株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2024年03月07日

【株式市場】日経平均は492円安、銀行・保険株など高いが後場一段下押し4万円を割り込む

◆日経平均は3万9598円71銭(492円07銭安)、TOPIXは2718.54ポイント(12.13ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は後場増えて21億2419万株

 3月7日(木)後場の東京株式市場は、みずほFG<8411>(東証プライム)第一生命HD<8750>(東証プライム)が前場に続いて高値更新圏で堅調に推移など、日銀の金融政策の「正常化」を意識した関連株買いが旺盛で、日本航空<9201>(東証プライム)JR東海<9022>(東証プライム)は株主優待の手厚い銘柄とされて3月末が意識され一段高となった。ただ、米トランプ氏の政策は円高促進型とされ、自動車、大手商社、半導体関連株は総じて軟調。日経平均は13時頃に一時持ち直したが再び下押し、14時半頃に572円38銭安(3万9518円40銭)まで下げて大引けも4万円を割り込み3日続落となった。TOPIXは反落した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:51 | 今日のマーケット

アイフリークモバイル、親子の絆を深める「enjoy!親子ペア大会FEATURING FORTNITE」に協賛

■e−sportsを新しい文化として発展させていく

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は7日、3月2日(土)に開催された「enjoy!親子ペア大会FEATURING FORTNITE」(主催 株式会社 ディスクシティエンタテインメント)に協賛したと発表した。

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 同社は、2023年5月にe−sports関連事業に特化した子会社「I−FREEK GAMES]を設立。年齢や性別・国籍・身体的な壁を超えて、人と繋がることができるエンターテイメントであるe−sportsを新しい文化として発展させていくために活動している。そして、その活動の中で、e−sportsを通じて親子のコミュニケーションを支援したいという想いから、同大会へ協賛した。同社では、今後もこのような取り組みを通じて、e−sports文化の発展に貢献したいとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24 | プレスリリース

WASHハウスがストップ高、「トコジラミ相談急増」とされ連想買い再燃、26%高

■洗濯機の予約など可能な「WASHハウスアプリ」ダウンロード急拡大

 WASHハウス<6537>(東証グロース)は3月7日、急伸相場となり、朝の取引開始後にストップ高の389円(80円高、26%高)で売買されたあと買い気配を続け、後場はストップ高買い気配のまま13時30分を過ぎても値のつかない状態となっている。「トコジラミ、相談急増、春から活発化、薬剤抵抗型も―殺虫剤メーカー」(時事ドットコム3月7日7時05分)などと伝えられ、2023年12月初に続いてトコジラミを買い材料とする動きが活発化。主要な事業とするセルフランドリー事業の需要拡大に期待が強まった。きょくとう<2300>(東証スタンダード)も一時急動意となった。

 WASHハウスのセルフランドリー店舗数は23年12月末日時点で597店。九州エリアが428店と最も多い。「WASHハウスアプリ」は来店前に洗濯機を予約することで確実にランドリーを使えるなどで利用者の増加が目立ち、累計ダウンロード数は23年11月3日に計画値の50万ダウンロードに達し、約2か月前倒しで達成した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:58 | 材料でみる株価

ケンコーマヨネーズグループ、原料の「元茎わかめ」を連結子会社へ展開、元茎わかめを活用した惣菜を発売

■アップサイクル食品で美味しく食品ロス削減に貢献

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の100%子会社であるダイエットクック白老(DC白老)及び関東ダイエットクック(関東DC)は、3月1日から順次、量販店向けに、宮城県産元茎わかめを使用した惣菜を発売すると発表。

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 元茎わかめとは、茎わかめとめかぶの間にあたる部位で、30〜50cmほどの長さのしっかりとした食感の部位である。その一部は、ウニやアワビなどといった海産資源のエサとして利用されるが、産出量が多く、ほとんどが廃棄されることが課題となっている。

 ケンコーマヨネーズグループでは、持続可能な社会の実現に向けて“食品ロスの削減”に取り組んでおり、取り組みのひとつとして『アップサイクル食品』の開発を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:19 | プレスリリース

ファンデリーが急動意、『日本人の食事摂取基準』(厚労省)を追い風に注目強まる

■業績は好調で回復を強める見通し、期待材料に反応しやすい

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は3月7日、一時23%高の355円(67円高)まで上げて約7か月ぶりに350円台を回復し、後場も堅調な相場となっている。管理栄養士の監修による健康食の宅配などを行い、「食事から取るべきエネルギーや栄養素の摂取量の基準を定めた『日本人の食事摂取基準』の案について、厚生労働省は6日開かれた検討会で取りまとめました」(NHKニュースWEB3月6日18時07分)などと伝えられ、関連株として連想買いが集中した。

 業績は好調で、1月末に発表した第3四半期決算(2023年4〜12月・累計)は営業利益が前年同期比52.3%増加した。定期購入サービスの『栄養士おまかせ定期便』や健康食通販カタログ『ミールタイム』『ミールタイム ファーマ』による宅配を行うMFD事業は、売上高・営業利益が4〜6月に比べて7〜9月に大きく拡大し、旬の食材や国産の食材にこだわった冷凍食品をWEBサイトを通じて販売する『旬をすぐに』を核とするCID事業では、原価率改善と販売直接経費率の低減が進んだ。3月通期の業績見通しは、売上高が前期比8.1%増で各利益とも黒字化を見込み、4期ぶりに完全黒字化を実現する見通しとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07 | 材料でみる株価

グローバルインフォメーションが一時ストップ高、フランスのAI開発企業ReportLinker社と提携

■市場・競合情報検索プラットフォームを販売へ

 グローバルインフォメーション<4171>(東証スタンダード)は3月7日、300円高(22.16%高)の1654円と一時ストップ高している。同社は3月6日、フランスのAIソフトウェア開発企業であるReportLinker社(レポートリンカー)と業務提携したと発表。

 ReportLinker社はフランス・リヨンを拠点とし、AIを搭載した市場・競合分析プラットフォーム「ReportLinker(レポートリンカー)」を開発・提供する先進企業である。ReportLinkerは、多層にわたる高度な機械学習アルゴリズムに大規模言語モデル(LLM)を統合することで、企業ユーザーのデスクリサーチ活動を合理化し、迅速かつ効果的な意思決定を支援する。今回の業務提携により、グローバルインフォメーションは今後、日本国内でReportLinkerの販売を推し進めていく。なお、同プラットフォームの日本での展開はこれが初めてとなる。

 同社は、海外市場調査レポート、カスタム調査等の提供に加え、今後、ReportLinkerの販売を通じて、顧客企業に対して最適な市場情報を提供し続けていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22 | 株式投資ニュース

【株式市場】前場の日経平均は359円安、中盤から金融政策の「正常化」予想で下げ加速、銀行株などは高い

◆日経平均は3万9731円17銭(359円61銭安)、TOPIXは2724.09ポイント(6.58ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は10億9939万株

 3月7日(木)前場の東京株式市場は、東京エレク<8035>(東証プライム)が朝高のあと軟化するなど、半導体関連株が総じて重かった一方、三井住友FG<8316>(東証プライム)などの大手銀や第一生命HD<8750>(東証プライム)は軒並み高値を更新などで、日銀の金融政策の「正常化」が追い風の銘柄が連日活況高となった。重工株にも高値更新が目立ち、防衛装備品を巡る政治動向や投資判断の引き上げを受けて川崎重工<7012>(東証プライム)は一時11%高。日経平均は朝寄り直後に4万472円11銭(381円33銭高)まで上げて取引時間中の史上最高値を3日ぶりに更新したが、日銀・中川審議委員の講演内容が伝わり金融政策の「正常化」が意識されたもようで中盤から急速に軟化し、午前11時過ぎに410円05銭安(3万9680円73銭)まで下押し、前引けも下げ幅300円台だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:20 | 今日のマーケット

川崎重工が一時11%高、防衛装備品「自民と維新が政策協議へ」などと伝えられ期待強まる

■重工株は軒並み高い、大手証券による投資判断の引き上げも伝えられる

 川崎重工業<7012>(東証プライム)は3月7日、一段高となり、一時11%高の5056円(491円高)まで上げて一気に2015年12月以来の5000円台に進み、午前11時を過ぎては4800円前後で売買活況となっている。防衛装備品について、「自民と維新が第三国輸出を巡り政策協議へ、公明は慎重な姿勢で温度差」(産経新聞のニュースサイト3月6日19:27)などと伝えられており、一歩前進との受け止め方が出ている。また、7日朝には野村証券が投資判断を「ニュ−トラル」から「バイ」に引き上げ、目標株価を1500円引き上げて5000円に設定と伝えられた。株価はこれを上回る上げとなっているが、目標株価を引き上げたこと自体が高評価とされている。

 三菱重工業<7011>(東証プライム)も高値を更新し、IHI<7013>(東証プライム)も出直りを強めている。同証券は、三菱重工の目標株価についても2800円引き上げて1万1400円に見直し、IHI<7013>(東証プライム)の目標株価も700円引き上げて3600円に見直したと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23 | 材料でみる株価

日本コークス工業の出直り急、CCVD(触媒気相蒸着)技術によるカーボンナノファイバーなどの新製法に期待集まる

■NEDOに採択との発表を受け18%高、今3月期は復配を予定

 日本コークス工業<3315>(東証プライム)は3月6日、時間とともに上げ幅を広げ、午前10時30分を過ぎては18%高の146円(22円高)まで上げて2022年5月以来の140円台に進んでいる。6日付で、開発中のCCVD(触媒気相蒸着)技術によるカーボンナノファイバー等の製造がNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)に採択されたと発表しており、買い材料視されている。今3月期の配当は2期ぶりの復配を予定している。

 発表によると、この新技術は、CO2から炭素材を製造する通常のプロセスと異なり、コークス炉ガスを使用する独自の方法で、従来の製法に比べ、炭素材を安価に製造することが可能。CO2排出量の削減にもつながる。製造した炭素材については、自動車業界でニーズのある電池の導電材や、タイヤの材料であるカーボンブラック等への利用が期待されている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | 材料でみる株価

JPホールディングスは上値試す、24年3月期大幅増益・増配予想

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。24年3月期は大幅増益・増配予想(2月13日付で上方修正)としている。新たな幼児学習プログラム導入など各種取組が奏功して受入児童数が増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は14年以来の高値圏で堅調に推移している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファーストコーポレーションは戻り高値圏、24年5月期小幅減益予想だが保守的

 ファーストコーポレーション<1430>(東証スタンダード)は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商500億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革などを推進している。24年5月期は大型案件の本体工事進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりなどを考慮して小幅減益予想としている。ただし全体として保守的な印象が強い。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。低PERや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ミロク情報サービスは上値試す、24年3月期増益・増配予想

 ミロク情報サービス<9928>(東証プライム)は財務・会計ソフトをベースとして、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換、ERPソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型DXプラットフォームの構築などを推進している。3月6日にはデジタル通貨フォーラムのインボイスチェーン分科会(24年5月設立予定)に新規参画すると発表した。同分科会を通じて商取引のDX革新を目指すとしている。24年3月期は先行投資を吸収して増益・増配予想としている。期末に向けてストック収益が積み上がることを勘案すれば通期会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は2月の昨年来高値圏から利益確定売りで反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ASIAN STARは底放れ、24年12月期大幅増収増益予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。24年12月期は大幅増収増益予想としている。不動産管理事業では管理受託件数の増加、不動産販売事業では都内のマンション買取再販を強化する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は水準を切り上げて底放れの動きとなった。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。基調転換して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ツムラが連日急伸、薬価改定で漢方薬業界への恩恵大と伝えられ注目強まる

■薬業専門紙が同社の改定品目の価格は「平均24%引き上げ」と

 ツムラ<4540>(東証プライム)は3月7日、一段高となり、取引開始後に17%高の3825.0円(559.0円高)まで上げ、2日連続の大幅高で2021年9月以来の3800円台に進んでいる。引き続き、2024年度の薬価改定では漢方薬業界への恩恵が大との観測報道が材料視され、注目が強まっている。

 3月6日、日刊薬業(株式会社じほう)のWEBサイトで、「2024年度薬価改定の影響について日刊薬業が製薬各社にアンケート調査を行ったところ、ツムラが改定品目の単純平均ベースで24%の大幅引き上げを受けることが明らかになった」と伝えられ、がぜん注目が強まった。この日の株価はストップ高(基準値から500円高、500.5円高の3266.0円)。この急伸が単発で終わらないため投機妙味が強まっているようだ。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:34 | 材料でみる株価

さくらインターネットが一段高、信用取引の規制発動を受け特有の投機妙味強まる

■AI関連で急成長だが目先は過熱感の見方もあり「敬意」を表す場面も

 さくらインターネット<3778>(東証プライム)は3月7日、再び一段高となり、午前9時30分過ぎには14%高の1万840円(1300円高)まで上げて2日ぶりに2010年以降の最高値を更新している。日証金が6日夕方、同社株の制度信用取引について「申込停止」(新規売りおよび買いの現引きにともなう申込み)を発動し7日取引分から実施するとしたことを受け、新たな売り建てが入らなくなるため買い安心感が強まる形になった。この措置が発動された銘柄については「一次規制(最初に発動された取引規制)は買い」というジンクスがあるため、特有の目先的な投機妙味が強まったようだ。

 ただ、同社株は1月初の2000円台前半から5倍に急騰しており、相場の過熱感は参加者の誰もが薄々感じながら相場を張っているとみられている。同社株は生成AIの普及によるサーバー需要の急激な拡大を追い風に急成長する銘柄と位置付けられているが、目先は取引監督当局に「敬意」を表す場面も必要との見方が出ている。

 この措置が発動された銘柄については、実施直後は急伸する例が少なくないものの、次第に上げ一服の休養相場に移行することが少なくないとされている。新規の売り建てが入らなくなるため、目先はいいとしても、将来的な買い戻しの原動力になる売り建てが停止されることによって需給的には急騰しづらくなり、値幅妙味の後退につながるためとみられている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:16 | 話題株

日本マクドナルドHDは20日ぶりに7000円台を回復、2月の既存店売上高5.8%増など好感

■全店は7.3%増加、既存店とともに1月の伸びを上回る

 日本マクドナルドHD(日本マクドナルドホールディングス)<2702>(東証スタンダード)は3月7日、取引開始後に7010円(40円高)をつけて今年2月16日以来の7000円台に乗り、同日につけた上場来の高値7170円に向けて上値を追っている。6日の通常取引終了後に「月次IRニュース」(2024年2月)を発表し、既存店売上高が前年同月比5.8%増加したことなどが好感されている。

 2月の既存店売上高は前年同月比5.8%増加し、前回発表の1月の5.4%増から拡大した。全店売上高も2月は7.3%増加し、1月の6.7%から拡大した。発表によると、1月24日(水)から、お手頃価格のバーガーとしてご好評いただいていた「チキンクリスプ」が進化し、新商品「マックチキン」に。さらに、500円台で手軽に楽しめるバリューセットは『ちょいセット』として生まれ変わった。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29 | 業績でみる株価

カプコンは一段高で始まる、株式2分割と期末増配を発表し上場来の高値に向け上値を追う

■今3月期末配当は38円の予定(従来予想比11円の増配)に

 カプコン<9697>(東証プライム)は3月7日、一段高で始まり、取引開始後は4%高の6223円(257円高)まで上げ、約1週間ぶりに直近の高値を更新し、実質的な上場来の高値6578円(2023年7月)に向けて上値を追っている。6日の夕方に株式2分割と期末増配を発表し、好感買いが先行している。

 株式分割は、2024年3月31日(日曜日)を基準日として普通株式1株につき2株の割合で分割する。実質的には3月29日(金曜日)が基準日になる。

 また、24年3月期末配当は1株38円の予定(従来予想比11円の増配)とした。株式分割前の株式が対象となる。前年同期は創業40周年記念配当10円が含まれ40円だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14 | 材料でみる株価

日経平均は240円高で始まり最高値を3日ぶりに更新、NY株はダウ3日ぶりに上げ75ドル高、NASDAQ総合指数も3日ぶりに反発

 3月7日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が240円28銭高(4万331円06銭)で始まり、3日ぶりに反発し、取引時間中の過去最高値を3日ぶりに更新している。

 NY株式はダウが75.86ドル高(3万8661.05ドル)と3日ぶりに上げ、S&P500種とNASDAQ総合指数も3日ぶりに反発。米FRB議長の議会証言を受けて長期金利が低下した。半導体株指数SOXは2日ぶりに反発。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は4万330円となり、東京市場6日の現物(日経平均)終値に対し239円高い。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

【どう見るこの株】サンデーは反落も天候不順を織り込み種まき・園芸シーズン入りに期待して押し目買い交錯

 サンデー<7450>(東証スタンダード)は、前日6日に9円安の1270円と4営業日ぶりに反落して引けた。日経平均株価が小幅続落したことから、今年1月10日につけた直近高値1285円に肉薄していた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ同社が今年1月11日に発表した今2024年2月期第3四半期(2023年3月〜11月期、3Q)業績が、天候不順の影響で苦戦し株価もこの1200円台で三角保ち合いを続けていることから、春到来の種まき・園芸シーズン入りによりリカバリーが期待できるとして押し目買いも交錯した。昨年10月に増床リニューアルオープンした「弘前石渡店」や11月に新規開店した「八戸尻内店」のフル稼働も想定されサポート材料視されている。

■新規出店のホームセンター2店舗やペット専門店2店舗がフル稼働期待

 同社の今期3Q業績は、売り上げ364億2600万円(前年同期比2.4%減)、営業利益5億8900万円(同39.2%減)、経常利益6億4700万円(同35.1%減)、純利益3億6800万円(同43.2%減)となった。少子高齢化や節約志向などで客数も減少する経営環境下、天候不順により季節商品が前年実績を下回り、とくに9月〜10月の3Qは、異例の猛暑が秋冬物の売り上げに影響して苦戦した。ただ「Save Money Good Life(節約による豊かな暮らし)」をコーポレートスローガンにお買い得商品の品揃えを充実させており、店舗政策でも、増床リニューアルオープンした「弘前石渡店」はホームセンターとプロショップの複合店舗として農家向けや園芸資材を充実させ、「八戸尻内店」は、約25年ぶりの八戸市へのホームセンターの新規出店であり、このほか販売が好調に推移しているペット用品では、ペット専門店「Zoomore(ズーモア)」2店舗を出店している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | どう見るこの株

メタリアルの子会社ロゼッタ、東洋経済新報社「四季報AI」エンジン商用利用のAPI外部提供を開始

■対話型生成AIを活用した企業分析サービスの構築が可能に

 メタリアル<6182>(東証グロース)子会社のロゼッタは3月6日、東洋経済新報社の「四季報AI」について同AIエンジンの商用利用を可能とするAPIの提供を開始したと発表。これにより、東洋経済新報社の「会社四季報オンライン」等を出典とする様々な洞察をスピーディーにユーザーへ提供するサービスの構築を実現する。

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【「四季報AI」について】

 東洋経済新報社の「四季報AI」は、ChatGPTを活用し、「会社四季報オンライン」をはじめとする最新の記事・データを学習した対話型AI。企業の事業進捗や業績などを元にした高精細な分析ができ、汎用的な生成AIと比べると、より信頼性の高い回答が可能。また、企業同士の比較や業界動向分析など、様々な洞察をスピーディーにユーザーへ提供している。

【API提供について】

 四季報データベースから取得する広範な情報を網羅した「四季報AI」の正確な数値データ認識と分析的な応答を「会社四季報オンライン」会員様以外へも提供可能とすることで、投資活動の情報源といった用途に留まらない、調査・分析を目的とする様々なニーズに対応するサービスの構築が可能となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | プレスリリース

グローバルインフォメーション、フランスのAI開発企業ReportLinker社と提携、市場・競合情報検索プラットフォームを販売へ

 グローバルインフォメーション<4171>(東証スタンダード)は3月7日、フランスのAIソフトウェア開発企業であるReportLinker社(レポートリンカー)と業務提携したと発表。

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 ReportLinker社はフランス・リヨンを拠点とし、AIを搭載した市場・競合分析プラットフォーム「ReportLinker(レポートリンカー)」を開発・提供する先進企業である。ReportLinkerは、多層にわたる高度な機械学習アルゴリズムに大規模言語モデル(LLM)を統合することで、企業ユーザーのデスクリサーチ活動を合理化し、迅速かつ効果的な意思決定を支援する。今回の業務提携により、グローバルインフォメーションは今後、日本国内でReportLinkerの販売を推し進めていく。なお、同プラットフォームの日本での展開はこれが初めてとなる。

 同社は、海外市場調査レポート、カスタム調査等の提供に加え、今後、ReportLinkerの販売を通じて、顧客企業に対して最適な市場情報を提供し続けていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | プレスリリース
2024年03月06日

伊藤忠商事と伊藤忠エネクス、ビッグモーター社の事業再建に向けた契約を締結、新会社として再出発

■ビッグモーター買収を正式発表

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 ビッグモーター社の再建に向け、伊藤忠商事<8001>(東証プライム)伊藤忠エネクス<8133>(東証プライム)は3月6日、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ(本社:東京都千代田区)と共に、事業再建の契約を締結した。これは、2023年11月17日に公表された再建可能性の検証結果に基づくものである。新会社設立により、BMの主要事業が承継される予定であり、所定の条件を満たした後には、新会社としての活動を開始する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:10 | プレスリリース

オリックスとNTTドコモが共同事業化へ向け株式譲渡契約を締結、新たな融資サービスや住宅ローンの開発を目指す

■オリックス・クレジット株式の一部をNTTドコモへ譲渡

 オリックス<8591>(東証プライム)は3月6日、NTTドコモとの間でオリックス・クレジット株式会社の株式一部譲渡および共同事業化に関する契約を締結したと発表。オリックス・クレジットは、ローン事業、信用保証事業、モーゲージバンク事業を展開し、NTTドコモは通信事業者として大きなシェアを持つ。両社は、個人向け金融サービス市場の変化に対応し、新たな融資サービスや住宅ローンの開発を目指していく。

 譲渡は、オリックスが所有するオリックス・クレジットの株式の66%をNTTドコモへ譲渡し、残り34%を保持する形で行われる。この異動により、オリックスは2024年3月期連結決算において子会社株式売却益約570億円を計上する見込みであるが、連結業績予想に変更はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:15 | プレスリリース

KADOKAWAと韓国の総合エンターテインメント企業BY4Mが韓国で新合弁会社設立へ

■韓国市場での展開加速、日韓のメディアミックス戦略

 KADOKAWA<9468>(東証プライム)は3月6日、韓国の総合エンターテインメント企業BY4M STUDIOと合弁会社を設立することに合意したと発表。この新会社は、日本の文芸・ライトノベル・コミックなどのコンテンツを韓国語に翻訳出版することを目的としている。

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 同社は、新会社株式の55%を取得し、グローバル・メディアミックス戦略の一環として、韓国市場での事業拡大を図っていく。BY4Mは、デジタルマーケティングとメディアミックスの実行力を活かし、日本の出版コンテンツ全体の韓国市場における収益拡大に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59 | プレスリリース

テレビ東京、北海道、せとうちが共同でマスター設備のリモート監視実験を開始

■VMOによる統合監視の実証実験

 テレビ東京ホールディングス<9413>(東証プライム)グループのテレビ東京は3月6日、テレビ北海道とテレビせとうちと共同で、マスター設備のリモート監視システム「バーチャルマスターオペレーター」(VMO)を用いた統合監視の実証実験を行うと発表。これは、テレビ東京のマスター室から両局のマスター設備をリモートで監視するもので、期間は3月11日から22日の12日間である。この実験は、民放キー局とローカル局が共同で行う初の試みであり、監視業務の省力化と効率化を検証する。

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 VMOは、テレビ北海道に設置され、CGでマスター室を再現し、テレビ北海道とテレビせとうちのマスター室をリモート監視する。テレビ東京では、VMOを活用して両社のマスター室をパソコン上に再現し、監視を行う。制御項目は放送本線に影響を及ぼさない監視系に限定され、放送データや素材の変更、電波の発射・停止などの制御は含まない。

 VMOは、マスター業務をリモート運用できるシステムで、既設のマスター設備を改修せずに低コストで導入可能である。マスター室は放送の心臓部であり、番組やCMの切り替え、送出、調整、監視を行う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:50 | プレスリリース