株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年03月19日

エクサウィザーズは第⼀三共と実施するAI創薬で成果、AIとSBDDの融合による新創薬アプローチの有用性を証明

■難易度の⾼い標的タンパク質に関するヒット化合物を短期で同定

 エクサウィザーズ<4259>(東証グロース)は3月18日、第一三共<4568>(東証プライム)との共同開発プロジェクトにおいて、AIを活用した創薬で重要な成果を発表した。約60億種類の化合物群から、難易度の高い標的タンパク質に対する有望なヒット化合物約400種を短期間で同定した。この成果は、AI技術と構造ベース創薬(SBDD)の組み合わせによる新たな創薬アプローチの有用性を証明するもの。

 両社は、2019年からデータ駆動型創薬の実現に向けた共同開発プロジェクトを開始し、AIやデータ活用の技術と製薬の専門知識を組み合わせることで、創薬の新たなアプローチを確立した。今後も両社は複数の標的タンパク質に対する共同研究を継続し、革新的医薬品の創出に向けて努力を重ねていくとしている。

 同件事業における成果が、中長期的に株式会社エクサウィザーズの業績向上に資するものと考えられている。当期連結業績予想は、売上高85億万円、営業利益2億9000万円、EBITDA6億万円となっており、前期連結実績と比較して改善が見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | プレスリリース

クシムの連結子会社チューリンガム、『De:Lithe Last Memories』とパートナーシップ締結

■トークノミクス設計や取引所上場等の海外展開へ

 クシム<2345>(東証スタンダード)の連結子会社であるチューリンガムは3月18日、enish<3667>(東証スタンダード)が GEEKOUT PTE.LTD.(本社:シンガポール)と連携し、開発中のローグライクRPG『De:Lithe Last Memories(ディライズ ラストメモリーズ)』とパートナーシップを締結し、トークノミクス設計や取引所上場等の海外展開にかかる支援を行うと発表。

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 『De:Lithe Last Memories』は、累計ダウンロード数900万を突破した『De:Lithe〜忘却の真王と盟約の天使〜』をベースにしたブロックチェーンゲーム。プレイヤーは、個性豊かな美少女たちと共に、成長の達成感や戦闘のスリルを楽しむことができる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | プレスリリース

【話題】日清食品は「カップヌードル」でおなじみの具材「謎肉」だけを商品化!

■「カップヌードル 謎肉放題」で無限のアレンジを

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 日清食品ホールディングス<2897>(東証プライム)グループの日清食品は、3月25日に「カップヌードル 謎肉放題」(200g、650円、1箱/税別)を新発売すると発表。これは、顧客からの強い要望に応えて実現したもの。1971年に発売された「カップヌードル」の人気具材である“謎肉”、すなわち“味付豚ミンチ”を200g、約47食分というたっぷりの量で提供する。

 同新商品は、“追い謎肉”として「カップヌードル」に加えるのはもちろん、おつまみや様々な料理の食材としても活用可能である。特設ページでは、「謎肉爆増しカップヌードル炒飯」や「謎肉バーガー」などのアレンジレシピも紹介されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | 話題

ザインエレクトロニクス、AIサーバー等データサーバー事業への新規参入と中国HQ社との合弁による子会社設立を発表

■日本におけるAI活用・研究の現場に計算資源を提供

 ザインエレクトロニクス<6769>(東証スタンダード)は3月18日、AIサーバーを含むデータサーバー事業への新規参入と、華勤技術股份有限公司(本社:中国上海市、HQ社)との合弁による子会社「ザイン・ハイパーデータ株式会社」の設立を発表した。新会社は、2024年4月1日に設立する予定で、高速インターフェースと画像処理技術の分野で世界をリードするLSI事業と、AI・IoT分野で知的財産を創出するAIOT事業を柱に、日本におけるAI活用・研究の現場に計算資源を提供することを目的としている。

 新事業の内容は、データ関連データ/AIサーバー製品、ストレージ製品、通信スイッチ製品の商品企画・開発・製造・販売・保守、及び関連ソフトウェアとシステム、ソリューションの開発・提供・構築を行う。新会社設立のためには7000万円が投資され、新設する子会社の資本金は1億万円、出資比率はザインエレクトロニクス株式会社が70%、HQ社が30%となっている。

 HQ社の概要については、サーバー、AIoT製品、ウェアラブル製品、スマートフォン、タブレット、ノートパソコンなどのインテリジェント製品・ソフトウェアの開発・販売を行い、世界の100以上の国・地域における80以上のハイテク企業の顧客向けに提供している。また、新設子会社の業績の見通しとして、2028年12月期において10億円以上の売上を目標としている。同件による連結業績への影響は、発表済の業績見通しに織り込み済みとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | IR企業情報

グラッドキューブ、新サービスリスキリングプログラム『リスナビ』の提供開始、未経験者を即戦力に

■デジタルマーケティングのリスキリングを支援

 「データ×AIの力で世界中のプラットフォームとなる」をビジョンに掲げ、データ解析力と開発力を強みとした幅広い事業を展開するグラッドキューブ<9561>(東証グロース)は3月18日、デジタルマーケティングのリスキリングプログラム「リスナビ」の提供を開始すると発表。同サービスは、デジタル人材の育成を目的とし、企業が直面するデジタルマーケティングの課題に対応するための実践的なスキルを提供するもの。

 リスナビは、未経験者を即戦力のマーケターに成長させるプログラムを提供するサービスで、デジタルマーケティング全般にわたるスキルだけでなく、最新技術やトレンドにも迅速に対応できるよう、多岐にわたるスキルを網羅する。人材開発支援助成金を活用することで、最大75%のコスト削減が可能となりコストを抑えて実施することができる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | IR企業情報
2024年03月18日

アイデミー、neoAIと生成AIの業務活用に関する学習コンテンツをAidemy Businessで提供開始

■生成AI領域における人材育成支援において協業を実施

 デジタル変革に伴走するアイデミー<5577>(東証グロース)と生成AIに特化したソリューションを提供する東大松尾研発スタートアップ、neoAI(東京都文京区)は、3月11日に、アイデミーの提供するオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」において、neoAIが講師を務める生成AIの業務活用に関する学習コンテンツ2コースを提供開始した。両社は、セミナー提供においても連携しており、今後も生成AIの領域において、より高度な人材育成支援を展開するために協業を進めていく。

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 「生成AIに関する実態調査2023秋(※1)」によると、生成AI活用の推進度合いを問う質問に対して、87%の回答者が生成AIを活用中または推進・検討中としており、2022年11月のChatGPTの公開以降、生成AI活用はビジネスにおいても急速な拡大を遂げている。「Aidemy Business」のユーザ企業からも、生成AIに関して学べるコースへのニーズが多く寄せられている。「Aidemy Business」では既に、ChatGPTなどの生成AIを使って日常業務を効率化したい方を対象としたコースを提供しているが、今回新たに、生成AIを社内システムやサービスに組み込んで使用したい企業担当者を対象としたコースと、開発業務で生成AIを活用するエンジニアを対象としたコースを制作することとなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:37 | プレスリリース

クレスコが3月期末配当を27円に増配、従来予想比2円増、前期は創立記念配当4円を含めて27円

■純利益の30%相当をメドに継続的な実現を目指す

 クレスコ<4674>(東証プライム)は3月18日の夕方、2024年3月期の期末配当の増配を発表し、期末の1株当たり配当金予想を27円(従来予想比2円増)とし、中間配当金とあわせた年間配当金予想を52円(同2円増)とした。

 前期は創立35周年記念配当4円を期末に上乗せし、3月期末配当27円を実施し、年間では50円を実施した。

 配当方針については、原則、連結経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主に帰属する当期純利益の30%相当を目処に継続的に実現することを目指しており、本配当方針と現下の経営状況を鑑み決定した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:56 | IR企業情報

綿半HDグループの綿半ホームエイドが高糖度フルーツミニトマト「OSMIC」の取扱いを開始

■長野県では綿半でしか味わえない!

 綿半HD(綿半ホールディングス)<3199>(東証プライム)グループの綿半ホームエイド(長野県長野市)は、OSMIC(東京都中央区)が販売する高糖度フルーツミニトマトの取扱いを開始した。

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 「OSMIC」は百貨店や高級スーパー等で販売されている。綿半の青果バイヤーは、このOSMICを食べた時に今までにない「特別感」を感じ、「顧客にもこのトマトを届けたい!」との強い想いで交渉を重ねた。OSMIC社も高齢化が進み後継者がいない日本の農業を存続させるためには、更なる販売企業の参入が必要と考えていたため、両者の想いがマッチし綿半ホームエイドでのOSMICトマトの取扱いが実現した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:41 | プレスリリース

【日本語LLMの新時代へ】ELYZAとKDDIグループ、生成AIの社会実装に向け資本業務提携を締結

■グローバルモデルに匹敵する日本語対応の高性能生成AIを4月から順次提供

 ELYZAとKDDI<9433>(東証プライム)グループは3月18日、生成AIの社会実装に向けて資本業務提携を締結したと発表。ELYZAは東京大学松尾研究室発のAI企業で、国内最高水準の700億パラメータのLLMを開発している。提携により、ELYZAはKDDIの連結子会社となり、KDDIグループの計算基盤とネットワーク資源を活用して、生成AIの社会実装を加速していく。

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 ELYZAは、日本語対応の高性能生成AI「ELYZA LLM for JP」を開発。KDDIグループとの提携により、生成AIの利用と社会実装を加速するための人財組織を設置し、2024年春から生成AI関連のサービスを企業や自治体向けに提供する予定である。

 KDDIは、生成AIを活用したDX支援サービスを強化し、AI SaaSの共同開発や共同販売を通じて、生成AIの本導入を促進していく。ELYZAは、LLMの研究開発と社会実装を牽引し、金融・人材などの業界領域でLLMの社会実装を推進している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:26 | 話題

フライトソリューションズ、リテールテックJAPAN2024に自社開発の決済ソリューション「Tapion」と「Tapion タブレット」を展示

■かんたん操作でデジタル化社会のキャッシュレス普及を推進

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は3月18日、市販のAndroid携帯を決済端末に変える「Tap to Phone」(※1)のソリューション「Tapion」(タピオン)および飲食店を中心に導入が進んでいるテーブルトップオーダー(TTO)(※2)に最適なNFC・LTE搭載Androidタブレット「Tapionタブレット」が、「リテールテックJAPAN2024」に展示されたと発表。

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 Tapionは、2021年にタッチ決済を市販のAndroid端末で実現する技術Tap to Phoneを使って開発された国内初の新決済ソリューション。シンプルなキャッシュレス決済ができる「スタンダード版」と、企業向けにPOS機能や商品管理まで可能な「POS版」の2種類をラインナップしており、専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け2022年11月から展開している。また、Tapionタブレットは、タッチ決済で必要な機能をAndroidタブレットに標準搭載しており、TTO導入を検討している飲食店に最適な仕様の製品。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:59 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は1032円高、後場一段と上げ日銀の超低金利政策継続など期待

◆日経平均は3万9740円44銭(1032円80銭高)、TOPIXは2721.99ポイント(51.19ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は18億4863万株

 3月18日(月)後場の東京株式市場は、自動車株や機械株、大手商社株などが高値もみ合いに転じたものの、ファナック<6954>(東証プライム)は一段ジリ高など半導体関連株が一段と上げ、日本製鉄<5401>(東証プライム)日立製<6501>(東証プライム)三菱重<7011>(東証プライム)などは一段と上げ、三井不<8801>(東証プライム)高島屋<8233>(東証プライム)も一段ジリ高など、前場に続き、日銀の金融政策会合(3月18、19日)で「マイナス金利」解除後も超低金利政策を継続するとの期待が強い様子となった。しかも、三井住友FG<8316>(東証プライム)は高値引けなど銀行・保険株も高い。日経平均は前場の高値を上回り大引け間際に1061円47銭高(3万9769円11銭)まで上げ、大幅反発となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:46 | 今日のマーケット

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコが開発・提供するSNSキャンペーンツール「ATELU(アテル)」のキャンペーン実施数が累計1万件を突破!

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティングを支援するコムニコが開発・提供するSNSキャンペーンツール「ATELU(アテル)」のキャンペーン実施数が、2024年2月時点で累計10,000件を突破した。

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 「ATELU」は、X(旧 Twitter)、Instagramでのキャンペーン実施に必要な作業を効率化するSaaS型ツールである。2018年5月のサービス開始以降、様々な企業がSNSキャンペーンをマーケティング活動に取り入れる傾向となったことや、類似する他社ツールからのリプレイスの増加、これまで好評の顧客による受注数増加など様々な理由により、順調に利用数を伸ばしている。

■他社SNSキャンペーンツールの値上げやサービス終了を受け、「ATELU」へのリプレイスをする顧客が増加

 2023年以降、XのAPIの有料化や仕様変更の影響を受け、他社のSNSキャンペーンツールの値上げやサービス終了が相次いだ。そのような中でコムニコは、X側の変化への対応を行い、価格を変えることなくサービスの提供を続けている。APIの変更により提供が難しくなった機能も一部あったが、随時新たな代替機能を開発するなど、常に顧客に満足されるツールであり続けるよう努めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:34 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、兵庫県加古川市が引越しシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新リユース施策によるリユース推進と廃棄物削減へ

 兵庫県加古川市(市長:岡田 康裕)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2024年3月18日(月)から連携をスタートいすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、加古川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 加古川市では、2022年度より稼働開始となる広域ごみ処理施設「エコクリーンピアはりま」の処理能力に合わせ、「加古川市27万人の力で20%ごみ減量を!」をスローガンにごみ減量を進め、2021年度末には、2013年度比25.4%の減量を達成した。しかし、持続可能な社会を実現するためには、継続的に減量を行ない、更なるごみの減量を目指す必要がある。そこで、市では、これまで民間事業者と連携し、使わなくなった家具などのリユース促進事業を行なうことに留まらず、並行して、より一層のリユース促進を目的とした新たな施策の導入を検討していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが加古川市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12 | プレスリリース

NECが国内初となる生成AI搭載の電子カルテシステムの販売を開始、医師の負担を軽減

■生成AI活用で医療現場の業務効率化

 NEC<6701>(東証プライム)は3月18日、医師の働き方改革に貢献するため、生成AIを搭載した電子カルテシステム「MegaOak/iS」の販売を開始すると発表。このシステムは、医療文書の作成を支援し、医師の負担を軽減することを目的としている。新たに搭載される「MegaOak/iS AIメディカルアシスト」は、診療情報を基に文書案を自動生成し、医療機関の業務効率化に寄与する。生成AIを搭載した電子カルテシステムの販売は国内初(NEC調べ)となる。

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 同社は、少子高齢化に伴う労働力減少と医療現場の人手不足に対応するため、生成AIを活用した電子カルテシステムを販売。2024年4月の医師の働き方改革新制度施行に向け、時間外労働の削減と業務効率化が求められる中、このシステムは医療文書作成時間を平均47%削減し、医師からの評価も高い。

 「MegaOak/iS」は、電子カルテの情報を整理し、要約文を生成する機能を持つ。今後は、クラウドサービスとの連携を強化し、医療機関への展開拡大を目指していく。2028年度までに100施設での利用を目標に、医療従事者の業務負担軽減と医療DXの推進を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24 | プレスリリース

pluszeroが高値を更新、4月末の株式3分割に加え三井物産ケミカルとの新事業に期待強まる

■共同で全国の企業や自治体のDX推進を伴走・支援

 pluszero<5132>(東証グロース)は3月18日の後場一段と上げて一時ストップ高の9110円(1500円高、19%高)をつけ、2023年6月以来の高値に進んでいる。AIの受託開発や研究開発を行い、3月14日に4月30日を基準日とする株式3分割を発表したのに続き、15日には三井物産ケミカル(東京都千代田区)とのDX推進支援サービス事業の開始を発表し、期待が強まった。

 pluszeroが持つ数多くのAIやITシステムの開発、導入、コンサルティング経験から蓄積された、DXの成功パターン、適切な導入順序、内製・外注の判断基準、ベンダーとの協働方法などの知見と、三井物産ケミカルが持つ化学業界での情報・知見、三井物産グループの広範囲に渡るネットワークを組み合わせることで、全国の企業を対象にDXの推進を支援するサービスを提供するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:11 | 材料でみる株価

ジェイ・イー・ティが後場一段と強含む、3月末の株式3分割など好感

■半導体洗浄装置メーカー、生成AIによる新たな設備投資が追い風

 ジェイ・イー・ティ<6228>(東証スタンダード)は3月18日の後場寄り後に一段と強含み、5%高の7560円(390円高)をつけて反発幅を広げている。半導体製造の前⼯程で使⽤されるバッチ式半導体洗浄装置の開発メーカーで、2024年3月31日を基準日として1株を3株に分割すると15日に発表し、好感買いが先行している。

 23年9月に株式を上場し、4期連続で増収増益を達成。「DRAMは生成AI向けサーバー需要などから価格上昇、新たな設備投資も始まる」(決算説明資料)とし、設備需要への対応を進めている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:52 | 材料でみる株価

イトーキの3製品が世界三大デザイン賞のひとつ「iFデザインアワード2024」を受賞!

■torteU(トルテユーチェア)、inSAIL(インセイル)、common furniture / Partition(コモンファニチャー/パーティション)が受賞

 イトーキ<7972>(東証プライム)の3製品「torteU(トルテユーチェア)」、「inSAIL(インセイル)」、「common furniture/Partition(コモンファニチャー/パーティション)」が、国際的に権威あるデザイン賞の⼀つであるドイツの「iF デザインアワード 2024」を受賞した。

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■torteU(トルテユーチェア)

 torteUは、現代のオフィスにフィットするシンプルなスタイリング、コンパクトなサイズ感、イトーキ独自の「デュアルモーションロッキング」機構、100%リサイクル張地の使用やロングライフ設計による環境負荷の低さが特長のオフィスチェアである。

 シンプルで普遍的なシェルチェアのスタイリング、オールワントーンカラー、波打つテクスチャーとマイカ粒をコンパウンドしたセラミック調の質感を持つバックシェルがプラスチック特有の無機質な印象を抑え、心地よいデザインを作り出すことで現代のオフィス空間にフィットする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:29 | プレスリリース

【株式市場】前場の日経平均は813円高、日銀の超低金利継続予想や円安など好感

◆日経平均は3万9521円43銭(813円79銭高)、TOPIXは2711.15ポイント(40.35ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は9億7160万株

 3月18日(月)前場の東京株式市場は、日銀の金融政策決定会合(3月18、19日)を巡り、「マイナス金利」は解除しても超低金利政策は継続するとの予想が支配的になったもようで、為替も再び円安に戻ったことなどが好感され、レーザーテック<6920>(東証プライム)が5%高などとグロース株が一斉となり、バリュー株も低利が追い風になる建設株や不動産株、商社株などから軒並み高となり、三菱商事<8058>(東証プライム)は実質的な上場来の高値を更新した。円安を受けて自動車、機械株なども活況高となった。日経平均は253円高で始まり、午前11時に905円53銭高(3万9612円94銭)まで上げ、前引けも上げ幅800円台で大幅反発基調となった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | 今日のマーケット

ケンコーマヨネーズの子会社九州ダイエットクック、地元・佐賀の高校生と共同開発メニューを期間限定販売

■好評につき第二弾!佐賀県の食材を活用したメニューで地域の魅力を発信

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の100%子会社九州ダイエットクック(九州DC)は、学校法人 旭学園 佐賀女子短期大学付属 佐賀女子高等学校(佐賀女子高等学校)食物科の生徒と共同で開発した4品を、スーパーモリナガ(所在地:佐賀県佐賀市)が展開するスーパーマーケット「スーパーモリナガ 本庄店」にて、3月23日(土)、24日(日)の2日間、数量限定で販売する。

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 佐賀女子高等学校 食物科は、食物について基礎から学習し、食品の選択、献立、調理などを合理的に行う能力と技術を持つ人材の育成を目指しており、九州DCにも多くの卒業生が在籍している。そのようなつながりをいかし、地域貢献活動の一環として、昨年初めてコラボ企画を実施。その取り組みが企画関係者および消費者に好評となり、今年もコラボ企画を実施することとなった。佐賀女子高等学校の生徒が考案したメニューを九州DC社員とともに商品化。九州DCで製造を行い、地元のスーパーマーケット「スーパーモリナガ」にて店頭販売することで生徒たちの思いを形にし、地域の魅力発信に取り組む。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:08 | プレスリリース

ミロク情報サービス、会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX−Pro 会計大将』、「AI−OCR」機能を強化

■ミロク会計人会連合会との共創により、操作性や処理速度等を向上、記帳代行業務の効率化を支援

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は3月18日、「ミロク会計人会連合会(※1)」との共創により、会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX−Pro(エースリンク エヌエックス プロ)会計大将』の「AI−OCR」機能を、より実務に即した操作性への改善や処理速度の向上を図るなど、大幅に強化したと発表。

※1 MJSのシステムを利用する税理士・公認会計士の先生方で組織された職業会計人の任意団体MJSはこれまでも会計事務所の業務効率化を支援する各種製品・サービスを提供してきた。その中で、記帳業務の自動化を支援する機能の提供も行ってきた。

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 特に、スキャンした通帳やレシート、領収書(手書き含む)の画像を取り込み解析し、自動で仕訳を作成する「AI−OCR」機能や、銀行口座やクレジットカード等の取引明細データや他社サービスとの連携による電子請求書などの各種取引データを自動で取得し仕訳データを作成する「AI仕訳」機能がある。

 このように、取引パターン別に記帳業務を効率化する方法としてさまざまな機能をご用意している。また、担当者が入力した仕訳の処理ミスや処理漏れなどを自動検出するため、ルールに基づいて仕訳および残高をチェックするシステム「MJS AI監査支援」など、AIを活用したサービスにより、仕訳に関わるデータの入力だけでなく入力内容のチェックまで自動化が可能となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:46 | プレスリリース

さくらインターネットがストップ高、信用取引規制の解除を受け生成AI関連株相場が再燃

■急激な調整だったが出直りの勢い強い

 さくらインターネット<3778>(東証プライム)は3月18日、急激に出直る相場となり、午前10時過ぎにストップ高の7140円(1000円高、16%高)まで上げて売買活発となっている。日証金が7日売買分から発動していた信用取引規制(新規売りおよび買いの現引きにともなう申込みの停止)について18日売買分から解除と発表しており、生成AI関連株相場の再燃期待が高揚している。

 同社株は2024年1月初の2100円台だったが、生成AIの普及にともなうサーバー需要の急拡大などを見込む買いが年初から活発化し、3月7日に1万980円も高値をつけていた。その後、米国での半導体・AI関連株相場の一服と東証や日証金による信用取引規制を受けて一時5560円まで急激に調整していた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:41 | 材料でみる株価

エスプールの子会社ブルードットグリーンとサステナブル経営推進機構が企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)推進に向けて連携協定を締結

 エスプール<2471>(東証プライム)の子会社で、環境経営支援サービスを提供するエスプールブルードットグリーン(本社:東京都千代田区)と一般社団法人サステナブル経営推進機構(本部:東京都千代田区、代表理事:壁谷武久:SuMPO)は3月15日、持続可能な社会の実現に向けて、企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)推進における連携協定を締結したと発表。

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■協定締結の背景

 昨今、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向け、サプライチェーン全体における環境影響の抜本的な低減と事業構造転換が求められており、製品・サービスのライフサイクル全体の環境負荷の算定や評価、情報開示とその信頼性の確保が一層重要視されている。

 このような中、ブルードットグリーンでは、温室効果ガス排出量Scope3の算定やCDP・TNFD等のサステナビリティ情報開示、カーボン・クレジットの創出および活用など、幅広くコンサルティングサービスを展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:32 | プレスリリース

三菱商事が上場来の高値を更新、日銀「マイナス金利」解除後も超低利継続の予想、商社株に追い風

■新NISAで高人気とされ日経平均の上げにともなう連動買いも支援

 三菱商事<8058>(東証プライム)は3月18日、再び上値を追う相場となり、午前10時30分にかけて4%高の3430円(122円高)まで上げて約2週間ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。3月期末配当銘柄の配当権利付き最終日(買付期限)が2024年は3月27日になり、これに向けて同社株は新NISA対象として人気が高いとされている上、日経平均の大幅高を受け、日経平均連動型の運用を行う上で中核銘柄の一つとして買いが増幅しているとの見方もある。

 また、商社株にとっては低金利が追い風とされ、日銀が3月18、19日に開催する予定の金融政策決定会合では、「マイナス金利」を解除しても金融政策自体は引き続き超低金利を継続との予想が支配的のようで、買いをアト押しする要因とされている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11 | 材料でみる株価

セキが急伸、フジシールインターナショナルと資本業務提携、中長期的に企業価値の向上に期待

■環境配慮型経営を推進する重点経営課題の一環

 セキ<7857>(東証スタンダード)は3月18日、62円高(4.67%高)の1389円まで上げて急伸している。同社は3月15日、環境配慮型経営を推進する重点経営課題の一環として、フジシールインターナショナル<7864>(東証プライム)と資本業務提携したと発表。同提携は、両社の競争力強化と企業価値向上を目的としている。

 セキは、中長期経営計画「Next200」において、環境配慮型経営の推進を最重要課題と位置づけ、特に水性フレキソ印刷加工事業への投資を強化してきた。フジシールグループとは、これまで資本関係なしに協業を進めてきたが、今回の提携により、より強固なパートナーシップを築き、相互の経営資源を有効活用し、競争力と企業価値を高めることを目指していく。

 提携により、環境配慮型パッケージの供給、共同開発の推進、安定供給体制の構築、人財育成・働き方改革の推進が行われる。また、両社は相互に株式を取得し、セキはフジシールインターナショナルの株式を10万株(上限)、フジシールインターナショナルはセキの株式を15万株(上限)取得する予定。

 同提携は、当初はセキの業績に軽微な影響を与えると見込まれるが、中長期的には両社の企業価値向上に寄与すると期待されている。今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかに情報を提供する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:04 | 株式投資ニュース

BlueMemeが急伸、三井情報と新開発サービスの提供を開始、IT人材不足解消へ

■従量課金モデル採用でDX推進

 BlueMeme<4069>(東証グロース)は、3月18日、92円高(7.22%高)の1366円まで上げて急伸している。同社は3月15日、三井情報と共に、デジタルトランスフォーメーションを加速する新サービス「アジャイルオンデマンド for OutSystems」の提供を開始したと発表。同サービスは、ローコード技術を活用したアジャイル開発プロジェクト向けの新しい受託開発サービスで、IT人材不足の解消を目指すもの。企業は「必要な時に必要な分だけ」の柔軟な人材確保が可能となり、過剰なリソースの確保を避けつつ、価値駆動型の開発を実現する。

 同システムは、従量課金モデルを採用し、プロジェクトの進捗や成果に応じたコスト管理を可能にする。また、品質向上と開発スピードの両立を実現するため、独自の開発方法論とデジタルレイバー技術を用いたローコード開発環境を構築している。両社は、今後も日本企業の競争力向上に貢献するため、新しいサービスの開発と実用化を推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50 | 株式投資ニュース