■増加するクライアントニーズに対応、丸八ＨＤとの協業も視野

　ジェネレーションパス＜３１９５＞（東証グロース）は３月８日、急伸相場となり、前場にストップ高まで１円に迫る３２１円（７９円高、３３％高）まで上げ、後場も１７％高の２８４円（４２円高）で始まり急激に出直っている。家具、インテリア製品などのネット通販を行い、７日、中国子会社がラオス人民民主共和国に全額出資の子会社を設立すると発表し、期待が強まった。

　発表によると、同社グループは、中期成長戦略として、「ＥＣで蓄えたマーケティングデータをアジアに循環させることで顧客が望む商品開発や原材料の調達などアジア圏を跨ぐアジアン・バリューチェーンを構築する」戦略を進めており、増加するクライアントニーズに対応すべく、このたび、ラオスに寝具の製造子会社を設立することとした。ラオス進出にあたり、丸八ＨＤ（丸八ホールディングス）＜３５０４＞（名証メイン）と立ち上げ時の製造を委託することにつき協議を行っているとした。（ＨＣ）

■親子関係の好循環を作り出す、褒める子育てプログラムと実践サポートコミュニティ

　すららネット＜３９９８＞（東証グロース）は３月８日、不登校や発達障がいのある子どもを持つ保護者を対象に、子どもの行動修正に焦点を置いた新たな子育て支援サービス「ほめビリティ・ペアレンティング」を開始すると発表。このサービスは、効果的な褒め方のスキルやテクニックを学ぶプログラムと、学びの実践を仲間とシェアしフィードバックを受けるコミュニティ活動から成り立っている。２０２４年５月１３日からサービスが開始され、公式サイトで参加申し込みを受け付けている。


■子育ての悩みに応えるＡＩ教材の活用

　すららネットが提供するＡＩ教材「すらら」は、家庭学習サービスとしても利用されており、不登校や発達障がいの子どもたちの利用割合が増加している。同社は、子どもの学習支援だけでなく、保護者の子育て支援として「ほめビリティ講座」を開催。これは、アメリカの児童心理学者によって体系化されたペアレント・トレーニングを応用したプログラムである。

　「ほめビリティ・ペアレンティング」では、オンライン講座のレクチャー内容をスマホで見られるように短時間でまとめ、演習問題や確認テストをＷＥＢドリルで行うことで、知識の定着と実践に取り組むことができる。テストサービス後の調査では、実践率８２％、子どもの行動改善率９６．４％という結果が出ており、教材会社ならではの理解・定着・実践プログラム開発と継続できる仕掛けが、学びを確実に実践、身に着けられるサービスとなっている。

◆日経平均は３万９９３５円２４銭（３３６円５３銭高）、ＴＯＰＩＸは２７３４．６２ポイント（１６．０８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）はＳＱ算出にともなう売買が加わり１２億８２４３万株

　３月８日（金）前場の東京株式市場は、米国でＳ＆Ｐ５００、ＮＡＳＤＡＱ総合、半導体株指数ＳＯＸが最高値を更新したことなどを受け、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などの半導体関連株が軒並み値上がりしたほか、株主還元の拡大期待が強まっている大手建設株も大成建＜１８０１＞（東証プライム）の５％高など軒並み値上がりし、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）や保険株もしっかりとなった。日経平均は２１０円高で始まり、一瞬４７円１１銭安（３万９５５１円６０銭）まで軟化したが京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）の急落が影響の見方。次第に上げ幅を広げ午前１１時には３５２円８８銭高（３万９９５１円５９銭）まで上げ、前引けも個の上げ幅をほぼ保った。
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■ＬＣＡインベントリ分析の作業工数の約６割を削減

　デジタルビジネス運用支援で企業の脱炭素ＤＸを推進するメンバーズ＜２１３０＞（東証プライム）は３月８日、１５０円高（１７．１０％高）の１０２７円でストップ高買い気配となっている。同社は３月７日、生成ＡＩを活用した「ＬＣＡ算定ＡＩシステム」を開発し、企業のＬＣＡ算定作業の効率化と内製化を支援するサービスの提供を開始したと発表。このシステムは、ＬＣＡインベントリ分析の作業工数を約６割削減し、人手不足や属人化の課題を解消することを目指している。

　ＯｐｅｎＡＩの大規模言語モデルを活用した独自の開発により、実証フェーズでの作業時間短縮を実現した。今後は、機能の精度向上や新機能の開発を通じて、データ収集から報告までのプロセスの業務効率化を進め、企業の脱炭素と持続的な利益向上に貢献するとしている。

■営業利益は従来予想を４５．０％引き上げる

　内海造船＜７０１８＞（東証スタンダード）は３月８日、取引開始後にストップ高の５１００円（７００円高、１６％高）出売買された後そのまま買い気配を続け、約１か月ぶりに５０００円台を回復している。７日の１５時に業績予想の増額修正を発表し、２０２４年３月期の通期連結営業利益は従来予想を４５．０％上回る見込みとしたことなどが好感されている。

　「為替レートを見直した結果、外貨建て工事の売上高及び収益が改善する見込み」（発表リリース）になったことや、「一部の工事損失引当金対象船の引当金が減少」（同）する見込みになった。親会社株主に帰属する当期連結純利益は従来予想を１７．６％上回る見込みになった。（ＨＣ）

■革新的衛星技術実証４号機に搭載して軌道上実証へ


　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は３月６日、次次世代宇宙用ＭＰＵである「ＳＯＩＳＯＣ４」を活用して衛星上で人工知能（ＡＩ）を駆動し、衛星画像から物体を検知するオンボードＡＩ物体検知機「ＡＩＲＩＳ（アイリス）」を開発したと発表。２０２５年度中に、小型実証衛星４号機「ＲＡＩＳＥ−４」に搭載され打ち上げられた後、軌道上での実証を行う予定。

　ＡＩＲＩＳは、ＡＩを搭載したデータ処理装置と東京理科大学が開発した地球観測カメラで構成され、軌道上から地球上の物体を撮影し、ＡＩが画像処理することで物体を検知する衛星搭載機器。従来は地上で行っていたＡＩによる検知処理を軌道上で行うことにより、画像から目的の物体が写っている領域だけをＡＩが選別して地上に送信できるほか、送信した画像をもとに地上で再学習したＡＩのデータを受信し、軌道上の搭載機器に実装したＡＩをアップデートできるのが特長。

　また、ＪＡＸＡと三菱重工で開発を進めている「次世代宇宙用ＭＰＵ（ＳＯＩＳＯＣ４）」を活用してＡＩＲＩＳの動作を制御する。ＳＯＩＳＯＣ４は、一般消費者向けの先端ＳＯＩ（Ｓｉｌｉｃｏｎ　ｏｎ　Ｉｎｓｕｌａｔｏｒ）技術とＳＯＣ（Ｓｙｓｔｅｍ　ｏｎ　Ｃｈｉｐ）設計技術をベースに設計・製造された国産マイクロプロセッサ。特長として、深宇宙の過酷な放射線環境に耐える高い耐放射線性、多彩な通信機能、セキュリティ機能および低い消費電力での動作性能を有している。

■レーザーテックや東エレに比べＰＥＲ割安

　ソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）は３月８日、次第高となって続伸幅を広げ、午前１１時にかけて５％高の４１５９円（２０７円高）まで上げ、約３週間前につけた高値４３８１円に向けて出直りを続けている。先端半導体の設計開発を行い、米国７日に半導体株指数ＳＯＸが株価指数としては大幅高の４％高となり、終値で算出開始以来初の５０００ポイントの大台に乗ったことなどが好感されている。

　ＰＥＲは３０倍台前半で、半導体関連株群の中ではレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）の６０倍台、東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）の５０倍台などと比較して割安に位置している。（ＨＣ）

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■毎年人気の春向け商品をより彩りよく・地産地消の推進にも

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社九州ダイエットクック（九州ＤＣ）は３月８日、九州産春キャベツを使用した毎年春に人気の商品『九州産春キャベツコールスロー』を、九州地区のスーパーマーケット各社の惣菜売り場において順次発売すると発表。


　３月に入ると春キャベツが旬を迎えます。やわらかさと甘味があり、そのまま食べても美味しいのが特長。九州ＤＣでは、旬の野菜を使った彩りの良いサラダを開発することで、顧客に季節感や旬の味わいを届けたいと考え、毎年春になると、春キャベツを使用したコールスローサラダを発売し、好評を得ている。

　『九州産春キャベツコールスロー』は、九州産の春キャベツをベースに、マカロニ、きゅうり、ハム、にんじん、コーンなどを使用。さらに今年は、新たに紫キャベツを加え、より彩り良く仕上げた。調味料として、ケンコーマヨネーズ商品の『レモンコールスローマヨネーズタイプ』を使うことで、爽やかなレモンの香りを味のアクセントとした。九州産の地元食材を使うことで、地産地消の推進にも貢献している。
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■任天堂グループと調整し発売時期を年末年始ではなく２月に移行

　テクミラＨＤ（テクミラホールディングス）＜３６２７＞（東証スタンダード）は３月８日、再び上値を追う相場となり、午前１０時３０分にかけて一時ストップ高の５６４円（８０円高、１７％高）まで上げ、約８か月ぶりに５８０円台を回復している。子会社ネオスが２月２２日に発売したＮｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ（ニンテンドー・スイッチ）向けソフト「クレヨンしんちゃん『炭の町のシロ』」の初動が好調との見方が出ているもようで、業績回復への期待が言われている。

　テクミラＨＤは２月１５日に業績予想の下方修正を発表したが、その要因として、「Ｓｗｉｔｃｈソフトについては、最終的に販売元である任天堂グループとの調整を行った結果、大型タイトルの発売が集中する年末年始商戦を避け、２０２４年２月２２日を発売日とすることと致しました」（発表リリースより）としていた。（ＨＣ）

■月間生産能力２５万枚へ、欧州での生産拠点設立も検討中


　日本ガイシ＜５３３３＞（東証プライム）は３月７日、パワー半導体モジュール向け絶縁放熱回路基板の生産能力を２０２６年度までに現在の約２．５倍に増強すると発表した。これにより、車載用途などの市場拡大に対応し、２０３０年度の売上高２００億円達成を目指していく。

　現在、窒化ケイ素製セラミック基板を使用した絶縁放熱回路基板の製造は、製造子会社ＮＧＫセラミックデバイスとＮＧＫエレクトロデバイスの山口工場、マレーシア工場で行われている。今回の投資により、月間生産能力は約１０万枚から２５万枚へと増加し、投資額は約５０億円に上る。さらに、欧州市場への供給体制強化のため、欧州での生産拠点設立も検討中である。

　絶縁放熱回路基板は、ＥＶやＨＥＶのモーター制御用インバーターなどに使用され、パワー半導体の安定駆動に不可欠である。日本ガイシの窒化ケイ素製基板は、独自の接合技術により高い信頼性と放熱特性を実現。世界的なＥＶ化の進展に伴い、需要が拡大しており、中長期的な市場拡大が見込まれる。ＮＧＫグループは、２０５０年のカーボンニュートラルとデジタル社会への事業転換を目指し、新事業での売上高１０００億円以上を２０３０年に達成する計画である。

■持続可能な交通手段として注目される次世代モビリティ


　エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）＜９６０３＞（東証プライム）は３月７日、水面上を飛行する電動シーグライダーを開発するＲＥＧＥＮＴ社に出資したと発表。このシーグライダーは、地面効果により水上数メートルを時速約２９０キロで飛行し、ゼロエミッションを実現する次世代モビリティである。現在、１２名乗りの「Ｖｉｃｅｒｏｙ」の開発が進行中であり、２０２４年中の有人飛行テストと数年以内の商用運航開始が予定されている。

　また、１００人乗りの「Ｍｏｎａｒｃｈ」の商用運航を目指している。ＨＩＳは、シーグライダー事業の実現をサポートし、持続可能な旅行の実現に貢献する意向である。ハワイでは、シーグライダー事業の普及を目的とした「ハワイ・シーグライダー・イニシアチブ」に参画し、日本では社会実装に向けた検証と提案を行っている。

■燃料電池技術「ｅ−Ｂｉｏ　Ｆｕｅｌ−Ｃｅｌｌ」を応用


　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は３月６日、バイオエタノールを使用した定置型発電システムの開発に成功し、栃木工場でのトライアル運用を開始した。このシステムは、２０３０年の本格運用を目指し、発電量の向上を図っていく。

　２０１６年に自動車用として開発した固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）技術を基に、定置型発電システムへの応用が進んでいる。ＳＯＦＣは、エタノールや天然ガスなどを用いて高効率に発電可能であり、日産のＳＯＦＣは７０％の発電効率を実現している。

　バイネックスと共同開発したソルガムバイオエタノールを使用し、ＣＯ２の増加を抑えるカーボン・ニュートラル・サイクルに貢献する。日産は、２０５０年までにカーボンニュートラルを実現する目標を掲げ、革新的な技術の導入と電動化の推進を進めるとしている。

■２０２５年中の上場をめざす

　ソースネクスト＜４３４４＞（東証プライム）は３月８日、気配値のまま急伸してストップ高（５０円高の２０１円）に達し、午前１０時にかけてまだ始値がついていない。同日朝、連結子会社ポケトークの株式上場準備開始を発表し、買い材料視されている。「ポケトーク」は手のひらサイズの自動翻訳機。

　みずほ証券を主幹事予定証券会社として決定し、２０２５年中の株式上場を目指して株式上場の準備を開始するとした。ソースネクストはポケトークの株式を約８５％保有している。

　また、「ポケトーク」に部品を供給する株式会社ソラコム（東京都港区）の株式上場が２０２４年３月２６日に予定されており、ソースネクストの保有割合は２．５％と開示済み。ソラコムの銘柄コード番号は「１４７Ａ」（東証グロース）。（ＨＣ）

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■直近は日本コークスのＣＣＶＤ技術によるカーボン製造が話題になり材料株妙味

　日本カーボン＜５３０２＞（東証プライム）は３月８日、再び上値を追って始まり、取引開始後は７％高の５５７０円（３７０円高）まで上げ、約３週間ぶりに直近の高値を更新し、２０１８年以来の高値に進んでいる。「ＣＯ２から高強度の繊維、炭素の回収・利用後押し、米国立研、電池や航空機に応用」（日本経済新聞３月８日付朝刊）との報道を受けて連想買いが膨れたとの見方が出ている。

　報道によると、米ブルックヘブン国立研究所などが二酸化炭素（ＣＯ２）から高機能な炭素繊維を作る技術を開発した。類似した製造技術については、日本コークス工業＜３３１５＞（東証プライム）が６日付でＣＣＶＤ（触媒気相蒸着）技術によるカーボンナノファイバー等の製造方法がＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）に採択されたと発表し、株価が急伸した。このため、連想買いが働きやすい状況との見方が出ている。（ＨＣ）

■２４年１２月期の連結純利益の予想を５７．１％引き上る

　大幸薬品＜４５７４＞（東証プライム）は３月８日、一段と出直って始まり、取引開始後は１７％高の３９６円（５７円高）まで上げて約９か月ぶりに３９０円台を回復している。７日午後、受取補償金２００百万円を特別利益として計上するとして２０２４年１２月期の連結純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の予想の増額修正を発表、好感されている。

　２４年１２月期の親会社株主に帰属する当期連結純利益の予想を５５０百万円の見込みとし、２月に開示した従来予想を５７．１％引き上げた。同社株は、新型コロナ禍の最中に「クレベリン」の一部製品に関する問題が発生したため、株価は２３年末まで長期低迷状態だったが、同年１２月の２６３円を下値に回復傾向となっている。（ＨＣ）

　３月８日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が２１０円８５銭高（３万９８０９円５６銭）で始まり反発基調となっている。先物・オプション３月物のＳＱ（清算値・行使価格）算出日。

　ＮＹ株式はダウ１３０．３０ドル高（３万８７９１．３５ドル）など主要指数が２日続伸し、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は最高値を更新。半導体株指数ＳＯＸは大幅高で２日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９７６５円となり、東京市場７日の現物（日経平均）終値に比べ１６６円高い。（ＨＣ）

■災害時の新たな支援体制


　ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は３月７日、警視庁葛西警察署との間で、大規模災害時の情報提供に関する協定を締結したと発表。この協定により、ＡＣＳＬはドローンを用いた災害時の支援活動を江戸川区で積極的に行うこととなる。過去の災害支援の経験を活かし、安全かつ迅速な被災地の調査と支援を目指していく。

■譲渡価額の総額は８０１億円

　京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）は３月８日、持分法適用関連会社であるオリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）の株式一部譲渡による特別利益の計上と、業績予想及び期末配当予想の修正を発表した。譲渡株式数は１６３９万５０００株で、譲渡価額の総額は８０１億円である。この譲渡により、京成電鉄は連結で７１０億円、単体で７８７億円の特別利益を計上する見込みである。

　また、業績予想では、営業利益と経常利益の下方修正が行われたが、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に上方修正され、１株当たり当期純利益は５０２．０９円となった。期末配当予想では、普通配当１３円００銭に特別配当８円００銭を加え、１株あたり２１円００銭とする修正が行われた。

■ＬＣＡインベントリ分析の作業工数の約６割を削減

　デジタルビジネス運用支援で企業の脱炭素ＤＸを推進するメンバーズ＜２１３０＞（東証プライム）は３月７日、生成ＡＩを活用した「ＬＣＡ算定ＡＩシステム」を開発し、企業のＬＣＡ算定作業の効率化と内製化を支援するサービスの提供を開始したと発表。このシステムは、ＬＣＡインベントリ分析の作業工数を約６割削減し、人手不足や属人化の課題を解消することを目指している。

　ＯｐｅｎＡＩの大規模言語モデルを活用した独自の開発により、実証フェーズでの作業時間短縮を実現した。今後は、機能の精度向上や新機能の開発を通じて、データ収集から報告までのプロセスの業務効率化を進め、企業の脱炭素と持続的な利益向上に貢献するとしている。

■海外5か国目、ニューヨーク成功の次はカナダ

　ヘアカット専⾨店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ」の経営⺟体であるキュービーネットホールディングス＜６５７１＞（東証プライム）は３月７日、北米市場拡大の一環として、海外５か国目のカナダ・トロントに「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ」１号店を２０２４年５月にオープンすると発表。


　２０１７年にニューヨークでの成功を受け、アジア系住民・移民が多い都市を中心に展開を進め、中期経営計画に基づき、１都市５〜１０店舗単位のドミナント展開を目指す。現地運営会社「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ　ＣＡＮＡＤＡ　ＩＮＣ．」は、２１０万カナダドルの資本金を持ち、２０２３年４月に設立された。

■「経済の変転」飲食業界、価格転嫁が今後の命運を左右

　東京商工リサーチの調査によると、２０２３年度（４−２月）の飲食業倒産（負債１，０００万円以上）は２月までに８４２件に達し、前年同期比６５．７％増となった。新型コロナウイルス関連倒産が４７８件、物価高関連倒産が５４件、人手不足関連倒産が５３件と、厳しい経済環境が影響している。特に、持ち帰り飲食サービス業とすし店の倒産が大幅に増加している。

　コロナ禍の支援策縮小により、飲食業界は倒産件数が増加。コスト上昇分を価格に転嫁できていない事業者が４１．６％に上り、価格転嫁が業界の生死を分ける問題となっている。

　全国２８都道府県で飲食業の倒産件数が増加。特に山口、群馬、兵庫、福岡での増加率が高く、飲食業界の今後の動向が注目される。

■すでに暗号資産事業など行ってきたがＭ＆Ａ紹介などにも進出

　フィスコ＜３８０７＞（東証グロース）は３月７日の通常取引終了後、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）との資本業務提携の強化などを発表し、新たな業務提携の内容として、�@ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの子会社が運営するＺａｉｆ　ＩＮＯが取り扱うＮＦＴの発掘、販売促進、�A当社が持つ投資情報について、生成ＡＩを使った対話型スクリーニングの共同研究、�B当社が持つネットワークを生かしたＭ＆Ａ案件の紹介、を行うとした。

　両社は、これまで、営業促進の連携、新規製品の共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発・共同研究及び人材の相互交流、さらには両社がそれぞれ発行した暗号資産「フィスココイン」、「カイカコイン」の認知度の向上や利用範囲の拡大を目的とした共同開発・共同研究等の業務提携を行ってきた。

　このたび、両社は、上記「新たな業務提携の内容」等に関する業務提携の強化を目的として、資本業務提携することとした。
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　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は３月０７日、システムキッチンの次の時代を担う「モビリティキッチン」のプロトタイプを発表した。同社は２０２３年２月に、キッチンを通じて生活・社会・地球が豊かになることを目指して「未来キッチンプロジェクト」を始動した。「モビリティキッチン」はこのプロジェクトを通じて研究している「次世代キッチン」の一つ。


■モビリティキッチン研究の背景

　同社は２０１９年より武蔵野美術大学と産学共同で「キッチンの未来ビジョンづくり」をスタートさせ、キッチンが様々な社会課題へ貢献する可能性を模索してきた。２０２３年の２月の「未来キッチンプロジェクト」発足時にはＬＤＫの中で固定されたキッチンをもっと自由にすることで、未来のライフシフト対応や災害支援に貢献できると考え、プロジェクトリーダーである竹内宏が“脱ＬＤＫ”を最初の開発テーマとして宣言。その後、移動式キッチンの研究開発を推進してきた。

　ろ過装置を製作している株式会社三美製作所との共同開発により、水道が無い場所でも水を循環することで使用できるシンクを実現。さらに株式会社ホンダアクセスから車両協力を頂き、屋外での運搬や使用についての実証実験を行うなど実用化に向けての開発を進めてきた。
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■新施策導入によるリユース意識醸成へ

　栃木県栃木市（市長：大川　秀子）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年３月７日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、栃木市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　栃木市では、とちぎクリーンプラザに集められた家具や自転車などの中から、まだ利用できるものを選び、修繕後に再生品として市民へ安価で提供する再生品の展示販売など、リユース推進のために取組んできた。しかしながら、市民の中には、「不要品は捨てるもので売ることができない」という認識を持っている方も少なくなく、市ではさらなるリユース促進につながる施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが栃木市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■継続保有株主に贈る、年２回の特典

　モスバーガーを展開するモスフードサービス＜８１５３＞（東証プライム）は３月７日、長期保有株主への感謝の意を込めて、「長期保有株主優待制度」を新設すると発表。この制度は、３年以上１００株以上を保有する株主を対象に、３月末と９月末の基準日に「株主ご優待券」を追加で贈呈するものである。

　優待券は、全国のモスグループ店舗及びミスタードーナツ店舗で利用可能であり、年２回、５００円券が送付される。この新制度は、株主との直接対話やアンケートを通じて集められた意見を反映したものであり、２０２４年３月末日の株主名簿に記載された株主から適用される。