■ＣｈａｔＧＰＴとの編集会議でシナリオを作成し、佐倉イサミ氏が作画

　アステリア＜３８５３＞（東証プライム）は２月６日、Ｗｅｂサイトで運営するオウンドメディア『ｉｎ．ＬＩＶＥ』で、ＩＴ初心者でも生成ＡＩに関する知識が気軽に学べるシリーズ企画『マンガでわかる生成ＡＩ』の連載を２０２４年２月６日から開始したと発表。生成ＡＩは、ＯｐｅｎＡＩ社が２０２２年１１月に公開した生成ＡＩツール「ＣｈａｔＧＰＴ」をはじめとして、ビジネスや生活に革新的な可能性をもたらすツールとして注目されている。しかし、その活用方法やリスクについては、まだ十分に理解されていないのが現状だ。


　そこでアステリアは、生成ＡＩを安全に利活用するために必要な正しい知識や技術の啓発を目的に、この連載を企画した。この連載では、読者をＣｈａｔＧＰＴのみならずＢａｒｄやＭｉｄｊｏｕｒｎｅｙなど様々な生成ＡＩを取り扱うことができる「生成ＡＩマスター」に育てることを最終ゴールとする。その過程では、今さら聞けない使い方やＴＩＰＳを仕事やプライベートで使えるシーンを交えて紹介する。また、情報漏洩リスクや著作権の侵害などにつながる行為についても、日常的なシチュエーションの中で分かりやすく解説する。

　この連載のシナリオはＣｈａｔＧＰＴとの“編集会議”で検討しながら決定した。作画は、『マンガでわかるブロックチェーン』に引き続き、佐倉イサミ氏が担当する。初心者でも分かりやすく、業務にも活かせる生成ＡＩスキルが楽しく習得できるマンガをお届けする。

■マンガでわかる生成ＡＩ（全１０回予定）
　https://www.asteria.com/jp/inlive/

■東証の立会外取引で実施、株主還元の充実と資本効率の向上を図る

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は２月６日の通常取引終了後、自己株式の取得（自社株買い）について発表した。株主還元の充実及び資本効率の向上を図る。

　上限株数は８２万５８００株（自己株式を除く発行済株式総数の２．２３％）、上限金額は７億円（取得価額の総額）。取得期間は２０２４年２月７日から同年２月２９日。東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による買付けを行う。（ＨＣ）

◆日経平均は３万６１６０円６６銭（１９３円５０銭安）、ＴＯＰＩＸは２５３９．２５ポイント（１７．４６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は増加し１９億１１５８万株

　２月６日（火）後場の東京株式市場は、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が一段と強い値動きとなるなどで半導体関連株や電子部品株の一角の上げが目立った一方、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）などは軟調継続で、トランプ氏が中国向けに高額関税の構想とされたことなどで手控えの見方。一方、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）とトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）が１３時半の四半期決算発表を境に急伸し、つれて、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）も小高くなるなど連想買いが波及した。日経平均は１３時ｓ着まで下げ幅２００円台で一進一退だったが、三菱重とトヨタの上げとともに持ち直し、１４時過ぎに一時５９円６８銭安（３万６２９４円４８銭）まで回復し、大引けは反落だが底堅い値動きとなった。
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　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）、ローソン＜２６５１＞（東証プライム）は２月６日、コンビニエンスストアを中心としたローソンの事業において、リアルとデジタル、グリーンを融合させた新たな生活者価値を創出する「マチの“ほっと”ステーション」の実現を目指すため、資本業務提携契約を締結したと発表。

　また、ＫＤＤＩと三菱商事は、ローソンの非公開化に向けた取引に合意し、公開買付けを実施する予定である。三菱商事がすでに５０％出資しており、今後ローソンが５０％を出資して両社共同経営を進めていく。提携により、ローソン・ＫＤＤＩの店舗の相互活用やサービスの拡充、環境負荷低減施策の推進など、リアル・デジタル融合型サービスの開発に取り組むとともに、ローソンの企業価値向上に努めていくとしている。

■サボテンはミネラルや食物繊維が豊富で栄養価を持つ

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半トレーディング」は、生物系特定産業技術研究支援センター（生研支援センター）が公募した「令和５年度オープンイノベーション研究・実用化推進事業」に関して、学校法人　中部大学（学長 竹内芳美）と共同研究を開始した。


　同研究は、サボテンの野菜・加工原料としての有用性を示し、日本に定着させるための基盤技術の開発を目的としており、綿半トレーディングはサボテンの食品機能性と調理・加工特性の解明に取り組む。

　綿半トレーディングは、医薬品・化学品・食品などの天然原料を海外から輸入し、国内メーカーへ販売する事業を展開。食品分野ではメキシコ産ウチワサボテンの茎および果実の加工品を扱い、国内での汎用に注力している。
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■訪日外国人インバウンド需要の支払いニーズをサポート

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は２月６日、自社クレジット決済センター（フライト決済センター）において、２０２３年８月発表の通りＤＣＣ決済（自国通貨支払いサービス／Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｃｕｒｒｅｎｃｙ　Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ）、並びに銀聯カードへの対応が完了し、２月１０日からサービス提供を開始すると発表。銀聯カードについては、接触ＩＣだけでなく、国内ではまだ例の少ない最新のタッチ決済にも対応済み。またフライト決済センターへの接続製品としては、同社「ペイメント・マイスター」とモバイル型決済装置「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　ＩＩ」の対応が完了しており、今後も対応機種を順次拡大していく予定。


　同社は、国内のスマートフォン決済先駆者として、２０１０年９月から国内初のｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄをクレジットカード決済端末にする大企業向けソリューション「ペイメント・マイスター」を販売している。対応する決済端末としては、モバイル型「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　ＩＩ（インクレディスト・プレミアム・ツー）」、プリンタ内蔵の据置型「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ（インクレディスト・トリニティ）」、自動精算機向け組み込み決済装置「ＶＰ６８００」・「ＩＦＣ」などモバイル型・据置型・自動精算機まで多種多様な決済ソリューションを提供している。なお、最新モデル「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　ＩＩ」ではカード決済だけではなく、マイナンバーカード読取にも対応している。
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■２３年度は償還価格の引下げや円安の影響大きいが獲得症例数は国内、北米とも拡大

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は２月６日、３日続伸基調となり、３％高の７９１円（２５円高）まで上げた後も７８０円前後で堅調に売買され、下値圏から着実に出直っている。骨接合材料や人工関節などの先端製品を手がけ、１月３１日に発表した第３四半期決算は増収減益だったためか発表の翌日は下げたが、以後は連日高。高齢化が進むことにより骨接合材料市場の拡大が見込まれることなどで、中長期的な期待は強いようだ。

　第３四半期連結決算（２０２３年４〜１２月・累計）は、売上高が前年同期比１８．８％増加した。国内では償還価格の引下げによる影響があったものの、獲得症例数は国内、北米市場とも伸び、売り上げの拡大につながった。一方、営業利益は同２１．７％減となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３５．６％減だったが、円安の影響により米国の費用が円換算ベースで増加し、研究開発費や販管費率の上昇要因になった。ただ、３月通期の連結業績予想は２３年１０月に開示した予想に変わりなく、売上高は２３６億円（前期比１０．８％増）、営業利益は１８億円（同１１．１％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１１．５億円（同１９．２％減）を据え置いた。（ＨＣ）

■海外事業やＷｅｂ３、ＡＩ領域で先端技術を活用

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は２月６日、２２０円高（１４．９９％高）の１６８８円まで上げて３日続伸し急騰している。同社は２月５日、海外事業やＷｅｂ３、ＡＩ領域の展開を加速するために、新規事業開発室を新設したと発表。同社は、東南アジアでの事業展開やインバウンド誘致、飲食店の海外進出支援などを行っており、協業パートナーとのネットワークを構築している。また、メタバースやＮＦＴといったＷｅｂ３の技術や、生成ＡＩなどのＡＩ関連ツールをマーケティングに活用する取り組みも進めている。新規事業開発室は、これらの事業や取り組みをさらに推進する専門チームとして、同社の成長に貢献する。

2024年02月05日　プレスリリース
ラバブルマーケティンググループ、「新規事業開発室」を新設、訪日インバウンドや海外マーケティング支援

■売上高は前期１８％増、今期は２４％増を見込む

　ユニフォームネクスト＜３５６６＞（東証グロース）は２月６日の１３時過ぎから急動意となり、１６％高の６１１円（８４円高）まで上げて約３ヵ月ぶりに６００円台を回復し、急激に出直っている。１３時に発表した２０２３年１２月期決算の売上高が前期比１７．７％増加し、今期・２４年３月期の予想を２３．５％増と一段拡大の見込みとした上、営業利益も２３年１２月期の２３．９％増から今期は３４．４％増とするなどで、今期の一段拡大予想に注目が集まっている。

　昨年度に続き、売上増強による市場シェアの拡大を目的として、ＷＥＢ広告やＷＥＢ接客サービス、既存顧客へのメールマガジン配信などを積極推進し、コロナ明けにともなう飲食店からの注文が増加したほか、医療カテゴリについては商品単価の値上げや大口注文増加も寄与。オフィスワーク部門ではファン付き作業服を中心に夏物商材の販売が大きく伸長した。売上拡大にともない、在庫保管能力を向上させるため、１０月には物流センターの増築が竣工した。（ＨＣ）

■円高・ドル安のシナリオと電気料金引き下げでベース銘柄復活の期待


　日本の株式市場は、業績相場に突入し、天国銘柄と地獄銘柄がはっきり分かれている。米国の株式市場も、雇用統計の好調さで長期金利が上昇し、円安・ドル高となったが、ハイテク株は史上最高値を更新した。これらの超強気相場の裏側には、弱気相場や円高・ドル安の可能性が潜んでいるのではないかという不安がある。

　とくに為替相場は、日銀の次回金融政策決定会合でのマイナス金利政策の解除の動きに注目が集まっている。もし円高・ドル安になれば、円高メリット株が買われる可能性が高まる。その中で、電力株は、かつてのベース銘柄としての地位を取り戻せるのだろうか？

■電力会社と電力工事株の相乗効果で、電力株の魅力が高まる

　電力株は、福島原発事故以来、業績が悪化し、売り銘柄になってしまった。しかし、最近は、燃料価格の低下や電気料金の引き下げなどで業績が回復し、上方修正や黒字転換が相次いでいる。また、電力会社系列の電力工事株も、業績上方修正や自己株式取得などで好調だ。これらの動きは、電力株の魅力を高める要因となっている。

　超強気相場の裏側に隠れた電力株の魅力に注目すべきだ。円高・ドル安のシナリオと電気料金引き下げで、電力株はベース銘柄としての復活の期待が持てるのである。

2024年02月05日　関連記事
【株式市場特集】業績上方修正と増配で魅力的な電力関連株、電気工事株は自己株式取得や消却で株主還元強化

■サブスク型への移行につれソフトウェア使用料収入が大きく伸長

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は２月６日、続伸基調となり、後場寄り後は５％高の１９９６円（９８円高）まで上げて２０２１年以来の高値に進んでいる。５日の１５時３０分に第３四半期決算と期末配当予想の増額修正を発表し、好感買いが優勢となっている。

　第３四半期連結決算（２０２３年４〜１２月・累計）は、会計事務所向けや中小企業向けの各種ＥＲＰ製品の販売が好調に推移し、売上高が前年同期比５．７％増加した。各種ＥＲＰ製品は、サブスクリプション型での提供に徐々に移行しているためソフトウェア使用料収入が大きく伸び、ストック型の安定的なサービス収入が増加した。利益面では営業利益が同１５．５％減などと総じて減益だったが、先行投資となる新卒入社社員の積極採用やベースアップ、昇給による人件費の大幅な増加、さらに新規事業である統合型ＤＸプラットフォーム事業の推進に向けた開発投資などによるものとし、通期・２４年３月期の連結業績予想は５月に開示した数値から変更はなく、売上高は４１６億円（前期比０．３％増）、営業利益は６１億円（同０．３％増）などを据え置いた。

　今３月期末の配当予想は１株５０円の予定（従来予想比５円増、前期比でも５円の増配）とした。（ＨＣ）

2024年02月06日　（決算速報）
ミロク情報サービスは２４年３月期３Ｑ累計減益だが通期増益予想、配当予想を上方修正

◆日経平均は３万６１１４円０６銭（２４０円１０銭安）、ＴＯＰＩＸは２５３５．８１ポイント（２０．９０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は９億１４０５万株

　２月６日（火）前場の東京株式市場は、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）が最高益予想の観測報道にもかかわらず反落して始まり、三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は２ケタ増益の四半期決算だったが反落など、選別買いが強まる様子となり、昨５日に上げた銀行株なども反落模様となった。米半導体株指数の続伸を受けレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）などは続伸基調だが半導体関連株は高安混在。一方、ＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）は３月末の株式３分割など連日好感され５連騰。資生堂＜４９１１＞（東証プライム）は米大手投信の保有拡大が伝えられ日々小幅だが底練りから３日続伸。日経平均は１０５円安で始まり、中盤に２８８円１８銭安（３万６０６５円９８銭）まで下押し、前引けにかけては４０円ほど持ち直した。
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■自社株買いは上限１８０万株、取得した全株式を３月に消却

　デクセリアルズ＜４９８０＞（東証プライム）は２月６日、飛び出すような急伸相場となり、一時ストップ高の５１４６円（７００円高、１６％高）まで上げて上場来初の５０００円台に進み、前引けにかけても５１００円前後で活況高となっている。旧・ソニーケミカルで、５日の１５時３０分に発表した第３四半期決算とともに３月通期の連結業績予想と配当予想の増額修正、．自己株式の取得（自社株買い）と消却を発表し、買い集中となった。

　今期・２０２４年３月期の期末配当は１株６０円（従来予想比２５円増）の予定とした。前期比では３０円の増配になる。また、自社株買いは、１８０万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．９６％）、取得総額６０億円を各上限として、２４年２月６日から同年３月１９日までの予定で行う。さらに、これににより取得した自己株式の全株式数を２４年３月２７日付（予定）で消却するとした。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

　飲食店の出店・開業・運営に役立つサービスをワンストップで支援するプラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営するシンクロ・フード＜３９６３＞（東証プライム）は２月６日、２０２３年における飲食店ドットコム上に登録された飲食店舗物件ページの駅別アクセス数ランキングの調査結果を発表。


　調査対象は飲食店ドットコム「店舗物件探し」上に登録された飲食店物件掲載ページ、調査期間は２０２３年１月〜１２月、選定範囲は１０００坪以下・家賃４００万円以下、坪単価１０００円〜１０万円の物件掲載ページを対象。（シェアキッチンなど価格にその他料金が加算されているものは除く）

１位＝池袋（前年５位）
２位＝渋谷（前年２位）
３位＝新橋（前年１位）
４位＝鎌田（前年６位）
５位＝浅草（前年７位）
６位＝新宿（前年３位）
７位＝六本木（前年９位）
８位＝神田（前年４位）
９位＝吉祥寺（前年１６位）
１０位＝恵比寿（前年８位）
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■第３四半期の大幅増益と業績予想の増額でコロナ禍後の回復の強さ示す

　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は２月６日、５日続伸基調で一段高となり、９３２４円（３５７円高）まで上げた後も９３００円台で売買され、２０２０年２月以来、３薬４年ぶりの９０００円台に進んでいる。１月３１日に発表した第３四半期決算が大幅増益となり、業績予想を増額修正したためコロナ禍からの回復の強さが注目されている上、４月１を基準日として１株を３株とする株式分割も発表。これらを発表した日から連日、上値を追っている。

　同社株を巡っては、事業の性質や４割引の株主優待などで新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）向けに人気があるとされながら、投資額が「少額」とは言えないため、ＮＩＳＡ対象には選ばれにくいとの指摘がある。しかし、株式３分割後は最低投資金額が３分の１になるため、通常の株式分割銘柄に比べて分割後の新たな投資家層の参加が拡大する期待が大きいとの見方が出ている。（ＨＣ）

■焼津水産は賛同の意とＴＯＢへの応募推奨を発表

　焼津水産化学工業＜２８１２＞（東証スタンダード）は２月６日、９％高の１３４７円（１１８円高）まで上げた後も１３４５円前後で売買され、急激に出直って約３か月半ぶりの１３００円台に進んでいる。５日夜、いなば食品株式会社（静岡県静岡市）の１００％子会社Ｊｕｍｐ　Ｌｉｆｅ株式会社（静岡市、公開買付者）が焼津水産化学の株式を公開買付（ＴＯＢ）によって取得することと賛同の意見表明、株主への本公開買付けへの応募を推奨などを発表し、買い材料視されている。ＴＯＢ価格は１株１３５０円、ＴＯＢ期間は２月６日から３月２１日までとした。ＴＯＢ成立後、焼津水産化学の株式は非公開化される予定。

　発表によると、Ｊｕｍｐ　Ｌｉｆｅ株式会社の事業内容は、（１）他の会社の有価証券の取得、保有及び売買、（２）前号に付帯関連する一切の事業、となっている。対象者の株式取得、所有などを主たる目的として、２０２４年１月２３日に設立された。筆頭株主のエスエスケイフーズ、２位株主の南青山不動産、ほか鈴与グループなどが保有する５日現在における対象者株式の合計所有普通株式数１３３万９４００株、所有割合１１．７１％）については、本公開買付けに応募する旨の合意を得ているとした。（ＨＣ）

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、青森県産の「にんにく」と「長芋」を使用したＪＡ全農あおもりとのコラボ商品を２月６日（火）から『旬をすぐに』にて発売する。


　『旬をすぐに』は、国産食材１００％にこだわり、素材本来の美味しさを引き出した冷凍食品を販売している。

　今回、ＪＡ全農あおもりとのコラボメニュー『青森県産ホクホク揚げニンニク　とり唐揚げの長芋とろろがけ』を２月６日（火）から発売。同メニューは、青森県産の大粒で風味の良い「にんにく」とアクが少なく粘りが強い「長芋」を使用している。素揚げしたホクホク食感のにんにくと鶏むね肉の唐揚げの上に、昆布だしの効いた粘りの強いとろろをかけた。滋養強壮に良いにんにくと長芋をたっぷりと使用した元気がでるメニュー。
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■９０万株（発行株数の２．５％）上限に昨年１２月から今年８月まで実施

　カナモト＜９６７８＞（東証プライム）が２０２３年１２月から２４年８月までの予定で実施している自社株買い（自己株式取得）は、開始から約２か月で上限株数９０万株（自己株式を除く発行済株式総数２．５％）の約２７％の２４万１０００株を取得した。順調な進展と受け止められている。

　現在実施中の自社株買いは、取得上限株数９０万株（自己株式を除く発行済株式総数２．５％）、上限金額２０億円。期間は２０２３年１２月１１日から２４年８月３０日までの予定。発表によると、２４年１月３１日現在の取得株数（約定日ベース）は２４万１０００株で、上限株数の約２７％に達した。また、これに要した金額は約６億８２１４万円で、上限金額の約３４％だった。けっこう積極的なペースの取得といったけ止め方が出ている。（ＨＣ）

2024年01月22日　銘柄分析
カナモトは上値試す、２４年１０月期２桁増益予想

■第３四半期は営業収益も１７％増加など快調、期末配当３０円に

　京王電鉄＜９００８＞（東証プライム）は２月６日、一段と出直って始まり、取引開始後は４６０３円（１９８円高）まで上げ、約３週間ぶりに４６００円台を回復している。５日１５時に発表した第３四半期連結決算が前年同期比で営業収益１６．７％増、営業利益２．１倍となるなど快調で、今３月期の業績・配当予想の増額修正も発表、好感買いが先行している。

　今期・２０２４年３月期の連結業績見通しは、持分法適用会社だったサンウッドの連結子会社化や、ホテル業における客室単価の上昇効果、輸送人員増加による鉄道事業およびバス事業の好調などにより予想を上回る見込みとなり、営業収益は従来予想を２．８％引き上げ、営業利益は同１８．１％、親会社株主に帰属する当期純利益は同６．７％引き上げた。

　また、３月期末配当は１株３０円の予定（従来予想比７円５０銭増、前期比１０円の増配）とした。（ＨＣ）

　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置などに使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略として、中長期的な自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。２４年３月期は営業黒字転換予想としている。自動化関連の需要拡大に向けて直動機器のスマート生産体制を確立し、生産増強および販売拡大を図るとしている。中長期的には直動機器の需要拡大が予想され、積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は上値の重い形だが、一方では徐々に水準を切り上げて安値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略としては、水泳指導技術を活かした商品開発の強化を推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２４年３月期は増収増益予想としている。成長戦略の各種施策を通じた会員数の回復や会員単価の上昇を見込んでいる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。下値固めが完了した形だろう。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。２４年３月期第３四半期累計は主力の自動車向けプリント配線板の受注回復、ベトナムの黒字化、実装関連の好調、為替の円安効果、中国におけるコスト改善などにより大幅増益だった。そして通期の大幅増益予想を据え置いた。第３四半期累計の進捗率が高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落の形となったが、好業績に加えて１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、目先的な利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は２月５日の取引時間終了後に２４年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。受注が好調に推移して増収だが、営業利益は不採算プロジェクトの影響、人件費や教育費の増加などにより減益だった。ただし通期増益予想を据え置いた。第３四半期累計の営業利益進捗率がやや低水準の形だが、第４四半期の構成比が高い季節要因に加えて、１件残っている不採算プロジェクトに関する受注損失引当が完了し、他の案件でのリカバリーを目指すとしている。積極的な事業展開により、通期ベースでの収益拡大基調に変化はないだろう。なお配当方針の変更も発表した。配当性向を現在の３０％から４０％に引き上げて２５年３月期中間配当より実施する。株価は戻り高値圏で上げ一服の形となったが調整一巡感を強めている。配当性向引き上げも評価して上値を試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は２月５日の取引時間終了後に２４年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。先行投資となる新卒入社社員の積極採用やベースアップ・昇給による人件費の増加、広告宣伝・販売促進費の増加、開発投資などにより減益だった。ただし売上面は順調だった。そして通期の増益予想を据え置いた。期末に向けてストック収益が積み上がることを勘案すれば通期会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお配当予想を上方修正した。株価は順調に水準を切り上げて昨年来高値を更新している。配当予想の上方修正も評価して上値を試す展開を期待したい。
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■議決権比率１４．３７％を取得と発表、不動産オーナー向けなどでシナジー創出

　ＡＰＡＭＡＮ＜８８８９＞（東証スタンダード）は２月６日、買い気配のあと４７７円（１１円高）で始まり、一気に５００円（３４円高）へと急伸し、２０２２年１０月以来の５００円台に進んでいる。

　６日朝、ＴＫＰ（ティーケーピー）＜３４７９＞（東証グロース）が「ＡＰＡＭＡＮ株式会社の一部株式取得に関するお知らせ」を発表し、注目材料視されている。２０２４年２月６日を取得日として２５９万１８００株（議決権比率１４．３７％）を取得するとした。株式取得の目的は、不動産オーナー向けサービスの提供・拡充に向けたシナジー創出、法人顧客の相互送客、など。一方、ＴＫＰの株価は軟調に始まった。（ＨＣ）

　２月６日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が３日ぶり反落模様の１０５円０８銭安（３万６２４９円０８銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウが２７４．３ドル安（３万８３８０．１２ドル）と３日ぶりに下げ、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数も３日ぶりに反落。一方、半導体株指数ＳＯＸは３日続伸。エヌビディアなどの上げが寄与した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６３３５円となり、東京市場５日の現物（日経平均）終値に比べ１９円安い程度だった。（ＨＣ）

　イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）は、前日５日に８８円高の２６２３円と３営業日ぶりに急反発して引けた。同社は、２月１４日に今２０２４年３月期第３四半期（２０２３年４月〜１２月期、３Ｑ）決算の発表を予定しており、昨年１１月にすでに今３月期通期業績が上方修正されていることを見直し、割安株買いが再燃した。また今年３月２７日に臨時株主総会の開催が予定され株主提案が付議されることから、同社が注力中のＥＶ（電気自動車）への展開が急速に進むと観測されていることも、側面支援材料視されている。

■半導体不足緩和で自動車各社の生産台数が伸びて減益転換率を縮小

　今３月期通期業績は、期初予想より売り上げが２億３０００万円、営業利益が１億４３００万円、経常利益が１億５４００万円、純利益が１億２００万円それぞれ引き上げられ、売り上げは１６８億円７８００万円（前期比１５．５％増）と続伸し、利益は営業利益を４億７９００万円（同３１．０％減）、経常利益を４億５８００万円（同３５．１％減）、純利益を３億２５００万円（同３４．０％減）と見込み、期初予想の減益転換率を縮小させる。自動車完成車メーカーの半導体などの部品供給不足が緩和され、自動車各社の生産台数が伸びており、売り上げ増加により利益率も改善していることが要因となった。３Ｑ業績も、昨年１０月にはインドネシア子会社の新工場が稼働を開始しており、この寄与などから業績進捗度に注目が集まっている。
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■ＣｈａｔＧＰＴを活用し、問題解決の演習にＡＩを導入する実験を実施

　テンダ＜４１９８＞（東証スタンダード）は２月５日、公立大学法人宮城大学との産学連携の一環として、生成ＡＩを用いて架空の人格モデルを作成する共同研究を発表した。この研究は、ＣｈａｔＧＰＴという大規模言語モデルを活用し、特定の誰かを演じさせて会話するというアイデアの実用性を検証するものである。同社は、この研究を通じて、東北地域で最先端のＩＴ技術を学ぶ場を創出し、新規ビジネスへの応用を目指すとともに、ＥＳＧ経営やＳＤＧｓの達成にも貢献するとしている。

　宮城大学の須栗裕樹教授は、この研究によって、ＡＩの新たな可能性を探るとともに、学生に現役のエンジニアとの交流の機会を提供することは、産学連携としてとても意義深いことであるとコメント。テンダ東北支店のエンジニアも、地域の学術機関との協力体制を拡げていきたいと述べた。研究期間は２０２４年２月１日から２０２５年３月３１日までで、研究成果は別途報告される予定。

■自己抗体産生を抑制するアプタマーの薬理作用を検討

　リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は２月５日、国立大学法人北海道大学・大学院保健科学研究院（北海道札幌市）と、自己免疫疾患の一種であるＡＮＣＡ関連血管炎に対するアプタマー医薬の薬理作用を検討するための共同研究契約を締結したと発表。

　同社は、自己抗体の産生に重要な役割を果たす生体シグナル分子を阻害するアプタマーを非臨床開発ステージのパイプラインに所有しており、これらを活用することにより自己免疫疾患に対する効果的な治療薬を創製することができると考えている。北海道大学大学院・保健科学研究院病態解析学分野・病理・免疫検査学研究室の石津明洋教授らのグループは、ＡＮＣＡ関連血管炎の動物モデルを作製し、様々な薬剤の薬理作用を評価した実績がある。

　両者は、それぞれの強みを活かしてＡＮＣＡ関連血管炎に対する治療・予防薬の研究開発を共同で進めることにした。同共同研究によって自己抗体産生やそれに伴う炎症反応を抑制することを示すことができれば、ＡＮＣＡ関連血管炎のアンメットニーズを満たす薬剤の開発につながるとともに、他の自己免疫疾患に対する適応拡大も期待される。

　同契約の締結に伴い、リボミックは北海道大学大学院保健科学研究院に対して研究費を支払うが、同件による２０２４年３月期業績への影響は軽微としている。