■中期経営計画−２０２６の達成と株主・投資家とのコミュニケーション強化を方針

　ＤＭ三井製糖ホールディングス＜２１０９＞（東証プライム）は２月２０日、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、取締役会で決議したことを発表。同社は、中期経営計画−２０２６の達成により、ＲＯＥ７％以上を維持し、資本収益性を高めるとともに、株主・投資家とのコミュニケーションを強化する方針である。

　同社は、グループ全体の成長戦略として、国内砂糖事業の強靭化、海外事業の拡大、ライフ・エナジー事業の成長、研究開発力の蓄積・強化、持続可能な社会実現への貢献を推進している。その結果、２０２３年３月期のＲＯＥは７．６％と、中期経営計画の目標を上回ったが、ＲＯＩＣは０．６％と、ＷＡＣＣを下回る水準となっている。また、ＰＢＲは、直近５期を通じて１倍を下回っており、株主・投資家からの理解・評価が不十分であると認識している。

　そこで、同社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、以下の取り組みを行うこととした。（１）成長戦略の推進＝中期経営計画−２０２６の定量目標を達成し、ＲＯＥ７％以上を維持する。事業ポートフォリオマネジメントを推進し、現場主導の資本効率経営を実践する。（２）株主・投資家へのエンゲージメント＝ＳＲ（Ｓｔａｋｅｈｏｌｄｅｒ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）担当部署を設置し、財務・非財務情報の開示プロセスを一元化する。情報開示の充実を図り、新たな対話の機会を創出する。

■米系大手投資ファンドのベイン・キャピタルの子会社が買付へ

　スノーピーク＜７８１６＞（東証プライム）は２月２０日の１６時、株式会社ＢＣＪ−８０（公開買付者）がスノーピーク（対象者）の普通株式を公開買付により取得すると発表した。買付等の価格は普通株式１株につき１２５０円、買付期間は２０２４年２月２１日（水曜日）から同年４月１２日（金曜日）までの３６営業日。ＭＢＯ成立後、スノーピークの株式は東証の上場廃止基準に抵触し、上場を取りやめる見込み。

　いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ、公開買付者が対象者の役員との合意に基づき、役員と利益を共通にする株式取得）になり、スノーピークは、これに賛同の意見を表明するとともに、スノーピークの株主に対しては、本公開買付けへの応募を推奨するとした。

　ＴＯＢ（株式公開買付）やＭＢＯでは、追って株主宛に応募関連書類が送付されるが、株主は、市場価格によっては通常の株式売買を通じて売却することもできる。
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■新たなリユース施策導入でリユース促進へ

　静岡県焼津市（市長：中野　弘道）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年２月２０日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、焼津市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　焼津市では、まだ着られる古着を「リユース古着」として回収し、国内外で中古衣料として活用する取組を行なっており、２０２２年度には９１．８０トンの古着がリユース活用された。しかしながら、古着以外の製品をリユースするための取組は実施しておらず、まだ使えるものがごみとして廃棄されてしまう為、市では、新たなリユース施策の導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが焼津市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■サマンサタバサはコナカの完全子会社に

　紳士服チェーンのコナカ＜７４９４＞（東証スタンダード）とレディス向けバッグやジュエリーなどのサマンサタバサＪ．Ｌｔｄ（サマンサタバサジャパンリミテッド）＜７８２９＞（東証グロース）は２月２０日の夕方、２０２４年７月１日（月）の経営統合に向けて具体的な協議・検討を行うことについて基本合意書を交わしたと発表した。

■コナカはサマンサタバサＪ．Ｌｔｄの株式を５９％保有

　コナカはサマンサタバサＪ．Ｌｔｄの株式を３８９１万株（所有割合５９．０９％、２３年８月末現在）及びＡ種種類株式を１８株所有する筆頭株主。２４年７月１日を効力発生日として、コナカを株式交換完全親会社、サマンサタバサＪ．Ｌｔｄを株式交換完全子会社とする株式交換について協議・検討していく。

　この株式交換が実施された場合、その効力発生日をもって、サマンサタバサＪ．Ｌｔｄはコナカの完全子会社となる。それに先立ち、サマンサタバサＪ．Ｌｔｄの株式は上場廃止となる予定。

■サマンサタバサＪ．Ｌｔｄは８期連続で純損失の見込み

　発表によると、サマンサタバサＪ．Ｌｔｄは、新型コロナウイルス感染症の影響等、厳しい経営環境に直面し、２４年１月に開示した２４年２月期の第３四半期決算短信のとおり、５期連続で営業損失、経常損失、８期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上する見込みとなっている。

　また、サマンサタバサＪ．Ｌｔｄは、合併等の実質的存続性喪失に係る猶予期間に入っており、猶予期間内（２０２４年２月２９日まで）に新規上場審査に準じた基準に適合しなければ、上場廃止のおそれがある。

　このため、さらに踏み込んだ内容の連携を目指すことが最善であるとの考えに至り、経営統合の検討を行うこととした。（ＨＣ）

◆日経平均は３万８３６３円６１銭（１０６円７７銭安）、ＴＯＰＩＸは２６３２．３０ポイント（７．３９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１６億１１１３万株

　２月２０日（火）後場の東京株式市場は、米国２１日に予定されるエヌビディアの四半期決算を見極めたいとされ、半導体関連株が引き続き高安混在のまま推移し、キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）やＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）は堅調だが上げ幅を縮小して推移。一方で日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）や三菱電＜６５０３＞（東証プライム）、川重＜７０１２＞（東証プライム）などは一段ジリ高となり、バリュー株物色の様子となった。日経平均は一段下げて始まり、取引開始後ほどなく１８２円３４銭安（３万８２８８円０４銭）まで軟化したが、これを安値に次第に持ち直し、大引けは２日続落だが底堅かった。
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■２月２０日（火）〜２２日（木）＠東京ビッグサイト

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、２月２０日（火）〜２２日（木）に東京ビッグサイトで開催されるＤＸ総合ＥＸＰＯ　Ｓｐｒｉｎｇ２０２４に出展する。


　ＤＸ総合ＥＸＰＯは、業務効率化・働き方改革・経営基盤強化を実現するためのＤＸソリューションが一堂に集う日本最大級のＤＸ総合展である。ネオジャパンは、この展示会で「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」・「ＣｈａｔＬｕｃｋ」・「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」　の主力３製品を紹介する。

【開催概要】
イベント名　：ＤＸ総合ＥＸＰＯ　Ｓｐｒｉｎｇ２０２４
会期　　　　：２０２４年２月２０日（火）〜２２日（木）
会場　　　　：東京ビッグサイト東２・３・７ホール　S24ー26
展示製品　　：「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」・「ＣｈａｔＬｕｃｋ」・「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」　
詳細 　 　　：https://www.bizcrew.jp/expo/dx-tokyo
※参加は、Webサイトからの申込が必要。
https://www.bizcrew.jp/expo/dx-tokyo

■綿半オリジナル信州特産品「１点贈呈」「２点贈呈」に加え「３点贈呈」を新設

　綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム）の株主優待制度が、このほど野村証券グループのＩＲ会社の優待雑誌「知って得する株主優待」の『読者が選ぶ株主優待人気ランキングＴＯＰ５０』約１４３０社中８位を受賞した。


■「１点贈呈」は２０００円相当、「３点贈呈」なら最大６０００円相当に

「知って得する株主優待（発行：野村インベスター・リレーションズ、野村ＩＲ）は野村ＩＲが発行する株主優待実施企業の情報を、見やすく、わかりやすく紹介している雑誌。掲載社数は約１４３０社となり、投資の入門書として株式投資初心者の方から、毎年目を通すリピーターの方まで、多数の個人投資家の支持を得ている。

　綿半ＨＤの優待が８位を受賞した号は、「知って得する株主優待２０２４」。
https://yutai.net-ir.ne.jp/ranking/
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■不適切な原価管理の疑いとした株価堅調なため「進展」の見方

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は２月２０日、再び上値を指向する相場となり、前場６％高の６０８０円（３４０円高）まで上げて後場も１３時３０分にかけて６０１０円前後で堅調に売買され、約１か月前につけた上場来の高値６１２０円に迫っている。１２月決算の発表延期を２月上旬に発表したが、これを巡り進展がみられたのではといった期待が出ている。

　２月９日の通常取引終了後、受託している業務に関し、不適切な原価管理が発生した疑いがあることを認識したため２月１３日を予定していた２０２３年１２月期決算発表を延期すると発表した。ただ、株価は２月１４日の５３３０円を下値に切り返し、発表前の水準（２月９日終値５８３０円）を上回っている。株式市場には多様な職業の投資家が様々な情報に基づいて参加しているため、堅調な株価が何を物語っているのかを想定して注目する動きがあるという。発表によると、同日付で社内調査委員会を設置した。（ＨＣ）

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■１週間前はＣｈａｔＧＰＴとの連携伸サービスで急動意

　シャノン＜３９７６＞（東証グロース）は２月２０日の後場、急動意となり、取引開始後にストップ高の４９４円（８０円高、１９％高）まで上げて急激な出直り相場となっている。「生成ＡＩを駆使した安価なＢＰａａＳサービス『マーケティング運用代行パッケージ』を発表」と発表しており、期待が強まっている。シャノンが企業のマーケティング活動の設計から現場の運用代行までを行うサービスで、２０２４年３月の正式リリースを予定しているとした。

　２月１４日には、「ＣｈａｔＧＰＴと連携したコンテンツ作成を⽀援する『シャノン　コンテンツアシスタント』を⽉額１．２万円から提供開始」と発表し、株価は一時的に急伸したことがある。この日は戻り売り圧迫の強い展開だったが、次第に圧迫感が後退する様子となっているようだ。（ＨＣ）

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、キング醸造株式会社の「日の出　便利なお酢糖質ゼロ」を使用した商品を３月１日（金）から『ミールタイム』にて発売すると発表。


　『ミールタイム』は、糖尿病や高血圧等、食事療法を必要とする方でも安心して食べられるよう、エネルギーや塩分等の栄養価を調整した商品を販売している。

　同社は、キング醸造「日の出　便利なお酢糖質ゼロ」を使用した『肉団子の甘酢あんかけ』を３月１日（金）から発売する。「日の出　便利なお酢糖質ゼロ」は昆布の旨みを利かせた、そのまま使える甘い調味酢（合わせ酢）。エネルギーや糖質制限のある方にも、酢の物やピクルス、マリネなど、１本でさまざまな料理を簡単に作ることができる。同商品は主菜の甘酢あんかけに「日の出　便利なお酢糖質ゼロ」を使用。自然な甘みとコクが肉団子と相まった一品。また、通常のお酢の代わりに「日の出　便利なお酢糖質ゼロ」を使用することで、エネルギーを約７４％カット※している。
※日本食品標準成分表２０２０年版（八訂）「穀物酢」と同量比較

■商品情報

・商品名：肉団子の甘酢あんかけ
・発売日：２０２４年３月１日（金）
・価格：５９８円（税込）

◆日経平均は３万８４３８円６４銭（３１円７４銭安）、ＴＯＰＩＸは２６３４．１９ポイント（５．５０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億２０８０万株

　２月２０日（火）前場の東京株式市場は、ＮＹ株式が休場だったため半導体関連株や自動車株が高安混在となり、大手商社も総じて軟調に推移した。一方、日東紡＜３１１０＞（東証プライム）はデータセンター向け拡大などで証券会社の目標株価の引き上げが伝えられ活況高、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）はロケットビジネスへの期待や放電精密＜６４６９＞（東証スタンダード）との提携などで連日高値。商船三井＜９１０４＞（東証プライム）などの海運大手は中東海域の混乱や高配当妙味などで高い。日経平均は朝寄り後に一時小安くなった後ソフトバンクＧ＜９９８４＞（東証プライム）の上げなどを受けて一気に切り返し、午前１０時半頃に２７１円９５銭高（３万８７４２円３３銭）まで上げたが、午前１１時には８３円３８銭安（３万８３８７円ちょうど）まで軟化し、前引けも小幅安となった。
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■ＡＩサーバー市場は３年間の年平均成長率５０％とされる

　さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は２月２０日、時間とともに強含んでジリ高傾向となり、午前１０時４０分には１０％高の５７５０円（５１０円高）まで上げ、株式分割を考慮した２０１０年以降の高値を２日ぶりに更新している。データセンターの大手で、「米マイクロソフト、スペインでＡＩインフラ拡大へ２１億ドル投資」（ロイターニュース２月２０日午前８：２８）と伝えられたことなどが材料視されているようだ。

　データセンターの市場はチャットＡＩの利用拡大とともに急拡大しているとされ、「ＡＩサーバーの市場規模は想定されているより大きく、２０２３年の４００億ドルから２６年に１３６０億ドルに拡大するとみる。３年間の年平均成長率（ＣＡＧＲ）は５０％と過去１７年間の５％強を大きく上回る」（ＱＵＩＣＫ　Ｍｏｎｅｙ　Ｗｏｒｌｄのニュース「スーパーマイクロが一時１３％高、ＡＩサーバーの強い成長やシェア拡大を期待」２月１６日より）との予想がある。（ＨＣ）

■電子材料用ガラスクロスがデータセンター向けに急拡大の見込み

　日東紡績＜３１１０＞（東証プライム）は２月２０日、再び上値を追う相場となり、午前１０時過ぎにかけて１４％高の５６１０円（７０５円高）まで上げ、３日ぶりに直近の高値を更新して２０２０年６月以来の５５００円台に進んでいる。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が投資判断を「オーバーウエイト」に引き上げ、目標株価は一挙に３９００円引き上げて９０００円に見直したと伝えられ、買い安心感が広がっている。

　ガラスヤーンで織ったガラスクロス（電子材料用ガラスクロス）が基地局、データセンターなどのインフラからＰＣ、スマートフォンに至る電子デバイスまで、幅広い電子材料用途で需要拡大し、とりわけデータセンター向けには、チャットＡＩの急速な普及によるデータセンター建設拡大とともに急拡大が見込まれている。（ＨＣ）

　アミタホールディングス＜２１９５＞（東証グロース）は２月２０日、１００円高（１５．４３％高）の７４８円とストップ高し６連騰している。今年２月８日につけた直近安値５５５円からの底上げ幅を拡大させている。同社株は、今年２月６日に前２０２３年１２月期業績を下方修正して株価が下ぶれたが、直後の２月１３日に発表した１２月期決算で今２０２４年１２月期業績の増収増益転換を予想したことがリカバリー・ショットとなり、脱炭素関連株買いが増勢となった。テクニカル的にも株価水準が、すでに下ぶれ前を上回り、２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆していることも、追撃材料視されている。

■北九州循環資源製造所では半導体向けのシリコンリサイクル設備が今夏に完成・稼働

　同社の前１２月期業績は、トランジションストラテジー事業では、脱炭素・循環型の事業創出・事業変革を統合支援する「ＣＹＡＮＯ　ＰＲＯＪＥＣＴ」の受注が後ずれし、サーキュラーマテリアル事業ではセメント原料や非鉄金属原料の取扱量が、計画比減少したことなどから期初の連続増収増益予想が２ケタ減益転換で着地した。これに対して今１２月期は、売り上げ４８億９００万円（前期比６．０％増）、営業利益５億４０００万円（同１４．６％増）、経常利益５億９９００万円（同１２．８％増）、純利益３億７１００万円（同２０．４％増）と２ケタ増益転換を見込んでいる。

■アウトドア事業で提携するティムコにも一時買い波及

　スノーピーク＜７８１６＞（東証プライム）は２月２０日、買い気配のまま一段と上げ、２日連続ストップ高の１１３８円（１５０円高、１５％高）に達して連日急伸となっている。「ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）によって株式を非公開化する方針を固めたことが１７日、わかった」（日経電子版２月１７日）などと伝えられ、週明けから急伸。ＴＯＢ価格は１２００円台と伝えられ、思惑買いが強まった。昨１９日はスノーピークとアウトドア関連事業で提携するティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）も急動意となり、思惑買いが入ったもようだ。

　会社側は１６日夜、「Ｍｅｒｇｅｒｍａｒｋｅｔの有料会員向け英文記事の配信において、当社が非公開化を検討している旨の報道があった」とし、「非公開化を検討しているのは事実だが、現時点において決定した事実はない」などと開示した。（ＨＣ）

■第３四半期は売り上げ最高、ワイヤハーネス設計システム伸びる

　図研＜６９４７＞（東証プライム）は２月２０日、再び一段高となり、午前９時４０分過ぎには５％高の４４８５円（２２０円高）まで上げて約５か月ぶりに昨年来の高値を更新し、２０２１年以来の高値に進んでいる。２月上旬に発表した第３四半期決算が快調だった上、１９日の１５時に自己株式の消却を発表し、消却株数を発行済株式総数の４．３７％に当たる１０１万７３６５株としたことなどが好感されている。消却予定日は２０２４年３月２９日。。この分だけ株式価値が向上する。

　第３四半期決算は２月８日に発表し、「すべてのソリューションの売上が伸長し、前期に引き続き、第３四半期として過去最高を更新」（決算短信）。「特に欧米や日本において、ワイヤハーネスの設計システム『Ｅ３．ｓｅｒｉｅｓ』やデータ管理システムＤＳシリーズの販売が好調」（同）で、連結売上高は前年同期比９．８％増加し営業利益は同４．２％増加した。通期予想は据え置いたが上振れ期待が言われている。（ＨＣ）

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてＳＤＧｓの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２月１４日付で２４年２月期連結業績予想および配当予想を上方修正した。既存店売上が想定を上回る水準で好調に推移しているため、前回予想に対して増収増益幅が拡大する見込みだ。さらに２５年２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて戻り歩調の形だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。２４年３月期第３四半期累計は大幅増益だった。新たな幼児学習プログラム導入など各種取組が奏功して受入児童数が増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も寄与した。そして通期連結業績予想および期末配当予想を上方修正した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１４年以来の高値圏で堅調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革などを推進している。２４年５月期は大型案件の本体工事進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりなどを考慮して小幅減益予想としている。ただし全体として保守的な印象が強い。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は上げ一服の形となったが、下値を順調に切り上げている。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）とサステナビリティ経営に取り組んでいる。２４年３月期第３四半期累計はファストフード向けを中心とする売上回復、価格改定効果、生産性向上効果などで大幅増益だった。そして通期業績予想および配当予想を上方修正した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して昨年来高値更新の展開だ。そして２０年以来の高値圏だ。１倍割れの低ＰＢＲなども支援材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的Ｍ＆Ａおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。２３年１２月期は前回予想を上回り営業・経常増益で着地した。コスト高の影響で戸建販売が伸び悩んだが、中国投資家向け事業において期中に利益貢献が実現できた。そして２４年１２月期は大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２４年３月期第３四半期累計連は日本国内、米国とも好調に推移して増収だが、インフレに伴う調達コストの上昇、為替の円安影響、日本国内における償還価格引き下げの影響などで減益だった。そして通期予想を据え置いた。売上原価率の悪化を見込み減益予想としている。ただし営業利益は第２四半期をボトムとして回復傾向であり、積極的な事業展開で２５年３月期の収益改善を期待したい。株価は２３年１１月の昨年来安値に接近したが調整一巡感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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　テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスである。成長戦略として、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応するため、積極的な人材育成と仕入を継続している。なお２４年１０月１日付（予定）で持株会社体制に移行し、商号をイノベーションホールディングスに変更する。２４年３月期第３四半期累計は不動産売却時期の後ろ倒しや先行投資の影響などで減益だが、売上面は転貸借物件数が増加して順調だった。そして通期増益予想を据え置いている。第３四半期累計の進捗率は低水準だが、不動産売却時期の後ろ倒しという一過性要因によるものであり、ストック収益が順調に積み上がっていることを勘案すれば通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は昨年来安値を更新する形で軟調だったが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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■第３四半期決算は薬価改定の影響あったが売上高９．１％増加

　日本調剤＜３３４１＞（東証プライム）は２月２０日、出直りを強めて始まり、取引開始後は４％高の１４８２円（５１円高）まで上げて２０２４年に入ってからの高値に顔合わせしている。１９日の１７時に自己株式の消却を発表し、消却株数を発行済株式総数の３．１２％に当たる１００万株としたことなどが好感されている。消却日は２０２４年２月２９日付（予定）で消却するとした。この分だけ株式価値が向上する。

　第３四半期決算は１月３１日に発表済みで、薬価改定の影響や販売品目数の減少などはあったものの、好調な調剤薬局事業の寄与により、連結売上高は前年同期比９．１％増加、営業利益は同１２．４％増加などと好調だった。主力の調剤薬局事業では、インフルエンザ等の感染症流行による処方箋枚数の増加に加え、前期出店の３８店舗及び今期出店の２６店舗が寄与した。（ＨＣ）

■半導体株人気が復活すると伸び悩むが折に触れて物色強まる期待

　三井住友ＦＧ（三井住友フィナンシャルグループ）＜８３１６＞（東証プライム）は２月２０日、一段高で始まり、取引開始後は８２５８円（７３円高）まで上げて２００８年以来の高値を３日続けて更新している。日銀によるマイナス金利政策の解除予想や高配当を意識した買いなどが買い材料視され、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）も朝寄り後は高値を更新した。

　半導体関連株の物色が復活する様子のため朝高後は伸び悩んでいるが、グロース株（半導体株など）とバリュー株（銀行、鉄鋼株など）の循環物色の動きと合わせ、大手銀行株への物色人気は折に触れて強まるとの見方がある。

　マイナス金利政策の解除は３月の日銀会合以降になるとの観測もあるが、１９日の短期金融市場では１年物のＴＢ（トレジャリービル：政府短期証券）の入札でマイナス利回りでの応札が減ったと伝えられるなど、金融市場では解除を先取る動きが強まってきたとされる。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

　２月２０日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が３９円９９銭高（３万８５１０円３７銭）で始まった。円相場は１ドル１５０円２０銭前後で始まり２５銭ほど円安になっている。

　ＮＹ株式はプレジデンツ・デイで休場。ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物も休場だった。（ＨＣ）