株、取得総額５億円）について、２４年１月末までに取得した株式の総数は２５万株となり、これに要した金額は４億９３２５万６９００円だったと発表した。
上限株数に対する取得割合は９４％に達し、取得総額に対しては９９％執行したことになり、取得期間を約１か月残してほぼ満額を達成した形。自社株買いは必ずしも上限まで取得する必要はなく、過去には株数での取得割合が６、７割前後にとどまったケースもあったとされるが、同社の自社株買いはかなり積極的な事例になると評価されている。（ＨＣ）
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は２月２日、続伸基調で始まり、取引開始後は２０１４円（８円高）まで上げて出直りを継続している。１日、自己株式の取得状況（自社株買いの進捗状況）を開示し、取得期間を約１か月残してほぼ満額の取得となり、積極姿勢などが好感されている。
１日午後、２０２３年１０月２７日から２４年２月２９日までの予定で現在実施中の自社株買い（取得上限株数２６万５０００株、取得総額５億円）について、２４年１月末までに取得した株式の総数は２５万株となり、これに要した金額は４億９３２５万６９００円だったと発表した。
上限株数に対する取得割合は９４％に達し、取得総額に対しては９９％執行したことになり、取得期間を約１か月残してほぼ満額を達成した形。自社株買いは必ずしも上限まで取得する必要はなく、過去には株数での取得割合が６、７割前後にとどまったケースもあったとされるが、同社の自社株買いはかなり積極的な事例になると評価されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28
| 材料でみる株価
ゼリア新薬工業は２４年３月期３Ｑ累計大幅増益で通期利益予想を超過達成
（決算速報）
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は２月１日の取引時間終了後に２４年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業とも伸長し、費用増加を吸収して大幅増益だった。そして通期利益予想を超過達成した。不透明感を考慮して通期会社予想を据え置いたが、上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は底打ちして徐々に下値を切り上げている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。
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ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は２月１日の取引時間終了後に２４年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業とも伸長し、費用増加を吸収して大幅増益だった。そして通期利益予想を超過達成した。不透明感を考慮して通期会社予想を据え置いたが、上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は底打ちして徐々に下値を切り上げている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25
| 決算発表記事情報
花王は売買交錯で始まる、「ヘルシア」事業をキリンビバレッジに譲渡、受け止め方が分かれる
■事業ポートフォリオを見直し基盤事業の競争力を強化
花王＜４４５２＞（東証プライム）は２月２日、売買交錯で始まり、取引開始後は５８００円（３０円安）前後で売買されて方向感の定まらない相場となっている。１日の夕方、「茶カテキン飲料『ヘルシア』を譲渡：事業ポートフォリオを見直し、基盤事業の競争力強化へ」と発表し、株価の反応が注目されたが、投資家の受け止め方は分かれているもようだ。
２月１日、茶カテキン飲料「ヘルシア」に関する事業をキリンＨＤ（キリンホールディングス）＜２５０３＞（東証プライム）のグループ会社であるキリンビバレッジ株式会社へ譲渡することを決議し、キリンビバレッジ株式会社と譲渡契約を締結したと発表した。キリンＨＤは値上がりして始まった。（ＨＣ）
花王＜４４５２＞（東証プライム）は２月２日、売買交錯で始まり、取引開始後は５８００円（３０円安）前後で売買されて方向感の定まらない相場となっている。１日の夕方、「茶カテキン飲料『ヘルシア』を譲渡：事業ポートフォリオを見直し、基盤事業の競争力強化へ」と発表し、株価の反応が注目されたが、投資家の受け止め方は分かれているもようだ。
２月１日、茶カテキン飲料「ヘルシア」に関する事業をキリンＨＤ（キリンホールディングス）＜２５０３＞（東証プライム）のグループ会社であるキリンビバレッジ株式会社へ譲渡することを決議し、キリンビバレッジ株式会社と譲渡契約を締結したと発表した。キリンＨＤは値上がりして始まった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18
| 材料でみる株価
ジー・スリーホールディングスが急騰、リニューアブルエネルギーパートナーズと業務提携、長野県で営農型太陽光発電所開発へ
■営農型太陽光発電で１０万ｋＷ開発へ、長野県で第１号案件契約
ジー・スリーホールディングス＜３６４７＞（東証スタンダード）は２月２日、２１円高（１５．１１％高）の１６０円（９時８分）まで上げて急騰している。同社は２月１日、合同会社リニューアブルエネルギーパートナーズとの間で、再生可能エネルギー事業分野における事業開発を目的とした業務提携契約を締結したと発表。
同提携は、国内で合計１０万ｋＷの営農型太陽光発電所の開発を目標としており、長野県を中心としたエリアで展開する。発電した電力は、小売電気事業者を通じて電力需要家に供給される。
第１号案件として、長野県立科町で農地を活用した太陽光発電所を開発する。発電量は７７７．６ｋＷを見込み、２０２４年８月の稼働開始を目指していく。
同提携により、同社は、リニューアブルエネルギーパートナーズの営農型太陽光発電に関する知見とノウハウを活用し、安定的な太陽光物件の仕入れと事業拡大を図っていくとしている。
ジー・スリーホールディングス＜３６４７＞（東証スタンダード）は２月２日、２１円高（１５．１１％高）の１６０円（９時８分）まで上げて急騰している。同社は２月１日、合同会社リニューアブルエネルギーパートナーズとの間で、再生可能エネルギー事業分野における事業開発を目的とした業務提携契約を締結したと発表。
同提携は、国内で合計１０万ｋＷの営農型太陽光発電所の開発を目標としており、長野県を中心としたエリアで展開する。発電した電力は、小売電気事業者を通じて電力需要家に供給される。
第１号案件として、長野県立科町で農地を活用した太陽光発電所を開発する。発電量は７７７．６ｋＷを見込み、２０２４年８月の稼働開始を目指していく。
同提携により、同社は、リニューアブルエネルギーパートナーズの営農型太陽光発電に関する知見とノウハウを活用し、安定的な太陽光物件の仕入れと事業拡大を図っていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17
| 株式投資ニュース
日経平均は２３８円高で始まる、ＮＹ株はダウ急反発し２日ぶりに最高値、Ｓ＆Ｐ５００とＮＡＳＤＡＱも反発
２月２日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が急反発の２３８円５３銭高（３万６２４９円９９銭）で始まった。
ＮＹ株式はダウが３６９．５４ドル高（３万８５１９．８４ドル）と大幅に反発し２日ぶりに最高値を更新、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数も大きく上げ３日ぶりに反発。半導体株指数ＳＯＸも反発した。地銀ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）が赤字決算を受けて急落し一部で地銀の経営不安再燃が言われたが、影響は限定的だった。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６１２０円となり、東京市場１日の現物（日経平均）終値を１０９円上回った。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
ＮＹ株式はダウが３６９．５４ドル高（３万８５１９．８４ドル）と大幅に反発し２日ぶりに最高値を更新、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数も大きく上げ３日ぶりに反発。半導体株指数ＳＯＸも反発した。地銀ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）が赤字決算を受けて急落し一部で地銀の経営不安再燃が言われたが、影響は限定的だった。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６１２０円となり、東京市場１日の現物（日経平均）終値を１０９円上回った。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
【編集長の視点】ビーアンドピーは５期ぶり最高純益更新と積極中期計画を手掛かりに下値買い継続
ビーアンドピー＜７８０４＞（東証スタンダード）は、前日１日に２円安の１５００円と小反落して引けた。日経平均株価が、２７５円安と反落するなか同社株も目先の利益を確定する売り物におされた。ただ下値では、今２０２４年１０月期の純利益が、５期ぶりに過去最高更新と予想されていることや、積極的な中期経営計画を推進中であることを見直し、割安株買いが継続した。テクニカル的にも、２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、このトレンドに変化はないとしてフォローの材料視されている。
■東京エリアのシェアを拡大させＡＲサービスも積極提案
同社の今１０月期業績は、売り上げ３４億円（前期比７．１％増）、営業利益４億９２００万円（同９．０％増）、経常利益４億９２００万円（同８．７％増）、純利益３億３１００万円（同１０．４％増）と予想され、純利益は、２０１９年１０月期の過去最高（３億１１００万円）を５期ぶりに更新する。主軸としているインクジェットプリント技術を駆使する販売促進広告のシェア拡大のために、とくに東京エリアへの営業人員を増強して新規顧客獲得を強化し、機能拡大や領域拡大では動画配信システムの提供やＡＲ（仮想現実）を使った付加価値の高いサービスの積極的な提案を続けることなどが要因となる。配当は、年間５０円（前期実績４３円）と連続増配を予定している。
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■東京エリアのシェアを拡大させＡＲサービスも積極提案
同社の今１０月期業績は、売り上げ３４億円（前期比７．１％増）、営業利益４億９２００万円（同９．０％増）、経常利益４億９２００万円（同８．７％増）、純利益３億３１００万円（同１０．４％増）と予想され、純利益は、２０１９年１０月期の過去最高（３億１１００万円）を５期ぶりに更新する。主軸としているインクジェットプリント技術を駆使する販売促進広告のシェア拡大のために、とくに東京エリアへの営業人員を増強して新規顧客獲得を強化し、機能拡大や領域拡大では動画配信システムの提供やＡＲ（仮想現実）を使った付加価値の高いサービスの積極的な提案を続けることなどが要因となる。配当は、年間５０円（前期実績４３円）と連続増配を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35
| 編集長の視点
サーバーワークスと富士フイルムビジネスイノベーション、中堅・中小企業向けクラウドサービスの合弁会社を設立
■クラウドサービスの導入支援・運用保守をワンストップで提供
サーバーワークス＜４４３４＞（東証プライム）は２月１日、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムビジネスイノベーションと、中堅・中小企業向けのクラウドサービスの導入支援・運用保守を行う合弁会社「富士フイルムクラウド株式会社」を設立すると発表。
富士フイルムクラウドは、サーバーワークスのクラウドビジネスに関する高い技術力と、富士フイルムビジネスイノベーションの全国販売網とＩＴインフラ管理の実績を組み合わせ、ＡＷＳやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ ＡｚｕｒｅなどのＩａａＳを中心としたクラウドサービスの導入支援から運用保守までワンストップで提供する。２０２４年４月より国内で営業を開始する予定。
同件は、ＤＸに向けた取り組みが活性化している中で、クラウドサービスへの移行ニーズが高まっている市場において、中堅・中小企業のクラウドサービスの導入を促進することを目的としている。同件によるサーバーワークスの２０２４年２月期の連結業績への影響は軽微と見込んでいる。
サーバーワークス＜４４３４＞（東証プライム）は２月１日、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムビジネスイノベーションと、中堅・中小企業向けのクラウドサービスの導入支援・運用保守を行う合弁会社「富士フイルムクラウド株式会社」を設立すると発表。
富士フイルムクラウドは、サーバーワークスのクラウドビジネスに関する高い技術力と、富士フイルムビジネスイノベーションの全国販売網とＩＴインフラ管理の実績を組み合わせ、ＡＷＳやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ ＡｚｕｒｅなどのＩａａＳを中心としたクラウドサービスの導入支援から運用保守までワンストップで提供する。２０２４年４月より国内で営業を開始する予定。
同件は、ＤＸに向けた取り組みが活性化している中で、クラウドサービスへの移行ニーズが高まっている市場において、中堅・中小企業のクラウドサービスの導入を促進することを目的としている。同件によるサーバーワークスの２０２４年２月期の連結業績への影響は軽微と見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
| プレスリリース
ジー・スリーホールディングス、リニューアブルエネルギーパートナーズと業務提携、長野県で営農型太陽光発電所開発へ
■営農型太陽光発電で１０万ｋＷ開発へ、長野県で第１号案件契約
ジー・スリーホールディングス＜３６４７＞（東証スタンダード）は２月１日、合同会社リニューアブルエネルギーパートナーズとの間で、再生可能エネルギー事業分野における事業開発を目的とした業務提携契約を締結したと発表。
同提携は、国内で合計１０万ｋＷの営農型太陽光発電所の開発を目標としており、長野県を中心としたエリアで展開する。発電した電力は、小売電気事業者を通じて電力需要家に供給される。
第１号案件として、長野県立科町で農地を活用した太陽光発電所を開発する。発電量は７７７．６ｋＷを見込み、２０２４年８月の稼働開始を目指していく。
同提携により、同社は、リニューアブルエネルギーパートナーズの営農型太陽光発電に関する知見とノウハウを活用し、安定的な太陽光物件の仕入れと事業拡大を図っていくとしている。
ジー・スリーホールディングス＜３６４７＞（東証スタンダード）は２月１日、合同会社リニューアブルエネルギーパートナーズとの間で、再生可能エネルギー事業分野における事業開発を目的とした業務提携契約を締結したと発表。
同提携は、国内で合計１０万ｋＷの営農型太陽光発電所の開発を目標としており、長野県を中心としたエリアで展開する。発電した電力は、小売電気事業者を通じて電力需要家に供給される。
第１号案件として、長野県立科町で農地を活用した太陽光発電所を開発する。発電量は７７７．６ｋＷを見込み、２０２４年８月の稼働開始を目指していく。
同提携により、同社は、リニューアブルエネルギーパートナーズの営農型太陽光発電に関する知見とノウハウを活用し、安定的な太陽光物件の仕入れと事業拡大を図っていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
| ＩＲ企業情報
