■リユース施策を新導入で廃棄物削減へ
島根県江津市(市長:中村 中)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年2月19日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、江津市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
江津市では、旧庁舎の物品を市民へ譲渡したり、イベント時にリユース食器を活用するなど、リユースに関する取組を行なってきた。さらなるリユース促進を目的に、これまで市では、新施策導入の可能性を模索してきた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、江津市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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2024年02月19日
マーケットエンタープライズ、島根県江津市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:58
| プレスリリース
【株式市場】日経平均は16円安で小反落、米国の休場前で小動き、TOPIXは3日続伸
◆日経平均は3万8470円38銭(16円86銭安)、TOPIXは2639.69ポイント(14.96ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は15億9574万株
2月19日(月)後場の東京株式市場は、みずほFG<8411>(東証プライム)や第一生命HD<8750>(東証プライム)が一段と上げ、引き続き大手銀行株や保険株の値動きが強く、インドでの展開が好感されて三菱商事<8058>(東証プライム)も一段と上げるなど大手商社株も高値更新銘柄が目立った。一方、東京エレク<8035>(東証プライム)は反落模様のまま小動きを続け、今夜のNY株式が球場のためか騰勢一服。日経平均はやや下げ幅を縮めて始まり、14時前後に12円安まで持ち直し、大引けも底堅く小反落にとどまった。TOPIXは堅調で3日続伸となった。
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2月19日(月)後場の東京株式市場は、みずほFG<8411>(東証プライム)や第一生命HD<8750>(東証プライム)が一段と上げ、引き続き大手銀行株や保険株の値動きが強く、インドでの展開が好感されて三菱商事<8058>(東証プライム)も一段と上げるなど大手商社株も高値更新銘柄が目立った。一方、東京エレク<8035>(東証プライム)は反落模様のまま小動きを続け、今夜のNY株式が球場のためか騰勢一服。日経平均はやや下げ幅を縮めて始まり、14時前後に12円安まで持ち直し、大引けも底堅く小反落にとどまった。TOPIXは堅調で3日続伸となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:23
| 今日のマーケット
マーケットエンタープライズ、愛知県豊明市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
■新たなリユース施策導入でリユース促進へ
愛知県豊明市(市長:小浮 正典)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年2月19日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、豊明市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
豊明市では、リユースの啓発のほかに市の掲示板で市民同士が不要品の譲渡をできる場を提供するなど、リユース推進を図る取組を行なっている。しかしながら、こうした取組の利用は、限られた人に留まっており、最近では掲示板のスペースが不足するなどといった課題も生じていた。こうした背景から、市では、市民同士の個人間取引に代わる新たなリユース施策の導入の可能性を模索してきた。
他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、豊明市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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愛知県豊明市(市長:小浮 正典)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年2月19日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、豊明市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
豊明市では、リユースの啓発のほかに市の掲示板で市民同士が不要品の譲渡をできる場を提供するなど、リユース推進を図る取組を行なっている。しかしながら、こうした取組の利用は、限られた人に留まっており、最近では掲示板のスペースが不足するなどといった課題も生じていた。こうした背景から、市では、市民同士の個人間取引に代わる新たなリユース施策の導入の可能性を模索してきた。
他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、豊明市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:54
| プレスリリース
インフォマート、東洋大学が「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」を採用
デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は2月19日、同社が提供する営業・マーケティング向けの情報プラットフォームサービス「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」が、学校法人東洋大学(所在地:東京都文京区)に採用されたと発表。
■導入の背景
東洋大学は、明治20年に創立された、14学部・大学院15研究科(2023年時点)を有する総合大学である。
学生のキャリア形成を支援する就職・キャリア支援部では、常に新たな取り組みを検討し、学生の未来をより一層輝かせるための手段を模索している。
このような中、就職活動早期化に伴い、学生たちの企業選択における業界・企業研究不足が大きな課題で、学生からも「様々な業界や企業へエントリーするため、1つの業界・企業を深堀して研究する時間がない」「業界研究のやり方が不透明である」といった悩みの声が多く寄せられていた。
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■導入の背景
東洋大学は、明治20年に創立された、14学部・大学院15研究科(2023年時点)を有する総合大学である。
学生のキャリア形成を支援する就職・キャリア支援部では、常に新たな取り組みを検討し、学生の未来をより一層輝かせるための手段を模索している。
このような中、就職活動早期化に伴い、学生たちの企業選択における業界・企業研究不足が大きな課題で、学生からも「様々な業界や企業へエントリーするため、1つの業界・企業を深堀して研究する時間がない」「業界研究のやり方が不透明である」といった悩みの声が多く寄せられていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:44
| プレスリリース
ヤマシタヘルスケアHDが急伸、発行株数の5%規模の自社株買い発表に好感買いが集中
■5%は大規模な部類で株主価値の向上効果に期待強まる
ヤマシタヘルスケアHD(ヤマシタヘルスケアホールディングス)<9265>(東証スタンダード)は2月19日、急伸相場となり、12%高の1498円(270円高)まで上げた後も2400円台で堅調に売買され、2020年来の高値に進んでいる。前取引日だった16日の17時30分に発行済株式総数の5.2%に達する規模の自己株式取得(自社株買い)を発表し、好感買いが先行している。
自社株買いは、普通株式13万3000株(自己株式を除く発行済株式総数の5.2%)、取得総額3億5000万円を各上限として、2024年2月19日から同年8月23日まで行う。自社株買いを発表する企業の中でも発行済株式総数の5%を超える規模の自社株買いはそれほど多くなく、株主価値の向上効果に期待が強まった。また、取得期間が約半年のため、株主価値の向上に即効的だとの見方も出ている。(HC)
ヤマシタヘルスケアHD(ヤマシタヘルスケアホールディングス)<9265>(東証スタンダード)は2月19日、急伸相場となり、12%高の1498円(270円高)まで上げた後も2400円台で堅調に売買され、2020年来の高値に進んでいる。前取引日だった16日の17時30分に発行済株式総数の5.2%に達する規模の自己株式取得(自社株買い)を発表し、好感買いが先行している。
自社株買いは、普通株式13万3000株(自己株式を除く発行済株式総数の5.2%)、取得総額3億5000万円を各上限として、2024年2月19日から同年8月23日まで行う。自社株買いを発表する企業の中でも発行済株式総数の5%を超える規模の自社株買いはそれほど多くなく、株主価値の向上効果に期待が強まった。また、取得期間が約半年のため、株主価値の向上に即効的だとの見方も出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:25
| 材料でみる株価
【株式市場】前場の日経平均は121円安だがTOPIXは小幅高、半導体株は一服だが銀行株など高い
◆日経平均は3万8365円59銭(121円65銭安)、TOPIXは2628.31ポイント(3.58ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は8億1721万株
2月19日(月)前場の東京株式市場は、朝発表の機械受注統計を受けて三菱重<7011>(東証プライム)やファナック<6954>(東証プライム)が上げ、トヨタ<7203>(東証プライム)やキヤノン<7751>(東証プライム)なども上げたほか、三井住友FG<8316>(東証プライム)なども高い。一方、前週後半に日経平均の上げをけん引した東京エレク<8035>(東証プライム)などの半導体関連株は高安混在となり上げ一服模様となった。日経平均は小安く始まり、午前11時過ぎに205円54銭安(3万8281円70銭)まで下げ田が前引けは100円近く持ち直した。
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2月19日(月)前場の東京株式市場は、朝発表の機械受注統計を受けて三菱重<7011>(東証プライム)やファナック<6954>(東証プライム)が上げ、トヨタ<7203>(東証プライム)やキヤノン<7751>(東証プライム)なども上げたほか、三井住友FG<8316>(東証プライム)なども高い。一方、前週後半に日経平均の上げをけん引した東京エレク<8035>(東証プライム)などの半導体関連株は高安混在となり上げ一服模様となった。日経平均は小安く始まり、午前11時過ぎに205円54銭安(3万8281円70銭)まで下げ田が前引けは100円近く持ち直した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:35
| 今日のマーケット
ファンデリー、『ミールタイム』20周年の感謝を込めて商品の値下げを実施、還元企画「お友達紹介キャンペーン」も開催
ファンデリー<3137>(東証グロース)は2月19日、健康食宅配サービス『ミールタイム』の20周年を記念し、一部商品の値下げを実施すると発表。また、還元企画「お友達紹介キャンペーン」を開催を開催する。
同社が運営する『ミールタイム』は2004年4月にスタートし、栄養士のサポートにより血液検査結果の改善を実現させる健康宅配食サービスとして、これまで29万人以上の顧客が利用している。
今回、『ミールタイム』の20周年を記念し、2024年3月1日(金)から一部商品を対象に、最大50円(税込)の値引きを実施する。あらゆるコストの上昇が続いており、厳しい環境下にあるが、これまでの感謝と、日々の生活を応援したいという想いから、値下げを実施する。
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同社が運営する『ミールタイム』は2004年4月にスタートし、栄養士のサポートにより血液検査結果の改善を実現させる健康宅配食サービスとして、これまで29万人以上の顧客が利用している。
今回、『ミールタイム』の20周年を記念し、2024年3月1日(金)から一部商品を対象に、最大50円(税込)の値引きを実施する。あらゆるコストの上昇が続いており、厳しい環境下にあるが、これまでの感謝と、日々の生活を応援したいという想いから、値下げを実施する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50
| プレスリリース
マーケットエンタープライズの出直り目立つ、四半期決算発表後は下げたが直近3か月間の収益急改善など見直される
■業績回復の兆し再評価の動き
マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は2月19日、大きく出直る相場となり、午前9時30分にかけて8%高856円(62円高)まで上げ、その後も850円前後で推移。2月14日の第2四半期決算発表後に2日続けて大きく下げたものの、週が明けて見直し買いが優勢になっている。
第2四半期連結決算(2023年.7〜12月・累計)は各利益とも赤字だったが、売上高は前年同期比15.4%増の85.26億円で、四半期売上高としては過去最高を更新した。営業利益は赤字だったが、3か月ごとにみると、第1四半期は赤字154百万円だったが第2四半期は113百万円の黒字に転換した。通期・24年6月期は営業利益を黒字化の予想としており、土日をはさんで、こうした業績回復の兆しが再評価されてきたようだ。(HC)
マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は2月19日、大きく出直る相場となり、午前9時30分にかけて8%高856円(62円高)まで上げ、その後も850円前後で推移。2月14日の第2四半期決算発表後に2日続けて大きく下げたものの、週が明けて見直し買いが優勢になっている。
第2四半期連結決算(2023年.7〜12月・累計)は各利益とも赤字だったが、売上高は前年同期比15.4%増の85.26億円で、四半期売上高としては過去最高を更新した。営業利益は赤字だったが、3か月ごとにみると、第1四半期は赤字154百万円だったが第2四半期は113百万円の黒字に転換した。通期・24年6月期は営業利益を黒字化の予想としており、土日をはさんで、こうした業績回復の兆しが再評価されてきたようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04
| 業績でみる株価
クレスコは調整一巡、24年3月期増益予想で25年3月期は配当性向引き上げ
クレスコ<4674>(東証プライム)は独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のITサービスを主力としている。さらに成長戦略として顧客のDXを実現するデジタルソリューションも強化している。24年3月期第3四半期累計は受注が好調に推移して増収だが、営業利益は不採算プロジェクトの影響、人件費や教育費の増加などにより減益だった。ただし通期増益予想を据え置いた。1件残っている不採算プロジェクトに関する受注損失引当が完了し、他の案件でのリカバリーを目指すとしている。積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大基調に変化はないだろう。なお配当方針の変更も発表した。配当性向を現在の30%から40%に引き上げて25年3月期中間配当より実施する。株価は戻り高値圏から反落して上値の重い形となったが、配当性向引き上げも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
アルコニックスは調整一巡、24年3月期3Q累計減益で通期も減益予想だが25年3月期回復期待
アルコニックス<3036>(東証プライム)は商社機能と製造機能を併せ持ち、M&Aも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売まで全てをONE−STOPで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。24年3月期第3四半期累計は自動車関連が回復基調だが、IT端末機器の需要低迷が続いたため全体として減収・減益だった。そして通期減益予想を据え置いた。24年3月期は需要回復遅れの影響を受けるが、積極的な事業展開で25年3月期の収益回復を期待したい。株価は1月の戻り高値圏から反落して上値の重い形となったが、高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ジェイテックは調整一巡、24年3月期3Q累計2桁営業増益で通期も大幅増益予想
ジェイテック<2479>(東証グロース、名証メイン)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。中期目標としてテクノロジスト700名体制早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を推進している。24年3月期第3四半期累計はテクノロジストの単価上昇および労働工数増加により増収・2桁営業増益だった。そして通期大幅増益予想を据え置いた。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。第3四半期累計の進捗率は低水準の形だが期初時点で下期偏重の計画である。第3四半期は新卒社員の稼働も利益貢献しており、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお1月31日に東証スタンダード市場への市場区分変更に向けた準備を開始することを発表した。株価は動意づいて急伸する場面があったが、買いが続かず安値圏に回帰の形となった。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
エスプールは下値固め完了、24年11月期営業増益予想
エスプール<2471>(東証プライム)は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政BPOサービスの拡大も推進している。24年11月期(IFRS任意適用のため前期比増減率は非記載)は23年11月期(日本基準)との単純比較で増収、営業増益、最終減益予想としている。新たな成長に向けた基盤整備にも注力する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は急落して昨年来安値を更新したが、その後は売り一巡してモミ合う展開だ。下値固め完了して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ミロク情報サービスは上値試す、24年3月期増益予想、配当予想を上方修正
ミロク情報サービス<9928>(東証プライム)は財務・会計ソフトをベースとして、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換、ERPソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型DXプラットフォームの構築などを推進している。24年3月期第3四半期累計は、先行投資となる新卒入社社員の積極採用やベースアップ・昇給による人件費の増加、広告宣伝・販売促進費の増加、開発投資などにより減益だった。ただし売上面は順調だった。そして通期の増益予想を据え置いた。期末に向けてストック収益が積み上がることを勘案すれば通期会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお配当予想を上方修正した。株価は順調に水準を切り上げて昨年来高値更新の展開だ。配当予想の上方修正も評価した形だろう。上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
カナモトは上値試す、24年10月期2桁増益予想
カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネス収益力向上を推進し、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティへの取り組みも強化している。2月1日には電動二輪車向けバッテリー交換ステーションを東京都港区の自社敷地内に設置したと発表した。24年10月期は建設機械レンタル需要の堅調な推移を見込み、先行投資による費用増を吸収して2桁増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は19年以来の高値圏で堅調に推移している。上げ一服の形だが1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、日柄調整完了して上値を試す展開を期待したい。なお3月8日に24年10月期第1四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ファンデリーは底打ち、24年3月期3Q累計大幅営業増益で通期上振れの可能性
ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。24年3月期第3四半期累計はMFD事業の回復遅れなどにより減収だが、利益面はCID事業の原価率改善などにより大幅増益だった。そして営業利益は第3四半期累計時点で通期予想を超過達成した。この点を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は23年12月の安値圏から下値を切り上げて底打ち感を強めている。基調転換して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
出光興産が一段高、NY原油1バレル80ドルに迫り注目強まる
■第3四半期決算は各利益とも通期予想を上回って着地
出光興産<5019>(東証プライム)は2月19日、一段と上げて始まり、取引開始後に945.5円(18.6円高)まで上げた後も堅調に推移し、6日続伸基調となって2018年11月以来の高値に進んでいる。このところ原油相場の強含み傾向が続いており、米国16日のNY原油は1バレル79.19ドル(1.16ドル高)と80ドルに迫ったことなどが買い材料視されている。
第3四半期連結決算(2023年4〜12月・累計)は2月13日に発表し、売上高、各利益とも前年同期比では減だったが、営業・経常・純利益は前回発表の通期予想額を上回った。通期予想は据え置いたが、原油相場が1バレル80ドル台に乗って期末まで推移すればさらなる業績上乗せ要因になるとみられている。(HC)
出光興産<5019>(東証プライム)は2月19日、一段と上げて始まり、取引開始後に945.5円(18.6円高)まで上げた後も堅調に推移し、6日続伸基調となって2018年11月以来の高値に進んでいる。このところ原油相場の強含み傾向が続いており、米国16日のNY原油は1バレル79.19ドル(1.16ドル高)と80ドルに迫ったことなどが買い材料視されている。
第3四半期連結決算(2023年4〜12月・累計)は2月13日に発表し、売上高、各利益とも前年同期比では減だったが、営業・経常・純利益は前回発表の通期予想額を上回った。通期予想は据え置いたが、原油相場が1バレル80ドル台に乗って期末まで推移すればさらなる業績上乗せ要因になるとみられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47
| 今日のマーケット
ベステラは24年1月期予想を上方修正
(業績修正速報)
ベステラ<1433>(東証プライム)は2月16日の取引時間終了後に24年1月期通期業績予想の上方修正を発表した。受注が過去最高水準で推移していることに加えて、人材(工事監督)の採用が順調に推移しているため、完成工事高が想定以上に進捗している。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で25年1月期も収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏だが調整一巡感を強めている。上方修正を評価して出直りを期待したい。なお3月8日に24年1月期決算発表を予定している。
■24年1月期予想を上方修正
2月16日に24年1月期通期業績予想の上方修正を発表した。修正後の通期連結業績予想は売上高が23年1月期比70.4%増の93億円、営業利益が2億30百万円(23年1月期は2億15百万円の損失)、経常利益が4億20百万円(同94百万円の損失)、親会社株主帰属当期純利益が2億85百万円(同64百万円の損失)とした。配当予想は据え置いて23年1月期と同額の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。予想配当性向は62.2%となる。
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ベステラ<1433>(東証プライム)は2月16日の取引時間終了後に24年1月期通期業績予想の上方修正を発表した。受注が過去最高水準で推移していることに加えて、人材(工事監督)の採用が順調に推移しているため、完成工事高が想定以上に進捗している。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で25年1月期も収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏だが調整一巡感を強めている。上方修正を評価して出直りを期待したい。なお3月8日に24年1月期決算発表を予定している。
■24年1月期予想を上方修正
2月16日に24年1月期通期業績予想の上方修正を発表した。修正後の通期連結業績予想は売上高が23年1月期比70.4%増の93億円、営業利益が2億30百万円(23年1月期は2億15百万円の損失)、経常利益が4億20百万円(同94百万円の損失)、親会社株主帰属当期純利益が2億85百万円(同64百万円の損失)とした。配当予想は据え置いて23年1月期と同額の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。予想配当性向は62.2%となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:39
| 決算発表記事情報
スノーピークは買い気配のままストップ高、投資ファンドと組むMBOなどの観測報道を受け買い殺到
■公開買付の価格は1200円台と伝えられる
スノーピーク<7816>(東証プライム)は2月19日、買い気配のまま急伸する相場となり、午前9時30分前に気配値のままストップ高(150円高の988円)に達した。前週末に投資ファンドと組むMBO(経営者側による株式公開買付)、株式非公開化(上場取り止め)などの観測報道が伝えられ、思惑含みになっている。
「MBO(経営陣が参加する買収)によって株式を非公開化する方針を固めたことが17日、わかった。米投資ファンドのベインキャピタルと組んでTOB(株式公開買い付け)を実施する」「TOB価格は16日終値(838円)を4割以上上回る1200円台になるとみられる」(日経電子版2月17日)などと伝えられた。
これに対し会社側は「非公開化を検討しているのは事実だが、現時点において決定した事実はない」などと開示した。(HC)
スノーピーク<7816>(東証プライム)は2月19日、買い気配のまま急伸する相場となり、午前9時30分前に気配値のままストップ高(150円高の988円)に達した。前週末に投資ファンドと組むMBO(経営者側による株式公開買付)、株式非公開化(上場取り止め)などの観測報道が伝えられ、思惑含みになっている。
「MBO(経営陣が参加する買収)によって株式を非公開化する方針を固めたことが17日、わかった。米投資ファンドのベインキャピタルと組んでTOB(株式公開買い付け)を実施する」「TOB価格は16日終値(838円)を4割以上上回る1200円台になるとみられる」(日経電子版2月17日)などと伝えられた。
これに対し会社側は「非公開化を検討しているのは事実だが、現時点において決定した事実はない」などと開示した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:31
| 材料でみる株価
横浜ゴムが上場来高値を更新、12月決算や今期予想、中期計画など好感
■今期の事業利益は64.3%増を見込む
横浜ゴム<5101>(東証プライム)は2月18日、続伸一段高で始まり、取引開始後は4%高の4014.0円(159.0円高)と2日続けて上場来の高値を更新している。前週末取引日の16日14時に12月決算、中期計画などを発表して動意を強め、週明けも一段高となっている。
2023年12月期の連結決算は、5月に買収を完了したTWS社の業績が加わったこともあり、売上収益は前期比14.5%増加し、事業利益は同41.4%増加するなど大幅な増収増益だった。今期。24年12月期の予想は、売上収益が1兆600億円(前期比7.6%増)、事業利益は1150億円(同64.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は745億円(同10.8%増)を見込む。為替前提は1ドル137円、1ユーロ150円。
また、中期計画では、2026年度に売上収益1兆1500億円、事業利益1300億円、ROE10%超、などをめざすとした。(HC)
横浜ゴム<5101>(東証プライム)は2月18日、続伸一段高で始まり、取引開始後は4%高の4014.0円(159.0円高)と2日続けて上場来の高値を更新している。前週末取引日の16日14時に12月決算、中期計画などを発表して動意を強め、週明けも一段高となっている。
2023年12月期の連結決算は、5月に買収を完了したTWS社の業績が加わったこともあり、売上収益は前期比14.5%増加し、事業利益は同41.4%増加するなど大幅な増収増益だった。今期。24年12月期の予想は、売上収益が1兆600億円(前期比7.6%増)、事業利益は1150億円(同64.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は745億円(同10.8%増)を見込む。為替前提は1ドル137円、1ユーロ150円。
また、中期計画では、2026年度に売上収益1兆1500億円、事業利益1300億円、ROE10%超、などをめざすとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12
| 業績でみる株価
日経平均は13円安で始まる、NY株はダウ3日ぶり反落145ドル安、S&P500とNASDAQも3日ぶりに下落
2月19日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が小反落模様の13円83銭安(3万8473円41銭)で始まった。
前週末のNY株式はダウが145.13ドル安(3万8627.99ドル)と3日ぶりに反落し、S&P500種とNASDAQ総合指数も3日ぶりに反落。半導体株指数SOXは2日続落。
CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8300円となり、東京市場13日の現物(日経平均)終値に比べ187円ほど安い。(HC)
前週末のNY株式はダウが145.13ドル安(3万8627.99ドル)と3日ぶりに反落し、S&P500種とNASDAQ総合指数も3日ぶりに反落。半導体株指数SOXは2日続落。
CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8300円となり、東京市場13日の現物(日経平均)終値に比べ187円ほど安い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
【株式市場特集】2月末の権利取りで注目される高配当利回り株ランキング!明暗分かれる業績動向とは
■株式分割ラッシュで狙うべき6銘柄!業績上方修正や増配も見逃せない
今週の当コラムは、そうした投資家向けに「あれもこれも」の試金石ともなるややテクニカル的な投資スタンスを提案することにした。
2月相場もあと、残り8営業日である。この2月末に株式分割や配当の権利付き最終日を迎える銘柄の権利取りである。株式分割はいまやラッシュとなっており、現在市場の人気株の中心となっているトヨタ自動車<7203>(東証プライム)にしろ東京エレクトロン<8035>(東証プライム)にしろこの株式分割換算で実質的に上場来高値を更新し、SCREENホールディングス<7735>(東証プライム)に至っては、わずか1カ月超で分割権利落ち分を完全に埋め上値トライとなっている。2月末に株式分割を予定している銘柄は6銘柄である。しかし3月末は、47社が株式分割を予定しており、この前哨戦としても注目されよう。
また2月27日に権利付き最終日を迎える2期決算会社の高配当利回りランキングの上位銘柄は、消費関連株、内需関連株が中心になる。新型コロナ感染症のパンデミック(世界的な感染爆発)当時は、「ウイズ・コロナ」で業績を伸ばし、「アフター・コロナ」ではその反動で苦戦する銘柄の比率が高い。それでも業績を下方修正しても増配に踏み切る銘柄も含まれている。権利付き最終日まであと6営業日である。債券投資の所有期間利回り感覚で対応するのも、「あれもこれも」相場への試金石となりそうだ。
■株式分割の6銘柄には業績上方修正、増配、自己株式取得の上乗せも
2月27日に権利付き最終日を迎える株式分割銘柄は、コード番号順にあげるとクオンタムソリューションズ<2338>(東証スタンダード)、セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東証プライム)、SANKYO<6417>(東証プライム)、ジェイリース<7187>(東証プライム)、壱番屋<7630>(東証プライム)、スギホールディングス<7649>(東証プライム)の6銘柄である。分割比率はSANKYOと壱番屋が1対5分割、クオンタムS、7&IHD、スギHDが1対3分割、ジェイリースが1対2分割となっている。
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今週の当コラムは、そうした投資家向けに「あれもこれも」の試金石ともなるややテクニカル的な投資スタンスを提案することにした。
2月相場もあと、残り8営業日である。この2月末に株式分割や配当の権利付き最終日を迎える銘柄の権利取りである。株式分割はいまやラッシュとなっており、現在市場の人気株の中心となっているトヨタ自動車<7203>(東証プライム)にしろ東京エレクトロン<8035>(東証プライム)にしろこの株式分割換算で実質的に上場来高値を更新し、SCREENホールディングス<7735>(東証プライム)に至っては、わずか1カ月超で分割権利落ち分を完全に埋め上値トライとなっている。2月末に株式分割を予定している銘柄は6銘柄である。しかし3月末は、47社が株式分割を予定しており、この前哨戦としても注目されよう。
また2月27日に権利付き最終日を迎える2期決算会社の高配当利回りランキングの上位銘柄は、消費関連株、内需関連株が中心になる。新型コロナ感染症のパンデミック(世界的な感染爆発)当時は、「ウイズ・コロナ」で業績を伸ばし、「アフター・コロナ」ではその反動で苦戦する銘柄の比率が高い。それでも業績を下方修正しても増配に踏み切る銘柄も含まれている。権利付き最終日まであと6営業日である。債券投資の所有期間利回り感覚で対応するのも、「あれもこれも」相場への試金石となりそうだ。
■株式分割の6銘柄には業績上方修正、増配、自己株式取得の上乗せも
2月27日に権利付き最終日を迎える株式分割銘柄は、コード番号順にあげるとクオンタムソリューションズ<2338>(東証スタンダード)、セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東証プライム)、SANKYO<6417>(東証プライム)、ジェイリース<7187>(東証プライム)、壱番屋<7630>(東証プライム)、スギホールディングス<7649>(東証プライム)の6銘柄である。分割比率はSANKYOと壱番屋が1対5分割、クオンタムS、7&IHD、スギHDが1対3分割、ジェイリースが1対2分割となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
| 特集
【どう見るこの相場】「あれもこれも」か「あれかこれか」は手近な2月末の株式分割・配当権利付き銘柄が試金石
■日経平均、史上最高値に迫るも半導体株の失速で足踏み
「あれもこれも」か「あれかこれか」なのか何だかぼやけてきた。日経平均株価が、前週末16日のザラ場に一時、あの1989年12月の史上最高値3万8915.87円にあと50.81円と迫り、東証プライム市場の83%もの銘柄が上昇したのにである。バブル相場の頂点でキャッチフレーズとなっていた「八百屋の店先の大根以外はすべてのカブは買い」とする「あれもこれも」の全株躍動・総上げ相場宣言は聞こえてこない。どこか警戒ムードさえも漂っているようである。
半導体株の失速・急落が、きっかけである。米国の画像処理半導体トップのエヌビディアに牽引された「エヌビディア祭り」が続くはずだったのに、16日は朝方に高値を更新したレーザーテック<6920>(東証プライム)などが、急失速して大幅安となり日経平均株価の足を引っ張ったからである。この前々日の15日とは、様変わりな相場展開となった。15日は日経平均株価は、455円高と急反発したが、これを牽引したのは半導体株で東京エレクトロン<8035>(東証プライム)やアドバンテスト<6857>(東証プライム)が、日経平均株価を押し上げたものの、東証プライム市場の値上がり銘柄は30%にとどまり、値下がり銘柄が66%にも達する勝ち組・負け組に二極化する「あれかこれか」相場となっていた。
それが16日は、83%もの銘柄が値上がりして全員勝ち組化の「あれもこれも」相場に転換するかと期待したのに半導体株の急失速であり、やはり逆の「あれかこれか」相場だったのかもしれないのである。今週週明け以降も、「あれもこれも」か「あれかこれか」を探る展開は続きそうである。というのも半導体株は、今週21日にフシ目を迎えるとの見方もあるからである。この日は、エヌビディアが四半期決算の発表を予定しており、もちろん大幅増収増益が予想され、アナリストの目標株価引き上げも続いているものの、好決算発表とともに材料出尽くし・織り込み済みとして株価が下落するのか、それとも二段ロケット発射で高値追いとなるか見方が相半ばし、東京市場の半導体株もこの影響を受けざるを得ない。しかもウォーレン・バフェットなどの米国の著名投資家が、アップルなどの巨大テック株を売却してバリュー株の組み入れを増やすポートフォリオの再構築に取り組む動きも伝えられているのである。
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「あれもこれも」か「あれかこれか」なのか何だかぼやけてきた。日経平均株価が、前週末16日のザラ場に一時、あの1989年12月の史上最高値3万8915.87円にあと50.81円と迫り、東証プライム市場の83%もの銘柄が上昇したのにである。バブル相場の頂点でキャッチフレーズとなっていた「八百屋の店先の大根以外はすべてのカブは買い」とする「あれもこれも」の全株躍動・総上げ相場宣言は聞こえてこない。どこか警戒ムードさえも漂っているようである。
半導体株の失速・急落が、きっかけである。米国の画像処理半導体トップのエヌビディアに牽引された「エヌビディア祭り」が続くはずだったのに、16日は朝方に高値を更新したレーザーテック<6920>(東証プライム)などが、急失速して大幅安となり日経平均株価の足を引っ張ったからである。この前々日の15日とは、様変わりな相場展開となった。15日は日経平均株価は、455円高と急反発したが、これを牽引したのは半導体株で東京エレクトロン<8035>(東証プライム)やアドバンテスト<6857>(東証プライム)が、日経平均株価を押し上げたものの、東証プライム市場の値上がり銘柄は30%にとどまり、値下がり銘柄が66%にも達する勝ち組・負け組に二極化する「あれかこれか」相場となっていた。
それが16日は、83%もの銘柄が値上がりして全員勝ち組化の「あれもこれも」相場に転換するかと期待したのに半導体株の急失速であり、やはり逆の「あれかこれか」相場だったのかもしれないのである。今週週明け以降も、「あれもこれも」か「あれかこれか」を探る展開は続きそうである。というのも半導体株は、今週21日にフシ目を迎えるとの見方もあるからである。この日は、エヌビディアが四半期決算の発表を予定しており、もちろん大幅増収増益が予想され、アナリストの目標株価引き上げも続いているものの、好決算発表とともに材料出尽くし・織り込み済みとして株価が下落するのか、それとも二段ロケット発射で高値追いとなるか見方が相半ばし、東京市場の半導体株もこの影響を受けざるを得ない。しかもウォーレン・バフェットなどの米国の著名投資家が、アップルなどの巨大テック株を売却してバリュー株の組み入れを増やすポートフォリオの再構築に取り組む動きも伝えられているのである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
| どう見るこの相場
フォーバルは千葉県の通信機器卸売業Meisinの過半数株式を取得、GDX化推進のため
フォーバル<8275>(東証プライム)は2月16日、千葉県を中心に通信機器卸売業などを行っている株式会社Meisinの過半数株式を取得したと発表。この資本提携は、千葉県における顧客基盤の拡大と、中小・小規模企業のグリーン及びデジタルトランスフォーメーション(GDX)化を推進するためのもの。フォーバルは、Meisinとの事業シナジーを生かして、千葉県をはじめとする全国の地方創生に貢献していくとしている。
フォーバルは、次世代経営コンサルタント集団として、中小・小規模企業に対して伴走型の支援を行っている。また、「F−Japan」構想を掲げて、産官学の連携によりGDXアドバイザーの育成にも取り組んでいる。GDXアドバイザーは、地方の新たな産業の創出や若者の流出防止、地域経済の活性化につながると期待されている。
Meisinは、千葉県を本拠地に全国に拠点をかまえる会社で、通信機器卸売業やセキュリティ機器製造販売事業などを展開。「成長し続ける100年企業」を経営理念とし、「生産性日本一の集団」を目指している。
フォーバルは、次世代経営コンサルタント集団として、中小・小規模企業に対して伴走型の支援を行っている。また、「F−Japan」構想を掲げて、産官学の連携によりGDXアドバイザーの育成にも取り組んでいる。GDXアドバイザーは、地方の新たな産業の創出や若者の流出防止、地域経済の活性化につながると期待されている。
Meisinは、千葉県を本拠地に全国に拠点をかまえる会社で、通信機器卸売業やセキュリティ機器製造販売事業などを展開。「成長し続ける100年企業」を経営理念とし、「生産性日本一の集団」を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
| プレスリリース