株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2024年02月28日

And Doホールディングス、決算説明会資料にリバースモーゲージの『不動産処分の事例』を新たに追加して開示

■28日午前開催のアナリスト向けオンライン決算説明会の説明資料を公開

 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は2月28日の15時、この日午前に開催したアナリスト向けオンライン決算説明会の説明資料を開示した。

 決算説明資料は、第2四半期決算の発表と同時に2月13日に開示済みだが、今回、この説明資料の抜粋に加え、「4つの強化事業」のひとつとして推進するRM(リバース・モーゲージ:金融事業の中核業務)の出口戦略でもある不動産の処分事例『リバースモーゲージ保証事業、不動産処分の事例』についても新たに追加して開示した。

■契約者の死去後も親族が引き続き自宅に居住することができた事例など

 リバース・モーゲージは、自宅などの不動産を担保にして資金を融通する不動産活用方法で、「毎月の返済は利息のみ。元本は契約者がお亡くなりになった時点、もしくは契約終了時点で、担保物件売却や預貯金により一括返済する仕組み」(同社ホームページより)。老後資金の調達や相続を念頭に置いて活用する例が増加している。

 同社では、グループの株式会社フィナンシャルドゥ(本社:大阪府大阪市)が金融機関のリバース・モーゲージ商品の担保評価や債務保証業務を行い、この業務で提携する銀行や信用金庫などの数は2017年10月に本格開始してから23年10月末で49金融機関に達している。保証残高は150億円を突破し153億48百万円に増加した。

■通常は契約者の死去後に自宅売却などで一括返済だが・・・

 リバース・モーゲージは、通常、毎月の返済は利息のみで、元本は契約者がお亡くなりになった時点で担保物件の売却や預貯金により一括返済する仕組みだが、今回開示した事例では、契約者の死去後も配偶者以外の相続人が、引き続き自宅に居住することができた事例などが紹介されている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:26 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は31円安、4日ぶりに反落、昨27日までの3日連続最高値は一服

◆日経平均は3万9208円03銭(31円49銭安)、TOPIXは2674.95ポイント(3.51ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は18億5237万株

 2月28日(水)後場の東京株式市場は、昼頃から円安基調が強まる様子となり、前引けにかけて軟調だったホンダ<7267>(東証プライム)は取引開始後に小高くなり、ダイキン<6367>(東証プライム)は一段と強含み、ブリヂストン<5108>(東証プライム)は下げ幅を縮小など、値動きの強まる銘柄が見受けられた。低PBRの王子HD<3861>(東証プライム)は大引けまで一段ジリ高。一方、前場堅調だったレーザーテック<6920>(東証プライム)は13時前から軟調に転じ、半導体関連株は重かった。日経平均は取引開始後に小高くなり、14時過ぎに44円43銭高(3万9283円95銭)まで強張ったが大引けは小安くなり4日ぶりに反落。昨27日まで3日連続の最高値更新は一服となった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:59 | 今日のマーケット

マーケットエンタープライズ、引越しシーズンを前に会津若松市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新リユース施策による利便性向上でリユース推進と廃棄物削減へ

 福島県会津若松市(市長:室井 照平)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2024年2月28日(水)から連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、会津若松市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

ma1.jpg

■背景・経緯

 会津若松市では、粗大ごみの中から、修理せずにそのまま使用できるものを市民へ譲渡する取組や、不要になった子ども・子育て用品などを市民から募ってイベントで無償提供するなど、リユース促進に取組んできた。しかしながら、1人1日あたりのごみの排出量は同規模の自治体と比較してワースト9位となっており、まだまだ使用できる状態のものがごみとして排出されていることから、市では廃棄物減量につながる新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:49 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社、グループの特例子会社One Leaf Clover就労継続支援B型事業所Beanstalk本格始動

■就労訓練や社会参加への準備をサポート

 プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社(C&R社)<4763>(東証プライム)の障がい者雇用特例子会社・株式会社One Leaf Clover(OLC)は2月、大田区に就労への訓練や社会参加の準備を行う就労継続支援B型事業所「Beanstalk」を本格始動させ、受け入れを開始した。すでに障がいを持たれている方の通所が始まっており、葉物野菜の水耕栽培作業を担当している。

k1.jpg

 施設では、室内水耕栽培や清掃、PC作業など、様々な業務を通じて、将来的に一般就労を目指したい方や社会参加したい方を支援する。また、ビジネスマナーや自己管理などの訓練やレクリエーションも実施し、利用者の方々が社会で活躍できる力を高めていく。

 OLCは、2022年4月に設立されて以来、PC入力や水耕栽培など、障がい者の能力を活かした様々な業務モデルを開発してきた。これらの業務はC&R社の事業にも取り入れられており、法定雇用率の達成に貢献している。

 Beanstalkは、OLCが運営する水耕栽培施設「羽田Labo」内に併設されており、すでに障がいを持たれた方が通所し、フリルレタスなどの水耕栽培作業を担当している。

 OLCは、Beanstalkの利用者が水耕栽培やPC作業などの訓練を通じて社会参加をはかり、ビジネスマナー研修などを経た上で、OLCでの勤務やC&R社グループでの就業、さらには一般企業への就職へとつなげていくことを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:26 | プレスリリース

ファンデリー、田附裕子先生が消化吸収の仕組みと腸内環境を整える食事を解説、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、医師が執筆するWebメディア「パワーアップ!食と健康(第24回)」を2月28日(水)に掲載する。

fan1.jpg

 同社は、食事療法に詳しい医師が疾病予防に重要な栄養素と食事を紹介する「パワーアップ!食と健康」を運営している。

 摂取した栄養素を最大限に吸収するには、栄養素の摂取と併せて、消化・吸収に働く腸の健康維持が重要であるといわれている。今回は、大阪大学医学部附属病院の田附裕子先生が、腸内環境を整える食事について解説している。

■第24回 腸から見る、食事による効果的な栄養補給

 栄養素を効率よく消化・吸収するため、腸内環境を整えるポイントを紹介。1つ目のポイントは食物繊維を摂り入れること。野菜、果物、穀物、豆類に豊富な食物繊維は、腸内の善玉菌のエサとして機能し、腸内のpHバランスを整える。2つ目は発酵食品を摂り入れること。ヨーグルト、キムチ、麹、納豆などの発酵食品は、腸内細菌のバランスを整え、消化を助ける働きがある。3つ目はプロバイオティクスの摂取。ヨーグルトや発酵乳製品に含まれるプロバイオティクスは、腸内の善玉菌を増やし、消化器系の健康をサポートする役割を果たしている。

■「パワーアップ!食と健康」の概要
・更新日:毎月2回(第2・第4水曜日)
 次回は2024年3月13日(水)13時
https://powerup.mealtime.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:54 | プレスリリース

ケアネットが2週間ぶりに700円台を回復、国内での合弁会社や中国での提携など材料豊富

■中国最大級の医療プラットフォーム「医学界」とはアジア展開を推進

 ケアネット<2150>(東証プライム)は2月28日、次第高となって続伸幅を広げ、後場寄り後に711%高の49円(77円高)まで上げて約2週間ぶりに700円台を回復し、出直りを続けている。製薬企業向けの医薬営業支援サービスや医師・医療者向け医療コンテンツサービスなどを行い、中国で最大級の医師向け医療プラットフォーム「医学界」を運営する上海企業との提携(2月21日付ニュースリリース)、レセプトデータを活用した『PCSK9阻害薬』の処方実態に関する調査についての論文発表(2月26日付ニュースリリース)などが注目材料視されている。

 また、2024年度はサービス起ち上げ期と位置づけ、24年2月に株式会社フォレストホールディングス(福岡県福岡市)と合弁で株式会社クラックス(福岡県福岡市)を設立した。製薬企業から医薬品情報提供業務を請負い、九州エリアのターゲット医師に対しエンゲージメント(対話を通じた関係構築)創出を行っていく。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:48 | 材料でみる株価

日本KFCホールディングスが急伸し一時ストップ高、1位株主・三菱商事の売却に外資系ファンドなど応札のもようと伝えられ思惑膨らむ

■近く1次入札実施とされ、新たな株主との新展開に期待

 ケンタッキーフライドチキンの日本KFCホールディングス<9873>(東証スタンダード)は2月28日、午前10時半頃から一段と上げて前場はストップ高の4335円(700円高、19%高)で前引けとなり、後場は昼12時45分にかけて12%高の4070円(435円高)前後で推移し、売買交錯となっている。日経電子版の速報ニュースが、「三菱商事、『ケンタッキー』の日本KFC全株売却へ、近く入札」(2月28日午前10:43)と伝え、「入札には外資系ファンドのほか、外食大手が応札するもよう」などとしたため、新たな株主との新展開に期待が膨れた。後場は目先の売りも増えているもようだが、入札にどのような顔ぶれが登場するか期待は強いようだ。

 報道によると、「近く実施する1次入札には外資系ファンドのほか、外食大手が応札するもよう。三菱商事は応札者と条件面で交渉に入り、最終候補を選定するとみられる」という。株式市場関係者からは、どのような買い手が現れるかによって再び急伸する可能性をはらむ、との見方が出ている。

 三菱商事<8058>(東証プライム)は日本KFCホールディングスの株式を35%保有する1位株主。両社とも昼12時30分現在で特段の発表はないが、三菱商事は2月6日付でコンビニエンスストアのローソンの持分法適用会社化を発表しており、コンビニ事業へのシフトを進める戦略とみられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:57 | 話題株

【株式市場】前場の日経平均は59円安、半導体関連株の上げ一服が続き最高値更新は小休止

◆日経平均は3万9191円99銭(47円53銭安)、TOPIXは2672.57ポイント(5.89ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は9億6731万株

 2月28日(水)前場の東京株式市場は、レーザーテック<6920>(東証プライム)が強もみあいなど半導体関連株が引き続き足場固めの動きとなり、自動車、大手商社株は総じて軟調に推移。一方、日本製鉄<5401>(東証プライム)などの鉄鋼株は続伸基調で、王子HD<3861>(東証プライム)などの低PBR株も堅調。日経平均は昨27日まで3日連続最高値を更新したが、今日は50円安で始まり、午前10時過ぎに164円05銭安(3万9075円47銭)まで下げたが前引けは47円安にとどまった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | 今日のマーケット

イトーキ、「ITOKI NAGOYA DELA」リニューアルオープン!新たなワークスタイルを提案

■名古屋の新ランドマーク、「DELA」で未来のオフィスを体験

 イトーキ<7972>(東証プライム)は2月28日、名古屋オフィスを「ITOKI NAGOYA DELA(イトーキ・ナゴヤ・デラ)」として1月29日(月)にリニューアルオープンしたと発表。これは、地方企業における人材確保と働き方改革の先進モデルであり、新たなワークスタイルを提案するワーキングショールームである。

itoki1.jpg

 リニューアルの目的は、社員のエンゲージメントと生産性の向上、および地域社会への貢献である。新オフィスの愛称「DELA」は、フランス語で「その先へ」という意味と、デザイン、学び、アートの頭文字を組み合わせた造語である。オフィスには、自由にアレンジ可能な「STUDIO」スペース、40種類以上の最新プロダクトを体感できるショールーム、名古屋らしさを表現したオリジナルアートが特徴である。

【ITOKI NAGOYA DELA(イトーキ・ナゴヤ・デラ)】
・住所=〒460−0008 名古屋市中区栄4−15−32 日建住生ビル1F
・面積=816平米(247坪)
・所属人数=59名
・見学可能時間=9:00〜17:00 (完全予約制)
・予約=https://cs.itoki.jp/showroom/nagoya/check.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:57 | プレスリリース

インフォマート、NPO法人向けに「BtoBプラットフォーム」の無償提供を開始

■NPO法人のバックオフィス業務にかかる労力過多、人材不足等の課題解決をサポート

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は2月28日、NPO法人へ企業活動をデジタル化するソリューション「BtoBプラットフォーム」の無償提供を開始したと発表。

info1.jpg

 昨今、ボランティア活動をはじめとする社会貢献活動においてNPO法人(特定非営利活動法人)が活躍している。貧困家庭や孤食の子供をサポートする子ども食堂等の地域での活動だけでなく、震災時の被災者支援・地域復興への活動等、多岐にわたって活躍の幅が拡大している。また、NPO法人の数は2011年の法改正後、急速に増加し、2023月12月末現在の認証数は50,047法人となり、今後も増加が期待されている。

 そのような中で、NPO法人には、資金面や人材不足等の課題があり、人の手がかかる煩雑な事務処理等をデジタル化したいという思いはあるものの、ヒト・モノ・カネの全てにおいてハードルを感じている状況がある。

 そこで今回、NPO法人が支援者とのコミュニケーションや新プロジェクトの企画、専門的な業務に時間を使い、本来の活動に集中できるよう「BtoBプラットフォーム」の無償提供を開始した。同取り組みを通じて、NPO法人のバックオフィス業務のデジタル化・DXをサポートする。

・対象
今回は以下の2団体が対象となる。
 ・NPO法人(特定非営利活動法人)
 ・認定NPO法人(認定特定非営利活動法人)

・詳細・問い合わせ
https://www.infomart.co.jp/npo/index.asp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:41 | プレスリリース

東京電力HDは一時7%高に迫る、S&Pが格付を引き上げと伝えられ次第高

■値上げ効果や政府支援など評価とされ海外資金が動いたとの見方

 東京電力HD(東京電力ホールディングス)<9501>(東証プライム)は2月28日、次第高となり、午前11時を過ぎて7%高に迫る844.2円(51.4円高)まで上げて再び上値を指向している。国際的な格付け会社S&Pグローバル・レーティングが27日に、東京電力HDの「長期発行体格付けのアウトルックを『ネガティブ』から『安定的』に変更した」(ロイターニュース2月28日午前10:42)と伝えられており、海外資金の買いが増幅したと見られている。

 報道によると、「電気料金値上げの効果で業績やキャッシュフロー創出力が改善」「今後も事業運営上で規制の恩恵を享受」することなどが今後も信用力を下支えると判断したもよう。その一方で、「柏崎刈羽原子力発電所が運転再開しない中、収益が長期的に安定するにはなお時間がかかるとも指摘した」とも伝えた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:40 | 材料でみる株価

DeNaが急反発しストップ高、スマートフォン向けポケモンカードゲームに注目と期待集中

■第3四半期決算は総赤字だったが基調転換に向け期待強まる

 DeNa(ディー・エヌ・エー)<2432>(東証プライム)は2月28日、急反発となり、午前10時過ぎにストップ高の1527円(300円高、24%高)で売買された後そのまま買い気配を続け、3週間ぶりに1500円台を回復している。同日朝、同社ホームページに「スマートフォン向けポケモンカードゲーム 『Pokémon Trading Card Game Pocket』を発表」と開示しており、注目と期待が集中している。

 第3四半期連結決算(2023年4〜12月・累計、IFRS)は売上収益が前年同期比2.7%増加したものの、各利益は赤字に転じた。通期予想については、合理的な数値の算出が困難であるため、開示を見合わせているとした。利益面では赤字の見通しとしたが、「一時損益を除く営業利益に関しては黒字の見通し」(決算短信)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:19 | 材料でみる株価

DNAチップ研究所がストップ高買い気配、7遺伝子版「肺がんコンパクトパネルDxマルチコンパニオン診断システム」の保険適用を発表

■新たな肺がん遺伝子検査の保険適用開始

 DNAチップ研究所<2397>(東証スタンダード)は2月28日、ストップ高買い気配となっている。同社は本日から「肺がんコンパクトパネル Dxマルチコンパニオン診断システム」の7遺伝子版の保険適用を開始し、3月1日からは大手検査センター3社での検査受付を開始すると発表。これにより、非小細胞肺癌患者のコンパニオン診断として、7遺伝子の変異検出及び薬剤の適応判定が保険診療で行えるようになる。

 DNAチップ研究所は、肺癌治療の進展に伴い、新しい分子標的薬の上市に合わせて製品改良を継続し、最先端の遺伝子解析技術を用いて医療現場のニーズに応え、患者の治療成績とQOLの向上に貢献する。現在、4遺伝子版の検査数は順調で、7遺伝子版の導入により検査数が大幅に増えると予想される。

 検査概要として、対象遺伝子はEGFR、ALK、ROS1、MET、BRAF、KRAS、RETであり、保険点数は20,000点である。関連する医薬品としては、ゲフィチニブ、エルロチニブ塩酸塩、アファチニブマレイン酸塩、オシメルチニブメシル酸塩などがある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:19 | 株式投資ニュース

ジィ・シィ企画がストップ高買い気配、トランザクション・メディア・ネットワークスと資本業務提携

■クレジットゲートウェイサービス事業強化を目的

 キャッシュレス決済のプラットフォーマーであるジィ・シィ企画<4073>(東証グロース)は2月28日、ストップ高買い気配となっている。同社は27日、決済ゲートウェイサービスの大手であるトランザクション・メディア・ネットワークス<5258>(東証グロース)と、クレジットゲートウェイサービス事業強化を目的に資本業務提携を締結したと発表。決済事業の強化と新規事業の共同開発を目指していく。トランザクション・メディア・ネットワークスの株価は、39円高(5.54%高)の743円まで上げて大幅高となっている。

 今後は、両社のサービスや機能を組み合わせて顧客への提案力を高めるとともに、開発リソースの融通や効率化を図っていく。また、金融やマーケティング事業領域で新たなサービス開発を行うなど、イノベーションを加速する。より便利で安全な消費環境の創出を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:11 | 株式投資ニュース

28日上場のCocolive(ココリブ)は買い気配のまま公開価格1780円の55%高(午前11時前)

■不動産業界に特化したSaaS『KASIKA(カシカ)』を開発提供

 2月28日新規上場となったCocolive(ココリブ)<137A>(東証グロース)は、取引開始から気配値をセリ上げる展開になり、午前11時にかけても買い気配のまま2759円(公開価格1780円の55%高)で買い先行となっている。まだ初値はついていない。

 住宅・不動産業界のマーケティング活動を自動化する業種特化型SaaS『KASIKA(カシカ)』を自社で開発・改良し、国内の不動産会社に提供している。導入社数1000社を突破した。『KASIKA』はインターネットを通じて利用者にサービスを提供し、不動産業界に特化しているため、いわゆる「バーティカルSaaS」(業種特化型 SaaS)に位置付けられる。業界でのオンライン商談の浸透、不動産売買に関する契約書の電子化などのデジタル化進展にともない、その市場規模は今後も拡大していくとみている。設立は2017年1月。

 業績見通し(2024年5月期・個別、会社発表)は、売上高を10億38百万円(前期比30.3%増)とし、営業利益は2億25百万円(同60.8%増)、当期純利益は1億53百万円(同57.6%増)としている。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59 | 新規上場(IPO)銘柄

A&Dホロンホールディングスが急反発、連結子会社が投資総額37.7億円で新工場建設

■東京都立川市に新工場、次世代装置開発へ

 A&Dホロンホールディングス<7745>(東証プライム)は2月28日、157円高(7.07%高)の2378円まで上げて年初来高値を更新して急反発している。同社は27日、連結子会社である株式会社ホロンによる新工場建設を決議したと発表。株式会社ホロンは、半導体回路の寸法測定装置および検査装置の開発、製造、販売、保守サービスを行っている。新工場は、半導体関連事業の成長と生産能力の不足に対応するために建設される。新工場建設により、本社工場内の開発スペースを拡充し、次世代装置の新製品開発を促進していく。

 新工場の名称は「株式会社ホロン第二工場(仮称)」で、東京都立川市に位置し、敷地面積は4,701u、延べ面積は4,389uで、鉄骨造の地上3階建てとなる。投資総額は37.7億円で、土地引渡は2024年1月、着工予定は同年10月、竣工予定は2025年12月である。本件による2024年3月期連結業績への影響は軽微であるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:53 | 株式投資ニュース

ホンダが新型プラグイン燃料電池SUVを世界初公開、家庭での充電や外部給電機能も装備

■革新的なプラグイン機能と長距離走行を実現

 ホンダ<7267>(東証プライム)は、新型燃料電池車「CR−V e:FCEV」をH2&FC EXPOで世界初公開した。この車は、外部から充電可能なプラグイン機能を持つ初の日本製モデルであり、600km以上の航続距離と60km以上のEV走行が可能である。北米や中国で販売される6代目CR−Vをベースにしており、ホンダとGMが共同開発した燃料電池システムを搭載している。

honda1.jpg

 ホンダは、2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、「カーボンニュートラル」「クリーンエネルギー」「リソースサーキュレーション」の3つを柱に活動している。水素技術やFCEVの研究・開発に30年以上取り組んでおり、過去には「FCX」や「FCXクラリティ」、「CLARITY FUEL CELL」のリース販売を行ってきた。

 CR−V e:FCEVは、広い居住空間と荷室を確保し、スポーティーかつ機能的なデザインを採用している。燃料電池システムはコストと耐久性を改善し、小型軽量化を実現している。AC充給電コネクター「SAE J1772」を採用し、家庭での充電や外部給電機能も装備している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46 | 話題

28日新規上場の光フードサービスは買い気配のまま公開価格2660円の45%高(午前10時30分)

■「⽴呑み焼きとん⼤⿊」などの立呑み系居酒屋チェーンを展開

 2月28日新規上場となった光フードサービス<138A>(東証グロース・名証ネクスト)は、取引開始から買い気配をセリ上げ、午前10時30分現在は3870円(公開価格2660円の45%高、東証の値段)で買い気配となっている。まだ初値はついていない。

 「⽴呑み焼きとん⼤⿊」「⽴呑み天ぷら⿂椿」などの立呑み系居酒屋チェーンを名古屋市を中⼼に展開し、
「横浜家系ラーメン⾦⼭家」「焼肉デラックス」「⽴喰い寿司⿂椿」などのブランドも展開している。鵜店舗数は、2024年11月期に純増8店舗を予定し、期末で直営店37店舗、業務委託店舗9店舗、フランチャイズ店16店舗の合計62店舗体制を計画する。設立は2009年12月。

 24年2月26日(月)には「立呑み焼きとん大黒」の新宿西口プラザ通り店(東京都新宿区西新宿1丁目11−12、大沼ビル1F)をオープンした。

 業績見通し(2024年11月期・個別、会社発表)は、売上高25億42百万円(前期比14.3%増)、営業利益3億12百万円(同19.0%増)、当期純利益2億03百万円(前期比1.1%増)を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:35 | 新規上場(IPO)銘柄

ジェイエスエスは調整一巡、24年3月期増益予想

 ジェイエスエス<6074>(東証スタンダード)はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、水泳指導技術を活かした商品開発の強化を推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。24年3月期は増益予想としている。水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。第3四半期累計は減益だったが進捗率は順調であり、積極的な事業展開で通期ベースでの収益拡大を期待したい。株価は昨年来安値を更新してやや軟調だが調整一巡感を強めている。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

朝日ラバーは調整一巡、24年3月期減益予想だが25年3月期収益回復基調

 朝日ラバー<5162>(東証スタンダード)は自動車内装LED照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。2030年を見据えた長期ビジョンではSDGs・ESG経営を意識して経営基盤強化を目指している。24年2月には独自技術で開発した極薄「ナノシート電極」などをセットにした筋電計測スターターキットを発売した。24年3月期は減収減益予想としている。自動車向けASA COLOR LEDの上期の受注回復遅れが影響する見込みだ。四半期別に見ると第3四半期から自動車向けが回復傾向を強め、営業損益も改善基調となっている。積極的な事業展開によって25年3月期の収益回復を期待したい。株価は動意づく場面があったが、買いが続かず安値圏だ。ただし23年12月の昨年来安値圏まで下押すことなく調整一巡感を強めている。高配当利回りや1倍割れの低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エイトレッドはモミ合い煮詰まり感、24年3月期2桁増収増益予想

 エイトレッド<3969>(東証スタンダード)は社内文書電子化のリーディングカンパニーとして、ワークフローシステムの開発・販売およびクラウドサービスを展開している。大手・中堅企業向けパッケージ型AgileWorksと小規模企業向けクラウド型X−point Cloudが2本柱で、ワークフロー市場におけるシェア1位を獲得している。24年3月期は2桁増収増益予想としている。主力のX−point CloudとAgileWorksが好調に推移し、積極投資による人件費や広告宣伝費などの増加を吸収する。なお2月15日にX−point Cloudの価格体系変更(24年7月より実施)を発表した。積極的な事業展開で25年3月期も収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。好業績を評価して上放れの展開を期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ネオジャパンは上値試す、25年1月期収益拡大基調

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、自社開発のグループウェアdesknet‘s NEOクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。24年1月期(23年12月13日付で上方修正)は前回予想に比べて営業・経常減益幅が縮小(当期純利益は増益転換)する見込みとしている。主力のクラウドサービスやプロダクト販売が好調に推移し、研究開発費等の費用発生が計画を下回ることも寄与する。通期会社予想には再上振れ余地があり、さらに25年1月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小動きだが徐々に水準を切り上げて戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

冨士ダイスはモミ合い上放れ、プライム市場上場維持基準適合、24年3月期減益予想だが25年3月期回復期待

 冨士ダイス<6167>(東証プライム)は超硬合金製耐摩耗工具(工具・金型)のトップメーカーである。筋肉質な企業体質への転換と中長期の成長基盤を構築するため、生産性向上・業務効率化、次世代自動車への対応・拡販、新成長エンジンの創出、海外事業の強化などの取り組みを推進している。2月27日には23年12月末時点でプライム市場上場維持基準に適合していることを確認したと発表した。24年3月期(2月14日付で下方修正)は減益予想としている。生産性向上や価格改定等に一定の成果があるものの、自動車部品関連金型の需要回復が遅れる見込みだ。積極的な事業展開で25年3月期の収益回復を期待したい。株価は下値固め完了してモミ合いから上放れの動きを強めている。高配当利回りや1倍割れの低PBRなども評価材料であり、出直りを期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヒーハイストは反発の動き、24年3月期赤字予想だが25年3月期収益回復期待

 ヒーハイスト<6433>(東証スタンダード)は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置などに使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略として、中長期的な自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。24年3月期(2月9日付で下方修正)は赤字予想としている。主力の直動機器は堅調だが、全体として需要低迷が想定以上に長期化していることに加えて、設備増強に伴う減価償却費の増加、原材料価格や物流費などの高止まりなども影響する見込みだ。ただし四半期別に見ると営業赤字が縮小傾向であり、中長期的には直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で25年3月期の収益回復を期待したい。株価は下方修正を嫌気する場面があったが、その後は売り一巡して反発の動きを強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アルコニックスが今年の高値を更新、精密機械加工部品などの坂本電機を子会社化、期待強まる

■半導体製造装置の主要部品として需要伸長を予想

 アルコニックス<3036>(東証プライム)は2月28日、再び上値を追って始まり、取引開始後は1437円(31円高)まで上げて約4週間ぶりに今年に入っての高値を更新している。27日午後、金属精密機械加工部品、産業用制御機器、及び電子計測機器等を生産する株式会社坂本電機製作所(福岡県福岡市)の株式取得(子会社化)を発表し、注目されている。株式取得及び連結子会社化は2024年4月19日の予定。

 坂本電機製作所の主要製品の多くは国内の大手半導体製造装置関連の顧客に納入されており、中でも、アルミやチタン等の材料を高精度の切削技術で加工した金属部品は半導体製造装置の主要部品として採用されており、今後の半導体関連設備投資の増加により、需要伸長が予想されているとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42 | 材料でみる株価

And Doホールディングスは今年の高値を更新、第2四半期の最高益など好感

■きょう午前10時からアナリスト向けオンライン説明会、期待強まる

 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は2月28日、続伸基調で始まり、取引開始後は1159円(19円高)まで上げて今年に入っての高値を約1か月ぶりに更新している。2月13日に発表した第2四半期連結決算(2023年7〜12月・累計)が売上高、各利益ともこの期間としての最高を達成し、業績は好調。28日午前10時からアナリスト向けオンライン説明会をセットしていて期待が強まる面もあるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:31 | 業績でみる株価

エル・ティー・エスの出直り目立つ、自社株買いを好感、役職員向け株式報酬制度への充当を検討

■買付期間が2月28日から3月29日まで約1か月のため即効性に期待

 エル・ティー・エス<6560>(東証プライム)は2月28日、大きく出直って始まり、取引開始後は8%高の2819円(219円高)まで上げ、約2週間ぶりに2800円台を回復している。27日の15時に自社株買い(自己株式の取得)を発表し、好感されている。

 自社株買いは、3万5000株(自己株式を除く発行済株式総数の0.78%)、総額1億円を各上限に、2024年2月28日から同年3月29日までの約1か月間、市場買付にて行なう。また、これにより取得する株式を役職員向けの株式報酬制度に一部を充当することを検討しているとし、注目されている。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 材料でみる株価

日経平均は50円安で始まり4日ぶり反落模様、NY株はダウ96ドル安だがS&P500とNASDAQは反発

 2月28日(水)朝の東京株式市場は、日経平均が50円30銭安(3万9189円22銭)で始まった。

 円相場は1ドル150円50銭前後で始まり、前週末比40銭近い円安。米利下げ時期を巡りドル金利が上昇し円売り要因になった。

 NY株式はダウ平均が2日続落し96.82ドル安(3万8972.41ドル)。金融政策当局FRBのボウマン理事がインフレリスクの根強さに言及したとされ、早期の利下げ期待が後退した。ただ、S&P500種とNASDAQ総合指数は堅調で反発。半導体株指数SOXは小反落。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9290円となり、東京市場27日の現物(日経平均)を51円ほど上回った。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

A&Dホロンホールディングスの連結子会社が新工場建設、開発力強化へ

■投資総額37.7億円、2025年完工予定

 A&Dホロンホールディングス<7745>(東証プライム)は2月27日、連結子会社である株式会社ホロンによる新工場建設を決議したと発表。株式会社ホロンは、半導体回路の寸法測定装置および検査装置の開発、製造、販売、保守サービスを行っている。新工場は、半導体関連事業の成長と生産能力の不足に対応するために建設される。新工場建設により、本社工場内の開発スペースを拡充し、次世代装置の新製品開発を促進していく。

 新工場の名称は「株式会社ホロン第二工場(仮称)」で、東京都立川市に位置し、敷地面積は4,701u、延べ面積は4,389uで、鉄骨造の地上3階建てとなる。投資総額は37.7億円で、土地引渡は2024年1月、着工予定は同年10月、竣工予定は2025年12月である。本件による2024年3月期連結業績への影響は軽微であるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54 | IR企業情報

アルコニックスが坂本電機製作所を子会社化、半導体事業拡大へ

■技術力の統合による新たな市場開拓

 アルコニックス<3036>(東証プライム)は2月27日、取締役会において、株式会社坂本電機製作所の全株式を取得し、同社を連結子会社化することを決議したと発表。坂本電機製作所は、金属精密機械加工部品や産業用制御機器、電子計測機器を製造するメーカーで、特に半導体製造装置の主要部品として使用される高精度の金属部品やデジタル水準器の生産において、高い評価を受けている。

 今回の株式取得は、「半導体」関連事業の拡大を目的としており、坂本電機製作所の技術力を活かし、新製品の開発や市場開拓を進めていく。また、九州地区における製造拠点としての役割に加え、情報収集機能を集約した総合的な拠点として位置付け、グループ全体でのシナジー向上を図っていく。

 株式取得の詳細については、坂本電機製作所の創業家から発行済株式60,000株を譲り受ける形で行われ、取得価額は非公開としている。今後の業績見通しに与える影響については、現時点では精査中であり、必要に応じて追って情報が公開される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | IR企業情報

ジィ・シィ企画とトランザクション・メディア・ネットワークスが資本業務提携、決済事業の強化と新規事業の共同開発を目指す

■キャッシュレス決済パッケージ「CARD CREW PLUS」の提供者と決済ゲートウェイサービスの大手が連携

 キャッシュレス決済のプラットフォーマーであるジィ・シィ企画<4073>(東証グロース)と、決済ゲートウェイサービスの大手であるトランザクション・メディア・ネットワークス<5258>(東証グロース)は2月27日、両社のクレジットゲートウェイサービス事業強化を目的に資本業務提携を締結したと発表。両社は、決済事業の強化と新規事業の共同開発を目指していく。

tora1.jpg

 ジィ・シィ企画は、カード会社加盟店向けにオンプレミス型とクラウド型のキャッシュレス決済パッケージ「CARD CREW PLUS」を提供している。トランザクション・メディア・ネットワークスは、電子マネーを中心にクレジットやコード決済などあらゆる決済手段に対応したゲートウェイサービスを展開している。両社は、開発パートナーとして関係を築いてきた。

 今後は、両社のサービスや機能を組み合わせて顧客への提案力を高めるとともに、開発リソースの融通や効率化を図っていく。また、金融やマーケティング事業領域で新たなサービス開発を行うなど、イノベーションを加速する。より便利で安全な消費環境の創出を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | プレスリリース

スギHDが調剤事業のI&Hを子会社化、「日本No.1のヘルスケアカンパニー」を目指す

■両社グループの事業ノウハウやリソースを融合し、シナジー効果を最大化

 調剤併設型ドラッグストアを展開するトータルヘルスケア企業のスギホールディングス(スギHD)<7649>(東証プライム)は2月27日、調剤事業を中心とした総合ヘルスケア企業であるI&Hの普通株式を取得し、子会社化することを決定したと発表。議決権ベースで61.89%の株式を取得する。同株式取得の目的は、両社グループの事業ノウハウやリソースを融合し、「日本No.1のヘルスケアカンパニー」を創ることである。

 両社グループは、異なるフォーマットとバックグラウンドを持ちながら、ともに「人を、社会を、幸せにできるヘルスケア企業」を目指すという方向性が一致しており、シナジー効果が最大化されると考えている。同株式取得による両社グループの事業への効果・メリットは、薬局専門性の深耕、生産性の高い訪問調剤業務の確立、調剤DX化の推進、医療機関支援の共同展開、経営基盤の強化などである。同株式取得によるスギHDの2025年2月期の通期連結業績への影響は現在精査中であり、今後公表する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | プレスリリース

DNAチップ研究所、7遺伝子版「肺がんコンパクトパネルDxマルチコンパニオン診断システム」の保険適用を発表

■新たな肺がん遺伝子検査の保険適用開始

 DNAチップ研究所<2397>(東証スタンダード)は2月28日から「肺がんコンパクトパネル Dxマルチコンパニオン診断システム」の7遺伝子版の保険適用を開始し、3月1日からは大手検査センター3社での検査受付を開始すると発表。これにより、非小細胞肺癌患者のコンパニオン診断として、7遺伝子の変異検出及び薬剤の適応判定が保険診療で行えるようになる。

 DNAチップ研究所は、肺癌治療の進展に伴い、新しい分子標的薬の上市に合わせて製品改良を継続し、最先端の遺伝子解析技術を用いて医療現場のニーズに応え、患者の治療成績とQOLの向上に貢献する。現在、4遺伝子版の検査数は順調で、7遺伝子版の導入により検査数が大幅に増えると予想される。

 検査概要として、対象遺伝子はEGFR、ALK、ROS1、MET、BRAF、KRAS、RETであり、保険点数は20,000点である。関連する医薬品としては、ゲフィチニブ、エルロチニブ塩酸塩、アファチニブマレイン酸塩、オシメルチニブメシル酸塩などがある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | プレスリリース