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■全国２０の百貨店グループが利用するシステムの新サービス、百貨店と取引先間の業務をDX化
データ・アプリケーション＜３８４８＞（東証スタンダード）は２月１５日、同社の統合ＥＤＩサーバ『ＡＣＭＳ Ｂ２Ｂ』が、このほど、三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東証プライム）グループの百貨店と取引先を結ぶＷｅｂ−ＥＤＩ（企業間電子商取引を実現するための方式）である『ＩＱＲＳ．ｎｅｔ（イクルスドットネット）』の新サービス「ＩＱＲＳ Ｇａｔｅｗａｙサービス」にエンジンとして採用されたと発表した。
■独自の百貨店向け共通プラットフォーム、業界全体のシステムコスト削減
『ＩＱＲＳ．ｎｅｔ（イクルスドットネット）』は、グループの戦略ＩＴ企業である（株）三越伊勢丹システム・ソリューションズが開発し提供する百貨店業界のＷｅｂ−ＥＤＩサービスで、すでに全国２０の百貨店グループ、９００の取引先が利用し、無料の買掛金支払明細サービスのみ利用するケースでは２万社以上の企業が利用、百貨店業界での高いシェアを確立している。
このたび、同社は三越伊勢丹の経営で蓄積した業務ノウハウを基盤とした商品情報管理システムを、百貨店向け共通プラットフォームとしてグループ外百貨店へ提供すべく、『ＩＱＲＳ．ｎｅｔ』の新サービスとして「ＩＱＲＳ Ｇａｔｅｗａｙサービス」をリリースした。その目的は、非競争領域のシステムを共通化・共有化することで各社によるシステム構築・保持の負担を軽減し、業界全体でシステムコストを削減することなど。このプラットフォームと取引先をつなぐ手段として「ＩＱＲＳ Ｇａｔｅｗａｙサービス」があり、そのエンジンに、データ・アプリケーションの『ＡＣＭＳ Ｂ２Ｂ』が採用された。
独自の百貨店向け共通プラットフォームで小売業界全体のシステムコスト削減、全国の百貨店・取引先間業務のペーパーレス化を推進する。
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2024年02月15日
データ・アプリケーションの統合ＥＤＩサーバが三越伊勢丹システム・ソリューションズの取引先と百貨店を結ぶ新サービスのエンジンとして採用される
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38
| プレスリリース
フライトソリューションズ、Ｔａｐｉｏｎ検定認定で新たに６機種追加
■本格展開に向け加盟店の様々なニーズに対応したＡｎｄｒｏｉｄスマートフォンを選定
フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は２月１５日、Ａｎｄｒｏｉｄ携帯を決済端末に変える「Ｔａｐ ｔｏ Ｐｈｏｎｅ」（＊１）のソリューション「Ｔａｐｉｏｎ」（タピオン）において、推奨Ａｎｄｒｏｉｄ携帯を選定する独自認定制度「Ｔａｐｉｏｎ検定」にて、追加でＡｎｄｒｏｉｄ携帯６機種を認定し公式サイトに開示したことを発表した。
■Ｔａｐｉｏｎ検定認定機種
新たにＡＳＵＳ／京セラ／ソニー／ＺＴＥより合計６機種追加された。Ｔａｐｉｏｎ検定認定Ａｎｄｒｏｉｄ携帯はＴａｐｉｏｎのサービスに機種登録され、認定取得機種のみでＴａｐｉｏｎアプリが動作する仕組みになっている。なお今後も加盟店での様々なニーズに合わせたＡｎｄｒｏｉｄ携帯を評価して行く予定。
■Ｔａｐｉｏｎ検定の設立の背景
決済専用端末ではなく、市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末を利用する本ソリューションでは、Ａｎｄｒｏｉｄ端末それぞれのＮＦＣ感度によりタッチ決済（＊２）時の反応が異なり、一部のＮＦＣ感度の悪い端末では決済できない事態が起きる可能性がある。
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フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は２月１５日、Ａｎｄｒｏｉｄ携帯を決済端末に変える「Ｔａｐ ｔｏ Ｐｈｏｎｅ」（＊１）のソリューション「Ｔａｐｉｏｎ」（タピオン）において、推奨Ａｎｄｒｏｉｄ携帯を選定する独自認定制度「Ｔａｐｉｏｎ検定」にて、追加でＡｎｄｒｏｉｄ携帯６機種を認定し公式サイトに開示したことを発表した。
■Ｔａｐｉｏｎ検定認定機種
新たにＡＳＵＳ／京セラ／ソニー／ＺＴＥより合計６機種追加された。Ｔａｐｉｏｎ検定認定Ａｎｄｒｏｉｄ携帯はＴａｐｉｏｎのサービスに機種登録され、認定取得機種のみでＴａｐｉｏｎアプリが動作する仕組みになっている。なお今後も加盟店での様々なニーズに合わせたＡｎｄｒｏｉｄ携帯を評価して行く予定。
■Ｔａｐｉｏｎ検定の設立の背景
決済専用端末ではなく、市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末を利用する本ソリューションでは、Ａｎｄｒｏｉｄ端末それぞれのＮＦＣ感度によりタッチ決済（＊２）時の反応が異なり、一部のＮＦＣ感度の悪い端末では決済できない事態が起きる可能性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:19
| プレスリリース
メディアリンクスとＮＴＴスマートコネクト、ＩＰ映像伝送ソリューションに関する業務提携契約を締結
■新しい放送サービスの実現に向けたソリューション開発に取り組む
メディアリンクス＜６６５９＞（東証スタンダード）とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト（ＮＴＴスマートコネクト）は２月１５日、ＩＰ映像伝送の領域において、両社の強みを活かした新たなソリューションの提供に向けて、業務提携契約を締結したと発表。
■両社の強みを組み合わせて高品質かつ高効率なＩＰ映像伝送を実現
インターネット動画配信サービスの急成長に伴い、放送業界では新しい放送サービスへの取り組みが拡大している。このため、高品質かつ高効率なＩＰ映像伝送のソリューションが求められている。
ＮＴＴスマートコネクトは、クラウドサーバーからネットワーク、セキュリティまでをトータルでカバーする高い技術力を持ち、放送業界に特化したソリューション開発に挑んでいる。メディアリンクスは、映像と通信の融合を実現するＩＰ映像伝送ソリューションを国内外で提供しており、大容量、高密度、多機能なＩＰメディアプラットフォーム「Ｘｓｃｅｎｄ」を発売している。
両社は、今回、ＩＰ映像伝送の領域において業務提携契約を締結。両社の強みを組み合わせることにより、より高品質かつ高効率なＩＰ映像伝送を実現する新たなソリューションの開発・展開に取り組むことを目的としている。当面は、ＮＴＴスマートコネクトがメディアリンクスのＩＰ伝送装置を取り扱い、保守サポート等を両社で連携して進めていく。
メディアリンクス＜６６５９＞（東証スタンダード）とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト（ＮＴＴスマートコネクト）は２月１５日、ＩＰ映像伝送の領域において、両社の強みを活かした新たなソリューションの提供に向けて、業務提携契約を締結したと発表。
■両社の強みを組み合わせて高品質かつ高効率なＩＰ映像伝送を実現
インターネット動画配信サービスの急成長に伴い、放送業界では新しい放送サービスへの取り組みが拡大している。このため、高品質かつ高効率なＩＰ映像伝送のソリューションが求められている。
ＮＴＴスマートコネクトは、クラウドサーバーからネットワーク、セキュリティまでをトータルでカバーする高い技術力を持ち、放送業界に特化したソリューション開発に挑んでいる。メディアリンクスは、映像と通信の融合を実現するＩＰ映像伝送ソリューションを国内外で提供しており、大容量、高密度、多機能なＩＰメディアプラットフォーム「Ｘｓｃｅｎｄ」を発売している。
両社は、今回、ＩＰ映像伝送の領域において業務提携契約を締結。両社の強みを組み合わせることにより、より高品質かつ高効率なＩＰ映像伝送を実現する新たなソリューションの開発・展開に取り組むことを目的としている。当面は、ＮＴＴスマートコネクトがメディアリンクスのＩＰ伝送装置を取り扱い、保守サポート等を両社で連携して進めていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57
| プレスリリース
【株式市場】日経平均は４５４円高、終値でも３万８1００円台に乗りバブル後の高値を更新
◆日経平均は３万８１５７円９４銭（４５４円６２銭高）、ＴＯＰＩＸは２５９１．８５ポイント（７．２６ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１月までと比べて明らかに増え２０億１０４１万株
２月１５日（木）後場の東京株式市場は、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）やＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）が一段ジリ高など、前場に続いて半導体関連株の強さが目立ち、東京海上ＨＤ＜８７６６＞（東証プライム）などの損保株は前場の上げ幅を保って推移。前場軟調だったソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）は回復傾向となり、前引けにかけて伸び悩んだホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は再び上値を追うなど、全体が底上げする印象となった。日経平均は１３時頃に４００円高となって３万８１００円台に乗り、１４時過ぎからは次第高となり、大引け間際に４８５円４２銭高（３万８１８８円７４銭）まで上げ、終値も１９９０年１月以来の３万８１００円台でバブル後の相場の高値を２日ぶりに更新、大幅反発となった。
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２月１５日（木）後場の東京株式市場は、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）やＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）が一段ジリ高など、前場に続いて半導体関連株の強さが目立ち、東京海上ＨＤ＜８７６６＞（東証プライム）などの損保株は前場の上げ幅を保って推移。前場軟調だったソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）は回復傾向となり、前引けにかけて伸び悩んだホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は再び上値を追うなど、全体が底上げする印象となった。日経平均は１３時頃に４００円高となって３万８１００円台に乗り、１４時過ぎからは次第高となり、大引け間際に４８５円４２銭高（３万８１８８円７４銭）まで上げ、終値も１９９０年１月以来の３万８１００円台でバブル後の相場の高値を２日ぶりに更新、大幅反発となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:49
| 今日のマーケット
カナミックネットワークは後場も次第高、第１四半期の大幅増益など好感され急激に出直る
■『科学的介護』好調、営業利益３１％増加
カナミックネットワーク＜３９３９＞（東証プライム）は２月１５日、前後場とも次第高となり、１３時４０分を過ぎては１７％高の４７０円（６８円高）前後で売買され、急激な出直り相場となっている。「カナミッククラウドサービス」による『科学的介護』関連事業などを行い、１４日に発表した第１四半期決算（２０２３年１０〜１２月）の連結営業利益が前年同期比３１．３％増加したことなどが注目されている。
当第１四半期決算は、前第４四半期から連結の範囲に含めた株式会社Ｒｕｂｙ開発の寄与もあり、連結売上高は前年同期比４９．４％も増加した。。「カナミッククラウドサービス」を基軸としたシステムがニチイホールディングス（東京都千代田区）に採用されるなど、介護事業者への導入が拡大した。新たにの「健康寿命延伸サービス」を事業セグメントとして独立させた。今期・２４年９月期の連結業績予想は据え置いたが、上振れ期待が強いようだ。（ＨＣ）
カナミックネットワーク＜３９３９＞（東証プライム）は２月１５日、前後場とも次第高となり、１３時４０分を過ぎては１７％高の４７０円（６８円高）前後で売買され、急激な出直り相場となっている。「カナミッククラウドサービス」による『科学的介護』関連事業などを行い、１４日に発表した第１四半期決算（２０２３年１０〜１２月）の連結営業利益が前年同期比３１．３％増加したことなどが注目されている。
当第１四半期決算は、前第４四半期から連結の範囲に含めた株式会社Ｒｕｂｙ開発の寄与もあり、連結売上高は前年同期比４９．４％も増加した。。「カナミッククラウドサービス」を基軸としたシステムがニチイホールディングス（東京都千代田区）に採用されるなど、介護事業者への導入が拡大した。新たにの「健康寿命延伸サービス」を事業セグメントとして独立させた。今期・２４年９月期の連結業績予想は据え置いたが、上振れ期待が強いようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:08
| 業績でみる株価
【この一冊】「天気でよみとく名画」気象予報士が読み解く名画に隠された天気の秘密
■西洋絵画から浮世絵、漫画まで、多彩な作品を天気と共に鑑賞
映像の企画から制作、映像編集、配信・流通向けサービスに至るまでを、グローバルにワンストップで届けるＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ＜６８７９＞（東証プライム）のグループ会社で、気象予報士の派遣や提供、気象データ、気象コンテンツの提供及び配信を手掛けるウェザーマップ所属の気象予報士／防災士であり、東京造形大学の特任教授である長谷部愛氏の初の著書となる「天気でよみとく名画」が株式会社中央公論新社から発売された。
■画家の意図、時代背景、そして文化まで浮かび上がる
同書は、フェルメールの「デルフト眺望」に描かれた雲から降水確率を推測したり、ゴッホの「星月夜」の「悪魔」の正体が局地風であることを解説したり、天気表現を通して画家の意図、時代背景、そして文化までも鮮やかに描き出している。
天気と美術という一見関わりないように思える二つの分野を融合させ、新たな美術鑑賞の視点を提示している。豊富な図版と分かりやすい解説で、美術初心者から専門家まで幅広い読者が楽しめる一冊。
・著書名：天気でよみとく名画
・著者名：気象予報士・防災士・「東京造形大学」特任教授・長谷部愛著
・出版社：株式会社中央公論新社
・発売日：２０２４年２月９日
・ＩＳＢＮ：９７８−４−１２１−５０８１０１−２
・サイズ／頁数：新書版２４０頁
・価格：１，１００円（税込）
映像の企画から制作、映像編集、配信・流通向けサービスに至るまでを、グローバルにワンストップで届けるＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ＜６８７９＞（東証プライム）のグループ会社で、気象予報士の派遣や提供、気象データ、気象コンテンツの提供及び配信を手掛けるウェザーマップ所属の気象予報士／防災士であり、東京造形大学の特任教授である長谷部愛氏の初の著書となる「天気でよみとく名画」が株式会社中央公論新社から発売された。
■画家の意図、時代背景、そして文化まで浮かび上がる
同書は、フェルメールの「デルフト眺望」に描かれた雲から降水確率を推測したり、ゴッホの「星月夜」の「悪魔」の正体が局地風であることを解説したり、天気表現を通して画家の意図、時代背景、そして文化までも鮮やかに描き出している。
天気と美術という一見関わりないように思える二つの分野を融合させ、新たな美術鑑賞の視点を提示している。豊富な図版と分かりやすい解説で、美術初心者から専門家まで幅広い読者が楽しめる一冊。
・著書名：天気でよみとく名画
・著者名：気象予報士・防災士・「東京造形大学」特任教授・長谷部愛著
・出版社：株式会社中央公論新社
・発売日：２０２４年２月９日
・ＩＳＢＮ：９７８−４−１２１−５０８１０１−２
・サイズ／頁数：新書版２４０頁
・価格：１，１００円（税込）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:50
| この一冊
ＤＭＰが急伸しストップ高、各利益とも第３四半期までで１１月に上方修正した通期予想を上回る
■新たな通期予想は精査中で、「現時点では据え置く」
ＤＭＰ（ディジタルメディアプロフェッショナル）＜３６５２＞（東証グロース）は２月１５日、急伸相場となり、午前１０時過ぎから何度もストップ高の３２２０円（５０１円高、１８％高）で売買され、１３時にかけてはストップ高で買い気配となっている。ファブレス（生産設備を持たない）半導体開発企業で、１４日の１５時に発表した第３四半期決算（２０２３年４月から１２月、連結）が各利益とも前年同期比で黒字に転換し、２３年１１月に上方修正した通期業績予想の各数値を上回り、注目が再燃している。
４〜１２月は連結売上高が前年同期比４５．１％も増加した。『セーフティ分野』『ロボティクス分野』『アミューズメント分野』とも好調。３月通期の予想については、「今後の業績見通しを精査中であり、現時点では２０２３年１１月１３日に公表した予想を据え置く」（決算短信）としたが、「現時点で」という語句が引っかかると期待が強まっている。（ＨＣ）
ＤＭＰ（ディジタルメディアプロフェッショナル）＜３６５２＞（東証グロース）は２月１５日、急伸相場となり、午前１０時過ぎから何度もストップ高の３２２０円（５０１円高、１８％高）で売買され、１３時にかけてはストップ高で買い気配となっている。ファブレス（生産設備を持たない）半導体開発企業で、１４日の１５時に発表した第３四半期決算（２０２３年４月から１２月、連結）が各利益とも前年同期比で黒字に転換し、２３年１１月に上方修正した通期業績予想の各数値を上回り、注目が再燃している。
４〜１２月は連結売上高が前年同期比４５．１％も増加した。『セーフティ分野』『ロボティクス分野』『アミューズメント分野』とも好調。３月通期の予想については、「今後の業績見通しを精査中であり、現時点では２０２３年１１月１３日に公表した予想を据え置く」（決算短信）としたが、「現時点で」という語句が引っかかると期待が強まっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09
| 業績でみる株価
【話題】日本触媒、ハワイ実証プラントで省エネルギー・高効率な海水淡水化を実現
■正浸透（ＦＯ）システムの開発に成功
日本触媒＜４１１４＞（東証プライム）と米国のＴｒｅｖｉ Ｓｙｓｔｅｍｓ社は２月１５日、海水淡水化のための新しい技術である正浸透（ＦＯ）システムの開発に成功したと発表。このシステムは、海水と高濃度の溶液を半透膜で隔てて自然に水を移動させることで、電力消費量を従来の逆浸透（ＲＯ）システムの１／３に抑えることができる。また、加熱によって水と溶液を分離し、溶液を再利用することで、高効率な水処理が可能となる。
ハワイ島での実証試験では、海水中の６５％以上の水を淡水として取得できることや、設備投資がＲＯシステムとほぼ同等であることが示された。今後は、廃液排出ゼロやミネラル回収などの応用も検討されている。日本触媒は今後、水不足や環境問題に対応するために、ＦＯシステムの性能向上や技術革新に取り組んでいくという。
日本触媒＜４１１４＞（東証プライム）と米国のＴｒｅｖｉ Ｓｙｓｔｅｍｓ社は２月１５日、海水淡水化のための新しい技術である正浸透（ＦＯ）システムの開発に成功したと発表。このシステムは、海水と高濃度の溶液を半透膜で隔てて自然に水を移動させることで、電力消費量を従来の逆浸透（ＲＯ）システムの１／３に抑えることができる。また、加熱によって水と溶液を分離し、溶液を再利用することで、高効率な水処理が可能となる。
ハワイ島での実証試験では、海水中の６５％以上の水を淡水として取得できることや、設備投資がＲＯシステムとほぼ同等であることが示された。今後は、廃液排出ゼロやミネラル回収などの応用も検討されている。日本触媒は今後、水不足や環境問題に対応するために、ＦＯシステムの性能向上や技術革新に取り組んでいくという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35
| 話題
【株式市場】前場の日経平均は２４５円高、バブル後の高値を更新、ＴＯＰＩＸは前引けにかけ小安い
◆日経平均は３万７９４８円３５銭（２４５円０３銭高）、ＴＯＰＩＸは２５８１．９０ポイント（２．６９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１０億２４４７万株
２月１５日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹ株式市場で半導体株が再び活況高となったことなどを受け、アドバンテ＜６８５７＞（東証プライム）や東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が連日最高値を更新など半導体関連株の強さが目立ち、１２月決算好調で自社株買いも発表した山崎パン＜２２１２＞（東証プライム）、新造船事業から撤退の住友重機＜６３０２＞（東証プライム）なども活況高となった。５期連続赤字で配当を見送った楽天Ｇ＜４７５５＞（東証プライム）は今期の売り上げ拡大期待などで急反発。日経平均は３１４円高で始まり、午前９時半にかけて４２４円５３銭高（３万８１２７円８５銭）まで上げ、２日ぶりにバブル相場後の高値を更新し１９９０年１月以来の水準まで上伸。その後はダレ模様になったが前引けも上げ幅２００円台を保ち反発基調となった。一方、ＴＯＰＩＸは小安くなった。
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２月１５日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹ株式市場で半導体株が再び活況高となったことなどを受け、アドバンテ＜６８５７＞（東証プライム）や東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が連日最高値を更新など半導体関連株の強さが目立ち、１２月決算好調で自社株買いも発表した山崎パン＜２２１２＞（東証プライム）、新造船事業から撤退の住友重機＜６３０２＞（東証プライム）なども活況高となった。５期連続赤字で配当を見送った楽天Ｇ＜４７５５＞（東証プライム）は今期の売り上げ拡大期待などで急反発。日経平均は３１４円高で始まり、午前９時半にかけて４２４円５３銭高（３万８１２７円８５銭）まで上げ、２日ぶりにバブル相場後の高値を更新し１９９０年１月以来の水準まで上伸。その後はダレ模様になったが前引けも上げ幅２００円台を保ち反発基調となった。一方、ＴＯＰＩＸは小安くなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:14
| 今日のマーケット
住友重機は新造船事業からの撤退など好感され６年ぶりの４４００円台に進む
■自社株買いも発表し３月から１０月まで実施へ
住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）は２月１５日、６％高（２６０円高の４２００円）で始まった後一段高となり、午前１１時にかけて１２％高（４７８円高の４４１８円）をつけて２０１８年２月以来６年ぶりの４４００円台に進んでいる。１４日の１５時に１２月決算と中期計画、子会社による新造船事業からの撤退、自社株買い（自己株式取得）などを発表し、経営資源の集中などに好感買いが先行している。
新造船事業からの撤退は、１００％子会社の住友重機械マリンエンジニアリング株式会社が一般商船の新造船事業から撤退し、建造船のアフターサービス、修理船事業については継続して対応する。さらに、今後は脱炭素エネルギー領域における洋上風力発電の基礎構造物や関連船舶等の事業化を進める。
自社株買いは、４００万株（自己株式を除く発行済株式総数の３．２６％）、取得総額１００億円を各上限として、２０２４年３月１日から同年１０月３１日までの予定で実施するとした。（ＨＣ）
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住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）は２月１５日、６％高（２６０円高の４２００円）で始まった後一段高となり、午前１１時にかけて１２％高（４７８円高の４４１８円）をつけて２０１８年２月以来６年ぶりの４４００円台に進んでいる。１４日の１５時に１２月決算と中期計画、子会社による新造船事業からの撤退、自社株買い（自己株式取得）などを発表し、経営資源の集中などに好感買いが先行している。
新造船事業からの撤退は、１００％子会社の住友重機械マリンエンジニアリング株式会社が一般商船の新造船事業から撤退し、建造船のアフターサービス、修理船事業については継続して対応する。さらに、今後は脱炭素エネルギー領域における洋上風力発電の基礎構造物や関連船舶等の事業化を進める。
自社株買いは、４００万株（自己株式を除く発行済株式総数の３．２６％）、取得総額１００億円を各上限として、２０２４年３月１日から同年１０月３１日までの予定で実施するとした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:30
| 材料でみる株価
And Doホールディングスが十六銀行とハウス・リースバックのニーズマッチング契約で業務提携
■サービス開始から１０周年を迎え、累計契約件数５０００件を超える
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月１５日朝、十六フィナンシャルグループ＜７３８０＞（東証プライム）の株式会社十六銀行（本店：岐阜県岐阜市）と、ハウス・リースバックのニーズマッチング契約についての業務提携を発表した。
住みながら自宅を売却できるハウス・リースバックは、「持ち家を活用する」という発想で、資金調達や資産整理、住宅ローンの負担軽減など、様々な使途に活用できる資金調達方法として注目されており、戸建だけではなく区分マンションも取り扱い可能。And Doホールディングスでは、２０１３年１０月のサービス開始から１０周年を迎え、累計契約件数も５０００件を超え、数多くのお客様にご契約いただいている。
同社では、今後も、より多くのお客様にご利用いただけるよう、認知度向上及びハウス・リースバック事業の成長を図り、市場のニーズを捉え、地域のお客様に必要とされる不動産ソリューションサービスの提供で日本経済の活性化に貢献していく方針だ。（ＨＣ）
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月１５日朝、十六フィナンシャルグループ＜７３８０＞（東証プライム）の株式会社十六銀行（本店：岐阜県岐阜市）と、ハウス・リースバックのニーズマッチング契約についての業務提携を発表した。
住みながら自宅を売却できるハウス・リースバックは、「持ち家を活用する」という発想で、資金調達や資産整理、住宅ローンの負担軽減など、様々な使途に活用できる資金調達方法として注目されており、戸建だけではなく区分マンションも取り扱い可能。And Doホールディングスでは、２０１３年１０月のサービス開始から１０周年を迎え、累計契約件数も５０００件を超え、数多くのお客様にご契約いただいている。
同社では、今後も、より多くのお客様にご利用いただけるよう、認知度向上及びハウス・リースバック事業の成長を図り、市場のニーズを捉え、地域のお客様に必要とされる不動産ソリューションサービスの提供で日本経済の活性化に貢献していく方針だ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:07
| プレスリリース
ペプチドリームは大幅反発、今期の大幅増益予想に注目集まり保有株式のＴＯＢへの応募・譲渡益も材料視
■今１２月期は営業利益５５％増など大幅回復を想定
ペプチドリーム＜４５８７＞（東証プライム）は２月１５日、急反発で始まった後も出直りを強める相場となり、午前１０時１０分過ぎに１８％高の１４７１．５円（２２８．０円高）まで上げ、大幅反発となっている。１４日の１５時３０分に１２月決算（２０２３年１２月期）と保有株式の譲渡による約１０５億円の受領見込みを発表し、買い材料視されている。
２３年１２月期の連結決算は各利益とも減益だったが、今期・２４年１２月期の予想は売上収益２１．９％増、営業利益５５．０％増などと大幅に回復する見込みとした。また、同社が株式を保有するＲａｙｚｅＢｉｏ，Ｉｎｃ．（ＲａｙｚｅＢｉｏ社）にブリストルマイヤーズ（Ｂｒｉｓｔｏｌ Ｍｙｅｒｓ Ｓｑｕｉｂｂ Ｃｏｍｐａｎｙ）がＴＯＢ（株式公開買付）を行うことにともない、保有株式の全部をこのＴＯＢに応募するとし、本公開買付が成立した場合には第１四半期に売却対価約１０５億円を受領する見込みとした。連結会計（国際会計基準）では「その他の包括利益」として時価評価額の増加分が反映されているため２４年１２月期の連結業績への影響は軽微としたが、円安が進めば手取りが増えるため注目されている。（ＨＣ）
ペプチドリーム＜４５８７＞（東証プライム）は２月１５日、急反発で始まった後も出直りを強める相場となり、午前１０時１０分過ぎに１８％高の１４７１．５円（２２８．０円高）まで上げ、大幅反発となっている。１４日の１５時３０分に１２月決算（２０２３年１２月期）と保有株式の譲渡による約１０５億円の受領見込みを発表し、買い材料視されている。
２３年１２月期の連結決算は各利益とも減益だったが、今期・２４年１２月期の予想は売上収益２１．９％増、営業利益５５．０％増などと大幅に回復する見込みとした。また、同社が株式を保有するＲａｙｚｅＢｉｏ，Ｉｎｃ．（ＲａｙｚｅＢｉｏ社）にブリストルマイヤーズ（Ｂｒｉｓｔｏｌ Ｍｙｅｒｓ Ｓｑｕｉｂｂ Ｃｏｍｐａｎｙ）がＴＯＢ（株式公開買付）を行うことにともない、保有株式の全部をこのＴＯＢに応募するとし、本公開買付が成立した場合には第１四半期に売却対価約１０５億円を受領する見込みとした。連結会計（国際会計基準）では「その他の包括利益」として時価評価額の増加分が反映されているため２４年１２月期の連結業績への影響は軽微としたが、円安が進めば手取りが増えるため注目されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:37
| 業績でみる株価
楽天グループは急反発、各利益とも赤字で配当を見送ったが織り込み済みの見方、今期の売り上げ２ケタ増めざす点に期待
■インターネットサービスではデータやＡＩなど活用した新しい市場を創造
楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は２月１５日、急反発となり、１５％高の７２９．０円（９７．７円高）まで上げて２０２３年５月以来の７００円台に進んでいる。１４日の１５時に発表した１２月決算（２０２３年１２月期）は各利益とも赤字で、配当の見送りも発表したが、今期・２４年１２月期の連結業績予想を「連結売上収益については、２０２３年１２月期（当期）に比べ二桁の成長率を目指す」（決算短信より）としており、赤字決算は織り込み済みで今期への期待が先行したと見られている。
インターネットサービスでは、ＥＣをはじめとした国内インターネットサービスで引き続き新規顧客の獲得、クロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービス開発などに取り組むとともに、データやＡＩ等の活用を通じた新しい市場の創造により、流通総額及び売上収益の成長を目指す。『楽天トラベル』では、引き続きインバウンド需要の拡大を取り込むことで、売上収益の拡大を図る。クレジットカード関連サービスでは、ショッピング取扱高の更なる成長を目指すとともに、グループシナジーの強化と若年層をターゲットとしたマーケティング施策の強化等により、事業拡大及び利益率の一層の向上を目指す。銀行サービスでは、個人向けローン商品の多様化や、企業の保有する金銭債権、不動産等の証券化ビジネスの推進等による金利収益の拡大に加え、顧客の生活口座としての利用推進による非金利収益の拡大により更なる成長を目指す、などとした。（ＨＣ）
楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は２月１５日、急反発となり、１５％高の７２９．０円（９７．７円高）まで上げて２０２３年５月以来の７００円台に進んでいる。１４日の１５時に発表した１２月決算（２０２３年１２月期）は各利益とも赤字で、配当の見送りも発表したが、今期・２４年１２月期の連結業績予想を「連結売上収益については、２０２３年１２月期（当期）に比べ二桁の成長率を目指す」（決算短信より）としており、赤字決算は織り込み済みで今期への期待が先行したと見られている。
インターネットサービスでは、ＥＣをはじめとした国内インターネットサービスで引き続き新規顧客の獲得、クロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービス開発などに取り組むとともに、データやＡＩ等の活用を通じた新しい市場の創造により、流通総額及び売上収益の成長を目指す。『楽天トラベル』では、引き続きインバウンド需要の拡大を取り込むことで、売上収益の拡大を図る。クレジットカード関連サービスでは、ショッピング取扱高の更なる成長を目指すとともに、グループシナジーの強化と若年層をターゲットとしたマーケティング施策の強化等により、事業拡大及び利益率の一層の向上を目指す。銀行サービスでは、個人向けローン商品の多様化や、企業の保有する金銭債権、不動産等の証券化ビジネスの推進等による金利収益の拡大に加え、顧客の生活口座としての利用推進による非金利収益の拡大により更なる成長を目指す、などとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:15
| 業績でみる株価
Ｊトラストは２４年１２月期減益予想だが保守的
（決算速報）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は、２月１３日の取引時間終了後に２３年１２月期連結業績を発表した。営業収益は各事業が伸長し、大幅増収で過去最高と順調だった。営業利益は韓国およびモンゴル事業において２２年１２月期に計上した負ののれん発生益の剥落により減益だが、当期利益は繰延税金資産取崩により増益だった。２４年１２月期は不動産事業において２３年１２月期に計上した負ののれん発生益の剥落により減益予想としているが、保守的な印象が強い。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお自己株式取得・消却および株主優待制度内容変更も発表した。株価は急落してモミ合いから下放れの形となったが、指標面の割安感も評価材料であり、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は、２月１３日の取引時間終了後に２３年１２月期連結業績を発表した。営業収益は各事業が伸長し、大幅増収で過去最高と順調だった。営業利益は韓国およびモンゴル事業において２２年１２月期に計上した負ののれん発生益の剥落により減益だが、当期利益は繰延税金資産取崩により増益だった。２４年１２月期は不動産事業において２３年１２月期に計上した負ののれん発生益の剥落により減益予想としているが、保守的な印象が強い。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお自己株式取得・消却および株主優待制度内容変更も発表した。株価は急落してモミ合いから下放れの形となったが、指標面の割安感も評価材料であり、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01
| 株式投資ニュース
ジェイエスエスは２４年３月期３Ｑ累計減益だが進捗率順調、通期増益予想据え置き
（決算速報）
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は２月１４日の取引時間終了後に２４年３月期第３四半期累計業績（非連結）を発表した。エネルギーコストの増加や販管費の増加などにより減益だったが、通期の増益予想を据え置いた。水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。第３四半期累計の進捗率は順調であり、積極的な事業展開で通期ベースでの収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い形だが、一方では下値固め完了感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は２月１４日の取引時間終了後に２４年３月期第３四半期累計業績（非連結）を発表した。エネルギーコストの増加や販管費の増加などにより減益だったが、通期の増益予想を据え置いた。水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。第３四半期累計の進捗率は順調であり、積極的な事業展開で通期ベースでの収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い形だが、一方では下値固め完了感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00
| 決算発表記事情報
朝日ラバーは需要回復遅れで２４年３月期３Ｑ累計減益、３Ｑの営業損益は改善基調
（決算速報）
朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は、２月１３日の取引時間終了後に２４年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。主力の自動車向けＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤの需要回復遅れなどにより減益だった。そして通期減益予想を据え置いた。ただし四半期別に見ると、第３四半期から自動車向けが回復傾向を強め、営業損益も改善基調となっている。積極的な事業展開によって２５年３月期の収益回復を期待したい。株価は２３年１２月の直近安値圏から反発し、さらに２月１４日の新製品（独自開発の極薄のナノシート等をセットにした筋電計測スターターキット）発表を材料視して動意づく場面があったが、買いが続かず上値の重い形だ。ただし高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は、２月１３日の取引時間終了後に２４年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。主力の自動車向けＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤの需要回復遅れなどにより減益だった。そして通期減益予想を据え置いた。ただし四半期別に見ると、第３四半期から自動車向けが回復傾向を強め、営業損益も改善基調となっている。積極的な事業展開によって２５年３月期の収益回復を期待したい。株価は２３年１２月の直近安値圏から反発し、さらに２月１４日の新製品（独自開発の極薄のナノシート等をセットにした筋電計測スターターキット）発表を材料視して動意づく場面があったが、買いが続かず上値の重い形だ。ただし高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59
| 決算発表記事情報
フライトソリューションズは２４年３月期通期予想下方修正、２５年３月期回復期待
（決算速報）
フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード、フライトホールディングスが２３年１０月１日付で子会社を吸収合併して商号をフライトソリューションズに変更）は２月１３日の取引時間終了後に２４年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。大型納品も寄与して大幅増収となり、各利益は赤字縮小した。通期予想は下方修正した。第４四半期に計画していた大型案件の売上が２５年３月期以降に後ズレする見込みとなった。ただし有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で２５年３月期の収益回復を期待したい。株価は下方修正を嫌気する形で昨年来安値を更新したが、売り一巡して出直りを期待したい。
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フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード、フライトホールディングスが２３年１０月１日付で子会社を吸収合併して商号をフライトソリューションズに変更）は２月１３日の取引時間終了後に２４年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。大型納品も寄与して大幅増収となり、各利益は赤字縮小した。通期予想は下方修正した。第４四半期に計画していた大型案件の売上が２５年３月期以降に後ズレする見込みとなった。ただし有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で２５年３月期の収益回復を期待したい。株価は下方修正を嫌気する形で昨年来安値を更新したが、売り一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59
| 決算発表記事情報
イトーキは２４年１２月期２桁増益予想、株主還元強化方針
（決算速報）
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２月１３日の取引時間終了後に２３年１２月期連結業績を発表した。大幅増益で過去最高業績となり、配当予想を大幅に増額した。各事業が伸長し、提供価値の向上による利益率改善も寄与した。そして２４年１２月期も２桁増益・大幅増配予想としている。なお新中期経営計画を発表し、株主還元を強化（配当性向目標引き上げ、株主優待制度新設、自己株式取得）する方針とした。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績や株主還元強化方針を評価して急伸している。上値を試す展開を期待したい。
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イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２月１３日の取引時間終了後に２３年１２月期連結業績を発表した。大幅増益で過去最高業績となり、配当予想を大幅に増額した。各事業が伸長し、提供価値の向上による利益率改善も寄与した。そして２４年１２月期も２桁増益・大幅増配予想としている。なお新中期経営計画を発表し、株主還元を強化（配当性向目標引き上げ、株主優待制度新設、自己株式取得）する方針とした。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績や株主還元強化方針を評価して急伸している。上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59
| 決算発表記事情報
冨士ダイスは２４年３月期予想を下方修正、２５年３月期収益回復期待
（決算速報）
冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は２月１４日の取引時間終了後に２４年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。減収減益だった。自動車部品関連金型などの需要が低調に推移し、熊本工場冶金棟建設に伴う一時的費用なども影響した。そして通期予想を下方修正した。生産性向上や価格改定等に一定の成果があるものの、自動車部品関連金型の需要回復が遅れる見込みだ。積極的な事業展開で２５年３月期の収益回復を期待したい。株価は下値固め完了してモミ合いから上放れの動きを強めている。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、２４年３月期の業績悪化懸念はある程度織り込み済みであり、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であることを勘案すれば下値限定的だろう。
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冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は２月１４日の取引時間終了後に２４年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。減収減益だった。自動車部品関連金型などの需要が低調に推移し、熊本工場冶金棟建設に伴う一時的費用なども影響した。そして通期予想を下方修正した。生産性向上や価格改定等に一定の成果があるものの、自動車部品関連金型の需要回復が遅れる見込みだ。積極的な事業展開で２５年３月期の収益回復を期待したい。株価は下値固め完了してモミ合いから上放れの動きを強めている。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、２４年３月期の業績悪化懸念はある程度織り込み済みであり、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であることを勘案すれば下値限定的だろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58
| 決算発表記事情報
山崎製パンが上場来の高値に進む、１２月決算好調で自社株買いも好感
■値上げと同時に２極化・３極化戦略によって価格帯に隙のない製品対応
山崎製パン＜２２１２＞（東証プライム）は２月１５日、一段高で始まり、取引開始後は１１％高の３９１５円（３８５円高）をつけて約１か月ぶりに上場来の高値を更新している。１４日の１５時に発表した１２月決算（２０２３年１２月期）が大幅増益だった上、１７時前に自社株買い（自己株式の取得）も発表し、好感買いが再燃している。
２３年１２月期は、７月１日出荷分から一部の価格改定を実施した中で、「改定と同時に２極化・３極化戦略によって、これらを下支えする製品を準備して価格帯に隙のない製品対応を推進したこともあり、業績は好調に推移」（決算短信より）した。今期・２４年１２月期の連結業績予想は、売上高を１兆２２３０億円（前期比４．０％増）とし、営業利益は４８０億円（同１４．４％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３１５億円（同４．４％増）とした。
自社株買いは、３５０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．６９％）を上限に、２月１５日午前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）に買付けを委託して実施する。（ＨＣ）
山崎製パン＜２２１２＞（東証プライム）は２月１５日、一段高で始まり、取引開始後は１１％高の３９１５円（３８５円高）をつけて約１か月ぶりに上場来の高値を更新している。１４日の１５時に発表した１２月決算（２０２３年１２月期）が大幅増益だった上、１７時前に自社株買い（自己株式の取得）も発表し、好感買いが再燃している。
２３年１２月期は、７月１日出荷分から一部の価格改定を実施した中で、「改定と同時に２極化・３極化戦略によって、これらを下支えする製品を準備して価格帯に隙のない製品対応を推進したこともあり、業績は好調に推移」（決算短信より）した。今期・２４年１２月期の連結業績予想は、売上高を１兆２２３０億円（前期比４．０％増）とし、営業利益は４８０億円（同１４．４％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３１５億円（同４．４％増）とした。
自社株買いは、３５０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．６９％）を上限に、２月１５日午前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）に買付けを委託して実施する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:34
| 業績でみる株価
ＳＣＲＥＥＮホールディングスが一段高で始まる、業績好調、ＮＹ市場での半導体株高を好感
■ＡＩ検査計測ソリューションの新サービスなどで材料株妙味も
ＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）は２月１５日、一段高で始まり、取引開始後は１万９０００円（７２５円高）をつけて上場来の高値を連日更新している。業績が好調な上、ＮＹ株式市場でエヌビディアなどの半導体株が再び活況高となり、買い安心感が強まった。
この６月からＡＩ検査計測ソリューションの新サービスを開始する計画。第３四半期決算は１月末に発表済みで、同時に今３月期・通期の業績・配当予想の増額修正も発表した。今３月期の期末配当は１株１１９円の予定（従来予想比１２円増）とした。（ＨＣ）
ＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）は２月１５日、一段高で始まり、取引開始後は１万９０００円（７２５円高）をつけて上場来の高値を連日更新している。業績が好調な上、ＮＹ株式市場でエヌビディアなどの半導体株が再び活況高となり、買い安心感が強まった。
この６月からＡＩ検査計測ソリューションの新サービスを開始する計画。第３四半期決算は１月末に発表済みで、同時に今３月期・通期の業績・配当予想の増額修正も発表した。今３月期の期末配当は１株１１９円の予定（従来予想比１２円増）とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18
| 業績でみる株価
日経平均は３１４円高で始まり１９９０年１月以来の高値、ＮＹ株は全般反発しダウは１５１ドル高
２月１５日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が３１４円５１銭高（３万８０１７円８３銭）で始まり、１３日につけた取引時間中の高値を超え、１９９０年１月以来３４年ぶりの高値を更新している。
ＮＹ株式は全般反発しダウは１５１．５２ドル高（３万８４２４．２７ドル）、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも反発。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８１００円となり、東京市場１４日の現物（日経平均）終値を３９７円上回った。（ＨＣ）
ＮＹ株式は全般反発しダウは１５１．５２ドル高（３万８４２４．２７ドル）、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも反発。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８１００円となり、東京市場１４日の現物（日経平均）終値を３９７円上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03
| 今日のマーケット
【マーケットセンサー】値上げラッシュで企業業績が急回復！トヨタを筆頭に上方修正銘柄が続出
■値上げ効果で史上最高益！トヨタを筆頭に業績上方修正銘柄が続出
日本経済新聞の集計によると、２０２４年２月５日現在の決算発表において、５社に１社が業績上方修正を発表した。その後の発表も含めると、この比率はさらに高まっている。
コスト増を価格転嫁する値上げが、業績上方修正の大きな要因となっている。例えば、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は今３月期の営業利益を４兆９０００億円（前期比８０％増）に上方修正し、時価総額が日本企業初の５０兆円超となった。この修正要因の値上げ効果は１兆円に迫ると言われている。
■デフレ脱却への道筋？値上げと賃上げの好循環
日本経済はデフレ脱却を目指しており、２％の物価上昇率達成にはコスト増の価格転嫁が重要な役割を果たしている。大企業が下請け企業の納入価格引き上げを受け入れていることからも、価格転嫁がスムーズに進んでいることがうかがえる。値上げ、業績拡大、春闘での物価上昇率を上回る賃上げ実現が実現すれば、消費者の購買力向上につながり、消費拡大の好循環が生まれる可能性がある。
■投資家注目の３点セット銘柄
業績上方修正、増配、自己株式取得・消却などの資本政策を同時に実施する「３点セット銘柄」は、投資家にとって魅力的な存在である。デクセリアルズ＜４９８０＞（東証プライム）は、業績上方修正、年間１００円への増配、自己株式取得を発表し、株価は上場来高値を更新した。
手集計ではあるが２２銘柄ほどの３点セット銘柄が存在しており、その多くは割安水準にあると考えられる。業績下方修正銘柄でも、自己株式取得で対応し配当を増配するケースもあり、投資家にとって注目すべき存在と言えるだろう。
日本経済新聞の集計によると、２０２４年２月５日現在の決算発表において、５社に１社が業績上方修正を発表した。その後の発表も含めると、この比率はさらに高まっている。
コスト増を価格転嫁する値上げが、業績上方修正の大きな要因となっている。例えば、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は今３月期の営業利益を４兆９０００億円（前期比８０％増）に上方修正し、時価総額が日本企業初の５０兆円超となった。この修正要因の値上げ効果は１兆円に迫ると言われている。
■デフレ脱却への道筋？値上げと賃上げの好循環
日本経済はデフレ脱却を目指しており、２％の物価上昇率達成にはコスト増の価格転嫁が重要な役割を果たしている。大企業が下請け企業の納入価格引き上げを受け入れていることからも、価格転嫁がスムーズに進んでいることがうかがえる。値上げ、業績拡大、春闘での物価上昇率を上回る賃上げ実現が実現すれば、消費者の購買力向上につながり、消費拡大の好循環が生まれる可能性がある。
■投資家注目の３点セット銘柄
業績上方修正、増配、自己株式取得・消却などの資本政策を同時に実施する「３点セット銘柄」は、投資家にとって魅力的な存在である。デクセリアルズ＜４９８０＞（東証プライム）は、業績上方修正、年間１００円への増配、自己株式取得を発表し、株価は上場来高値を更新した。
手集計ではあるが２２銘柄ほどの３点セット銘柄が存在しており、その多くは割安水準にあると考えられる。業績下方修正銘柄でも、自己株式取得で対応し配当を増配するケースもあり、投資家にとって注目すべき存在と言えるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43
| コラム
【編集長の視点】研創は３Ｑの減益転換業績を織り込み売られ過ぎ修正の割安株買いが再燃
■ミニＧＣ示現で上昇トレンド転換か
研創＜７９３９＞（東証スタンダード）は、前日１４日に２円高の５４６円と反発して引け、今年１月２６日につけた昨年来高値５６５円を視界に捉えた。同社株は、今年１月２６日に発表した今２０２４年３月期第３四半期（２０２３年４月〜１２月期、３Ｑ）決算が、２ケタ減益で着地したことで昨年来高値から５１９円まで売られたが、今３月期通期業績は、期初予想に変更はなく、年間配当も１６円継続を予定していることから売られ過ぎとして割安株買いが再燃した。テクニカル的にも直近安値からの反発で５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現しており、上昇トレンド転換を示唆しているとしてフォローの材料となっている。
■サイン製品の需要は下半期偏向型で４Ｑに収益が集中する会計特性
同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ４１億７０００万円（前年同期比２．１％減）、営業利益１億１０００万円（同４７．０％減）、経常利益１億９００万円（同４６．８％減）、純利益７５００万円（同４４．５％減）となった。同社のサイン製品の需要を左右する国内建築市場は、全国的な再開発プロジェクトが継続しているものの、ウクライナ情勢の地政学リスクや金融市場環境などからやや先行き不透明懸念もあり、原材料価格上昇のコスト増などが重なったことが要因となった。
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研創＜７９３９＞（東証スタンダード）は、前日１４日に２円高の５４６円と反発して引け、今年１月２６日につけた昨年来高値５６５円を視界に捉えた。同社株は、今年１月２６日に発表した今２０２４年３月期第３四半期（２０２３年４月〜１２月期、３Ｑ）決算が、２ケタ減益で着地したことで昨年来高値から５１９円まで売られたが、今３月期通期業績は、期初予想に変更はなく、年間配当も１６円継続を予定していることから売られ過ぎとして割安株買いが再燃した。テクニカル的にも直近安値からの反発で５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現しており、上昇トレンド転換を示唆しているとしてフォローの材料となっている。
■サイン製品の需要は下半期偏向型で４Ｑに収益が集中する会計特性
同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ４１億７０００万円（前年同期比２．１％減）、営業利益１億１０００万円（同４７．０％減）、経常利益１億９００万円（同４６．８％減）、純利益７５００万円（同４４．５％減）となった。同社のサイン製品の需要を左右する国内建築市場は、全国的な再開発プロジェクトが継続しているものの、ウクライナ情勢の地政学リスクや金融市場環境などからやや先行き不透明懸念もあり、原材料価格上昇のコスト増などが重なったことが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
| 編集長の視点
