株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年02月26日

クレスコ、日立グループはじめ豊富なパートナー認定を持つジェット・テクノロジーズを子会社化

■ITインフラ関連業務の対応力強化につながり高いシナジー効果

 クレスコ<4674>(東証プライム)は2月26日の夕方、システムコンサルティングやインフラ設計構築・運用、各種ミドルウェア製品の導入、Webアプリケーション技術開発などを行うジェット・テクノロジーズ株式会社(東京都新宿区)の全発行済株式を取得し、子会社化すると発表した。株式譲渡日は2024年4月1日。

 クレスコグループは、複合IT企業として、現在、子会社12社、持分法適用会社2社の体制となっている。各社の有機的な連携により、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで、幅広いニーズに対応している。

■ジェット・テクノは国内有数の金融・流通・製造業等に一貫対応

 ジェット・テクノロジーズ株式会社は、ITインフラに係る各専門分野のプロフェッショナル人材(プロジェクトマネジャー、インフラ設計構築、ミドルウェア設計構築)を擁し、さらには日立製作所<6501>(東証プライム)の「日立製作所金融セグメントプラチナパートナー認定」をはじめとする豊富なパートナー認定を有している。高いインフラ基盤の設計構築力および組織力を背景に、日立製作所および日立グループをはじめとする大手SIer経由で、国内有数の金融業・流通業・製造業等のエンドユーザー顧客に対してプロジェクトマネジメントや要件定義等の上流工程から設計構築まで一貫して対応し、高い評価を得ている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:53 | IR企業情報

【マーケットセンサー】日経平均株価は史上最高値をさらに更新!34年ぶりの夢の扉が開いた?

■好業績企業への投資に加え低迷企業の逆張り投資も活発化?

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 3連休明けの26日、日経平均株価は135円03銭高の3万9233円71銭と続伸し、再び史上最高値を更新した。一部では「実感が乏しい高値更新」との声もあるが、投資家心理は強気そのものだ。

 四半期決算発表が終わり、業績上方修正が相次ぐ業績相場が続いている。好業績企業による「勝ち抜き戦」と、低迷企業による「敗者復活戦」が交錯し、全般相場を押し上げる展開となっている。

 今後、半導体株、円安・ドル高関連の自動車株、金利敏感株の銀行株などが「勝ち抜き戦」の主役となる一方、低迷していた銘柄も、業績改善への期待を込めて買い戻される可能性がある。

 史上最高値更新は、多くのメディアで大きく報道されているが、「持たざるリスク」への意識が高まり、新NISAを含むニューマネーの流入加速が期待される。

 投資資金がどこに向かうのか、市場関係者は注目している。好業績企業への投資に加え、今後は低迷企業への逆張り投資も活発化していくかもしれない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:40 | コラム

楽天グループとOpenAIが通信業界向けの最先端AIツールを共同開発

■AIプラットフォーム「Rakuten AI」を進化させ、サービスの信頼性とパフォーマンスを向上させるソリューションを提供

 楽天グループ<4755>(東証プライム)とOpenAI,L.L.C.(OpenAI)は2月26日、通信業界に特化した最新AIソリューションの開発を目指す戦略的協業を発表。楽天のOpen RANとOpenAIのAI技術を組み合わせることで、モバイルネットワークの計画、構築、管理に関するニーズと課題に対処するAIツールを提供する予定。

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 両社は、現在展開しているAIプラットフォーム「Rakuten AI」を、カスタマーサービス、ネットワーク最適化、予知保全などのソリューションを含むプラットフォームへと進化させる。これにより、通信事業者は、サービスの信頼性とパフォーマンスを向上させながら、応答性の高いネットワーク運用を実現できるようになる。

 楽天は、Open RAN技術に基づく世界初の完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークを展開する楽天モバイルと楽天シンフォニーを通じて、通信業界における実際の課題を反映する具体的なシナリオと事例を提供する。同協業は、2023年11月に発表した戦略的パートナーシップに基づいて推進されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:04 | プレスリリース

【話題】東京都庁に世界最大の常設プロジェクションマッピング登場、パナソニック コネクトのシステムがギネス世界記録認定

■クラウドからのフルリモート運用で空間演出を実現

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 パナソニック ホールディングス<6752>(東証プライム)のパナソニック コネクトは2月26日、東京都庁に世界最大規模の常設プロジェクションマッピングシステムを提供し、2月25日から運用を開始したと発表。これは建造物への常設型のプロジェクションマッピングとしては世界最大で、ギネス世界記録にも認定された。東京都庁を様々なコンテンツで彩り、夜間の観光価値を高めている。

 パナソニック コネクトのシステムは、高輝度プロジェクター、立体音響機器、デジタルサイネージソリューション「AcroSign」、リモートマネージドサービスなどを組み合わせて、クラウドからのフルリモート運用を実現する。コンテンツの管理や更新、機材の状態監視などがオンラインで可能で、管理やメンテナンスの効率化に貢献している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04 | 話題

マーケットエンタープライズ、愛知県長久手市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新リユース施策導入で廃棄物削減と利便性向上へ

 愛知県長久手市(市長:佐藤 有美)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年2月26日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、長久手市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 長久手市では、粗大ごみとして排出された家具の中からまだ活用できるものを選別し、市民に提供する抽選会を実施したり、市民同士の不要品譲渡に関する情報を掲示する「リユース掲示板」を清掃センターに設けるなど、リユース推進を図る取組を実行している。しかしながら、利用率の低下・利便性・取引成約率の伸び悩みなどの課題があり、リユース推進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:45 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は135円高、後場伸び悩むが34年ぶりの最高値を2日続けて更新

◆日経平均は3万9233円71銭(135円03銭高)、TOPIXは2673.62ポイント(12.91ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は18億4278万株

 2月26日(月)後場の東京株式市場は、レーザーテック<6920>(東証プライム)が前場に続いて反落模様のまま一進一退など、半導体関連株が総じて一服模様となった一方、三井住友FG<8316>(東証プライム)は14時にかけて一段と上げるなど銀行、保険株が高く、日本航空<9201>(東証プライム)も13時頃まで一段高。物色動向が、22日の日経平均34年ぶり最高値を牽引した半導体関連株から他に移る展開となった。日経平均は179円高で始まり、14時過ぎまで上げ幅200円前後で推移、大引けはややダレたが2取引日続けて34年ぶりの最高値を更新した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:38 | 今日のマーケット

【日本フードサービス協会】「外食産業市場動向」調査、1月はコロナ規制解除後初の正月で堅調

■1月の外食市場、コロナ後の正月で回復傾向

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 一般社団法人日本フードサービス協会が発表した外食産業市場動向調査によると、2024年1月の外食全体の売上は前年比109.6%、19年比113.5%となり、コロナ規制解除後初の正月で外食需要がおおむね堅調だったことがわかった。ただし、消費者の間ではよりバリューを感じられる外食の選択が進み、消費は二極化傾向にあった。

■ファーストフードやファミレスが好調、パブ・居酒屋は法人宴会が戻る

 業態別では、ファーストフード業態(FF)が好調を維持し、売上108.9%、19年比売上は128.6%となった。ファミリーレストラン業態(FR)も全体売上110.7%、19年比では売上103.2%となり、新年の会食需要に合わせた高価格帯商品やバリュー商品が集客に貢献した。パブ・居酒屋業態は、忘年会需要の反動や能登半島地震の影響で苦戦したが、月末には法人宴会が戻り、売上は110.1%、19年比で65.7%となった。ディナーレストラン業態は、インバウンド需要が堅調に推移し、売上112.0%、19年比98.4%となった。喫茶業態は、都心部のオフィス、商店街、観光地などで集客が堅調で、売上は110.5%、19年比99.8%となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:31 | 政治・経済

yutoriは再び一段と上げストップ高、第3四半期最高益、シティ系やストリート系の新ブランド投入に期待膨らむ

■四半期決算の発表から騰勢強まり「1万円相場」への期待も

 yutori(ゆとり)<5892>(東証グロース)は2月26日、再び一段高となり、午前10時にかけてストップ高の5620円(705円高、14%高)まで上げて2日ぶりに上場来の高値を更新し、そのまま後場も買い気配を続けている。ストリート系ファッションブランドを企画販売し、業績は売上・利益とも過去最高など好調。直近は、22日に発表したシティ系ブランド『Broken Base』とバッグブランド『PACKING』のコラボアイテムや、26日に発表したストリートブランド『9090』とエナジードリンク『ZONe ENERGY』の限定コラボレーションアイテムなどが期待材料視されている。

 23年12月に新規上場。10代から20代の趣味や買い物のために接している情報源は圧倒的にSNSが多い点をとらえ、Instagram(インスタグラム)などでの認知拡散を主軸とし、成長したブランドから順次出店を加速する方式で、第3四半期決算(2023年4〜12月・累計)は売上・利益ともに過去最高を達成。また、第3四半期3か月間の業績も四半期としても過去最高の売上・利益を達成した。第3四半期決算を発表した2月13日から騰勢が強まっており、テクニカル的には1万円台が見込めるとの見方もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:12 | 材料でみる株価

【話題】セブンカフェが原材料高騰で値上げ、レギュラーサイズ10円アップ

■3月4日より一部商品10円値上げ、苦渋の決断

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 セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東証プライム)のセブン‐イレブンは、3月4日から「セブンカフェ」の一部商品について価格改定を行うと発表。2013年の発売以来、挽きたて・淹れたてのコーヒーを手軽に楽しめる商品として愛されてきたセブンカフェだが、原材料や容器・包材の価格高騰や物流コストの上昇の影響を受け、価格改定に踏み切る判断となった。値上げは2022年7月以来の2回目。

 今回の価格改定では、ホットコーヒーとアイスコーヒーのレギュラーサイズが、現在の102円(税込110.16円)から10円高い112円(税込120.96円)となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:08 | 話題

マツキヨココカラとマンダムが共同開発したメンズスキンケア・ヘアケアPB「KNOWLEDGE」を発表

■男性肌の特性に合わせた9商品を展開、2024年4月1日から販売開始

 マツキヨココカラ&カンパニー<3088>(東証プライム)は2月26日、マンダム<4917>(東証プライム)と共同開発したメンズスキンケア・ヘアケアのプライベートブランド「KNOWLEDGE」を発表した。同ブランドは、男性肌の特性に合わせて「浸透(角層まで)を科学するスキンケア」として、9商品を展開する。2024年4月1日から全国の同社グループの店舗とオンラインストアで販売を開始する。

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 「KNOWLEDGE」は、同社の顧客接点の購買データや商品DNAの分析力と、マンダムの男性肌研究の技術力を掛け合わせて開発された。特に、浸透ローションや浸透ミルク、スカルプエッセンスには、セラミド等の美容成分を配合した「セラミドバイセル」を使用している。この「セラミドバイセル」は、極小サイズのカプセルで、肌の保湿成分や美容保湿成分を角層まで送り届けるとともに、肌のバリア機能をサポートする。加齢やダメージによって乾きやすく荒れやすい“大人の男性肌”に対応するためのスキンケア・ヘアケアブランドである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:37 | プレスリリース

サイエンスアーツが後場一段高、「Buddycom(バディコム)」の新サービスに期待高揚

■マイクロソフトの「Azure OpenAI Service」と連携

 サイエンスアーツ<4412>(東証グロース)は2月26日の後場一段高となり、13時過ぎにストップ高の671円(100円高)まで上げる場面を見せて2023年10月以来の650円台に進み、急伸相場となっている。正午頃、「生成AIでデスクレスワーカーを支援〜IP無線アプリ『Buddycom』と『Azure OpenAI Service』を連携〜」と発表し、期待が高揚している。

 同社のデスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom(バディコム)」が、日本マイクロソフト株式会社の「Azure OpenAI Service」と連携した。また、ソフトバンク株式会社および本サービスの技術支援をするJTP株式会社と協力して、デスクレスワーカーを多く抱える小売業を中心とした企業に、本サービスを提供するとした。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:18 | 材料でみる株価

アルペン、旗艦店「Alpen NAGOYA」を名古屋市の複合型商業施設「ナディアパーク」にオープン

■スポーツ用品、ゴルフ、アウトドアの日本最大級の品揃え

 スポーツ用品販売のアルペン<3028>(東証プライム)は、3月29日(金)、愛知県名古屋市中区栄にある複合型商業施設「ナディアパーク」に、旗艦店「Alpen NAGOYA」をオープンすると発表。

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 「Alpen NAGOYA」は、地下1Fにゴルフ5フラッグシップストア、1F〜3Fにスポーツデポフラッグシップストア、4F〜5Fにアルペンアウトドアーズフラッグシップストアの3業態が入り、日本最大級の店舗規模と約30万点規模の品揃えを誇る。

 各階・各コーナーにおいて、アイテムの使い心地をしっかり試せる体験型店舗となる。実際にプロの試合で使われる素材を用いたコートやトラックを用意し、本物の質感にこだわった空間や売場作りを行うことで、リアルな買い物体験を提供する。

 ライフスタイルから本格的なスポーツ用品まで、初心者から経験者向けの豊富なラインナップを取り揃え、中部エリアにおけるスポーツ、ゴルフ、アウトドアの魅力や楽しさを発信していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:17 | プレスリリース

TOPPANデジタルが沖縄のモズク生産にDXを導入、モズクの収穫量や品質をデジタル化

■「重量管理アプリ」「品質判定AIアプリ」の実証実験を実施

 TOPPANホールディングス<7911>(東証プライム)グループのTOPPANデジタルは2月26日、沖縄県うるま市の勝連漁協と協力して、モズク生産の効率化と品質管理を目的とした漁業DXソリューションの実証実験を実施すると発表。同社が開発した2つのアプリを用いて、モズクの収穫量や品質をデジタル化し、作業負荷の軽減やトレーサビリティの向上に貢献する。

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 沖縄県はモズクの全国生産量の9割以上を占めるが、人手不足や後継者不足などの課題がある。勝連漁協は、新たにモズク加工工場を開設し、生モズクの出荷量の増加やブランド化を目指している。そのような中、TOPPANデジタルは、うるま市の主要産業であるモズク生産の課題解決に向けて、漁業DXソリューションを開発した。

 開発した「重量管理アプリ」は、水揚げ時にタブレットにモズクの重量を入力すると、カゴ重量を差し引いて正味の重量を自動計算し、伝票を発行する。これにより、手書きや手計算によるミスや時間のロスを防ぐ。また、「品質判定AIアプリ」では、モズクの太さやぬめりの状態を画像で認識し、AIが品質を判定する。これにより、熟練担当者の目視に頼らず、高品質のモズクの選別を可能にする。

 同実証実験は、2024年3月から6月まで行われ、アプリの有効性やユーザビリティを検証する。今後は、モズク以外の海産物にも対応できるサービスとして2024年秋から提供を開始する予定。また、勝連漁協のモズク加工工場のスマート化にもデータを活用して支援していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09 | プレスリリース

丸紅や三井物産、住友商事、三菱商事など軒並み高値を更新、米バフェット氏が大手商社株の保有拡大とされ注目強まる

■1年前も高評価、株主へ宛てた書簡で明らかにと伝わる

 2月26日午前の東京株式市場では、丸紅<8002>(東証プライム)三井物産<8031>(東証プライム)住友商事<8053>(東証プライム)三菱商事<8058>(東証プライム)などが軒並み高値を更新した。「五大商社株の保有比率9%に、経営手法評価―米バフェット氏」(時事ドットコム2月25日17時07分)と伝えられ、買い拡大への期待が強まった。バフェット氏の大手商社株への注目姿勢は、ほぼ1年前にも伝えられ、以後の継続的な株価上昇要因になった。

 報道によると、「米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが持つ日本の五大商社の株式について、同社の保有比率が約9%に達したことが24日、分かった。昨年6月に開示した際、保有比率は7〜8%台だった。バフェット氏が24日に株主へ宛てた書簡で明らかにした」という。経営手法が高度に多角化されており、バークシャーと幾分似ていると評価したもよう。このところの大手商社株は、非鉄金属相場の回復期待や米国景気の拡大期待が強まる局面などで動意を強める傾向が見受けられるようだ。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:51 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は211円高、半導体株は一服だが商社株など強く取引時間中の最高値を連日更新

◆日経平均は3万9309円80銭(211円12銭高)、TOPIXは2683.08ポイント(22.37ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は10億4699万株

 2月26日(月)前場の東京株式市場は、22日の日経平均34年ぶり最高値を牽引した東京エレク<8035>(東証プライム)などの値がさ半導体関連株は総じて上げ一服模様に転じた一方、NYダウとS&P500の2日連続最高値などを受けてトヨタ<7203>(東証プライム)ブリヂストン<5108>(東証プライム)などが上げ、三菱商事<8058>(東証プライム)などの大手商社株は米バークシャーによる保有拡大も言われて高い。みずほFG<8411>(東証プライム)なども高い。日経平均は朝寄りから前引けまで上げ幅200円台でもみあい、午前10時40分過ぎには289円40銭高(3万9388円08銭)まで上げて取引時間中の最高値を2日連続更新した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | 今日のマーケット

神戸物産の出直り目立つ、独自の地熱発電開発が伝えられ意外感も

■業務スーパー流でフランチャイズ発電とテレビで報道され注目し直される

 神戸物産<3038>(東証プライム)は2月26日、6%高の3979円(212円高)まで上げた後5,6%高で堅調に推移し、約1か月ぶりに3900円台を回復して大きく出直っている。同社の地熱発電事業への取組が25日夜のテレビ番組「サンデーステーション」(テレビ朝日系)で特集報道され、注目し直す動きが強まっているもようだ。食品スーパー「業務スーパー」のイメージが強いだけに意外感から見直す様子もあるようだ。

 「業務スーパー流で掘り起こす世界3位の地熱発電」「フランチャイズ発電で全国展開」などと報道された。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36 | 材料でみる株価

インフォマートが続伸、業績好調な上、投資助言・代理企業の保有拡大が伝えられ思惑含みに

■シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ、19.2%保有のもよう

 インフォマート<2492>(東証プライム)は2月26日、続伸基調となって午前11時には9%高の435円(35円高)前後まで上げ、昨年来の高値になる509円(2023年9月13日)に向けて出直りを強めている。業績が好調な上、22日に投資助言・代理業などを行う株式会社シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(東京都千代田区)の保有割合の拡大が伝えられ、思惑含みとなっている。

 22日、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズによる21日付の大量保有に関する財務局への届け出により、インフォマート株式の保有割合が18.05%から19.24%に拡大したと伝えられた。インフォマートの業績は好調で、2023年12月期の連結決算は営業利益が前期比57.8%増加し、今期・24年12月期も20.4%増を想定している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:13 | 材料でみる株価

さくらインターネットが連日高値、データセンター市場の拡大や政府関連需要を受け騰勢続く

■クラウド技術が経産省のプログラムに認定、材料含みの相場

 さくらインターネット<3778>(東証プライム)は2月26日、次第高となって続伸幅を広げ、午前10時30分過ぎに12%高の6300円(690円高)をつけて株式分割を考慮した2010年以降の高値を連日更新している。データセンターの大手で、直近は、20日に「『さくらのクラウド』の技術開発計画が経済産業省による『特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画』に認定」との発表を受けて騰勢が強まる相場になっている。

 データセンターの市場はチャットAIの利用拡大とともに急拡大しているとされ、このところは米マイクロソフトの大規模なAIインフラ投資などが伝えられている。さくらインターネット株は日証金が2月9日に貸借取引停止措置を解除したこと、「今後5年間で最大1000億円を投じて能力を増強する方針」(日本経済新聞2月14日付朝刊)と伝えられたことなどが買い材料視され、2月13、14日頃から再び上げピッチを強めている。今後もこうした材料含みの相場が見込めるとの期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:54 | 材料でみる株価

松田産業は売り一巡、24年3月期減益予想だが25年3月期収益回復期待

 松田産業<7456>(東証プライム)は貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。成長に向けた基本方針として、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を掲げている。24年3月期第3四半期累計は貴金属リサイクルの販売量減少や食品関連事業の経費増加などで減益だった。そして通期減益予想(23年11月10日付で上方修正)を据え置いた。積極的な事業展開により25年3月期の収益回復を期待したい。株価は第3四半期決算発表を機に高値圏から急反落の形となったが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ゼリア新薬工業は上値試す、24年3月期3Q累計大幅増益で通期上振れの可能性

 ゼリア新薬工業<4559>(東証プライム)は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。第11次中期経営計画では、好調な欧州事業に加えてアジア地域での事業展開も推進する方針としている。また国内では医療用医薬品市場におけるプレゼンスの確保や、コンシューマーヘルスケア事業の拡大を推進している。24年3月期第3四半期累計は大幅増収増益だった。医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業とも伸長し、費用増加を吸収した。営業外での為替差損減少なども寄与した。そして通期利益予想を超過達成した。不透明感を考慮して通期会社予想を据え置いているが上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り一服の形だが、大きく下押す動きも見られず下値を順調に切り上げている。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

生化学工業は調整一巡、24年3月期営業・経常減益予想据え置きだが再上振れ余地

 生化学工業<4548>(東証プライム)は関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野を主力とする医薬品メーカーである。成長戦略として独自の創薬技術を活かした研究開発を加速させている。24年3月期第3四半期累計は売上原価率の上昇や海外子会社における販管費の増加などで減益だった。そして通期営業・経常減益予想(23年11月8日付で上方修正)を据え置いた。第3四半期累計の利益は通期予想を超過達成の形となっているが、腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI−6603の承認申請に向けた費用が第4四半期に集中する見込みとしている。ただし会社予想は保守的な印象が強く再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く昨年来安値圏だが、高配当利回りや1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォマートは調整一巡、24年12月期大幅増収増益予想で収益拡大基調

 インフォマート<2492>(東証プライム)は、企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型BtoB電子商取引プラットフォーム(飲食業向けを中心とする受発注、全業界を対象とする請求書など)を運営している。23年12月期は前回予想を上回る大幅営業・経常増益で着地した。戦略投資でコストが増加したが、利用企業数が順調に増加し、大幅増収効果で吸収した。そして24年12月期も大幅増収増益・連続増配予想としている。引き続き利用企業数が順調に増加し、人件費などコスト増加を吸収する。24年8月に受発注の料金改定を実施することも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落して上値の重い形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Jトラストは調整一巡、24年12月期減益予想だが保守的

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。23年12月期の営業収益は各事業が伸長し、大幅増収で過去最高と順調だった。営業利益は韓国およびモンゴル事業において22年12月期に計上した負ののれん発生益の剥落により減益だが、当期利益は繰延税金資産取崩により増益だった。24年12月期は不動産事業において23年12月期に計上した負ののれん発生益の剥落により減益予想としているが、保守的な印象が強い。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価はモミ合いから下放れの形となってやや軟調だが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

イトーキは上値試す、24年12月期2桁増益予想で収益拡大基調、株主還元強化

 イトーキ<7972>(東証プライム)はオフィス家具の大手で、物流設備なども展開している。2月13日には新3ヶ年中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」を発表した。持続的な成長力を高めることをテーマに、重点戦略として7FlagsおよびESG戦略を掲げた。そして株主還元も強化(配当性向目標引き上げ、株主優待制度新設、自己株式取得・消却)する方針とした。23年12月期は大幅増益で過去最高業績となり、配当予想を大幅に増額した。各事業が伸長し、提供価値の向上による利益率改善も寄与した。そして24年12月期も2桁増益・大幅増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して高値更新の展開となった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

建設技術研究所は高値圏で堅調、24年12月期も収益拡大基調

 建設技術研究所<9621>(東証プライム)は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。なお受託業務に関して不適切な原価管理が発生した疑いがあることを認識したため、23年12月期連結業績発表を延期(発表日未定)するとともに、2月9日付で社内調査委員会を設置して調査を継続している。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で24年12月期も収益拡大基調だろう。株価は高値圏で堅調だ。決算発表延期に対する反応は限定的のようだ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ウエルシアHDとツルハHDが急伸、経営統合を検討と伝えられ注目集まる

■ツルハHD株を保有する投資ファンドとイオンが最終調整とされる

 ウエルシアHD(ウエルシアホールディングス)<3141>(東証プライム)は2月26日、飛び出すような急伸相場となり、取引開始後に14%高の2922.0円(361.0円高)まで上げ、午前10時にかけても12%高の2870.0円前後で活況高となっている。「ツルハ・ウエルシア統合検討、イオン株追加取得へ」(日本経済新聞2月25日付朝刊)と伝えられ、注目されている。ツルハHD(ツルハホールディングス)<3391>(東証プライム)も4%高の1万1445円(480円高)まで上げて大きく出直っている。

 両社は経営統合する検討に入り、「ウエルシア親会社のイオンがツルハHD株を1割強保有する投資ファンドと同社株の取得で最終調整している。取得後にイオン主導で両社の統合を進める」「イオンは現在、ツルハHD株の約13%強を保有。香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントと同ファンドが持つ13%程度のツルハHD株について独占交渉契約を結び、取得に向けて協議中」(同)などと伝えられた。東証のIR開示には午前10時現在、両社からのコメントは寄せられていない。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04 | 材料でみる株価

キヤノンが連日高値、1ドル150円台半ばに円安進み為替効果への期待強まる

■半導体露光装置、メディカル、ネットワークカメラなど成長続く見込み

 キヤノン<7751>(東証プライム)は2月26日、一段と上げて始まり、取引開始後は4338円(57円高)をつけて2018年以来の4300円台に進んでいる。今期・2024年12月期の前提為替を1米ドル140円、1ユーロ155円としており、週明け26日の実勢相場が1米ドル150円台半ばまで円安が進み、対ユーロでも163円に迫っているため、今日は為替差益への期待が強いとされている。先の決算発表では、為替1円の変動による営業利益への影響を対ドルで30億円、対ユーロでも30億円とした(決算説明資料より)。

 発行済み株式総数の3.3%に相当する3300万株規模の自社株買い(自己株式の取得)を2月1日から2025年1月31日までの予定で実施中。今期の見通しは、半導体露光装置、メディカル、ネットワークカメラ、商業印刷の各事業がニーズ拡大により市場成長が続くと想定し、オフィス複合機、プリンターはシェア向上で増収を目指す。配当金は10円増配し、1株当たり150円を計画、ROEは8.9%を目指す。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:45 | 材料でみる株価

ルネサスエレが続伸スタート仏企業への公開買付を取り止め、荷が軽くなる期待

■課税所得の計上および納税が必要となる可能性が出ていた

 ルネサスエレクトロニクス<6723>(東証プライム)は2月26日、続伸基調で始まり、取引開始後は2591.5円(43.5円高)まで上げて出直りを継続している。23日付で、シーカンス社(Sequans Communications S.A.、フランス)への公開買付実施を解除したと発表し、好感されている。22日の日経平均最高値の原動力となった半導体関連株の活況高には今ひとつ乗り切れていない印象だが、このM&A中止により値動きが変化する期待が出ている。

 発表によると、ルネサスがシーカンスの発行済普通株式の全てを、普通株式1株当たり0.7575ドル、米国預託株式(以下ADS)1株当たり3.03米ドル(ADS1株は普通株式4株に相当)で現金買収するM&Aを解除した。これにより、2023年9月に開始した本公開買付けも終了した。日本の租税特別措置法に基づき、課税所得の計上および納税が必要となる可能性が発生していた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16 | 材料でみる株価

日経平均は221円高で始まり最高値を連日更新、円安進む、NY株はダウとS&P500が2日連続最高値

 2月26日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が221円96銭高(3万9320円64銭)で始まり、22日の34年ぶり最高値更新に続き連日の最高値更新基調となっている。

 円相場は1ドル150円50銭前後で始まり、前週末比40銭近い円安。米利下げ時期を巡りドル金利が上昇し円売り要因になった。

 前週末のNY株式(米国23日)はダウ平均とS&P500が2日続けて最高値を更新し、ダウは62.42ドル高(3万9131.53ドル)。NASDAQ総合指数と半導体株指数SOXは反落。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9470円となり、東京市場22日の現物(日経平均)を431円上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:01 | 今日のマーケット

【株式市場特集】敗者復活戦に挑む木材関連株と地震関連株、上昇基調に乗るチャンス

■新型コロナウイルス感染症や能登半島地震の影響で業績悪化した銘柄が反発

 今週の当コラムでは、株価が急伸した木材関連株と地震関連株に注目する。これらの銘柄は、新型コロナウイルス感染症や能登半島地震の影響で業績が悪化し、株価が低迷していたが、最近になってストップ高を連発した。その背景には、花粉症対策や復旧・復興需要などの材料があるとみられる。日経平均株価が上昇基調にあるなか、これらの銘柄は、底上げ・キャッチアップのチャンスを掴むことができるのだろうか。

■木材株はスギ人工林伐採の花粉症関連を材料に急伸2銘柄を追撃可能性

 花粉症関連の木材株は、PERが10倍割れ、PBRが1倍割れのバリュー株のオンパレード、「宝の山」である。そのなかで山大、テーオーHDのように業績的に苦戦している銘柄は、ノダ<7879>(東証スタンダード)、セブン工業<7896>(東証スタンダード)、ウッドワン<7898>(東証スタンダード)で、PBR1倍割れと有配株であることで安値で持ちこたえており、セブン工業は、先行2銘柄と同様にやや動意付いている。このほかの関連株も、業績が減益推移している銘柄が大半だが、そのなかで配当利回りが3%以上になる銘柄は住友林業<1911>(東証プライム)、OCHIホールディングス<3166>(東証スタンダード)、シオリーブグループ<3157>(東証スタンダード)、ナイス<8089>(東証スタンダード)、北恵<9872>(東証スタンダード)、JKホールディングス<9896>(東証スタンダード)と続く。南海プライウッド<7887>(東証スタンダード)は、希少な業績上方修正銘柄で昨年来高値追いとなっており、順張り余地を示唆している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | 特集

【どう見るこの相場】史上最高値の呪縛が解け勝者勝ち抜き戦はもちろん敗者復活戦も同時スタート

■34年ぶりの最高値更新から目が離せない敗者復活戦

 3連休前の22日は、もちろん「金曜日の引けピン」ではない。カレンダーでは、木曜日であった。しかし、日経平均株価は、週末のほぼ高値引け、「木曜日の引けピン」となって、そのアノマリー通りに3連休明け後の東京市場の先行きへの期待を膨らませた。日経平均株価が、34年2カ月ぶりにあの1989年12月29日の史上最高値3万8915.87円を更新し、3万9000円台まで上値を伸ばしたからだ。バブル相場の頂点のユーフォリオ(陶酔的熱狂)とバブル相場崩壊後の7054.98円安値の辛酸をなめさせられたオ―ルド投資家は、呪文のように「サン・パー・キュー・イチ・ゴー(3・8・9・1・5)」とうめき慨嘆し続けてきたが、その呪縛から解き放されることになった。

 幸いなことに、「木曜日のほぼ引けピン」を牽引した米国の画像処理半導体メーカーのエヌビディアは、その後も上昇し東京市場が休場だった23日にはやや上値が重くなったが、取引時間中には823ドルまで買われて続急伸し高値追いとなった。ということで3連休明けの東京市場は、買い優勢、ギャップアップしてスタートすることはまず間違いなさそうである。一部では、前週末の最高値更新を「実感が乏しい高値更新」、「スピード違反」などとする陰口も聞こえようだが、「勝った、勝った」の当たり屋投資家は、「株式投資は結果が命」と意に介さない。それに前週末に新聞、テレビがこぞって最高値更新のニュースで持ち切りとなり、「持たざるリスク」も喚起され新NISA(少額投資非課税制度)を含めたニューマネーの流入加速をサポートすることも見込まれる。

 問題は、ニューマネーを含めて投資資金がどこに向かうかだろう。折から四半期決算の発表が終わり、業績上方修正がストップ高する業績相場が続いていた。そこでこの勝ち組が、勝ち抜き戦を演じることはもちろん、業績が芳しくなかった負け組が、一縷の望みを託して臨む敗者復活戦も交錯し、全般相場をかさ上げし日経平均株価を押し上げる展開も想定される。勝者勝ち抜き戦では、「エヌビディ祭り」の半導体株や円安・ドル高関連の自動車株、金利敏感株の銀行株などがトーナメントの勝ち上がりを競い合うことも有力である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | どう見るこの相場