株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年02月05日

科研製薬、『わたしたちのヘルシー・心とからだの話をはじめよう in Mar.2024』に協賛

■女性の心とからだの健康について考える

 科研製薬<4521>(東証プライム)は、女性の心とからだの健康について考えるイベント『わたしたちのヘルシー〜心とからだの話をはじめようin Mar. 2024』に協賛したと発表した。
【URL】https://woman.mynavi.jp/event/240201_wha/

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 同社は、現代日本における女性の健康推進の必要性とその課題について考えるための取組みを行っているWomen‘s Health Action実行委員会(代表 東京大学 大学院医学系研究科産婦人科学講座教授 大須賀 穣氏他)が主催し、幅広い年代・属性の女性に対して悩みを解決する記事を日々発信しているマイナビウーマンが運営を担当する『わたしたちのヘルシー〜心とからだの話をはじめようin Mar. 2024』に協賛する。

 同社は、企業理念である「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる。」の実現を目指し、原発性腋窩多汗症の治療に使用される医薬品をはじめ、経口避妊薬、排尿障害改善剤や帝王切開時に使用される癒着防止材などの医薬品・医療機器を提供している。今回、女性の健康課題への疾患啓発活動を通じて、より多くの女性のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)向上に貢献するため、同イベントに協賛した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:45 | プレスリリース

クレスコが配当性向を30%から40%に拡大、25年3月期の中間配当より適用

■24年3月期の配当は中間・3月期末各25円の年50円(前期と同額)を予定

 クレスコ<4674>(東証プライム)は2月5日の夕方、配当方針の変更を発表した。情報システムの土台となるプラットフォーム構築や事業・業務をデジタル化するアプリケーション開発、情報家電や車載機器などをコントロールする組込み型ソフト開発などを幅広く行い、プライム市場上場企業として、より一層の資本効率向上と持続的成長を図り、株主還元を強化すべく、現状の配当方針の見直しを行った結果、配当性向をこれまでの30%から40%に見直し、2025年3月期の中間配当より適用するとした。

 同社では、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、毎期安定した配当を実施している。今後も、その基本的な考え方を堅持したうえで、財務健全性を維持しつつ業績に応じた適切な利益還元を行う方針を継続し、「原則親会社株主に帰属する当期純利益の40%を目処に、継続的に実現する」とした。24年3月期の配当は、1株につき中間配当25円、3月期末配当25円の年50円(前期と同額)を予定する。

 同時に発表した第3四半期決算(2024年4〜12月・連結)は、前年同期比で売上高が9.0%増加し、経常利益は同21.4%増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は同7.5%増加した。3月通期の予想は売上高8.5%増、経常利益4.6%増などを全体に据え置いた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03 | IR企業情報

ラバブルマーケティンググループ、「新規事業開発室」を新設、訪日インバウンドや海外マーケティング支援

■Web3、AI領域の展開を加速

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)は2月5日、成長戦略として掲げる海外事業やWeb3、AI領域の展開をさらに加速させることを目的とし、「新規事業開発室」を2月1日(木)付けで新設したと発表。

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■海外事業展開について

 同社は、2023年4月にDTK AD Co.,Ltd.(ディーティーケー アド)を子会社化したことを皮切りに、東南アジアをはじめとする海外での事業展開を本格的にはじめている。2023年7月にはアジアへの越境ECを支援するアジアンブリッジ株式会社と資本業務提携した。現在は、地方自治体や商業施設などを運営する企業へのインバウンド(訪日外客)誘致のプロモーション支援や、海外のインフルエンサーを活用した販促支援やマーケティング支援などのサービスを開始し、タイ、マレーシア、ベトナムなど計6地域において行えるネットワークを構築している。さらに、日本の飲食店の海外進出を支援する合弁会社「TASTE FOOD JAPAN SDN.BHD.」に出資し、同社が海外進出の際のマーケティングを支援するかたちで携わるなど、飲食店の海外進出支援も開始した。本格始動から1年未満で、着実に事業展開を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:20 | IR企業情報

サイバーセキュリティクラウド、富士ソフトとAWS環境フルマネージドセキュリティサービス『CloudFastener』で業務提携

■高品質かつ迅速な開発が可能

 サイバーセキュリティクラウド<4493>(東証グロース)は2月5日、富士ソフト<9749>(東証プライム)との間で、AWS環境フルマネージドセキュリティサービス『CloudFastener(クラウドファスナー)』における包括的業務提携に関する合意書を締結したと発表。

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 同社は、ハッカー対策サービスを展開するグローバルセキュリティメーカー。クラウド化が急速に進む中、クラウド環境におけるセキュリティ対策が重要になっているが、日本では情報セキュリティ人材の不足により課題を持つ企業が多い。このような状況に対応するため、同社は『CloudFastener』を開発・提供している。『CloudFastener』は、情報セキュリティ人材の確保・運用体制に課題を抱える企業が、AWSクラウド環境で安心して開発業務に集中することができるようにするサービスである。

 富士ソフトは、ソフトウェアの作り手としてトップレベルの開発力を持ち、コンサルティングからサポートまでトータルソリューションを提供する企業。また、AIS−CRM(AI・IoT・Security・Cloud・Robot・Mobile/AutoMotiveの頭文字をとったもの)を重点技術分野と位置づけ、クラウドならびにセキュリティに注力している。

 同提携により、同社の『CloudFastener』の開発を、富士ソフト社と共同で担うことで、高品質かつ迅速な開発が可能となる。AWS環境に加えた早期のマルチクラウド対応や、幅広い顧客への提供を目指していく。同社は、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という企業理念のもと、誰にとっても使いやすいサービス開発・拡充を行い、企業が抱えるセキュリティリスクの軽減に向けてさらに尽力するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は196円高、2日続伸、後場は円安鈍化し好決算株や材料株がにぎわう

◆日経平均は3万6354円16銭(196円14銭高)、TOPIXは2556.71ポイント(17.03ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は後場伸びなかったが増加し18億6986万株

 2月5日(月)後場の東京株式市場は、三菱重<7011>(東証プライム)コマツ<6301>(東証プライム)が一段と上げて始まったものの、午前中の円安傾向が鈍化したことなどで伸びきれず、自動車株や電子部品株も総じて一進一退に転じた。郵船<9101>(東証プライム)は正午に発表した四半期決算と業績予想の下方修正を受けて一段軟化。半面、菱地所<8802>(東証プライム)は一段高となり、三井不<8801>(東証プライム)に対する米投資ファンドの自社株買い要求の連想波及。日経平均は前引け値を40円ほど上回って始まり、240円高から160円高の間で緩慢な値動きを続けたが大引けも値を保ち2日続伸となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:42 | 今日のマーケット

アイリッジが急伸、JR西日本とデータ分析とDX支援で業務提携

■両社の強みを活かし、駅や店舗、地域のリアルな体験へとつなげる新しい価値を創出

 鉄道業界のDXに精通するアイリッジ<3917>(東証グロース)は2月5日、26円高(5.14%高)の532円まで上げて急伸している。同社は本日14時、豊富で多彩なデータを持つJR西日本(西日本旅客鉄道)<9021>(東証プライム)と、データ分析およびDX支援領域で業務提携契約を締結したと発表。(写真=左:JR西日本 取締役執行役員 奥田英雄/右:アイリッジ 代表取締役社長 小田健太郎)両社は、鉄道各社・事業会社等へのデータ分析およびソリューションの営業活動を共同で行うとともに、ソリューション開発の人材獲得にも協力する。

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 JR西日本は、社内でデータサイエンティストを育成し、駅や店舗、地域のリアルな体験へとつなげることで新しい価値を生み出してきた。2023年10月には、グループのデジタル施策を主導するTRAILBLAZERを設立し、更なる拡大のフェーズに入った。

 アイリッジは、国内大手鉄道事業者アプリにおけるトップシェアを誇り、アプリ開発から画像解析、業務システム開発、UI/UX、アプリマーケティングまで幅広く支援している。流通・小売業界や金融業界における豊富な実績や、デジタル人材の中途採用ノウハウも強みとしている。

 両社は、JR西日本の公式アプリやKANSAI MaaSの共同開発を通じて、お互いのイノベーション活動に関する理解を深めた。その中で、お互いの強みを活かし、相互に連携し合える体制を築くことが最適であると判断し、今回の提携に至った。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:26 | 株式投資ニュース

住友ベークは後場上げに転じる、第3四半期3か月間の増益目立つ

■事業特性は下期型とされ通期予想の上振れなど期待

 住友ベークライト<4203>(東証プライム)は2月5日の後場、一気に上げ相場に転換し、7612円(292円高)まで上げた後も7600円前後で売買され、約3週間前につけた上場来の高値7906円に向けて出直りを強めている。5日の前引け後に発表した第3四半期連結決算(2023年4〜12月・累計、IFRS)は事業利益が前年同期比1.7%の増加にとどまったが、3か月ごとに見ると9〜12月の増加が目立つとされ、注目が集まっている。通期予想は全体に据え置いたが上振れを期待する動きが強まっているようだ。24年3月期の配当予想は1株140円(10円の増配、中間70円・期末70円)とした。

 4〜12月・累計の事業利益は前年同期比1.7%の206.6億円だったが、3か月ごとに見ると、第1四半期は65.6億円、第2四半期は62.3億円、第3四半期は78.6億円だった。半導体関連材料は、半導体用途の回復は鈍いが、モビリティ戦略3製品は伸長。高機能プラスチックは、民生用途の在庫調整がほぼ一巡し緩やかな回復に転じ、クオリティオブライフは全体的に堅調に推移。24年3月期の予想は全体に据え置き、事業利益は270億円(前期比6.1%増)だが、事業特性は下期型とされるため、通期予想を上振れる期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:13 | 業績でみる株価

【話題】森永製菓、「ハイチュウ」が「HI−CHEW」に変更!新商品も発売しグローバル化を目指す

 森永製菓<2201>(東証プライム)は2月5日、ソフトキャンディ「ハイチュウ」のブランドロゴを英語表記の「HI−CHEW」に変更すると発表。これは、世界30か国以上で販売されている同商品のグローバル化を目指すもの。

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 また、新商品としてアメリカで人気の「HI−CHEW<マンゴー味>」と、プレミアム品質の「HI−CHEWプレミアム<シャインマスカット>」「HI−CHEWプレミアム<ヨーグルト味>」を2月13日(火)に発売する。さらに、好きな言葉をHI−CHEWロゴに変換できる「HI−CHEWロゴメーカー」を特設サイトで展開し、オリジナルロゴのハイチュウをプレゼントするキャンペーンも実施する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:12 | 話題

ビートレンドがストップ高、サステナブルデータ&コミュニケーションツール『エコテックサービス』に参画

■取引先の環境データやサステナブル関連情報を一元管理・見える化

 ビートレンド<4020>(東証グロース)は2月5日、150円高(19.18%高)の932円とストップ高している。同社は本日11時30分、J.フロント リテイリング<3086>(東証プライム)グループのパルコデジタルマーケティングが提供する新サービス『エコテックサービス』に、開発・戦略パートナーとして参画すると発表。これを受けて急騰している。

 『エコテックサービス』は、企業のサステナブル施策を支援するサステナブルデータ&コミュニケーションツールである。取引先の環境データやサステナブル関連情報を一元管理・見える化し、コミュニケーション機能による省力化を実現。ビートレンドは、流通・飲食・サービス業の企業発展に貢献できるサービスを提供していくという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:49 | 株式投資ニュース

Delta−Fly Pharmaが急反発、非小細胞肺がんに対する新薬DFP−14323の臨床第3相比較試験が開始

■がん免疫療法剤DFP−14323の開発が進む

 Delta−Fly Pharma<4598>(東証グロース)は2月5日、112円高(13.88%高)の919円(10時30分)まで上げて急反発している。同社は2月2日、EGFRの遺伝子変異を持つ非小細胞肺がん患者に対する新薬DFP−14323の臨床第3相比較試験を開始したと発表。DFP−14323は、既存の抗がん剤アファチニブと併用することで、がんの増悪を抑える効果が期待される。同試験は、優越性検証を目的とし、日本の30施設で実施される。DFP−14323は、経口剤であり、安全性と経済性にも優れているという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:22 | 株式投資ニュース

三井不動産が後場急動意、上場来高値を更新、米投資ファンド自社株買い要求と伝えられ思惑含みに

■保有しているOLC株の売却も要求と伝えられる

 三井不動産<8801>(東証プライム)は2月5日、後場寄りから急動意となり、取引開始後に12%高の4100.0円(434円高)まで上げて2007年以来の4000円台に乗り、上場来の高値を更新している。英フィナンシャル・タイムズ電子版の日本時間5日午前の報道として、米投資ファンドのエリオット・マネジメントが三井不に1兆円の自社株買いを要請したとロイターニュースや日経電子版が伝えており、がぜん思惑含みとなった。

 「1兆円(68億ドル)規模の自社株買いと保有しているOLC(オリエンタルランド<4661>(東証プライム)株の売却を要請していると報じ」(ロイターニュース2月5日昼12:02)た。「要望はここ1カ月以内に三井不の経営陣に提示された」という。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14 | 材料でみる株価

NECが太陽光発電による自己託送を開始、本社ビルの消費電力の10%を再生可能エネルギーでまかなう

■独自のAI技術で発電量と電力消費量の予測やインバランス管理を実現

 NEC<6701>(東証プライム)は2月5日、千葉県我孫子市の事業場に設置した太陽光発電設備から、東京都港区の本社ビルへ電力を送る自己託送を始めたと発表。これにより、本社ビルの年間消費電力の最大10%を再生可能エネルギーで賄い、CO2排出量を約100トン削減する見込み。自己託送の運用には、NEC独自のAI技術を用いて発電量と電力消費量の予測やインバランス管理を行っている。

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 自己託送は、自社の事業拠点や敷地などに設置した太陽光発電設備などから発電した電力を、別の拠点へ送電する仕組みである。脱炭素社会に向けて、企業による再生可能エネルギーの利用拡大が求められている中で、注目されている取り組み。同社は、我孫子事業場の太陽光発電設備の増設や、グループ全体の拠点間の自己託送の推進を進めるとともに、自己託送支援機能を備えたクラウドサービスを企業や自治体に提供していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09 | プレスリリース

日本酸素HDは営業利益47%増など好感され2か月ぶりに4000円台を回復

■国内事業は65%増益、通期業績予想を据え置いたが上ぶれ期待強まる

 日本酸素HD(日本酸素ホールディングス)<4091>(東証プライム)は2月5日の後場、4066円(173円高)で始まり、約2か月ぶりに4000円台を回復して売買活況となっている。前取引日・2日に発表した第3四半期連結決算(2023年4〜12月・累計、IFRS)の営業利益が前年同期比で47.2%増(コア営業利益は同42.5%増)などと大幅増益になり、通期業績予想は据え置いたが上ぶれ期待が強まっている。

 4〜12月・累計のコア営業利益は同42.5%増の1247.02億円で、据え置いた今3月期予想1550億円の80%を達成した。日本国内事業のセグメント利益は同65.2%増加し、米国は同37.5%増加、欧州は同56.1%増加など大幅に拡大した。通期業績予想は従来予想の段階で売上収益、各利益とも続けて最高を更新する見込みとしており、更新幅の拡大に期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:55 | 業績でみる株価

千代田化工建設とトヨタが大規模水電解システムを開発、プラント建造技術と燃料電池の融合

■世界最小・高効率な水電解システムで水素社会実現に貢献

 千代田化工建設<6366>(東証スタンダード)トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は2月5日、水素製造の鍵となる大規模水電解システムの共同開発で基本合意し、戦略的パートナーシップを構築したと発表。両社の強みを融合し、世界最小レベルのサイズでありながら、水素の製造効率が高い水電解システムを開発することで、国内外の水素製造市場に対応し、水素社会の実現に貢献していく。

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 この共同開発では、トヨタの燃料電池技術を用いた水電解セル・スタックの生産や量産技術と、千代田化工建設のプロセスプラント設計技術や大規模プラントの建造技術を融合する。これにより、従来の設備に比べて約半分の設置面積を実現し、メンテナンス性も向上。さらに、輸送性や現地工事期間の短縮、土木・建築工事のコストダウン効果など、多くのメリットを備えた革新的な水電解システムを開発する。

■2025年度から実証開始、将来的には10MW級まで拡大

 2025年度からトヨタ本社工場の水素パーク内に水電解システムを導入し、実証や開発を開始する。将来的にはシステムを10MW級まで拡大し、水素製造の効率化とコストダウンを目指していく。両社は、水素社会の実現に向けて、今後も積極的に取り組んでいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19 | プレスリリース

【株式市場】前場の日経平均は200円高、NYダウ最高値など受け出来高増加

◆日経平均は3万6358円21銭(200円19銭高)、TOPIXは2559.04ポイント(19.36ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は増加し10億285万株

 2月5日(月)前場の東京株式市場は、NYダウとS&P500種の最高更新などを受けてソニーG<6758>(東証プライム)ホンダ<7267>(東証プライム)コマツ<6301>(東証プライム)などが堅調に始まって上げ幅を保ち、パナソニックHD<6752>(東証プライム)など四半期決算の増益が目立った銘柄も活況高となった。日経平均は朝寄り直後に294円60銭高(3万6452円62銭)まで上げ。中盤に54円98銭高(3万6213円ちょうど)までダレ模様になったが、前引けは200円高と再び強張った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17 | 株式投資ニュース

ジェイテックは出直り歩調、高度技術職派遣など好調、東証スタンダード移籍を準備

■産業界の人手不足など受け業績好調、下期型、今期73%増益見込む
 
 ジェイテック<2479>(東証グロース)は2月5日、268円(12円高)まで上げた後も260円台で売買され、出直り歩調となっている。機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発などの高度技術職派遣と知財リース事業などを行い、「技術商社」を標榜。産業界での人手不足などを受けて業績は好調で、1月中下旬に高騰したあとの調整相場だが、再び出直る動きとなっている。1月下旬、東証スタンダード市場への市場変更に向けた準備を開始と発表し注目された。

 第3四半期連結決算(2023年4〜12月・累計)は、売上高が前年同期比2.9%増の24億54百万円で、営業利益は同16.4%増の1億62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同6.2%減の1億3百万円だった。

 同社の業績特性は、営業利益を中心に下期型で、今期・2024年3月期の予想は、売上高を37億50百万円(前期比18.0%増)、営業利益は31億円(同73.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億70百万円(同29.2%増)としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:38 | 株式投資ニュース

グンゼがメンズアンダーウェアブランド「BODYWILD」をトータルアパレルブランドに刷新

■1998年デビュー以来、初のブランド刷新

 グンゼ<3002>(東証プライム)は2月5日、1998年から展開してきた「BODYWILD」を、2024年2月から新しいコンセプトとロゴでリニューアルすると発表。ブランドのDNAである「心地よさの追求」を全身で感じられるように、アンダーウェアだけでなく、アウターウェア、レッグウェア、ルームウェアなどの幅広いアイテムを提供する。

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 また、長年の技術力を象徴する「ファンクショナルロゴ」を導入し、ボクサーパンツの進化をアピールする。新コンセプトは「身体(BODY)を自然(WILD)に回帰する」であり、自然と一体になるデザインのブランドロゴも披露した。全国量販店での大型コーナー店の展開も予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20 | プレスリリース

東京エネシスが急伸、第3四半期の営業利益82%増に加え自社株買いと消却も好感

■22年秋に運転を開始した自前のバイオマス発電所も本格貢献

 東京エネシス<1945>(東証プライム)は2月5日、一段高となり、取引開始後に19%高の1250円(200円高)まで上げ、午前10時30分を過ぎても1200円前後で推移し、2018年8月以来の1200円台に進んでいる。前取引日・2日に発表した第3四半期連結決算(2023年4〜12月・累計)の営業利益が前年同期比82.4%も増加し、自己株式の取得(自社株買い)と消却も発表、好感されている。

 4〜12月・累計の連結決算は売上高が前年同期比11.3%増加し、営業利益は同82.4%増の29.12億円だった。バイオマス発電所の建設工事、水力発電所のリニューアル工事、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務の進捗に加え、22年10月に営業運転を開始した自前のバイオマス発電所の売電収入も貢献し、工事進行基準への移行などにより原価率が改善した。3月通期の予想連結営業利益は35億円(前期比1.2%増)とするなど、予想は全体に据え置いた。

 また、80万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.3%)を上限に、2月5日午前8時45分の東証自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)を通じて自社株買いを行い、これにより取得した自己株式の全数および150万株を24年2月20日(予定)付で消却するとした。大幅な株式価値の向上になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:54 | 業績でみる株価

セイコーエプソンは減収減益だが大きく出直る、第3四半期3か月間の利益急増、繊維再生新事業の報道も好感

■通期の業績予想を下方修正したが、すでに「利益下ぶれ」予想済み

 セイコーエプソン<6724>(東証プライム)は2月5日、大きく出直って始まり、午前9時40分にかけては8%高の2321.0円(162.0円高)まで上げ、約3か月半ぶりに2300円台を回復している。前取引日・2日の15時に発表した第3四半期決算(2023年4〜12月・累計、IFRS)は減収減益で、通期予想も下方修正したが、すでに「営業利益下ぶれ」(会社四季報・東洋経済新報社、12月18日発売)などと想定済み。直近3か月間の営業利益などが大幅増益となり注目されている。また、「2025年にも衣料品から繊維を再生する事業を始め」「再生効率5倍、欧州規制に対応」(日本経済新聞2月4日付朝刊)と伝えられたことも好感されている。

 4〜12月・累計の連結営業利益は前年同期比37.4%減の516.97億円となり、3月通期の予想は従来予想を15.0%引き下げて680億円の見込みに見直した。ただ、4〜9月の営業利益は約279億円だったため、第3四半期3カ月間(9〜12月)の営業利益は238億円となり、ほぼ上半期の利益を3か月間で収めた形になった。回復への期待が強いようだ。第4四半期の為替レートは1米ドル145.00円、1ユーロ159.00円とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:29 | 業績でみる株価

三越伊勢丹HDは2015年以来の1900円台に進む、第3四半期の営業利益67%増、業績予想と配当予想を増額修正、自社株買い・消却も好感

■自社株買いは発行株数の最大2.9%規模を2か月間で行う形に

 三越伊勢丹HD(三越伊勢丹ホールディングス)<3099>(東証プライム)は2月5日、一段高で始まり、取引開始後は8%高の1957.5円(142.5円高)まで上げ、2015年以来の1900円台に進んでいる。前取引日・2日の15時に第3四半期決算、通期業績予想と配当予想の増額修正、自己株式の取得(自社株買い)などを発表し、買い集中となった。

 第3四半期の連結営業利益は(2023年4〜12月・累計)は前年同期比66.7%増の409.39億円だった。3月通期の予想は従来予想を4.2%上回る500億円の見込みに引き上げた。

 自社株買いは、取得株式総数1100万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.9%)、総額150億円を各上限とし、取得期間は2024年2月5日から同年3月29日までとした。約2カ月間で発行株数の最大2.9%規模の買付を行うことになり、インパクトは大とみられている。また、これにより取得した自己株式の全株式数を2024年4月30日(予定)に消却するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:37 | 業績でみる株価

神鋼商事は上値試す、24年3月期は上振れの可能性

 神鋼商事<8075>(東証プライム)はKOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社として鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などに展開している。成長戦略としては、重点分野と位置付けているEV・自動車軽量化関連および資源循環型ビジネス関連の拡大を推進するとともに、サステナビリティ経営も強化している。24年3月期は神戸製鋼所の厚板ミル改修に伴う鋼材取扱量減少、半導体市場の需要低迷などにより減益予想としている。ただし四半期別に見ると第2四半期は前年比増収増益に転じている。第1四半期がボトムだった可能性などを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価はやや小動きだが徐々に水準を切り上げて戻り高値圏だ。高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。なお2月7日に24年3月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

綿半ホールディングスは昨年来高値更新、24年3月期3Q累計営業増益と順調

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。24年3月期第3四半期累計は建設事業で前期に大型物件が集中した反動があったが、小売事業と貿易事業の好調が牽引して営業増益だった。そして通期の2桁営業増益予想を据え置いた。第3四半期累計の営業利益進捗率は順調である。積極的な事業展開により収益拡大基調だろう。株価は小動きだが順調に水準を切り上げて昨年来高値更新の展開となった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インテージホールディングスは戻り試す、24年6月期営業・経常増益予想

 インテージホールディングス<4326>(東証プライム)は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。成長戦略として、Date+Technology企業として販促最適化への新たな価値を創出することや、社会的課題解決に向けた行政EBPM推進への価値を創出することなどを目指している。24年6月期は成長戦略推進や需要回復などで営業・経常増益予想としている。親会社となったNTTドコモとのシナジー効果も期待され、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は23年12月の直近安値圏から反発して徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。なお2月7日に24年6月期第2四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

加賀電子は上値試す、25年3月期は成長軌道回帰シナリオ

 加賀電子<8154>(東証プライム)は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託のEMSビジネスを展開し、成長に向けて収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、SDGs経営を推進している。24年1月には資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を決議・公表した。24年3月期は一時的な需要減退により減収減益予想としているが上振れの可能性が高いだろう。さらに25年3月期は成長軌道に回帰するシナリオとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて最高値を更新する場面があった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお2月7日に24年3月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

テンポイノベーションは24年3月期3Q累計減益だが売上順調、通期増益予想据え置き

(決算速報)
 テンポイノベーション<3484>(東証プライム)は2月2日の取引時間終了後に24年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。利益面は不動産売却時期の後ろ倒しや積極的な先行投資による費用増加などの影響で減益だが、売上面は転貸借物件数の増加により増収と順調だった。そして通期増益予想を据え置いた。第3四半期累計の進捗率は低水準の形だが、不動産売却時期の後ろ倒しという一過性要因によるものであり、ストック収益が順調に積み上がっていることを勘案すれば通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。なお24年10月1日付(予定)で持株会社体制に移行し、商号をイノベーションホールディングスに変更する。株価は水準を切り下げる形で軟調だが調整一巡感を強めている。目先的には第3四半期累計業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが下値限定的だろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | 決算発表記事情報

パナソニックHDの出直り目立つ、第3四半期の純利益2.5倍、NYで値上がりし、週明けは円安も買い材料に

■車載電池事業を重点投資領域と定め着々拡大

 パナソニックHD(パナソニック ホールディングス)<6752>(東証プライム)は2月5日、買い気配の後1450.0円(67.5円高)で始まり、約2か月続く1400円前後での小動き横ばい相場から大きく出直っている。2日の15時30分に発表した第3四半期決算を受け、前週末2日のNY株式市場で値上がりし、週明けの東京株式市場では円安も材料視されて買い先行となった。

 第3四半期連結決算決算(2023年4〜12月・累計、IFRS)は、営業利益が前年同期比36.7%増の3202.57億円で、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は同2.5倍の3991.78億円と大幅増益だった。価格改定・合理化の進捗や為替の影響に加え、米国インフレ抑制法に係る補助金(以下、「米国IRA補助金」)の計上などにより、増益となった。3月通期の予想は全体に据え置き、営業利益は4000億円(前期比38.6%増)を継続した。

 ROE(株主資本利益率)10%以上などを掲げ、車載電池事業を重点投資領域と定めるとともに、成長フェーズに向けて事業ポートフォリオの見直しや入れ替えも視野に入れた経営を進めている。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17 | 業績でみる株価

日経平均は261円高で始まる、NY株はダウ2日連続最高値134ドル高、S&P500も再び最高値

 2月5日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が261円32銭高(3万6419円34銭)で始まった。

 前週末のNY株式はダウが134.58ドル高(3万8654.42ドル)と2日続伸し、取引時間中の最高値を2日ぶりに更新、終値での最高値は2日連続更新した。S&P500種とNASDAQ総合指数も2日続伸し、S&P500種は取引時間中の最高値を3日ぶりに更新、終値での最高値は4日ぶりに更新した。半導体株指数SOXも続伸。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万6410円となり、東京市場2日の現物(日経平均)終値に比べ252円高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

【株式市場特集】業績上方修正と増配で魅力的な電力関連株、電気工事株は自己株式取得や消却で株主還元強化

■電力株と電気工事株の値幅効果に注目

 超強気相場の裏側に潜むリスクとチャンスを探る。業績相場で天国銘柄と地獄銘柄が分かれる中、米国の金利と為替の動向にも注目が集まる。日銀の金融政策の方向性も重要なファクターとなる。円高メリット株の復活の可能性も視野に入れるべきだ。特に電力株は、業績上方修正や電気料金引き下げなどでベース銘柄としての魅力を取り戻しつつある。

■黒字転換幅拡大でPERはわずか3〜6倍台、PBRも1倍割れ

 電力株は、1月31日に6社が揃って今3月期業績の上方修正を発表し、黒字転換幅を拡大したが、このうち株価がプラス反応した2社が中心となりそうだ。九州電力<9508>(東証プライム)と北海道電力<9509>(東証プライム)で、両社とも今期2回目の上方修正で、九州電力は年間配当も増配しており、株価は昨年来高値を更新した。中部電力も、昨年10月期に上方修正した今3月期予想業績を据え置いたが、今期第3四半期の純利益は、通期予想業績をすでに上回って着地しており、年間配当を55円に増配予定である。電力株の業績は、前期の赤字業績から今期黒字転換し、配当も前期の無配から復配を予定し、株価もPER3倍台〜6倍台、PBRも1倍割れと低位評価に甘んじており、一段のリバウンドが期待される。

 またJパワー<9513>(東証プライム)は、今3月期業績は下方修正されているが、第3四半期の純利益が、この通期予想純利益に対して高利益進捗しており、前週末2日に昨年来高値を更新した。同じ公益産業のガス株で今3月期業績を2回上方修正して前期比減益転換率を縮小させた東邦ガス<9533>(東証プライム)とともに要注目となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | 特集

【どう見るこの相場】円安のウラに円高?電力株はともに業績上方修正のファミリー企業のサポートも受けベース銘柄復活

■超強気相場の裏を読む、電力株のベース銘柄復活に期待

 「理屈はあとから貨車で来る」とは、超強気相場のキャッチコピーである。買うから上がる、上がるから買うが繰り返される。ご意見無用である。それにしてもである。前週1月29日からスタートした業績相場は、やや極端ではないか?天国銘柄と地獄銘柄が厳しく峻別される決算プレーが続いているからだ。例えば業績上方修正に増配が加わった東京鉄鋼<5445>(東証プライム)は、即ストップ高したのに、業績を下方修正したアルプスアルパイン<6770>(東証プライム)は、年初来安値へ売り叩かれなお下げ止まらないし、業績を下方修正して赤字転換したあおぞら銀行<8304>(東証プライム)は、ストップ安を交えて急落した。こうも一方的な集中と離散が続くと、却って超強気相場の裏側のどこかに弱気相場が仕込まれていないかといささか心配にはなる。

 米国のマーケット事情も、これと変わらないようにみえる。前週末2日に発表された1月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が、市場予想を上回ったことから、FRB(米連邦準備制度理事会)の3月19日、20日開催の次回FOMC(公開市場委員会)での早期利下げは遠退いたとして10年物国債利回りは上昇し、日米金利の再拡大から為替は円安・円高となった。投資セオリーからすれば、長期金利の上昇はハイテク株にとっては逆風で売りとなるはずである。ところがフィラデルフィア半導体株指数(SOX)も、画像半導体大手のエヌビディアも急伸して史上最高値更新となった。これは長期金利上昇の裏側に長期金利の低下、円安・ドル高の裏側に円高・ドル安が隠れているのではないかと投資家心理は揺さぶられる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | どう見るこの相場

Delta−Fly Pharma、非小細胞肺がんに対する新薬DFP−14323の臨床第3相比較試験が開始

■がん免疫療法剤DFP−14323の開発が進む

 Delta−Fly Pharma<4598>(東証グロース)は2月2日、EGFRの遺伝子変異を持つ非小細胞肺がん患者に対する新薬DFP−14323の臨床第3相比較試験を開始したと発表。DFP−14323は、既存の抗がん剤アファチニブと併用することで、がんの増悪を抑える効果が期待される。同試験は、優越性検証を目的とし、日本の30施設で実施される。DFP−14323は、経口剤であり、安全性と経済性にも優れているという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | 株式投資ニュース