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2024年03月11日

WASHハウスがストップ高、「トコジラミが発生した国内施設をまとめたGoogleマイマップ」など材料視の見方

■洗濯機の予約などできる「WASHハウスアプリ」好調、下期から新規出店を加速

 WASHハウス<6537>(東証グロース)は3月11日、再び急伸し、取引開始後から何度もストップ高の410円(80円高、24%高)で売買され、ここ2か月半ほど続いた小動き横ばい相場から動意を強めている。昨年来、トコジラミが話題になると関連株として値上がりするケースが多く、ネットを検索すると、3月8日付で「トコジラミが発生した国内施設をまとめたGoogleマイマップ登場」(gooニュース3月8日12:03)との記事がみられ、週明け11日は午前8時からのテレビ情報番組で「スーパートコジラミ」が取り上げられたため再び注目されたと見られている。

 前期・2023年12月期は、洗濯機・乾燥機の予約などができる「WASHハウスアプリ」の累計50万ダウンロードを計画より約2か月間前倒して達成し好評だった。今期は、連結子会社で開発中の新しい洗濯機・乾燥機を24年下期から導入し、以後新規出店を加速する計画。新機種は大型タッチモニターを搭載し、「広告配信の場所にもなることから、メディア事業に大きな飛躍をもたらす」(決算説明資料より)としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:58 | 材料でみる株価

インフォコムが急伸、漫画家・鳥山明氏の逝去を受け『ドラゴンボール』など「めちゃコミ」で人気化の期待

■「漫画全巻ドットコム」などのTORICOは一時23%高

 インフォコム<4348>(東証プライム)は3月11日、急伸して始まった後も次第高となり、午前10時過ぎには17%高の2550円(365円高)をつけて約1か月半ぶりに2500円台を回復している。グループ企業のアムタスが提供するマンガ・コミック配信の「めちゃコミック(めちゃコミ)」で、前週末に逝去が伝えられた漫画家・鳥山明氏のヒット作『ドラゴンボール』や『ドクタースランプ』を扱っているため、引合い増加への期待が強まったと見られている。

 また、「漫画全巻ドットコム」などを展開するTORICO<7138>(東証グロース)は3月8日午後から急動意となり、11日は一時23%高の1536円(286円高)まで上げる場面を見せた。前週末は『ちびまる子ちゃん』の声優の逝去も伝えられたため、関連株探しが活発化しているようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:29 | 材料でみる株価

綿半ホールディングスは上値試す、24年3月期2桁営業増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。24年3月期は小売事業と貿易事業の好調が牽引して2桁営業増益予想としている。小売事業の2月の既存店売上は前年比104.3%(閏年の影響を除く28日換算では100.7%)と順調だった。積極的な事業展開により収益拡大基調だろう。株価はやや小動きだが昨年来高値更新の展開と順調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ケンコーマヨネーズは上値試す、24年3月期大幅増益・増配予想

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、4つのテーマ(BtoBtoC、イノベーション、構造改革、グローバル)とサステナビリティ経営に取り組んでいる。なお3月13日の「サンドイッチデー」に向けて、サンドイッチにおすすめのサラダが当たるXキャンペーンを実施中である。24年3月期(2月13日付で上方修正)は、ファストフード向けを中心とする売上回復、価格改定効果、生産性向上効果などにより大幅増益・増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸の反動で上げ一服の形となったが、1倍割れの低PBRなども支援材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

巴工業は上値試す、24年10月期増収増益で過去最高益更新予想

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、SDGsや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。3月1日には、三菱化工機<6331>とのJVで沖縄県名護市より、し尿受入施設整備事業建設工事を受注したと発表している。24年10月期は増収増益で過去最高益更新・連続増配予想としている。会社予想は保守的な印象が強く、上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急騰後の日柄調整局面だったが切り返しの動きを強めている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ベステラは25年1月期大幅増益予想

(決算速報)
 ベステラ<1433>(東証プライム)は3月8日の取引時間終了後に24年1月期連結業績を発表した。人材(工事監督)の採用が順調だったことも寄与して完成工事高が想定以上に進捗し、大幅黒字転換で着地した。そして25年1月期も大幅増益予想としている。受注残高が高水準であり、完成工事高が順調に進捗する見込みだ。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて安値圏でのボックスレンジから上放れの形となった。上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | 決算発表記事情報

カナモトは24年10月期1Q小幅営業・経常減益だが通期2桁増益予想据え置き

(決算速報)
 カナモト<9678>(東証プライム)は3月8日の取引時間終了後に24年10月期第1四半期連結業績を発表した。利益面は海外事業の出遅れなどの影響で小幅営業・経常減益だったが、売上面は堅調に推移した。そして通期の2桁増益予想を据え置いた。建設機械レンタル需要が堅調に推移し、レンタル用資産稼働率向上に向けた各種施策の強化も寄与して、先行投資による費用増を吸収する見込みだ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は昨年来高値圏でモミ合う形だ。目先的には第1四半期の小幅営業・経常減益を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、1倍割れの低PBRなども評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | 決算発表記事情報

わかもと製薬が急伸、有価証券売却益で今期の純利益を黒字予想に修正

■まだ戻り売り厚い様子だが12月末に続く急伸のため売り慎重になる可能性

 わかもと製薬<4512>(東証スタンダード)は3月11日、急伸して始まり、取引開始後に一時25%高の252円(50円高)まで上げる場面を見せて約3か月ぶりに250円台を回復し、活況高となっている。前取引日・8日の17時に有価証券売却益(特別利益)の計上と2024年3月期の予想純利益の増額修正を発表し、買い先行となった。

 有価証券売却益は1億91百万円。これを24年3月期に特別利益として計上するとした。これにともない、24年3月期の業績予想のうち純利益を従来の20百万円の赤字から1億40百万円の黒字に見直した。これにより、純利益は3期連続の黒字になる。株価は急伸後に売買交錯となって伸びきれない印象だが、12月下旬にも四半期決算が好感されて短期急伸しており、戻り売りは徐々に後退していく可能性がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54 | 業績でみる株価

大日本印刷は大きく出直って始まる、発行株数の8%規模の自社株買いと5%規模の消却を好感

■自社株買いは3月11日から9月30日までの予定

 大日本印刷<7912>(東証プライム)は3月11日、大きく出直って始まり、取引開始後は4488円(187円高)まで上げて3月1日以来の4400円台を回復している。前取引日・8日の15時に発行株数の8.3%規模の自社株買い(自己株式の取得)と同5%規模の株式償却を発表し、好感されている。ともに発行株数に対するパーゼンテージが高く大規模で、株式価値の向上効果への期待は強いようだ。

2000万株(自己株式を除く発行済み株式総数の8.31%)、500億円を各上限として、2024年3月11日から同年9月30日までの予定で実施するとした。

 また、24年3月19日付(予定)で普通株式1500万株(償却前の発行済株式総数の5.13%)を消却するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:31 | 材料でみる株価

丹青社が大きく出直る、1月決算予想を大幅に増額修正、業績回復の強さ改めて好感

■買い気配のまま約1か月半ぶりに850円台を回復

 丹青社<9743>(東証プライム)は3月11日、買い気配を上げて始まり、取引開始後に約1か月半ぶりの850円(41円高、5%高)を回復して大きく出直ってる。前週末取引日・8日の15時に2024年1月期の連結決算予想の大幅な増額修正を発表し、好感買いが先行している。決算発表は3月15日前後を予定する。

 24年1月期は、主に商業その他施設事業で利益率の高い案件を計上したこと等により、連結売上高は23年3月に開示した従来予想を6.8%上回る見込みに引き上げ、営業利益は同26.7%、親会社株主に帰属する当期純利益は同32.5%上回る見込みに引き上げた。業績回復の強さが改めて示された形になり、注目が強まっている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | 業績でみる株価

日経平均は456円安で始まる、NY株はダウ68ドル安と3日ぶり反落、S&P500とNASDAQも3日ぶりに反落

 3月11日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が456円80銭安(3万9232円14銭)で始まった。

 前週末のNY株式はダウが68.66ドル安(3万8722.69ドル)と3日ぶりに反落し、S&P500種とNASDAQ総合指数も3日ぶりに下落。半導体株指数SOXも3日ぶりに反落した。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8785円となり、東京市場8日の現物(日経平均)終値を904円下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:01 | 今日のマーケット

【株式市場特集】銀行株の動向が市場の焦点、半導体株と同様に「買いが買いを呼ぶ」展開も

■銀行株投資の選択肢

 多くの銀行株の中から投資対象を選ぶ際には、PBR1倍割れやPER1ケタ台、配当利回りが市場平均を上回る銘柄が注目される。メガバンクをはじめ、業績上方修正銘柄や増配銘柄、自己株式取得銘柄など、多様な投資スタンスに応じた選択が可能である。岸田流の「貯蓄から投資へ」のシナリオには、投資家からの期待が集まっている。特に銀行株に対する投資意欲が高まっており、新規資金の流入が見込まれる。半導体株と同様に「買いが買いを呼ぶ」展開も予想される。

■業績上方修正、増配、自己株式取得など動きのあった銘柄に優先順位

 まず注目したい銀行株は動きのあった銘柄で、今3月期第3四半期決算発表とともに業績の上方修正や増配、さらに自己株式取得を発表した割安株である。業績上方修正では発表順に百十四銀行<8386>(東証プライム)、ちゅうぎんフィナンシャルグループ<5832>(東証プライム)、群馬銀行<8334>(東証プライム)、四国銀行<8387>(東証プライム)、千葉興業銀行<8337>(東証プライム)が該当する。このうち4行が昨年来高値を更新中だが、PERは7倍〜11倍でPBRは0.2倍、0.3倍レベルである。百十四銀行と四国銀行は、業績修正とともに増配も発表し、四国銀行の配当利回りは3.24%に高まった。増配銘柄は同じく第四北越フィナンシャルグループ<7327>(東証プライム)、しずおかフィナンシャルグループ<5831>(東証プライム)、千葉銀行<8331>(東証プライム)、いよぎんホールディングス<5830>(東証プライム)、山陰合同銀行<8381>(東証プライム)と続いた。このうち第四北越FGとしずおかFGが、自己株式取得との同時発表で、第四北越FGの配当利回りは3.11%となっている。メガバンクの三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東証プライム)、りそなホールディングス<8308>(東証プライム)三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東証プライム)、みずほフィナンシャルグループ<8411>(東証プライム)も増配組である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | 特集

【どう見るこの相場】預金口座から証券口座に振り替えて銀行株への順張りで岸田流シナリオの「貯蓄から投資へ」にトライ

■銀行と半導体、どちらが市場をリードする?

 今週は、週明けから「タカさんチーム」の出番が続きそうである。代表株の銀行株は、来週3月18日、19日に開催予定の日本銀行の金融政策決定会合でゼロ金利が解除され金融政策が正常化されるタカ派政策を一段と先取り、利ザヤ拡大期待を高めることになるはずだからだ。すでに前週末8日に銀行株は、メガバンクを含めて57銘柄が昨年来高値を更新し、そのうち13銘柄が上場来高値を更新し、東証プライム市場の値上がり率ランキングの第18位、21位には筑波銀行<8338>(東証プライム)と栃木銀行<8550>(東証プライム)の低位地銀株が並んだ。この先、銀行株の上値をどこまでプッシュするか、銀行株全般のどこにまで波及するか見定めスタンバイすることになる。

■半導体株、エヌビディアの失速で揺れる市場

 対して今週は、「ハトさんチーム」は分が悪そうだ。代表株の半導体関連株は、前週末8日に頼みの綱の画像処理半導体世界トップのエヌビディアが一時、974ドルと証券会社が引き上げた目標株価の1000ドル目前と迫ったものの、大引けでは5.55%と失速、急反落してしまったからだ。日経平均株価の4万円台乗せを牽引したのは、この指数寄与度の大きい半導体関連株であったが、前週7日には上場来高値更新のあと軒並み急反落し、8日は反発する銘柄、続落する銘柄と高安マチマチになっており、選別物色の展開に変わるかもしれない。

 「タカさんチーム」シナリオが頓挫するとすれば、来週の金融政策決定会合で期待のゼロ金利解除が空振りに終わるか、仮に何らかの金融政策正常化策が決定されても、材料出尽くしとして利益確定売りが先行するケースだろう。その場合、今週発表の経済指標でインフレ鈍化が示唆されFRB(米連邦準備制度理事会)が、3月19日、20日に開催を予定しているFOMC(公開市場委員会)へ向け、早期利下げのハト派政策への期待が高まるようなら、再び半導体関連株主導で日経平均株価の上場来高値追いの可能性も高まるかもしれない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31 | どう見るこの相場
2024年03月09日

綿半HD、2月は新商品に加えて、プロモーション展開のPB商品が好調に推移

■全店・既存店とも、売上・客数・客単価 は前年比プラスに

 綿半HD(綿半ホールディングス)<3199>(東証プライム)、2月の月次動向「小売事業の2024年2月度の月次業績」は、全店売上高が104.0%、既存店が104.3%となり、全店・既存店とも3カ月ぶりに前年比プラスとした。

 2月は、新商品の導入に加えて、プロモーション展開を行ったPB商品が好調に推移。全店・既存店とも、売上・客数・客単価は前年を上回った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:45 | IR企業情報
2024年03月08日

トレジャー・ファクトリー、2月の「月次売上概況」は全店が18.4%増加、12か月分が出そろい累計では19.7%増加、好調続く

■2月は春物衣料が伸びた上インバウンド好調で生活家電なども好調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)の2月の「月次売上概況(単体)」(3月8日午後発表)は、全店売上が前年同月比18.4%増加し、既存店は同7.5%増となった。春物衣料が伸びた上、インバウンド需要が衰えずブランド品が好調で、生活家電やホビー用品の販売も好調だった。

 これにより今期分(2023年3月から24年2月まで)が出そろい、累計では、全店売上が前年同期間の速報ベース比19.7%増加し、既存店は同9.5%の増加となった。

 2月の出退店は、出店が1店(総合リユース店のトレジャーファクトリー新座店:埼玉県新座市)、移転による閉店が1店(総合リユース店のトレジャーファクトリー大宮店:さいたま市大宮区)。大宮店は2月25日に閉店し、3月19日に移転リニューアルオープンする予定。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:52 | IR企業情報

東芝テックとTOUCH TO GO、無人決済店舗「TTG−SENSE SHELF」を発売、省スペースで多機能な新店舗システム

■利便性とコスト削減を両立

 東芝テック<6588>(東証プライム)とTOUCH TO GOは、新たな無人決済店舗システム「TTG−SENSE SHELF」(ティーティージー センス シェルフ)を2024年6月に発売すると発表。同システムは、省スペース性を活かし、商品棚一本から店舗運営が可能であり、さまざまな業態での導入が見込まれる。また、完全非対面決済を提供し、利便性の向上とオペレーションコストの削減が可能。

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 同システムは、商業施設の催事区画や遊休地を活用した売場展開が可能で、オフィスや工場など、従来店舗スペースが確保できなかった場所でも売店運営が実現できる。2月にはJR東日本品川駅で実証実験が行われ、多くの利用者が無人決済店舗での買い物を体験した。

 商品スキャンが不要で、カメラと重量センサーによるリアルタイムな商品取得データを組み合わせた店舗オペレーションを採用。極小スペースでも店舗運営が可能で、専用アプリのダウンロードも不要。現金、交通系ICカード、クレジットカード、バーコード決済など、複数の決済手段に対応している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:47 | プレスリリース

Jトラストの2月の月次動向は引き続きインドネシアと日本が好調に推移

■日本金融事業の債務保証残高は10か月連続で最高を更新

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)が3月8日午後に発表した2月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き東南アジア金融事業の中核であるJトラスト銀行インドネシアと日本金融事業の好調さが目立ち、貸出金残高や債務保証残高が連続最高を更新した。

 Jトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は前月比2.6%増の25兆1586億ルピアと2か月連続増加し、同じく2か月連続で過去最高額を更新した。2023年11月まで10か月連続増加(10か月連続最高を更新)し、12月に休養した形だったが、1月から再び連続増勢となった。

 日本金融事業も好調を継続し、中核企業である(株)日本保証の債務保証残高は同0.2%増の2242億円となり、10か月連続増加し、同じく10か月続けて最高を更新した。

 韓国・モンゴル金融事業では、JT貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が同0.1%増加して1兆8442億ウォンとなり、2か月連続増加した。また、JT親愛貯蓄銀行の貸出金残高は同0.1%減の2兆2628億ウォンとなり、前月の2.4%増から微減となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:25 | IR企業情報

綿半HDグループの綿半三原商店「あづみ野ミルク」がリニューアルオープン!

■安曇野産の牛乳にこだわった商品を展開

 綿半HD(綿半ホールディングス)<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半三原商店」(長野県安曇野市)の運営する「あづみ野ミルク」がリニューアルオープンした。

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 「あづみ野ミルク」ブランドは、綿半三原商店の「胡蝶庵」ブランドとは別に立ち上げたブランド。安曇野産の牛乳にこだわった商品を展開している。元々は、新鮮で栄養豊かな牛乳を地元の人や観光客に発信していく施設として始まった建物を、安曇野市からの依頼により受け継ぎ、最近では地域の人をはじめ観光客にも好評だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13 | プレスリリース

商船三井とメトロウェザー、世界初「長距離風況計測装置」を海上航行する船舶へ搭載

■長距離風況観測装置ドップラー・ライダーをRORO船「むさし丸」に搭載

 商船三井<9104>(東証プライム)とメトロウェザーは、RORO船「むさし丸」に世界初の長距離風況計測装置ドップラー・ライダーを搭載し、東京−福岡間の航路で実証実験を開始したと発表。この技術は、船舶から数キロ先の風況をリアルタイムで3次元的に観測し、船上での燃費削減と安全運航に寄与することを目的としている。

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 ドップラー・ライダーは、Starlinkの高速データ通信システムを通じて、船上で得られた風況のビッグデータを陸上へ配信する。これにより、船舶のDX化を推進し、運航の安全性と効率性を高めることが期待される。

 同社は、メトロウェザーに出資し、両社はコア技術やリソースを活かして海運業に新しい価値をもたらすことを目指している。今後も、相乗効果を生み出し、持続可能な海運業の発展に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

【話題】三菱電機が2023年の企業別国際特許出願件数において日本企業で第1位、世界で第4位

■知的財産活動強化でサステナビリティ実現へ

 三菱電機<6503>(東証プライム)は、2023年の企業別国際特許出願件数で世界第4位、日本企業としては第1位を獲得した。これは、事業のグローバル化を背景に、国際特許出願を積極的に推進してきた結果である。同社は、知的財産を経営資源と位置づけ、事業戦略・研究開発戦略と連動した知的財産活動を展開しており、サステナブルな未来の実現に向けた社外連携も積極的に行っている。

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 同社は、事業戦略・研究開発戦略と連動し、全グループで知的財産活動を推進。また、重点事業や重要研究開発プロジェクトと連携し、新興国での事業展開に先行して特許出願を行うなど、グローバルな知的財産活動と国際標準化戦略を展開している。さらに、社外との共創を推進するツールとして知的財産を積極活用し、多様化する社会課題の解決に貢献している。

 今後も同社は、知的財産活動を強化し、経営方針であるサステナビリティの実現に向けて、新たな価値を創出し、事業を通じて社会課題の解決に貢献する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41 | 話題

【株式市場】日経平均は90円高、後場ダレ模様に転じるが底堅く4日ぶり反発

◆日経平均は3万9688円94銭(90円23銭高)、TOPIXは2726.80ポイント(8.26ポイント高)、出来高概算(東証プライム)はSQ算出にともなう売買が加わり22億3578万株

 3月8日(金)後場の東京株式市場は、前場上げた半導体関連株の中に中盤から軟化する銘柄がみられ、自動車株もホンダ<7267>(東証プライム)を除くと軟調になり、今夜判明する米雇用統計を見極めたいとの理由で手控える様子がみられた。一方、みずほFG<8411>(東証プライム)は一段と強張って始まり、第一生命HD<8750>(東証プライム)は中盤にかけて一段高など、マイナス金利の解除が春闘の賃上げ率5%突破を受けて早まるとの見方で活況高。鹿島<1812>(東証プライム)も一段と強張り、大手建設株も株主還元の拡大期待が強まり活況だった。日経平均は13時前に本日の高値3万9989円33銭(390円62銭高)をつけ、その後は次第にダレ模様となったが大引けも堅調で4日ぶりの反発となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:59 | 今日のマーケット

そーせいグループは7か月ぶりに1800円台を回復、約3億76百万円のマイルストン受領を好感

■今12月期の業績予想は非開示だが寄与度は小さくないとの見方

 そーせいグループ<4565>(東証プライム)は3月8日、4日続伸基調となり、後場寄り後に一段と上げて10%高の1826円(164円高)をつけ、約7か月ぶりに1800円台を回復している。6日に2.5百万米ドル(約3億76百万円)のマイルストンを受領する予定と発表し、前期・2023年12月期の親会社の所有者に帰属する連結純利益が約72億円の赤字だったこともあり、連日買い材料視されている。

 発表によると、同社は2017年に100%子会社だったアクティバスファーマ社を台湾取引所に上場するFormosa社に売却し、アクティバスファーマ社が研究開発を行っていた新薬候補化合物をFormosa社が継続して開発を進め、今般、米国FDAより術後眼炎および疼痛治療薬として承認を取得した。

 そーせいグループは、今期・24年12月期の連結業績予想について、決算短信には「合理的な業績予想の算定が困難」(決算短信)として記載していないが、今回のマイルストンの寄与度は小さくないとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:22 | 業績でみる株価

住友金属鉱山がジリジリ出直る、NY金相場の連日最高値を受け注目し直される

■中国人民銀行の金保有量は1年4カ月連続で増加とされる

 住友金属鉱山<5713>(東証プライム)は3月8日、前後場ともジリ高傾向となり、13時30分には4076円(72円高)前後で売買され、下値圏から再び出直っている。国内最大の金鉱山「菱刈鉱山」を擁し、NY金先物相場が米国時間の6日、約3か月ぶりに最高値を更新した後も続伸しているため注目し直されている。また、同社が国内外に特許を持つ近赤外線吸収ナノ微粒子を使った素材テクノロジー『SOLAMENT』(ソラメント)を世界最大規模のテクノロジーの祭典「SXSW」(サウス・バイ・サウスウエスト、米テキサス州オースティンで3月10日から3月13日まで開催)に出展する予定で、こちらへの期待も強いようだ。

 金を巡っては、中国人民銀行による金の保有量が1年4カ月連続で増加していると8日付の日本経済新聞朝刊が伝えたほか、中国人民の金購入ブームがワイドショーで伝えられた。不動産に代わる安全資産として注目が強まっているという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:53 | 材料でみる株価

TORICOは後場一時ストップ高、「マンガ展」始まり期待強い様子

■2月中旬に今期業績予想を下方修正したが株価は数日で回復

 TORICO<7138>(東証グロース)は3月8日の後場一段と上げ、一時ストップ高の1323円(300円高、29%高)まで買われて約6か月ぶりの1300円台に進んでいる。「漫画全巻ドットコム」や「まんが王」などの提供に加えて関連イベントやコラボカフェの運営も行い、この日から「マンガ展(大阪」)3月8日から31日まで)を開催とされており、買い材料視されたとみられている。

 2月13日に発表した第3四半期決算では今3月期の予想を下方修正し、各利益とも赤字の見通しとしたが、株価への影響は限定的で、数日後には下げ幅を取り戻している。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:25 | 材料でみる株価

アイデミ―、DX推進力の可視化アセスメント「DPAS」を新たに提供開始

■企業の効率的なデジタル変革を推進

 デジタル変革に伴走するアイデミー<5577>(東証グロース)は8日、3月8日にDX推進力の可視化アセスメント「DPAS(Digital Professional Assessment Service)」の提供を新たに開始したと発表した。同サービスの提供を通じて、企業のDX推進体制の構築を支援する。

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 デジタル分野の専門人材不足が深刻化する「2025年デジタルの崖」まであと1年。経済産業省によると、2030年には最大79万人のIT人材が不足すると予測されており、社内人材の育成・活用が急務となっている。デジタル人材育成においては、全社的なマインド醸成、幅広いデジタル人材の種別への適合度合いの把握、自社のDX推進状況の把握等、様々な課題が山積しており、デジタルスキルやDXに対する熱量を可視化することで、人材育成や採用への投資を最適化することが重要である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:51 | プレスリリース