株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年03月18日

日経平均800円高、日銀「マイナス金利」解除後も超低利を継続の見方、為替が円安のため安心感

■ETFによる買い支えは昨今の相場で役目を終え停止されても影響なしの見方

 3月18日の東京株式市場では、日経平均が250円高で始まった後の10分ごとに100円高の勢いで急伸し、午前10時に815円99銭高(3万9523円63銭)をつけて上げ幅が800円を超えた。レーザーテック<6920>(東証プライム)が4%高の3万9810円(1680円高)など、半導体関連株の値幅高が目立っている。

 日米の金融政策を巡る予想に安心感が出ているもよう。日銀が3月18、19日に開催する予定の金融政策決定会合では「マイナス金利」の解除や株価指数連動型ETF(上場投資信託)の買い入れ停止などの予想が伝えられているが、ETFによる買い支えはTOPIX(東証株価指数)が一定の%以上に急落した際などの相場急落場面にとどまっていたため、昨今の相場では役目を終えたとのけ止め方が出ている。

 また、円相場が1ドル149円台に入っており、前週末比50銭前後の円安で推移。教科書的には日本の金利水準が上がれば円買い要因のため円高になるが、これが発生していないため、「マイナス金利」解除後も超低利が継続されるとの見方に傾く様子がある。相場的には、日銀による金融政策調整は織り込まれたとの見方も出ている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:26 | 今日のマーケット

エフ・コードが上場来高値に接近、グロースエンジニアリング企業の全株式取得に期待強まる

■取得費用(概算額)は4億25百万円

 エフ・コード<9211>(東証グロース)は3月18日、出直りを強めて始まり、取引開始後に8%高の5210円(390円高)まで上げて約2週間前につけた上場来の高値5650円に向けて出直っている。同日朝、グロースエンジニアリング事業を行うラグナロク株式会社(東京都渋谷区)の全株式を取得、連結子会社化を発表し、買い材料視されている。取得費用(概算額)は4億25百万円。株式取得日は2024年4月1日の予定。

 発表によると、ラグナロク社は起業やリードエンジニアとしての経験を豊富に有するトップエンジニア集団による新規事業開発や開発チーム内製化支援サービスを提供している。事業とエンジニアリング双方の知見を武器に、大手クライアントを中心に継続型の業務支援実績を積み重ねている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55 | 材料でみる株価

しまむらは「株主提案」など材料視され実質的な2000年以降の最高値を更新

■マネックス・アクティビスト・マザーファンドから受領

 しまむら<8227>(東証プライム)は3月18日、再び上値を追って始まり、取引開始後は4%高の8999円(367円高)まで上げ、2005年につけた実質的な2000年以降の最高値を更新している。連続最高益の高業績に加え、「マネックス系の投資ファンド、しまむらに株主提案」(日本経済新聞3月16日付朝刊)と伝えられ、買い先行となった。しまむらの発表によると、るマネックス・アクティビスト・マザーファンドから、5月開催予定の株主総会において、定款一部変更の件(剰余金の配当方針)に関する株主提案を行う旨の24年3月14日付けの書面を受領しているという。

 同社2024年3月期の配当予定は1株につき前期比10円増の年270円(23年12月の第3四半期決算発表時点)としている。通期決算の発表は4月1日を予定している。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39 | 材料でみる株価

And Doホールディングスは上値試す、24年6月期は上振れ余地

 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。3月12日には建売ブランド「SHIRO」提供開始を発表した。24年6月期は増収増益予想としている。ハウス・リースバック事業と不動産売買事業が牽引する見込みだ。第2四半期累計が期初計画を上回る大幅増収増益だったことなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏で堅調だ。高配当利回りも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フライトソリューションズは下値固め完了、25年3月期収益回復期待

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は、マルチ決済装置Incredist TrinityやIncredist Premium Uなどの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やECソリューションも展開している。市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)も本格展開する。24年3月期は第4四半期に計画していた大型案件の売上が25年3月期以降に後ズレする見込みとなったため赤字予想だが、有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で25年3月期の収益回復を期待したい。株価は昨年来安値圏だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ピックルスホールディングスは調整一巡、25年2月期も収益拡大基調

 ピックルスホールディングス<2935>(東証プライム)は漬物・キムチ製品の最大手で、独自の乳酸菌Pne−12を使用した「ご飯がススムキムチ」シリーズや惣菜を主力としている。成長戦略として製品開発の強化、販売エリア・販売先の拡大などを推進するとともに、野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指してEC・外食・小売・農業領域への展開も推進している。24年2月期は増収増益予想としている。コンビニエンスストア向けの好調など増収効果でコスト増加を吸収する見込みだ。さらに25年2月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は2月の戻り高値圏から急反落の形となったが、1倍割れの低PBRも評価材料であり調整一巡して出直りを期待したい。なお4月12日に24年2月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アステナホールディングスは調整一巡、24年11月期は上振れ余地

 アステナホールディングス<8095>(東証プライム)はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。24年11月期は不透明感を考慮して小幅営業増益予想としている。また半期別に見ると下期偏重の計画である。ただし23年11月期第1四半期をボトムとして営業利益が回復基調であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力の鈍い形だが調整一巡感を強めている。高配当利回りや1倍割れの低PBRも評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社は調整一巡、25年2月期も収益拡大基調

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム)は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル50分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。直近のM&Aとしては、生成AIを活用してクリエイターの総合支援を行うリヴァイを子会社化(株式譲受実行日3月13日)した。24年2月期は2桁営業・経常増益予想としている。日本クリエイティブ分野を中心に各セグメントが好調に推移し、人材投資やDX投資など成長に向けた戦略投資によるコスト増加を吸収する見込みだ。さらに25年2月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り下げて昨年来安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお4月11日に24年2月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイフリークモバイルは反発の動き、24年3月期赤字予想だが25年3月期収益回復期待

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス(CCS)事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したNFTコンテンツ分野やe−Sports関連サービスなども強化している。3月15日には音声つき図鑑アプリ「動物なあに!」のリニューアルを発表した。24年3月期はコンテンツ事業における一部サービス終了や既存アプリ改修に関する先行投資、コンテンツクリエイターサービス(CCS)事業における既存顧客への単価改定遅れなどの影響で赤字予想だが、コンテンツ事業における既存サービスの顧客拡大、CCS事業における単価改定やエンジニア育成の進展など、積極的な事業展開で25年3月期の収益回復を期待したい。株価は下方修正を嫌気して昨年来安値を更新する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。こども関連のテーマ性も評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マーチャント・バンカーズは24年10月期1Q順調、期末の株主優待実施も発表

(決算速報)
 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は3月15日の取引時間終了後に24年10月期第1四半期連結業績を発表した。投資用不動産取得費用の影響で赤字だが概ね計画水準だった。そして通期の大幅黒字転換・増配予想を据え置いた。第1四半期に年間賃貸料収入11億円体制を確保したことに加え、販売用不動産の売却も見込んでいる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。なお期末に株主優待を実施することも発表した。24年10月末時点で3単元(300株)以上保有株主を対象としてクオカード3000円分を贈呈する。株価は昨年来安値を更新してやや軟調だが調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:21 | 決算発表記事情報

ホンダは日産自との提携が好感され実質的な上場来の高値に迫る、日産自も3週間ぶりに600円台を回復

■車載ソフトウェアプラットフォーム幅広いスコープで検討

 ホンダ(本田技研工業)<7267>(東証プライム)は3月18日、3日続伸基調で始まり、取引開始後は1818.0円(35.5円高)まで上げ、約2週間前につけた実質的な上場来の高値1830.5円に迫っている。15日、日産自動車<7201>(東証プライム)とともに「自動車の電動化・知能化時代に向けた戦略的パートナーシップの検討開始」を発表。期待が高まっている。日産自動車も603.1円(21.5円高)まで上げて約3週間ぶりに600円台を回復している。

 両社の強みを持ち合い、将来的な協業を見据えた検討が必要と考え、自動車車載ソフトウェアプラットフォーム、バッテリーEVに関するコアコンポーネント、商品の相互補完など、幅広いスコープで検討を進めて行くとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | 材料でみる株価

日経平均は253円高で始まる、前週末のNY株は全般軟調でダウは190ドル安

 3月18日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が大幅反発基調の253円35銭高(3万8960円99銭)で始まった。

 日米の金融政策に安心感が出ているもよう。日銀の金融政策決定会合は18〜19日の予定。米国の金融政策決定会合FOMCは19〜20日の予定。日銀は2016年2月に開始した「マイナス金利」を解除するとの観測が広がっているが、超低利は継続するとみられている。

 前週末のNY株式は全般軟調でダウは190.89ドル安(3万8714.77ドル)と2日続落。S&P500種とNASDAQ総合指数、半導体株指数SOXは3日続落。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8625円となり、東京市場15日の現物(日経平均)終値を83円ほど下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

【株式市場特集】株価上昇のカギを握る自己株式取得、新たなバロメーターとして期待

■投資家注目の適正株価発見ツール

 日銀の価格発見機能が不全になる可能性がある中、自己株式取得が新たなバロメーターとして期待されている。上場会社が市場から株式を買い戻すことで、財務指標が改善され、株主への利益還元や需給改善につながる。また、株価が割安であることをアピールし、株価上昇を促進する効果もある。日経平均株価の4万円台乗せに伴い、設定件数や設定金額が増加しており、高値波乱相場の中で昨年来高値まで買い進まれる銘柄も存在する。自己株式取得のデータから適正株価を読み解くことができ、割安水準にある銘柄が投資のチャンスとなり得る。

■有言実行の三菱商事の買いコストは当初予定を上回り業績上方修正・消却・特別配当組も

 自己株式取得の取得総額の大きい銘柄は、まず設定枠が5000億円と断トツの三菱商事<8058>(東証プライム)を筆頭に、1000億円〜500億円の銘柄が該当する。設定枠が1000億円のキヤノン<7751>(東証プライム)、野村ホールディングス<8604>(東証プライム)以下、500億円のホンダ<7267>(東証プライム)、ENEOSホールディングス<5020>(東証プライム)、大日本印刷<7912>(東証プライム)、400億円の関西ペイント<4613>(東証プライム)、330億円の京成電鉄<9009>(東証プライム)と続く。このうち三菱商事は、取得期間が約7カ月と短期決戦型の通りにまさに有言実行で、今年2月7日から2月29日までの取得期間に約525億円を買い付け、この買いコストは3029円と当初予定の買いコストを上回った。このほか途中経過を発表した銘柄も当初の買いコストを上回っている。また野村HDが中間配当を増配し、ホンダは業績の再上方修正と自己株式消却の同時発表で、京成電鉄は、オリエンタルランド<4661>(東証プライム)の保有株の一部売却で今期純利益を上方修正、特別配当を実施予定である。

 次が取得総額が200億円から100億円の銘柄で、200億円のヤマハ発動機<7272>(東証プライム)以下、ニッパツ<5991>(東証プライム)、双日<2768>(東証プライム)と続き、住友重機械工業<6302>(東証プライム)、NIPPON EXPRESSホールディングス<9147>(東証プライム)が100億円となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | 特集

【どう見るこの相場】日銀のETF買い見送りとその影響、自己株式取得の新たな価格発見機能への期待

■「売られ過ぎシグナル」を発信の自己株式取得株は浮上余地をアピール

 マーケットの現在の投資家心理は、相場都々逸の文句の「売れば二上がり、買や三下がり、切ってしまえば本調子」に近いところにあるようにみえる。日米の中央銀行の金融政策の方向性が異なって、半導体株と銀行株が株高を競うバトルを続け、半導体株が急騰すれば銀行株が売られ、反対に銀行株が軒並み高となれば半導体株が失速するなど振り回されてきたが、あろうことか半導体株も銀行株もがともに急落する共倒れとなったからだ。たまらなくなって手仕舞おうとしても、今週の週明以降に相次いで日米中央銀行の政策決定会合が開催予定で、とくに前週末以来、日銀の金融政策正常化観測で持ち切りなものの、何が起こるか不透明でもしかしたらこれを境に本調子になるのではないかと期待と警戒がない交ぜとなって、身動きが取れなくなっているのに違いない。

■ETF買い見送りの衝撃

 しかも間の悪いことに、日本銀行の「心変わり」も重なってしまった。日本銀行の黒田東彦前総裁の異次元金融緩和策の「黒田バズーカ」以来、東証株価指数(TOPIX)が、日々の前引け段階で2%下落すると必ず後場に日銀のETF(上場投資信託)買いが入るのが暗黙のルールとなっていたが、突然見送りとなったのである。前週週明けのちょうど1週間前の11日のことである。この日は、TOPIXが前引けで2.25%となったが、待てど暮らせど日銀のETF買い入れはなく、この喪失感も手伝い日経平均株価は、868円安と年初来最大の下げ幅となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | どう見るこの相場

BlueMemeと三井情報が新開発サービス「アジャイルオンデマンド for OutSystems」の提供を開始、IT人材不足解消へ

■従量課金モデル採用でDX推進

 BlueMeme<4069>(東証グロース)は3月15日、三井情報と共に、デジタルトランスフォーメーションを加速する新サービス「アジャイルオンデマンド for OutSystems」の提供を開始したと発表。同サービスは、ローコード技術を活用したアジャイル開発プロジェクト向けの新しい受託開発サービスで、IT人材不足の解消を目指すもの。企業は「必要な時に必要な分だけ」の柔軟な人材確保が可能となり、過剰なリソースの確保を避けつつ、価値駆動型の開発を実現する。

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 同システムは、従量課金モデルを採用し、プロジェクトの進捗や成果に応じたコスト管理を可能にする。また、品質向上と開発スピードの両立を実現するため、独自の開発方法論とデジタルレイバー技術を用いたローコード開発環境を構築している。両社は、今後も日本企業の競争力向上に貢献するため、新しいサービスの開発と実用化を推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | プレスリリース

セキとフジシールインターナショナルが資本業務提携、中長期的に企業価値の向上に期待

■環境配慮型経営を推進する重点経営課題の一環

 セキ<7857>(東証スタンダード)は3月15日、環境配慮型経営を推進する重点経営課題の一環として、フジシールインターナショナル<7864>(東証プライム)と資本業務提携したと発表。同提携は、両社の競争力強化と企業価値向上を目的としている。

 セキは、中長期経営計画「Next200」において、環境配慮型経営の推進を最重要課題と位置づけ、特に水性フレキソ印刷加工事業への投資を強化してきた。フジシールグループとは、これまで資本関係なしに協業を進めてきたが、今回の提携により、より強固なパートナーシップを築き、相互の経営資源を有効活用し、競争力と企業価値を高めることを目指していく。

 提携により、環境配慮型パッケージの供給、共同開発の推進、安定供給体制の構築、人財育成・働き方改革の推進が行われる。また、両社は相互に株式を取得し、セキはフジシールインターナショナルの株式を10万株(上限)、フジシールインターナショナルはセキの株式を15万株(上限)取得する予定。

 同提携は、当初はセキの業績に軽微な影響を与えると見込まれるが、中長期的には両社の企業価値向上に寄与すると期待されている。今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかに情報を提供する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | IR企業情報

日本システム技術、保険者業務支援システム『iBss』スマートフォンアプリの販売開始

■保険者業界のデジタルトランスフォーメーションを牽引

 日本システム技術<4323>(東証プライム)は3月15日、保険者様向けに提供している『iBss』のスマートフォンアプリを開発し、2024年4月かあ販売開始すると発表。『iBss』は、120を超える保険者様に利用されており、新たに健康増進機能を含む使いやすいアプリへと進化した。医療費通知やジェネリック医薬品利用促進通知などの既存サービスもアプリから利用できるようになる。

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 アプリには、ウォーキング機能やバイタル情報登録機能、ポイント付与・交換機能が含まれる。2023年度には健康増進啓発機能がリリースされ、2024年度にはウォーキングとポイント機能が強化された。事務効率化機能にも磨きがかけられ、保険者業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)化を推進する。

 『iBss』は、保険者様の業務効率化を目的としており、今後も加入者と保険者の利便性向上を図り、保険者業界のDX化を推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29 | 新製品&新技術NOW

岐阜造園が埼玉植物園との資本提携を視野に入れた業務提携を決議、関東地区での事業拡大へ

■埼玉植物園の株式譲渡による資本提携を視野に

 岐阜造園<1438>(東証スタンダード)は3月15日、取締役会において埼玉植物園との資本提携を視野に入れた業務提携を決議したと発表。

 同社は、人と自然が共存する環境づくりを目指し、全国で造園緑化事業を展開。関東地区での事業拡大と施工能力の強化を図っている。埼玉植物園は、未来の地球と潤いのある暮らしを守ることをコンセプトに、苗木の生産・卸売や緑化造園事業を行っている。両社は、協業により新たな付加価値を創出し、業容の拡大と企業価値の向上を目指していく。

 業務提携の内容としては、植木材料の調達・販売、造園工事の受注・施工、緑地メンテナンス業務などで協力し、人材採用・育成のノウハウ共有、内部統制の強化を通じて業務の効率性を高めることが挙げられる。今後の連結業績への影響は軽微であるが、詳細は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | IR企業情報

オービーシステムは組み込み・制御系システムを開発するヒューマン&テクノロジーを子会社化

■両社のシナジーにより、さらなる事業拡大に期待

 オービーシステム<5576>(東証スタンダード)は3月15日、取締役会にて、ヒューマン&テクノロジーの株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、子会社化することについて決議したと発表。これにより、同社は2025年3月期から同社の連結子会社となる。

 ヒューマン&テクノロジーは、2015年の創立以来、北海道に拠点を構え、顧客のシステム開発、構築及び運用に合わせた人材・サービスを提供しており、特に組み込み・制御系システム開発に強みを発揮し、堅実に事業を拡大してきた。

 オービーシステムは、上場企業としての企業価値向上を目指し、システム開発に強みを持つヒューマン&テクノロジーの事業拡大と、顧客ニーズの多様化への対応を図っていく。両社のシナジーにより、効率的な運営とさらなる事業拡大が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | IR企業情報
2024年03月17日

【この一冊】会社四季報「プロ厳選の500銘柄」「史上最高」の先へ!日本株の勝算

■初心者からプロの投資家に大好評

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 2024年春号では、新NISA入門や、注目される業界・銘柄の解説、企業の変革や半導体、生成AIや相場テーマと関連銘柄リストを大公開するなど、投資家が知りたい情報を網羅している。中長期での投資戦略や出遅れ銘柄への投資法も掲載されており、投資家にとって貴重な情報源となるだろう。

2024年春号 「史上最高」の先へ!日本株の勝算
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:32 | この一冊
2024年03月15日

綿半HD、綿半グループとあっぷるアイビーが共同配送を本格化

■長野県企業が手を組み、共同配送・共同仕入を拡大

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は15日、スーパーセンターを展開する綿半ホームエイドと長野県と北陸3県にファミリーレストランや焼肉店を展開するあっぷるアイビー(長野県須坂市)が、肉類の共同配送を本格的に開始すると発表した。両社は、物流コストが高騰する中、共同配送をすることで物流の効率化を図り、コスト削減を目指す。また、食品スーパーマーケットを展開するキラヤ(長野県飯田市)との共同配送の拡大も発表した。

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 綿半グループとあっぷるアイビーは、2021年の年末に和牛の共同仕入を開始し、年末年始などの「ハレの日」の和牛販売をメインに共同仕入を継続している。共同で和牛一頭買いをすることで、綿半の小売店舗では一般家庭に需要の高い肉を,あっぷるアイビーの外食店舗では希少部位の肉を提供するため、双方の欲しい部位を顧客に販売できるというメリットがある。今後は和牛の取扱量の増加に加え、豚肉・鶏肉・野菜等の共同仕入も実施し原価低減を進め、顧客に還元していく。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:31 | 株式投資ニュース

【株式市場】日経平均は99円安と反落だが後場の出来高急増、TOPIXは高く日銀の金利修正は微調整の予想

◆日経平均は3万8707円64銭(99円74銭安)、TOPIXは2670.80ポイント(9.21ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は後場急増し23億6898万株

 3月15日(金)後場の東京株式市場は、東京電力HD<9501>(東証プライム)が一段と上げて2011年以来の高値に進むなど電力株の上げが目立ち、前場に続いて国際原子力機関の幹部と経産相との会談など材料視。また、日産自<7201>(東証プライム)は次第高となり昼にEVに関するホンダ<7267>(東証プライム)との包括提携が伝えられ高値引け。INPEX<1605>(東証プライム)は後場寄り後に一段高など石油・鉱業株も高い。日経平均は寄り後に1円30銭高(3万8808円68銭)と本日の高値をつけたが、値がさ半導体関連株の軟調推移を受けて伸びきれず、14時前には287円44銭安(3万8519円94銭)と本日の安値。全体の出来高が急増。大引けは99円安まで持ち直し、前日比では反落だが下げ幅を縮めた。TOPIXは小高く2日続伸。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:03 | 今日のマーケット

【話題】日本製鉄、バイデン大統領のUSスチール買収への否定的な考えを受けて声明を発表

■米国経済と安全保障に貢献する買収計画を発表

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 日本製鉄<5401>(東証プライム)は3月15日、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収を巡りアメリカのバイデン大統領が外国企業による買収には否定的な考えを示したことを受けて、「買収により、USスチールのみならず、労働組合、米国鉄鋼業界、更には米国の安全保障に明確な利益をもたらす」との声明を発表した。

■米国との長い友好関係を買収でさらに強化

 同社は、投資拡大と先進技術の提供により、米国の鉄鋼産業の競争力を高め、経済安全保障を強化するとしている。また、全米鉄鋼労働組合(USW)との間で、雇用や年金などに関する重要な約束事項について合意を目指している。

 米国との長年にわたる友好関係を背景に、USスチール買収を通じてその関係をさらに深めたいと考えている。ペンシルべニア州やウェストバージニア州などでの活動を通じ、米国内で約4000名の従業員を雇用し、地域経済に貢献してきた実績がある。買収完了後に14億ドルの追加投資を行い、レイオフや工場閉鎖を行わないことを約束。これにより、USスチールが今後も米国の象徴的な企業として存続し、共に成長していくことを目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:49 | 話題

魁力屋が上場来高値を更新、決算説明会の映像をホームページに掲載、注目強まる

■昨年12月上場、「京都北白川ラーメン魁力屋」など展開

 魁力屋<5891>(東証スタンダード)は3月15日の後場一段と強含む相場となり、13時30分にかけて7%高の3350円(220円高)まで上げて2日ぶりに上場来の高値を更新している。「京都北白川ラーメン魁力屋」をはじめとした飲食店を運営し、2023年12月に上場。昨14日、2023年12月期の決算説明会の映像を同社ホームページに掲載したと告知しており、改めて注目が強まったようだ。

 「京都背脂醤油ラーメン」を中心としたバラエティ豊かな商品を展開し、「豊富でボリュームのある定食ラインナップにより、幅広い顧客層からの支持を獲得」(決算説明資料より)とし、店舗数は24年2月末時点で全国に146店。関西40店舗、関東69店舗と関東地区での出店を積極的に進めている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:33 | 業績でみる株価

うるるが急反発、総務省の入札関連業務を受託、期待強まる

■今3月期は売上高23%増を見込み各利益は大幅な黒字転換を想定

 うるる<3979>(東証グロース)は3月15日、10%高の1725円(160円高)まで上げた後も7、8%高で売買され、昨14日につけた年初来の安値1505円から急激に出直っている。14日、購買調達サービス『調達インフォ』が総務省の入札情報提供に関する請負業務を受託と発表し、期待が強まった。

 発表によると、「調達インフォ」は、官公庁・自治体・独立行政法人向け購買調達サービスで、全国約8300機関以上、また約15年分の入札・落札情報を満遍なく保有し、これまでも、官公庁・自治体で発生する調達業務におけるさまざまな課題解決に貢献してきた。今期・2024年3月期の連結業績予想(2月14日時点)は、売上高を前期比23.4%増とし、各利益は大幅な黒字転換を見込んでいる。(HC)

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