株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年03月26日

ナカボーテックが急伸、業績・配当予想の大幅な増額修正を好感、営業利益は32%上振れる見込みに

■今3月期末配当は230円(従来予想比50円増)に見直す

 ナカボーテック<1787>(東証スタンダード)は3月26日、急伸相場となり、午前11時にかけて16%高の6250円(870円高)まで上げて2022年7月以来の6200円台に進み、後場も5900円(520円高)前後で売買され、出来高が増加している。鉄骨構造物などの防触エンジニアリング会社で、25日の17時過ぎに2024年3月期の業績予想の大幅な増額修正を発表し、好感買いが優勢となった。

 2024年3月期は、主力港湾事業が好調であった昨年度からの反動により微減となる見通しだが、地中等その他事業は堅調に推移し、また、主要原材料価格が軟化に転じるなどもあり、24年2月に開示した従来予想を売上高は3.8%、営業利益は32.2%、純利益は同27.0%各々上振れる見込みへと見直した。また、配当予想(期末のみ実施)は、24年3月期の期末配当予想を1株230円の予定(従来予想比50円増)とし、好感されている。

 24年3月期の期末配当や優待を確保する買付期限(権利付最終日)は3月27日になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:48 | 業績でみる株価

ピクセルカンパニーズは2日続けて大幅高、最新のデータセンター24年夏頃に開業の予定で期待強まる

■直近は米スーパーマイクロ社の日本法人幹部との対談記事が注目され連日高い

 ピクセルカンパニーズ<2743>(東証スタンダード)は3月26日、一時27%高の205円(44円高)まで上げた後も200円前後で売買され、2日続けて大幅高の高値更新相場となっている。国の補助金を活用し、短納期で建設可能なコンテナ型のGPU向けデータセンターの建設を進めており、2024年夏頃に開業する予定。3月22日付で、このデータセンター事業について、大容量・高速サーバー・ストレージの設計・製造を行う米シリコンバレー発の先端企業・Supermicro(スーパーマイクロ)社の日本法人幹部との対談をホームページにアップし、翌取引日から連日急伸相場となっている。

 生成AI向けのGPU(NVIDIA H100)に特化したクラウドコンピューティングサービスを提供する予定で、子会社・ピクセルハイ合同会社が福島県大熊町で経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金を活用し、短納期で建設可能なコンテナ型データセンターの建設を推進中。24年2月に着工し、24年12月期の夏頃(第3四半期頃)に完工の予定としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:02 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は49円安だが配当再投資への期待などで一時115円高、TOPIXは高い

◆日経平均は4万364円40銭(49円72銭安)、TOPIXは2781.22ポイント(3.58ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は7億4583万株

 3月26日(火)前場の東京株式市場は、前日に続いて為替介入への警戒感が漂い、NY株も下げたものの、3月期末の配当再投資の規模が過去最大の1兆2000億円に達するとの期待があるようで、円高にもかかわらず株価指数に影響力のある東京エレク<8035>(東証プライム)などの半導体関連株に反発する銘柄がみられ、自動車株もホンダ<7267>(東証プライム)は小安く始まったあと上げに転じて堅調など一部を除き高い。NTT<9432>(東証プライム)三菱重<7011>(東証プライム)第一生命HD<8750>(東証プライム)なども高い。日経平均は朝寄り後の105円69銭安(4万308円43銭)を下値に持ち直し、中盤に115円41銭高(4万529円53銭)まで上げる場面があり、前引けは小幅安。TOPIXは小高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:21 | 今日のマーケット

26日上場のJSHは買い気配のまま公開価格456円の71%高(午前11時20分現在)

■医師の訪問診療をサポートする訪問看護サービスなど提供

 3月26日新規上場となったJSH<150A>(東証グロース)は買い気配を上げ続け、前引けにかけても気配値のまま778円(公開価格456円の71%高)で推移している。まだ初値はついていない。

 「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念に掲げ、「在宅医療事業」と「地方創生事業」を柱とした事業を展開する。在宅医療事業では、訪問診療のコンサルティングを行い、医師による訪問診療をサポートする形で訪問看護サービスの提供などを行い、地域社会における在宅医療を推進している。

 地方創生事業では、障がい者雇用における地方と都市の社会構造的不平等、不均衡の拡大を解消し、就労機会が限定的な地方に在住している障がい者の雇用及び定着支援、職業能力の開発支援に関するサポートサービスを企業に対して提供している。

 2024年3月期の業績見通し(個別・会社発表)は、売上高が35億01百万円(前期比18.0%増)、営業利益が2億00百万円(同22.0%増)、当期純利益は1億16百万円(同38.0%減)。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33 | 新規上場(IPO)銘柄

26日上場のソラコムは買い気配のまま公開価格870円の66%高(午前11時15分現在)

■ソースネクストのAI通訳機『POCKETALK(ポケトーク)』にチップ型SIM供給

 3月26日新規上場となったソラコム<147A>(東証グロース)は買い気配を上げ続け、午前11時10分には1442円の買い気配(公開価格870円の66%高)。まだ初値はついていない。

 企業などのIoT導入におけるハードルを下げ、多様な顧客が利用可能な汎用性の高いプラットフォームを提供することで、「IoTテクノロジーの民主化」に向けて取り組んでいる。IoT無線通信をグローバルに提供するプラットフォーム企業で、ソースネクスト<4344>(東証プライム)のAI通訳機『POCKETALK(ポケトーク)』に「eSIM(チップ型SIM)」を供給。ソースネクストでは「当社の重要な開発パートナー」としている。設立は2014年11月。

 業績見通し(2024年3月期・連結)は、売上高80億31百万円(前期比27.5%増)、営業利益6億54百万円(同546.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4億35百万円(同514.3%増)を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:20 | 新規上場(IPO)銘柄

26日上場のハッチワークは2815円(公開価格の30%高)で初値の後一段高

■月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」など提供

 3月26日新規上場となったハッチワーク<148A>(東証グロース)は買い気配で始まり、取引開始から1時間に迫る午前9時55分に2815円公開価格2160円の30%高)で初値をつけた。その後3290円(同34%高)まで上げて売買されている。

 月極イノベーション事業とビルディングイノベーション事業などを行い、管理会社向け月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」の展開や会議室サービス、オフィスサービスなどを行っている。設立は2000年6月。

 業績見通し(2024年12月期・単体、会社発表)は、売上高2444百万円(前期比18.9%増)、営業利益194百万円(同834.0%増)、経常利益190百万円(同1,528.4%増)、当期純利益263百万円(同238.3%増)と大幅な拡大を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:04 | 新規上場(IPO)銘柄

26日上場のL is Bは1553円(公開価格の31%高)で初値つけ一段上値を指向

■徹底した顧客志向でビジネスチャット「direct(ダイレクト)」など提供

 3月26日新規上場となったL is B(エル・イズ・ビー)<145A>(東証グロース)は買い気配で始まり、取引開始から50分を経過した午前9時53分に1553円(公開価格1188円の31%高)で売買が成立し初値をつけた。その後は1589円まで上げて売買されている。

 「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする!」をミッションとし、徹底した顧客志向のもと、顧客の課題をDX(デジタルトランスフォーメーション)を通じて解決するために、現場向けビジネスチャット「direct(ダイレクト)」をはじめとしたサービスを、主にSaaSと呼ばれる形態で提供している。設立は2010年9月。上位株主にはインターネットイニシアティブ<3774>(東証プライム)、アズワン<7476>(東証プライム)などがある。

 業績見通し(2024年12月期・個別、会社発表)は、売上高16億64百万円(前期比30.1%増)、営業利益1億52百万円(同300.4%増)、当期純利益1億06百万円(同130.8%増)の見込みとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:45 | 新規上場(IPO)銘柄

小林製薬は一転急反発、「紅こうじ」問題で朝寄り前は売り注文トップと伝えられたが企業向け販売先52社などの開示を好感の見方

■「第2報」を発表、追加で入院症例数、製造番号など開示

 小林製薬<4967>(東証プライム)は3月26日、取引開始後の86円安(4970円)を下値に急反発となり、6%高の5343円(287円高)まで上げて急激な出直りとなっている。「紅こうじ」の成分を含むサプリメントの自主回収を受けて昨25日はストップ安の急落となり、26日も取引開始前の売買状況は寄前「板状況」の売り注文トップと伝えられたが、売り注文は早々と消化される形になった。

 25日午後に「紅麹関連製品の使用中止のお願いと自主回収のお知らせ(第2報)」を発表し、追加で入院症例数、想定していない成分を含む可能性がある製造番号、企業向けに販売している紅麹原料、業績に与える影響などを開示。企業向けに販売している紅麹原料について「取引先様52社」にまで回収等の措置に協力を要請しているとした。株式市場関係者からは、企業向け販売先を52社と明らかにし、影響の全貌が見えてきたため買い直してみる動きが出てきたのでは、との見方が出ている。業績への影響は現在精査中とし、開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせするとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21 | 材料でみる株価

ファンデリーが連日ストップ高、アサヒグループと生活習慣病のリスクを高める飲酒量を削減する取り組みを開始

■昨日はNTTアグリテクノロジーと協業開始を好感してストップ高

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は3月26日、80円高(20.83%高)の464円と連日ストップ高している。アサヒグループホールディングス<2502>(東証プライム)グループが同社と協業し、生活習慣病のリスクを高める飲酒量を削減するため、ノンアルコール飲料を活用した飲酒量コントロールの提案を開始すると発表したことを材料視している。3月26日からファンデリーがサポートする医療機関でノンアルコール飲料を活用した飲酒量コントロールする提案を開始する。同社は昨日も、3月22日発表のNTT東日本グループのNTTアグリテクノロジーとの協業開始を好感してストップ高している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | 株式投資ニュース

巴コーポレーションが急騰、関連会社2社を連結子会社化、特別利益100億円を見込む

■シナジー効果の創出と業務運営の効率化に期待

 巴コーポレーション<1921>(東証スタンダード)は3月26日、81円高(12.24%高)の743円(9時49分)まで上げて年初来高値を更新し急騰している。同社は3月25日、持分法適用関連会社である巴技研と泉興産の株式を追加取得し、両社を連結子会社化すると発表。巴技研は特殊建方工法や免振デバイスの分野で高い評価を受けており、泉興産は都心に多数の不動産を保有する。この連結子会社化により、シナジー効果の創出と業務運営の効率化が期待される。

 巴技研の資本金は1億円、設立は昭和41年で、主要な事業内容は格納庫扉開閉装置や免振デバイスの設計・製造である。泉興産は不動産賃貸業を営み、資本金は3億6000万円、設立は昭和39年である。両社の連結子会社化により、令和7年3月期第2四半期連結会計期間には約100億円の特別利益が見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | 株式投資ニュース

ジーデップ・アドバンスが急反発、16億円の大口AI関連受注を発表

■2025年5月期第2四半期までの納期、業績予想に反映

 ジーデップ・アドバンス<5885>(東証スタンダード)は3月26日、1500円高(11.81%高)の14200円(9時12分)まで上げて急反発している。同社は3月25日、大口の受注を獲得したと発表。AI用サーバー機および関連製品並びにソリューションサービスに関するこの受注は、16億円に上る。契約納期は2024年5月期第4四半期から2025年5月期第2四半期を予定。

 今後の売上計上は、2024年5月期第4四半期から2025年5月期第2四半期に予定されており、2024年5月期第4四半期に売上計上予定の案件は、2024年5月期通期業績予想に既に織り込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | 株式投資ニュース

日本調剤は3年ぶりの高値に迫る、唯一未達だった「流通株式比率」が基準を満たす見込みに

■東証プライム市場の上場維持基準、計画に基づいた自己株消却の結果

 日本調剤<3341>(東証プライム)は3月26日、再び上値を試して始まり、取引開始後は1630円(13円高)まで上げ、約2週間前につけた2021年以来の高値1690円に向けて動意を強めている。25日の17時、「上場維持基準の適合状況の推移」について発表し、東証プライム市場の上場維持基準のうち唯一未達だった「流通株式比率」が基準を満たす見込みになったとし、好感されている。

 発表によると、計画に基づいた自己株式の消却の結果、プライム市場において上場維持のために求められる流通株式比率35%以上を満たす見込みとなった。ただ、これは3月25時点の情報をもとに同社が試算したもので、24年3月末時点の上場維持基準の適合状況については、東京証券取引所からの判定結果に係る通知をもって改めて開示するとした。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | 業績でみる株価

セーレンは増配と株主優待の拡充が好感され2000年以降の高値を更新

■過去最高益の見通しとなり3月期末配当を当初予想の23円から30円に

 セーレン<3569>(東証プライム)は3月26日、一段高で始まり、取引開始後は2717円(84円高)まで上げて約1年3か月ぶりに2000年以降の高値を更新している。25日の15時に配当予想の修正(増配)と株主優待制度の拡充を発表し、好感買いが先行した。

 配当予想は、2024年3月期の連結業績予想が過去最高の業績となる見通しであることから、期末配当予想を当初予想の1株23円から7円増の30円(前年同期比でも7円の増配)に修正するとした。また、株主優待は、現行の優待に加えて、毎年3月末日の株主名簿に記載された100株以上ご所有の株主を対象として、同社商品の購入に使える株主優待クーポン(3000円分)を贈呈する。24年3月末日を基準日とする株主優待制度から実施する。今年の3月期末の配当・優待を確保するための買付期限(権利付最終日)は3月27日になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29 | 業績でみる株価

キヤノン電子が2018年以来の高値に迫る、少数株主の利益保護などに向けた特別委員会に注目集まる

■支配株主と少数株主との利益が相反するリスクについて審議・検討

 キヤノン電子<7739>(東証プライム)は3月26日、出直りを強めて始まり、取引開始後は5%高の2487円(94円高)まで上げ、約2週間前につけた2018年以来の高値2610円に向けて上値を追っている。25日午後、少数株主の利益保護などに向けた特別委員会の設置を発表し、注目が集まっている。

 特別委員会の設置は3月25日付で、支配株主と少数株主との利益が相反するリスクについて審議・検討を行い、コーポレートガバナンスの強化などを図るとした。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14 | 材料でみる株価

京写は調整一巡、25年3月期も収益拡大基調

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。24年3月期は大幅増益予想としている。自動車向けプリント配線板の受注回復、ベトナムの黒字化、実装関連の好調、為替の円安、中国におけるコスト改善などが寄与する見込みだ。第3四半期累計の進捗率が高水準だったことを勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、さらに25年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重くなり戻り高値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クレスコは上値試す、24年3月期の期末配当予想を上方修正、25年3月期は配当性向引き上げ

 クレスコ<4674>(東証プライム)は独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のITサービスを主力としている。成長戦略として顧客のDXを実現するデジタルソリューションも強化している。3月25日には同社、連結子会社である日本ソフトウェアデザイン(JSD)およびメクゼスの3社の組織再編を発表した。3社のノウハウおよびリソースを地域別に整理・統合して人財・経営資源を有効活用する。24年3月期は増益予想としている。受注環境は良好であり、25年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお3月18日付で期末配当予想の上方修正を発表した。また配当性向を現在の30%から40%に引き上げて25年3月期中間配当より実施することも公表済(2月8日付)である。株価は水準を切り上げて23年6月の昨年来高値に接近している。株主還元強化も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ジェイテックは下値切り上げ、25年3月期収益拡大基調

 ジェイテック<2479>(東証グロース、名証メイン)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。中期目標としてテクノロジスト700名体制早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を推進している。24年3月期は大幅増益予想としている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。さらに25年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値の重い形だが一方では徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ASIAN STARは動意づいて急伸、24年12月期大幅増収増益予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。24年12月期は大幅増収増益予想としている。不動産管理事業では管理受託件数の増加、不動産販売事業では都内のマンション買取再販を強化する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は動意づいて急伸し、モミ合いから上放れの形となった。上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

加賀電子は上値試す、25年3月期は成長軌道回帰

 加賀電子<8154>(東証プライム)は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託のEMSビジネスを展開し、成長に向けて収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、SDGs経営を推進している。24年3月期は減収減益予想としているが、第3四半期累計の進捗率が順調であることなどを勘案すれば通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。さらに25年3月期は成長軌道に回帰する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は1月の高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ティムコはモミ合い上放れ、24年11月期営業・経常2桁増益で大幅増配予想

 ティムコ<7501>(東証スタンダード)はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドFoxfireを主力としている。収益力向上に向けた基本戦略として顧客接点の強化、EC分野の拡大、海外への展開を推進している。24年11月期は増収、営業・経常2桁増益(当期純利益は特別利益剥落で減益)予想としている。そして配当は記念配当を加えて大幅増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日経平均は69円安で始まる、NY株はダウ162ドル安2日続落、NASDAQは6日ぶりに反落

 3月26日(火)朝の東京株式市場は、日経平均が69円08銭安(4万345円04銭)で始まり2日続落模様となっている。

 NY株式はダウとS&P500種が2日続落し、ダウは162.26ドル安(3万9313.64ドル)。NASDAQ総合指数は6日ぶりに下げ反落。半導体株指数SOXも反落した。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は4万130円となり、東京市場25日の現物(日経平均)終値を284円ほど下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

オーウイルが株式会社海鮮を子会社化、水産分野への進出でグループ成長に寄与

■新たな営業機会の創出や顧客への付加価値提供、取引拡大に期待

 オーウイル<3143>(東証スタンダード)は3月25日、取締役会において、株式会社海鮮の発行済株式の100%を取得し、子会社化することを決議したと発表。この取得は、食品原材料の販売やアイスクリームの製造販売を手掛ける同社グループの事業多角化と新規事業開発の一環であり、水産分野への進出がグループの成長に寄与すると判断した。株式会社海鮮は、鮮凍魚介類の卸売りと魚卵の輸入・加工販売を行っており、今回の子会社化により、新たな営業機会の創出や顧客への付加価値提供、取引拡大が期待される。

 今後の見通しとして、株式会社海鮮は2024年4月1日をもってオーウイルの連結子会社となる予定で、同株式取得が2025年3月期の通期連結業績に与える影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | IR企業情報

免疫生物研究所、研究用試薬「Human Uromodulin ELISA Kit−IBL」を全世界に独占で製造販売開始

■腎機能の評価指標としての利用に期待

 免疫生物研究所<4570>(東証グロース)は3月25日、レノプロテクトとの間で研究成果有体物製造販売許諾契約を交わし、新しい研究用試薬「Human Uromodulin ELISA Kit – IBL」の製造販売を全世界に向けて独占で開始すると発表。この製品は、ヒトの血液中に含まれるウロモジュリンを検出可能であり、腎機能の評価指標としての利用が期待されている。

 2025年3月期には2千万円程度の販売を見込んでおり、中長期的には企業価値向上に資すると考え、同社業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | IR企業情報

巴コーポレーションが関連会社2社を連結子会社化、特別利益100億円を見込む

■シナジー効果の創出と業務運営の効率化に期待

 巴コーポレーション<1921>(東証スタンダード)は3月25日、持分法適用関連会社である巴技研と泉興産の株式を追加取得し、両社を連結子会社化すると発表。巴技研は特殊建方工法や免振デバイスの分野で高い評価を受けており、泉興産は都心に多数の不動産を保有する。この連結子会社化により、シナジー効果の創出と業務運営の効率化が期待される。

 巴技研の資本金は1億円、設立は昭和41年で、主要な事業内容は格納庫扉開閉装置や免振デバイスの設計・製造である。泉興産は不動産賃貸業を営み、資本金は3億6000万円、設立は昭和39年である。両社の連結子会社化により、令和7年3月期第2四半期連結会計期間には約100億円の特別利益が見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | IR企業情報

アサヒビールとファンデリーが協業、生活習慣病のリスクを高める飲酒量を削減する取り組みを開始

■産学医連携で不適切飲酒削減の取り組みを強化

 アサヒグループホールディングス<2502>(東証プライム)グループのアサヒビールは3月25日、医療機関ネットワークを保有するファンデリー<3137>(東証グロース)と協業し、生活習慣病のリスクを高める飲酒量を削減するため、ノンアルコール飲料を活用した飲酒量コントロールの提案を開始すると発表。3月26日からファンデリーがサポートする医療機関でノンアルコール飲料を活用した飲酒量コントロールする提案を開始する。

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 アサヒビールと筑波大学の共同研究により“飲酒量が多い人にノンアルコール飲料を提供することで飲酒量が減少する”ことが実証されている。今回は、医療従事者が生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している方に対して保健指導を実施する際に、筑波大学との共同研究結果の内容を伝えるとともに、ノンアルコール飲料を配布することで、飲酒量コントロールの提案を実施する。対象は年間約52万人を見込んでいる。

 アサヒビールと筑波大学は、不適切な飲酒の課題解決に向けて2022年から共同研究を実施している。アルコール関連問題対策の第一人者である筑波大学の吉本尚准教授(所属:医学医療系地域総合診療医学)の研究グループと互いの知見や強みを生かして、これまで多量飲酒など不適切な飲酒の社会課題に対する科学的根拠に基づいた研究を進めてきた。

 本年2月には、厚生労働省が飲酒に伴うリスクに関する知識の普及の推進を図るため、「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表した。日本国内で生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している方は約1200万人と推計される。今回の取り組みに加え、飲酒量を可視化するサービス「飲酒量レコーディング」の展開拡大、適正飲酒セミナーの実施など、企業・大学・医療機関と連携することで「お酒とのいい関係」を長く楽しめる社会の実現を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11 | プレスリリース