株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年02月13日

ラバブルマーケティンググループの子会社、コムニコとジソウが「Bluesky」活用支援サービスの提供を開始

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティング支援事業を行うコムニコとジソウは、米現地時間2月6日(火)に招待制が廃止となり一般公開されたSNSサービス「Bluesky」に関する企業の活用について、支援サービスを開始したと発表。

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■「Bluesky」について

 「Bluesky」は、2019年に立ち上げられた「分散型」のSNSで、これまでは既存ユーザーから招待コードを取得しないと参加できなかったサービスだったが、2月6日(米国時間)に、招待コードが無くても参加ができるようになったと発表した。これにより、SMS認証に対応したスマートフォンなどを持っていれば、誰でもアカウントを作成できるようになった。

 「Bluesky」は招待制の廃止を発表した際に世界のユーザーが300万以上であると公表しており(米Blueskyによる発表)、さらに一般公開後24時間程でユーザー数が80万以上増え、世界のユーザー数が400万を突破したと、Bluesky公式アカウントで公表している(米Bluesky公式アカウントの投稿)。今後もユーザー数が増え、アカウント開設を検討する企業も増えてくることが考えられるため、コムニコとジソウでは、支援サービスを新たに行うことにした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:35 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズ、今3月期末配当を20円(前年同期実績比11円増)に大幅増配

■業績予想も大幅増額、経常利益は従来予想の2.2倍に、純利益は4.2倍に

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は2月13日の夕方、2024年3月期・第3四半期の連結決算を発表し、今3月期の連結業績予想、配当予想の増額修正も発表した。

 今3月期の期末配当予想は1株20円の予定(従来予想比5円増)に増額修正した。前年同期実績からは11円の大幅増配。これにより、年間配当は1株あたり30円(前年同期比13円の増配)になる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:19 | IR企業情報

ファーストアカウンティングの前12月期は売上高57%増加、経理AIソリューションなど好調、上場後初の配当を実施

■今期も売上高34%増を想定し増配の予定

 ファーストアカウンティング<5588>(東証グロース)は2月13日の午後、2023年12月期の決算と株式上場後初の配当実施などを発表した。会計分野に特化したAIソリューション事業(経理AI事業)を提供し、23年9月に上場。人員の増加にともなうオフィススペース拡張のため、24年5月に本社オフィスを移転する。

 23年12月期の配当(期末のみ実施)は1株1円55銭を予定し、さらに今期・24年12月期は同2円20銭を予定している。

■会計帳票などのDX化を支援、クラウド型AIプラットフォーム『Remota』好調

 23年12月期は、売上高が前期比56.9%増の12億32百万円と大幅に拡大し、営業利益、経常利益、純利益ともそろって黒字に転換し、営業利益は1億26百万円、当期純利益は1億25百万円だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:43 | 決算発表記事情報

Jトラストが株主還元を強化、保有する自己株式の大半を消却し、3月から自社株買いも開始

■営業収益など過去最高で業績拡大に道筋がつき更なる利益還元など図る

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は2月13日の夕方、12月決算とともに、現在保有する自社株のほとんどの消却と3月開始の自社株買い(自己株式の取得)を発表した。

 12月決算(2023年12月期)で営業収益が過去最大の1142億79百万円(前年同期比39.3%増)を計上し、親会社の所有者に帰属する当期利益も159億51百万円(同26.3%増)とIFRS移行以来、過去最大の収益を計上するなどで、持続的な業績拡大の道筋がついたこともあり、株主への更なる利益還元と、資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に行うとした。

 消却する株式の総数は、普通株式938万株(上限、消却前の発行済株式総数(自己株式を除く)の6.81%)。「現在持っている自社株のほとんど」(会社側)に相当する。消却予定日は2024年2月29日。

 また、自社株買い(自己株式の取得)は、24年3月27日から同年11月30日までの予定で、取得株数400万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.91%)、取得総額額20億円を各上限に行うとした。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:43 | IR企業情報

And Doホールディングスの第2四半期決算は計画を大きく上回る、売上高、各段階の利益とも最高を更新

■ハウス・リースバックの売上高は23%増加、リバースモーゲージの新規保証件数は56%増加

 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)の第2四半期決算(2023年7〜12月・累計、連結、2月13日発表)は、期初計画に比べて売上高が25.8%上回り、経常利益は同16.4%上回るなど、計画を大きく上回って着地し、売上高は前年同期比39.1%増の353億72百万円、経常利益は同13.1%増の20億95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同23.9%増の14億3百万円だった。

 売上高は過去10年間、年平均20%で成長している。第2四半期までの累計業績としては、売上高、各段階の利益とも過去最高を更新した。

 不動産売買事業の売上高は同69.4%増加。フランチャイズ事業では加盟店舗数が708店舗(前期末比16店増)と700店舗を突破。ハウス・リースバック事業の売上高は同23.4%増加し、金融事業(リバースモーゲージ保証)は新規保証件数が同56.3%増加し新規保証額は同51.7%増加した。

 下期は、ハウス・リースバック事業と不動産売買事業が引き続きグループを牽引すること、金融事業では、リバースモーゲージ保証のさらなる拡大と着実な成長に努めること、などを推進し、フランチャイズ事業は人材、販促へ積極投資し、店舗数純増ペースの回復を図る。今期・24年6月期の連結業績予想は、現段階では23年8月に開示した予想を据え置き、売上高は573億70百万円(前期比15.8%増)、経常利益は36億円(前期比7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億76百万円(前期比8.2%増)を継続した。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:56 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は1066円高、後場一段と上げ一時34年ぶりに3万8000円を回復

◆日経平均は3万7963円97銭(1066円55銭高)、TOPIXは2612.03ポイント(54.15ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は増加し21億4573万株

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 2月13日(火)後場の東京株式市場は、トヨタ<7203>(東証プライム)東京エレク<8035>(東証プライム)のジリ高傾向が止まらず、ソニーG<6758>(東証プライム)は小休止で始まった後再びジリ高となり、三菱商事<8058>(東証プライム)は一段とジリ高など、NY株の最高値などを受けて主力株の強さが目立った。正午に四半期決算など発表した鹿島<1812>(東証プライム)DIC<4631>(東証プライム)は寄り後に一段高。14時に発表した東亞合成<4045>(東証プライム)も直後に急動意。日経平均は新NISAに1か月で1.8兆円流入との報道もあり、中盤に900円高、14時半過ぎに1000円高と次第に上げ幅を広げ、大引け間際に1113円27銭(3万8010円69銭)まで上げ、1990年1月から2月にかけての高値に進んだ。過去最高値3万8915円87銭(1989年12月12月29日)の更新を目前にとらえた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:55 | 今日のマーケット

JPホールディングスが後場急伸、第3四半期36%増益、通期業績・配当予想を増額修正

■ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」などで優位性を発揮

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は2月13日の14時30分に第3四半期決算と2024年3月期・通期連結業績予想と配当予想の増額修正を発表し、株価は急激に値上がりして10分後には12%高の462円(50円高)と急伸している。24年3月期の期末配当は1株8円の予定(23年5月に開示した従来予想比2円の増配)とした。

 第3四半期連結決算(2023年4〜12月・連結)は、政府の「こども未来戦略」や国策としての少子化対策の一層強化などを受けて売上高が前年同期比4.7%増加し、経常利益は同35.5%増加した。

 今3月期の連結業績予想は、新たな施設としてネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」の運営、「モンテッソーリ式保育園」のテスト導入などによる競争優位性の確立、ダスキン<4665>(東証プライム)との業務提携による新事業の推進などにより、23年5月未開示した従来予想に対し、売上高は3.3%上回る375.81億円(前期比では5.8%増)の見込みに引き上げ、経常利益は同12.3%上回る43.14億円(同15.2%増)の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.1%上回る27.23億円(同0.9%増)の見込みに引き上げた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:59 | 株式投資ニュース

ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で西の京病院の岩ア早耶先生が透析患者のサルコペニア予防法を解説

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、管理栄養士のWebメディア「しっかり栄養、パワーアップ食(第23回)」を2月14日(水)に掲載する。

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 同社は、加齢による身体機能の低下が気になる方やそのご家族様に向け、管理栄養士が執筆する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

 同メディアではフレイル・サルコペニアの予防に重要な栄養素や摂取のポイントなど、日常生活に役立つ情報を紹介している。

■第23回しっかり食べて予防する透析患者のサルコペニア

 運動量の低下や合併症により、サルコペニアの発症率が高まる透析患者さんの食事と運動について解説。

 週3回、4〜5時間をベッド上で過ごす透析患者さんは、活動量が大幅に減少するため、積極的な運動が推奨されている。しかし、低栄養状態で運動すると、筋肉が分解されてしまうため、食事からの栄養補給が重要。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:58 | プレスリリース

日経平均900円高、「新NISA、1か月で1.8兆円流入」も注目され海外勢の買いに合流

■日経平均の過去最高値3万8915円更新が現実味の見方

 2月13日午後の東京株式市場では、日経平均が一段と上げ、昼12時55分過ぎに996円71銭高(3万7894円13銭)をつけて1990年1月末から2月の水準を回復し、バブル相場後の高値を連日更新している。株式市場関係者からは、日経平均の過去最高値3万8915円87銭(1989年12月12月29日)更新が現実味をともなってきたとの見方が出ている。

 12日のNY株式市場でNYダウが2日ぶりに終値で最高値を更新し、NASDAQ総合指数は一時約2年ぶりに最高値を更新。東京市場では主要業種の代表格銘柄が軒並み値上がりし、日経平均を牽引している。とりわけ日経平均への影響度の強い半導体関連株が活況高となり、NYでの半導体株高に東京エレクトロン<8035>(東証プライム)の好決算が加わり買い優勢となった。前週後半は日経平均のけん引役としてソフトバンクG<9984>(東証プライム)が突出し、危惧する指摘があったが、13日は半導体株、電気株、薬品株、損保株などもけん引役の上位に顔を出している。
 
 また、「新NISAで1.8兆円流入、旧制度の3倍ペース、過半は投信」(日経電子版2月13日午前)と伝えられており、新NISAを利用する資金が投資信託を通じて株式市場に流入していることも寄与しているようだ。2月13日は『NISAの日』だそうだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:28 | 今日のマーケット

アドヴァンGは3年ぶりの高値に進む、自社株買いと消却で「PBRの向上並びに株主還元の充実めざす」

■これまで実施中の自社株買いを満額完了、13日から新たな自社株買い

 アドヴァンG(アドヴァングループ)<7463>(東証スタンダード)は2月13日、急激に出直る相場となり、前場6%高の1111円(64円高)まで上げて後場も1097円(50円高)で始まり、約1か月ぶりに直近の高値を更新して2021年以来の高値に進んでいる。前取引日の9日夕方に自社株買い(自己株式の取得)のほぼ満額達成と新たな自社株買い、消却を発表、「PBRの向上並びに株主還元の充実をめざす」(発表リリースより)とし、好感されている。

 これまで実施してきた自社株買いは、23年12月21日から24年3月29日までの予定だったが、24年1月末までで取得上限株数の98%を取得し、終了するとした。続いて、新たな自社株買いを、24年2月13日から25年2月12日までの予定で、上限株数100万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.7%)、上限金額12億円で行うとした。また、24年2月22日を消却予定日として100万株(消却前の発行済株式総数に対する割合1.9%)を消却するとした。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:46 | 材料でみる株価

シナネンホールディングスは24年3月期3Q累計赤字、25年3月期回復期待

(決算速報)
 シナネンホールディングス<8132>(東証プライム)は2月9日の取引時間終了後に24年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。電力事業の「逆ザヤ」による売上総利益悪化などにより各利益は赤字が拡大した。そして通期の赤字予想(23年11月13日付で売上高を上方修正、各利益を下方修正)は据え置いた。電力事業については価格変動リスクを最小化すべく今後の実施体制を見直したとしている。四半期別に見ると第3四半期は赤字が縮小しており、第2四半期がボトムとなった可能性がありそうだ。積極的な事業展開で25年3月期の収益回復を期待したい。株価は1月の高値圏から反落したが、24年3月期の収益悪化は織り込み済みであり、1倍割れの低PBRも評価して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:23 | 決算発表記事情報

アシックスがストップ高、12月決算の営業利益59%増、自社株買いも好感

■会社予想を上回る着地、今期は微増予想だが期待強い

 アシックス<7936>(東証プライム)は2月13日、飛び出すような急伸となり、午前10時20分頃からストップ高の5480円(700円高、15%高)で売買され、上場来の高値5750円(2023年9月)に向けてて大きく出直っている。前取引日・9日に発表した2023年12月期の連結決算が営業利益59.4%増などと大幅に増えて会社予想を上振れる着地となり、自社株買い(自己株式の取得)も発表、好感買いが集中した。

 23年12月期の連結売上高は前期比17.7%増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は同77.4%増加した。今期・24年12月期の予想は売上高を3.4%増、営業利益を7.0%増、当期純利益は2.1%増とした。自社株買いは400万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.18%)、総額150億円を各上限に、2024年2月13日から年6月30日までの予定で行う。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:22 | 業績でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は901円高、NYダウ最高値など受け3万7000円台に乗り34年ぶり高値に進む

◆日経平均は3万7798円89銭(901円47銭高)、TOPIXは2605.28ポイント(47.40ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は増加し10億9881万株

 2月13日(火)前場の東京株式市場は、前週末の米S&P500種の初の5000ドル乗せ、週明けのダウ2日ぶり最高値、NASDAQ総合指数の2年ぶり一時最高値などを受けて主力株が軒並み上げて始まり、半導体関連株は業績予想を増額した東京エレク<8035>(東証プライム)をはじめ一斉高となった。やはり四半期好決算の東京計器<7721>(東証プライム)アシックス<7936>(東証プライム)はストップ高。東京海上HD<8766>(東証プライム)は損保業界の政策保有株売却観測などで一段高。日経平均は350円高で始まり、十数分後には700円高となり、午前11時過ぎには800円高、大引け間際には905円09銭高(3万7802円51銭)まで上げた。3万7000円台に乗り34年ぶりの高値に進んだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:01 | 今日のマーケット

LibWorkは24年6月期2Q累計大幅増益、通期も上振れの可能性

(決算速報)
 LibWork<1431>(東証グロース)は2月9日の取引時間終了後に24年6月期第2四半期累計連結業績を発表した。前回予想(23年11月10日付で各利益を上方修正)を上回る大幅増益で着地した。受注が回復傾向となり、原価低減や販管費見直しなどの施策も寄与した。通期予想を据え置いたが、第2四半期累計の好調を勘案すれば通期も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお公募による新株式発行および株式売出しを発表した。株価はボックス展開の形だが、レンジ下限から反発の動きを強めている。ボックスから上放れの展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:41 | 決算発表記事情報

松田産業は24年3月期3Q累計減益、通期も減益予想で25年3月期回復期待

(決算速報)
 松田産業<7456>(東証プライム)は2月9日の取引時間終了後に24年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。貴金属リサイクルの販売量減少や食品関連事業の経費増加などにより減益だった。そして通期の減益予想を据え置いた。積極的な事業展開により25年3月期の収益回復を期待したい。株価は水準を切り上げて昨年来高値圏だ。24年3月期減益予想は織り込み済みであり、1倍割れの低PBRも評価して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:40 | 決算発表記事情報

ヒーハイストは24年3月期予想を下方修正、25年3月期回復期待

(決算速報)
 ヒーハイスト<6433>(東証スタンダード)は、2月9日の取引時間終了後に24年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。主力の直動機器は増収だったが、全体として需要低迷が想定以上に長期化していることに加えて、設備増強に伴う減価償却費の増加、原材料価格や物流費などの高止まりにより各利益は赤字だった。そして通期予想を下方修正した。ただし四半期別に見ると営業赤字が縮小傾向であり、中長期的には直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で25年3月期の収益回復を期待したい。株価は下値固め完了してモミ合いから上放れの動きを強めている。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、1倍割れの低PBRも支援材料であり下値限定的だろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:40 | 決算発表記事情報

HENNGEがストップ高、第1四半期の営業利益4倍などに注目集中

■「HENNGE One」の契約企業数16%増加、通期業績に上振れ期待

 HENNGE<4475>(東証グロース)は2月13日、飛び出すような急伸相場となり、ストップ高の1463円(300円高、26%高)で何度も売買されながら約3か月ぶりに昨年来の高値を更新している。クラウドID管理サービス「HENNGE One」の提供などを行い、前取引日・9日に発表した第1四半期決算(2023年10〜12月・連結)の営業利益が約4倍に急回復。9月通期の予想は全体に据え置いたが上振れ期待が出ている。

 「HENNGE One」の契約企業数は同15.9%増加し、「⽐較的中⼩規模の契約を安定して獲得した結果、契約企業数は堅調に増加」(決算説明資料より)し、連結売上高は前年同期比23.8%増加した。売上総利益率は同1.6ポイント増の84.0%となり、「依然として⾼い粗利率を維持」(同)した。今期・24年9月期の連結業績予想は、前期比で売上⾼が22.7%増、営業利益は、同33.5%増、親会社株主に帰属する当期純利益は同24.4%増の⾒通し。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:21 | 業績でみる株価

日本取引所Gが上場来の高値に進む、NY株最高値や日経平均700円高など好感

■米欧から対日投資割合を高める動き、中国からの資金シフトも

 日本取引所G(日本取引所グループ)<8697>(東証プライム)は2月13日、一段高となり、4%高の3711.0円(149.0円高)まで上げた後も3700.0円前後で売買され、株式分割を考慮した上場来の高値を連日更新している。NY株高などを受けて日経平均が一段と上げており、相場の活況そのものが好材料になる銘柄として注目が強まっている。日経平均は一時737円34銭高(3万7634円76銭)まで上げ、1990年1月から2月以来の3万7600円台に乗った。

 NY株式市場ではS&P500種が9日に初の5000ドル台に乗り、12日にはダウが2日連続最高値を更新しNASDAQ総合指数は約2年ぶりに一時最高値を更新した。米系で国際分散投資を行う機関投資家などは、対日投資割合を高める動きが広がっているとされ、対日割合を現状維持にとどめたとしても、自国での運用資金が増えているため、振り向ける金額は拡大する形になっているもようだ。中国市場からの資金シフトもあるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44 | 材料でみる株価

日経平均700円高、3万7600円台に乗る、過去最高値(3万8915円)更新に現実味

■けん引役が再び幅広くなりソフトバンクGだけといった異常さ後退

 2月13日午前の東京株式市場では、日経平均が一段高となり、午前9時40分にかけて737円34銭高(3万7634円76銭)まで上げて3万7600円台に乗り、1990年1月から2月以来、34年ぶりの高値に進んでいる。

 NY株式市場で9日にS&P500種が初の5000ドル台に乗り、12日にはNYダウが2日ぶりに終値で最高値を更新し、NASDAQ総合指数は一時約2年ぶりに最高値を更新。半導体株の活況高が継続し、NY株の好調さが目立ち、東京市場でも日経平均への寄与度の大きい半導体関連株の上げが目立ち、平均株価の上げを牽引している。

 前週後半は日経平均のけん引役としてソフトバンクG<9984>(東証プライム)が突出するケースがあったが、13日は好決算だった東京エレクトロン<8035>(東証プライム)のほかレーザーテック<6920>(東証プライム)ソニーグループ<6758>(東証プライム)東京海上ホールディングス<8766>(東証プライム)などもけん引上位に並び、異常さが後退している。

 米系で国際分散投資を行う機関投資家などは、自国での運用資金が増えているため、対日投資の割合を現状維持にとどめたとしても振り向ける金額は拡大する形になっているもよう。また、1月に中国株式市場で日本株投信の人気過熱が伝えられたように、アジア地域での投資配分という点でも資金シフトが強まっているとの見方が出ている。株式市場関係者からは、日経平均の過去最高値3万8915円87銭(1989年12月12月29日)更新が現実味をともなってきたとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:19 | 今日のマーケット

セブン&アイHDは戻り高値に進み売買交錯、「ヨーカ堂、北海道・東北・信越撤退」とされ経営資源の最適配分に期待

■セブン−イレブン事業を核としたグローバル成長戦略を推進中

 セブン&アイHD(セブン&アイ・ホールディングス)<3382>(東証プライム)は2月13日、取引開始後に6228円(55円高)まで上げて約5か月ぶりに6200円台を回復して戻り高値を更新、その後は売買交錯となっている。「ヨーカ堂、北海道・東北・信越撤退へ、全17店閉鎖、一部は継承」(日本経済新聞2月10日付朝刊)と伝えられ、経営資源の最適配分に向けた期待が強まった。また、8日付で、同日から全国のセブン−イレブンに設置するマルチコピー機で「コンビニ証明書受取サービス」を開始と発表しており、注目要因となっている。

 セブン&アイHDは、「2030年に目指すグループ像」として、(1)セブン−イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ、(2)「食」の強みを軸とし国内外CVS事業の成長戦略にフォーカスすることで、最適な経営資源配分を実行しながら、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループに成長する、ことなどを掲げている(12月初に開催した「グループ戦略実行に関する説明会」資料より)。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39 | 材料でみる株価

東京エレクトロンが上場来の高値に進む、業績・配当予想の増額修正など好感

■第3四半期は営業利益33%増など大幅に拡大

 東京エレクトロン<8035>(東証プライム)は2月13日、取引開始から10分以上買い気配を上げ、9%高の3万2500円(2745円高)で始値をつけ、実質的な上場来の高値に進んでいる。前週末取引日・9日の15時過ぎに第3四半期決算と通期の業績・配当予想の増額修正を発表し、NY市場で値上がりした上、米国の半導体関連株もエヌビディアなどが一段高となったことを受けて買い安心感が広がっている。

 第3四半期連結決算(2023年4〜12月・累計)は営業利益が前年同期比33.1%増加など大幅に拡大した。今3月期の連結業績予想は、半導体業界の設備投資動向と業績動向を受け、23年11月に開示した予想を営業利益は11.0%引き上げ、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.7%引き上げた。3月期末配当は従来予想を1株につき27円引き上げて219円の予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16 | 業績でみる株価

日経平均は350円高で始まる、NY株はダウ125ドル高で2日ぶりに最高値を更新、NASDAQは一時2年3か月ぶりに最高値

 2月13日(火)朝の東京株式市場は、日経平均が350円94銭高(3万7248円36銭)で始まった。

 米12日のNY株式はダウが125.69ドル高(3万8797.38ドル)となり終値で2日ぶりに最高値を更新。S&P500種とNASDAQ総合指数も取引時間中の最高値を更新したが大引けは小幅安となり5日ぶりに反落。半導体株指数SOXも小反落となった。NASDAQ総合指数の最高値は2021年11月以来2年3か月ぶり。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万7470円となり、東京市場9日の現物(日経平均)終値を572円上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

【株式市場特集】日経平均の最高値更新に向けて注目の3点セット銘柄を徹底分析

■「エヌビディア、みんなで買って腕比べ」として3点セット銘柄をスクリーニング

 日経平均株価が、いまにもあの1989年12月の史上最高値3万8915円を奪回する勢いを強めているなかでは、日米両市場でマーケットをリードするのは米国の画像処理半導体トップのエヌビディアに率いられる半導体関連などのハイテク株で、まずこれをフォローするのがファースト・チョイスの投資スタンスだろう。ただそうした強調相場でも値上がり銘柄数の値下がり銘柄数のウエートが高いために尻込みし高値で振るい落とされるのではないかと懸念している投資家は、少ないない。やや慎重派の投資家向けには、トップランナーの「エヌビディア祭り」追随のセカンド・チョイスとしてこの3点セット銘柄にも目配りする投資スタンスも浮上しそうだ。そこで今週のコラムは、「エヌビディア、みんなで買って腕比べ」として3点セット銘柄をスクリーニングしてお届けすることにした。

■株式分割組も自己株式取得組も低PER・PBR、高配当利回りとバリュー株妙味

 3点セットの22銘柄の内訳は、自己株式取得・上方修正・増配組が9銘柄、自己株式消却・上方修正・増配組が2銘柄、株式分割・上方修正・増配組が9銘柄となっており、やや異例なのが業績上方修正・増配にM&Aが加わった関西ペイン<4613>(東証プライム)と株式分割と増配、M&Aを同時発表の南陽<7417>(東証スタンダード)となる。このうち自己株式取得組は、東証が要請しているPBR倍に未達の銘柄が多く、低PER、高配当利回りの値ごろ妙味のあるバリュー株が中心である。低PER株を割安株順にあげるとPER5倍台の佐藤商事<8065>(東証プライム)を筆頭にサクサホールディングス<6675>(東証スタンダード)、日本カーバイド工業<4064>(東証プライム)、フクダ電子<6960>(東証スタンダード)がベストフォーで、フクダ電子のPERは14倍台である。配当利回りも、サクサHDの4・92%がトップで佐藤商事が3.96%、カイーバイドが3.25%と3%台に乗る。自己株式消却の東京ガス<9531>(東証プライム)も、PER9倍台、PBR0.78倍の評価にしか過ぎない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | 特集

【どう見るこの相場】値上げ効果で業績上方修正ラッシュ、トヨタが牽引する日本経済のインフレマインド醸成

■値上げ効果で史上最高益!トヨタを筆頭に業績上方修正銘柄が続出

 「赤信号、みんなで渡ればこわくない」とは、あのビートたけし氏の名言である。これを株式市場でいま佳境に差し掛かった決算発表に敷衍すると「物価高、みんなで値上げをすればこわくない」となるかもしれない。今回の決算発表は、日本経済新聞の2月5日現在の集計では5社に1社が今期業績を上方修正したと分析されたが、そのあとの決算発表ではこのウエートがさらにアップしている印象である。企業各社は、新卒採用難や人手不足による人件費増や資源価格上昇、円高・ドル安に伴う部材価格上昇などが業績圧迫要因となっているが、相次ぐ業績上方修正の要因の一つにこのコスト増を価格転嫁する値上げがあげられているからである。例えば今3月期営業利益を4兆9000億円(前期比80%増)に上方修正し時価総額が日本企業初の50兆円超となったトヨタ自動車<7203>(東証プライム)でも、この修正要因の値上げ効果は1兆円に迫った。

 日本経済は、デフレ脱却へパラダイムシフトする正念場にある。2%の物価上昇率を達成するためにもコスト増の価格転嫁は、このキーポイントとなり、大企業が下請け企業の納入価格引き上げをスムーズに受け入れているかあの怖い怖い公正取引委員会が監視の目を光らせている。値上げ、業績拡大、春闘での物価上昇率を上回る賃上げ実現となれば、消費者のフトコロ具合も温まり消費拡大の好循環につながる。しかもラッシュとなっている業績上方修正会社は、その多くが同時に配当も増配している。なかには業績下方修正でも、増配に踏み切った企業も目立っている。株価上昇の値幅効果とインカムゲインの相乗で、投資家への資産効果は高まりインフレマインドはさらに醸成される。この好循環があればこそ、「ゼロ解除後も緩和的な金融環境は維持する」と講演した日本銀行の内田真一副総裁も、国会で同様の答弁を繰り返した植田和男総裁も、後顧の憂いなく3月、4月の金融政策決定会合に臨めるというものである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | どう見るこの相場