■第４四半期に営業外収益として計上

　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は２月１６日の夕方、営業外収益（補助金収入）の計上を発表し、第４四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日）に２億１２百万円を計上するとした。２４年３月期の連結業績予想には織り込み済み。

　「ベトナム両面プリント配線板増産投資」において、２０２０年にＪＥＴＲＯ（ジェトロ：日本貿易振興機構）の「第３回海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択され、このほど、２４年２月１５日に補助金２億１２百万円を受領した。営業外収益に「補助金収入」として計上する。

　この支援事業は、主にＡＳＥＡＮ地域において生産拠点を多元化等することにより、日本とＡＳＥＡＮのサプライチェーンの強靭化と経済産業協力関係を強化することを目的としている。

　同社は主に、需要が増加している自動車向けの両面プリント配線板のベトナムにおける生産拡大による拠点の分散・多元化を進めることで、製品の安定供給と地域発展に貢献している。（ＨＣ）

■衛星とスマートフォンでブロードバンド通信、２０２６年内に提供へ


　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）の楽天モバイルとＡＳＴは２月１６日、衛星と携帯電話の直接通信によるモバイル・ブロードバンド通信サービスを日本国内で２０２６年内に提供を目指す計画を発表した。このサービスは、市販されているスマートフォンで音声通話やビデオ通話等のブロードバンド通信が可能となるもので、災害時や山間部・離島等を含む日本全域をカバーすることを目指している。

　楽天モバイルとＡＳＴは、２０２０年３月に戦略的パートナーシップを締結し、ＡＳＴの低軌道衛星とスマートフォンとの直接通信を目指すプロジェクトを推進してきた。現在までに、ＡＳＴによる試験では、市販スマートフォンと衛星間での音声およびデータの５Ｇ接続に世界初で成功するとともに、１４Ｍｂｐｓのダウンロード速度達成、４Ｇビデオ通話および５Ｇセルラーブロードバンド接続にも成功している。

◆日経平均は３万８４８７円２４銭（３２９円３０銭高）、ＴＯＰＩＸは２６２４．７３ポイント（３２．８８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は増加し２２億４１７万株


　２月１６日（金）後場の東京株式市場は、朝高のあと急激に値を消した半導体関連株が高安マチマチの値動きとなり、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は一段軟化。ここ日経平均を牽引してきたソフトバンクＧ＜９９８４＞（東証プライム）も小安いまま一進一退となった。一方、三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）や第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）、三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）などは一段と上げ、野村ＨＤ＜８６０４＞（東証プライム）も一段ジリ高となった。日経平均は４３８円高で始まり、１３時過ぎから１４時頃までは日銀総裁の国会答弁を受けて上げ幅６５０円前後で推移。ただ、過去最高値まで５１円に迫った前場の高値（７０７円１２銭高の３万８８６５円０６銭）には届かず、大引けは２日続伸だが最高値更新は持ち越した。過去最高値は３万８９１５円８７銭（１９８９年１２月２９日の大納会）。
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　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は２月１６日、米国子会社「ＯＤＥＶ社」製造の人工膝関節新製品「Ｂａｌａｎｃｅｄ　Ｋｎｅｅ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｕｎｉ」を日本国内にて販売を開始すると発表。


　「Ｂａｌａｎｃｅｄ　Ｋｎｅｅ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｕｎｉ」は、人工膝関節単顆置換術用のインプラントであり、膝関節の全置換を行う人工膝関節置換術とは異なり、膝関節の一部を人工関節に置換する手術に用いられる。比較的早期の変形性膝関節症が適応対象となり、膝関節への侵襲が少なく、膝関節の温存される部分が大きくなるため、患者様のＱＯＬ向上に寄与するという。

　人工膝関節製品ラインナップに新製品「Ｂａｌａｎｃｅｄ　Ｋｎｅｅ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｕｎｉ」が加わることにより、医療従事者による変形性膝関節症治療の選択肢が拡大し、日本国内における人工膝関節の販売拡大が期待できる。

■製品
・製品名：バランスド　ニー　システム　Ｕｎｉ
・承認番号：３０４００ＢＺＸ００２７８０００
・用途：人工膝関節単顆置換術用材料

■販売開始予定
・２０２４年３月から順次販売

■遊技機開発部門「Ａｍｕｓｅｍｅｎｔ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏ」が企画開発やキャラクターデザインを担当

　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）が運営する日本最大級の開発スタジオ「Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓ」の遊技機開発部門「Ａｍｕｓｅｍｅｎｔ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏ」は、全国４６都道府県にパチンコホールを展開するダイナムの完全オリジナル遊技機「ＰＡ満開昔ばなし天まで届け１００ｖｅｒ．ＧＯ」の開発企画、キャラクターデザインを担当したと発表。


■ダイナム完全オリジナルプライベートブランド機「ＰＡ満開昔ばなし天まで届け１００ｖｅｒ．ＧＯ」概要

◆基本情報
販売名：ＰＡ満開昔ばなし天まで届け１００ｖｅｒ．ＧＯ
導入日：２０２４年３月４日（月）予定
台　　数：グループ合計８００台
メーカー：豊丸産業株式会社（ごらく専用枠）
その他　：ごらくシリーズ２８機種目（開発累計９１機種目）

◆スペック概要
（１）ハマればハマるほど期待感が高まる新たなゲーム性
（２）低確率１００回転消化でＲＵＳＨ突入（遊タイム発動）
（３）ごらくシリーズ最高峰のＲＵＳＨを搭載　継続率約８６％〜
（４）６段階設定搭載（設定１：１／６６．６〜設定６：１／５９．９）
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■純正ミラーと一体化し、左後方の視界を広げる

　カーメイト＜７２９７＞（東証スタンダード）は、純正電子ミラーと一体化し、左後方の死角を補うサポートミラーを２月９日に発売した。電子ミラーは後方視界が確保できるが、助手席側の後方が見えにくいという欠点がある。そこで、電子ミラーの左側に貼り付けるだけで広範囲を視認できるサブミラーを開発した。純正ミラーにフィットする専用設計で、一体感のあるデザインになっている。


　同製品の特長は、（１）純正電子ミラーを覆わずに死角を視認できる。（２）眩しさを抑えるダーククローム鏡を採用。（３）見たい範囲に合わせて角度調整が可能。（４）広範囲が見える曲面鏡を採用。（５）工具不要で簡単に取り付けられる。

　同製品は、トヨタ車用とニッサン車用の２種類があり、価格はオープンである。電子ミラーの死角が気になるドライバーにおすすめの製品だ。

■「取得上限の達成が困難と判断し」さらなる自社株買いを決定

　パピレス＜３６４１＞（東証スタンダード）は２月１６日、４％高の９５０円（３３円高）で始まったあと売買交錯だが、１４時にかけても９４０円前後で堅調に推移し、２０２３年７月以来の高値に進んでいる。１５日に発表した第３四半期決算は各利益とも減益だったが、２月末まで実施している自社株買い（自己株式の取得）に加えて３月１日から新たな自社株買いを行うと発表し、好感されている。

　現在実施中の自社株買いは、２０２３年８月１４日から２４年２月２９日までの予定で取得上限株数５０万株、取得総額７億円を各上限に行っている。この自社株買いについて、ガイドラインを遵守して行っているため、予定していた取得上限の達成が困難と判断し、今回、新たな自社株買いを行うこととした。

　新たな自社株買いは、２４年３月１日から同年８月３１日までの予定で、取得上限株数は同じく５０万株（自己株式を除く発行済株式総数の４．９７％）、取得総額も同じく７億円を各上限として行うとした。（ＨＣ）

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■四半期決算発表後に下げたが後場一段と上げて出直り強める

　ブシロード＜７８０３＞（東証グロース）は２月１６日、急反発となり、後場寄り後は１３％高の４０６円（４６円高）まで一段と上げて出直りを強めている。ホームページの「ニュース」コーナーに１６日付で「東北楽天ゴールデンイーグルスとの『オフィシャルスポンサー』契約を締結！」（文面は１４日付）など４本のニュースを掲載しており、買い材料視されたとみられている。１３日に発表した第２四半期決算を受けて翌１４日はストップ安（８０円安の３７０円）だったが、急反発となっている。


　発表によると、ブシロードは、２０２４年４月２０日より野球をテーマにした１対１の対戦型トレーディングカードゲーム『プロ野球カードゲーム　ＤＲＥＡＭ　ＯＲＤＥＲ』を発売する。これを記念し、５月１４日開催予定のプロ野球「東北楽天ゴールデンイーグルスｖｓ福岡ソフトバンクホークス」（楽天モバイルパーク宮城球場）を、同ゲームの名称を冠した冠協賛試合とする。（ＨＣ）

■急拡大が予想される「マルチモーダルＡＩ」関連の新サービス

　ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）は２月１６日、再び急伸し、取引開始後にストップ高の１万１０３０円（１５００円高、１６％高）で売買された後そのまま後場も買い気配を続けている。１５日付で、日本マイクロソフトが提供する「Ａｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」利用企業向けの新サービス開始を発表し、買い材料視されている。


　テキスト、音声、画像・映像の複合的な生成ＡＩ支援を行う「マルチモーダルＡＩラボサービス」の提供を開始した。「マルチモーダルＡＩ」とは、様々な種類の情報を利用して高度な判断を行うＡＩ。「マルチモーダルＡＩ」の世界市場は、２０２３年の１０億米ドルから、２０２８年には４５億米ドルに成長すると予測されているとした。

　前１２月期の連結決算は各利益とも減益だったが売上高は４７．０％伸びた。今期・２４年１２月期の予想は、営業利益を２．４倍、親会社株主に帰属する当期純利益を２．２倍とするなど大幅回復を見込む。（ＨＣ）

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■システム連携で業務の標準化と自動化を目指す

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月１６日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、東海エリアを中心に、エネルギーや情報通信等で社会基盤を支えるサービスを提供する、ＴＯＫＡＩ（ザ・トーカイ）（本社：静岡県静岡市）に導入されたと発表。

【ＴＯＫＡＩより伺った導入理由・効果等】


■「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入前の課題

　ＢｔｏＢの事業部では、１万社あまりの取引先に月間約１万２千通の請求書を発行している。部署によっては印刷した請求書に手書きでメモ等を加筆したり、印刷会社に委託したりと、事業部ごとに発行方法はバラバラで、これまで紙での発行が前提だった。

　ＢｔｏＢの取り引きはインボイスの必要性が高いため、システム化は不可欠である。しかし、大元となる基幹システムはひとつでも、事業部ごとにバラバラな仕組みを使って請求書を発行していたため、インボイス対応も難しい状態だった。
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◆日経平均は３万８５０５円８９銭（３４７円９５銭高）、ＴＯＰＩＸは２６２４．５３ポイント（３２．６８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は増加し１１億６１３６万株


　２月１６日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹ株の大幅続伸などを受けてトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）や三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）などが一段高となり、第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）なども高値を更新。米半導体株指数は安かったが東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）やアドバンテ＜６８５７＞（東証プライム）などの半導体関連株も一段高で始まった。日経平均は午前１０時に７０７円１２銭高（３万８８６５円０６銭）まで上げ、日経平均の過去最高値３万８９１５円８７銭（１９８９年の大納会）に５１円まで迫ったが、ほどなくアドバンテや東京エレクが急激に値を消し始め、日経平均も上げ幅を縮めながら一進一退に転じた。ただ、前引けも３万８５００円台を保ち大幅続伸伸基調となった。
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■優待は２４年１２月末を基準日として再開、５００株以上の株主

　ペッパーフードサービス＜３０５３＞（東証スタンダード）は２月１６日、一時２日連続ストップ高となり、４１％高の１７２円（５０円高）まで上げた後も３０％高の１６０円前後で売買され、急激な出直り相場となっている。１４日の１６時に発表した１２月決算（２０２３年１２月期）が各利益とも大幅な赤字改善となり、今期は営業利益と経常利益の黒字化を見込むとした上、株主優待制度の再開なども発表し、好感買いの衰えない相場になっている。

　株主優待制度は２０２２年８月に「廃止」と発表したが、「多くの株主様から株主優待制度の再開等のご意見やご要望を頂戴」していることや、「当社株式への投資魅力を高め、中長期に保有していただくとともに、株主様を増やすことが当社の企業価値向上につながると判断」し、２４年１２月末日を基準日として再開するとした。５００株以上を保有する株主を対象に自社商品（５００株から５０００株未満の株主には３０００円相当）を贈呈する。（ＨＣ）

■３日連続大幅高だがＰＥＲ１４倍に過ぎず割安状態

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は２月１６日、一段高となり、午前１０時半にかけて７％高の２０９４円（１３５円高）まで上げて２０００年以降の最高値を３日連続更新している。１３日に発表した１２月決算（２０２３年１２月期）が営業利益８６％増などとなり最高益を更新し、今期・２４年１２月期の予想も増収増益を想定。決算発表と同時に増配、新中期計画、株主優待制度の新設、自社株買いなども発表し、以後連日大幅高となっている。

　今期・２４年１２月期の連結業績予想は売上高１３７５億円（前期比３．４％増）、営業利益１００億円（同１７．３％増）などを見込む。新中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＴＯ　ＧＲＯＷＴＨ　２０２６」（２０２４年から２６年まで３ヶ年）では、２６年に売上高１５００億円、営業利益１４０億円、ＲＯＥ１５％の達成などを目指す。

　株価は１４日のストップ高を含めて３日連続大幅高のため、一服が訪れても不自然ではないが、２４年１２月期の予想１株利益は１４４円１２銭のため株価はＰＥＲ１４倍台に過ぎず、東証プライム銘柄の平均予想ＰＥＲ１６倍台に比べて割安な状態となっている。（ＨＣ）

■新しい放送サービスの実現に向けたソリューション開発に取り組む

　メディアリンクス＜６６５９＞（東証スタンダード）は２月１６日、１１円高（３５．４８％高）の４２円まで上げて急騰している。同社は１５日、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト（ＮＴＴスマートコネクト）と、ＩＰ映像伝送の領域において、両社の強みを活かした新たなソリューションの提供に向けて、業務提携契約を締結したと発表した。

　ＮＴＴスマートコネクトは、クラウドサーバーからネットワーク、セキュリティまでをトータルでカバーする高い技術力を持ち、放送業界に特化したソリューション開発に挑んでいる。メディアリンクスは、映像と通信の融合を実現するＩＰ映像伝送ソリューションを国内外で提供しており、大容量、高密度、多機能なＩＰメディアプラットフォーム「Ｘｓｃｅｎｄ」を発売している。

　両社は、今回、ＩＰ映像伝送の領域において業務提携契約を締結。両社の強みを組み合わせることにより、より高品質かつ高効率なＩＰ映像伝送を実現する新たなソリューションの開発・展開に取り組むことを目的としている。当面は、ＮＴＴスマートコネクトがメディアリンクスのＩＰ伝送装置を取り扱い、保守サポート等を両社で連携して進めていく。

■２０２０年にＴＯＢを仕掛けられ反対の意見を表明、不成立

　京阪神ビルディング＜８８１８＞（東証プライム）は２月１６日、１４％高の１６７０円（２０７円高）まで上げて２０２１年１２月以来の１６００円台に進み、その後も１６００円前後で活発に売買されている。投資事業の（株）ストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）が関東財務局に提出した大量保有報告書で京阪神ビルディング株式を５．０９％保有したことが明らかになったと伝えられ、材料視されている。

　京阪神ビルディングは２０２０年１１月にストラテジックキャピタルとＵＧＳアセットマネジメント（株）による京阪神ビルディングへの公開買付（ＴＯＢ）に関する開示を行い、その後は反対の意見表明などを発表、ＴＯＢは不成立に終わった経緯がある。この頃の京阪神ビルディングの株価は８月から１１月末にかけて大きく動意づいたため、これを念頭に今回も注目する投資家が少なくないようだ。（ＨＣ）

■「おまかせＮＩＳＡ」の普及加速などで個人の資産形成に貢献

　ウェルスナビ＜７３４２＞（東証グロース）は２月１６日、再び一段高となり、午前９時４０分過ぎに１２％高の２１９５円（２３５円高）まで上げ、２０２２年７月以来の高値に進んでいる。２月１４日朝、「三菱ＵＦＪ、ウェルスナビに１５０億円出資、持ち分法会社に」（日本経済新聞２月１４日付朝刊）と伝えられたことを受けて急伸し、同日の通常取引終了後に三菱ＵＦＪ銀行との資本業務提携などを発表。翌１５日の株価は大引けにかけて伸びきれなかったが、１６日は再び一段高となっている。

　発表では、「三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの顧客基盤・商品ラインナップと、当社のスピーディーな商品企画・開発力を掛け合わせ、個人の健全な資産形成の発展に貢献し、両社の企業価値向上を追求していく」とし、ロボアドバイザー「ＷｅａｌｔｈＮａｖｉ（ウェルスナビ）」と「おまかせＮＩＳＡ」の普及を加速し、お金の悩みを解決する総合アドバイザリー・プラットフォーム「ＭＡＰ」（　Ｍｏｎｅｙ　Ａｄｖｉｓｏｒｙ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ）の開発・提供を行うなどとし、期待が強まった。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

（決算速報）
　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月１４日の取引時間終了後に２４年６月期第２四半期累計連結業績を発表した。売上面は個人リユース事業が牽引して２桁増収だが、営業利益は成長投資を継続しているため前年並みの赤字、経常利益と純利益はデリバティブ評価損益の悪化や減損損失の計上などにより赤字拡大した。そして通期予想を下方修正した。売上高が期初計画を下回る見込みとなり、営業利益は増益幅が縮小、経常利益と純利益は赤字予想とした。なお下方修正の経営責任を明確にするため役員報酬の減額を決議した。積極的な事業展開で２５年６月期の収益回復を期待したい。株価は下方修正を嫌気して急落し、一気に昨年来安値を更新したが、売り一巡して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、２月１４日の取引時間終了後に２３年１２月期連結業績を発表した。戦略投資でコストが増加したが、利用企業数が順調に増加し、大幅増収効果で吸収して前回予想を上回る大幅営業・経常増益で着地した。そして２４年１２月期も大幅増収増益・連続増配予想としている。引き続き利用企業数が順調に増加し、人件費などコスト増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落し、好業績に対しても反応限定的だったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は２月１４日の取引時間終了後に２４年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。売上原価率の上昇や海外子会社等の販管費の増加などで減益だった。そして通期予想（２３年１１月８日付で上方修正）を据え置いた。なお第３四半期累計の利益は通期予想を超過達成の形となっているが、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３の承認申請に向けた費用が第４四半期に集中する見込みとしている。ただし会社予想は保守的な印象が強く、再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く昨年来安値圏だが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は２月１４日の取引時間中に２４年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。コンテンツ事業における一部サービス終了や既存アプリ改修に関する先行投資、コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業における既存顧客への単価改定遅れなどの影響で赤字だった。そして通期予想を下方修正して赤字予想とした。コンテンツ事業における既存サービスの顧客拡大、ＣＣＳ事業における単価改定やエンジニア育成の進展など、積極的な事業展開で２５年３月期の収益回復を期待したい。株価は下方修正を嫌気する形で急落したが、売り一巡して出直りを期待したい。
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■上げピッチ強く連動ファンドなどは影響度の強い銘柄のウエイト増やす


　２月１６日午前の東京株式市場では日経平均が一段高で始まり、午前９時１０分過ぎに７０１円６３銭高（３万８８５９円５７銭）まで上げ、日経平均の過去最高値３万８９１５円８７銭（１９８９年１２月２９日）まで５６円に迫った。ＮＹ株式市場での半導体株高などを受けて日経平均への影響度の大きい東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）やアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などが連日最高値に進み、けん引役となっている。

　また、日経平均そのものの上げピッチが強いため、連動運用を行う投資信託などのファンドは日経平均への影響度の強い銘柄のウエイトを増やす傾向を強めているもようで、影響度の大きい銘柄への買いがさらに強まる状況にもなっているようだ。（ＨＣ）

■３月期末配当は２１９円の予定

　東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）は２月１６日、一段高で始まり、取引開始後は５％高の３万７０８０円（１８７０円高）をつけて実質的な上場来の高値を連日更新している。９日に発表した四半期決算や業績予想の増額修正を受けて上げに弾みがついている上、米国半導体株の活況高を受けて買い安心感が継続している。１５日のＮＹ株式市場ではエヌビディアが反落したものの、アプライドマテリアルズは業績見通しが市場予想を上回ったとされて活況高となった。

　９日の１５時過ぎに第３四半期決算と通期の業績・配当予想の増額修正を発表した。第３四半期連結決算（２０２３年４〜１２月・累計）は営業利益が前年同期比３３．１％増加など大幅に拡大した。今３月期の連結業績予想は、半導体業界の設備投資動向と業績動向を受け、２３年１１月に開示した予想を営業利益は１１．０％引き上げ、親会社株主に帰属する当期純利益は同１０．７％引き上げた。３月期末配当は従来予想を１株につき２７円引き上げて２１９円の予定とした。（ＨＣ）

　２月１６日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が３５９円４３銭高（３万８５１７円３７銭）で始まった。

　ＮＹ株式は３指数がそろって２日続伸し、ダウは３４８．８５ドル高（３万８７７３．１２ドル）。Ｓ＆Ｐ５００種は終値で４日ぶりに最高値を更新した。一方、。半導体株指数ＳＯＸは小反落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８５７５円となり、東京市場１５日の現物（日経平均）終値を４１７円上回った。（ＨＣ）

■業務の効率化と品質向上を図る、オンラインでサービスの利便性とスピードも高める

　ＣａＳｙ＜９２１５＞（東証グロース）は２月１６日、家事代行事業者に向けた業務管理システム「ＭｏＮｉＣａ」の提供を２０２４年２月１５日から開始すると発表。このシステムは、家事代行事業者の情報管理をデジタル化し、業務の効率化と品質向上を図るものである。また、顧客と家事代行スタッフのやりとりもオンラインで完結できるため、サービスの利便性とスピードも高めるという。同社は、家事代行の普及に貢献するとともに、自社の業績向上にもつなげる方針である。


　「ＭｏＮｉＣａ」は、同社がこれまでに蓄積してきたノウハウをもとに独自開発したシステムである。家事代行業における煩雑な業務をスリム化する仕組みを提供し、事業拡大にも寄与する。現時点で２０社を超える家事代行企業に提供を予定している。「ＭｏＮｉＣａ」は、「も（Ｍｏ）っと日本（Ｎｉ）に家（Ｃａ）事代行を」という想いを込めて開発したという。

　提供開始に伴い、同社は特別に２５００万円のシステム開発費を支出する。２０２４年１１月期の業績に与える影響は軽微となる見込みであるが、今後、適時開示の必要が生じた場合には、速やかに公表するとしている。また、翌期以降の業績に与える影響は、事業の進捗や外部環境の変化により増減が予測されるが、中長期的には「ＭｏＮｉＣａ」を提供する家事代行事業者数を増加させることで事業を拡大し、同社の業績向上に資するものと考えているとしている。

■株価はＩＰＯ時の高値に迫る

　ファーストアカウンティング＜５５８８＞（東証グロース）は、前日１５日に２５円高の２２４１円と３営業日続伸して引け、取引時間中には２３７６円まで買われ、２０２３年の新規株式公開（ＩＰＯ）時につけた上場来高値２５５４円や同１０月の戻り高値２４９０円を視界に捉えた。今年２月１３日に発表した１２月期決算で、前期業績が期初予想を上ぶれて黒字転換幅を拡大して着地し、今期業績がさらに黒字幅を伸ばし連続の過去最高純利益更新と予想され、配当も増配を予定していることが支援して生成ＡＩ（人工知能）関連株買いが増勢となった。テクニカル的にも、昨年９月のＩＰＯ（新規株式公開）時につけた上場来高値２５５４円からその後の上場来安値１１９２円までの調整幅の３分の２戻し水準を上回っており、全値戻しの早期達成期待を高めている。

■経理ＤＸ需要が高まり経理ＡＩ事業の新規導入件数が拡大

　同社の前１２月期業績は、売り上げ１２億１７００万円（前々期比５４．９％増）、営業利益１０００万円（前々期は８２００万円の赤字）、経常利益９３００万円（同７７００万円の赤字）、純利益１億９００万円（同７８００万円の赤字）と黒字転換し、利益は、ＩＰＯ時予想を１６００万円〜２５００万円上ぶれて着地した。同社は、ＡＩの力による経理ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などを推進する会計分野に特化した「経理ＡＩ事業」を主力事業としており、ＡＰＩソリューション「Ｒｏｂｏｔａ」シリーズや会計帳簿の入力業務・確認作業を効率化するクラウド型ＡＩプラットフォーム「Ｒｅｍｏｔａ」が、２０２３年１０月からのインボイス制度の導入、２０２４年１月の改正電子帳簿保存法の猶予期間切れなどとなる好事業環境下、経理ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）のニーズの高まりを受け好調に推移し、同社の経理ＡＩ事業の導入件数が、前々期の８３件から１１０件に拡大し、効率的なマーケティング手法に転換して広告宣伝費を縮小させたことなどが要因となった。
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