株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年03月26日

マルハニチロと紀文食品が資本業務提携契約を締結、両社の強みを活かした事業展開へ

■両社共同で新製品開発による新市場の創出等も検討

 マルハニチロ<1333>(東証プライム)は3月25日、紀文食品<2933>(東証プライム)と資本業務提携契約を締結し、紀文食品の株式を取得することを決議したと発表。この提携は、両社の「食」に関する事業拡大と顧客価値の向上を目的としている。

 具体的には、国内外での製品開発、製造、販売の協業、新市場の創出、物流効率化、コスト削減などを検討。また、両社共同でも新製品開発による新市場の創出等も検討し、顧客価値の向上と両社の企業価値の向上を目指していく。

 資本提携により、マルハニチロは紀文食品の普通株式226万1200株を取得し、発行済株式総数の9.90%を保有することになる。取引は東京証券取引所の立会外取引で行われ、株式受渡日は2024年3月27日である。同提携による2024年3月期の業績への影響は軽微であるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | プレスリリース
2024年03月25日

日産自動車が新経営計画「The Arc」を発表、2026年度までに販売台数100万台増と営業利益率6%以上を目指す

■30車種の新車投入、EVコスト30%削減で競争力強化

 日産自動車<7201>(東証プライム)は3月25日、自社の価値・競争力・収益性を向上させる新経営計画「The Arc」を発表した。同計画は、2026年度までに2023年度比で100万台の販売増と営業利益率6%以上を目指し、16車種の電動車両を含む30車種の新型車を投入。内燃機関車の乗用車ラインナップの60%を刷新し、次世代EVのコストを30%削減することで、2030年度までにICE車と同等のコストを実現していく計画。

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 地域毎に最適化した戦略を通じて販売台数を拡大し、電動車両とICE車のバランスの取れたポートフォリオを構築、主要市場での販売増や財務規律の徹底を通じてEV移行を加速させ、2026年度末までに年間販売台数を100万台増加させ、営業利益率を6%以上に引き上げることを目指していく。戦略的パートナーシップを技術、商品ポートフォリオ、ソフトウェアサービスの分野を拡大し、2030年度までに新規ビジネスにより最大2.5兆円の売上を見込む。

 新技術の導入や戦略的パートナーシップの活用により、市場の激しい変化に対応し、持続的な成長と収益性を確保するための果断な取り組みを実行していく。欧州、ラテンアメリカ、ASEAN、インドでのアライアンスを活用し、中国とその他の国々のニーズを満たすために現地資産をフルに活用していく計画である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:57 | プレスリリース

ジーデップ・アドバンス、16億円の大口AI関連受注を発表

■2025年5月期第2四半期までの納期、業績予想に反映

 ジーデップ・アドバンス<5885>(東証スタンダード)は3月25日、大口の受注を獲得したと発表。AI用サーバー機および関連製品並びにソリューションサービスに関するこの受注は、16億円に上る。契約納期は2024年5月期第4四半期から2025年5月期第2四半期を予定。

 今後の売上計上は、2024年5月期第4四半期から2025年5月期第2四半期に予定されており、2024年5月期第4四半期に売上計上予定の案件は、2024年5月期通期業績予想に既に織り込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:44 | IR企業情報

And Doホールディングス、老後の資金づくりを支援するマッチングサイトを開設

■『シニア向けローン相談所』をオープン、不動産を活用した様々な資金調達法を提案

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)と連結子会社の株式会社フィナンシャルドゥ(大阪府大阪市)は、このほど、老後の資金づくりに悩むシニア層と、金融機関をつなぐマッチングサイト「シニア向けローン相談所」を開設した。両社が3月25日の午後に発表した。

 少子高齢化、長寿命化が進む我が国において、シニア層の老後資金需要が拡大する中、ハウスドゥグループでは、社会課題の解決に貢献すべく、老後の資金づくりや資産整理、住宅ローンの負担軽減など、さまざまな資金使途に活用可能な『ハウス・リースバック』や、金融機関との提携による『リバースモーゲージ』保証事業の拡大に努めている。

 それぞれサービス開始から順調に利用の拡大は進んでいるものの、当社が実施した「老後の住まいとお金に関するインターネット調査」(2023年9月)では、老後の生活資金に対して70%以上が不安を感じている一方で、リースバックやリバースモーゲージといった資金作りの方法の認知度は、約20%程度に留まっている。

 このたび開設したマッチングサイト「シニア向けローン相談所」では、リバースモーゲージをはじめとして、ハウス・リースバックや買取りサービスも含め不動産を活用したさまざまな資金調達方法を提案し、金融機関とシニア層をつなぐことで、リバースモーゲージの普及拡大及び利用促進と老後資金づくりの支援を目指していく。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:23 | プレスリリース

Jトラスト、グループの総合不動産企業グローベルスのTOKYO PRO Market上場に向け準備を推進

■2024年内の上場申請めざす、事業成長に向けた資金調達力を高める

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は3月25日、子会社の株式上場準備について発表し、子会社である総合不動産デベロッパー・株式会社グローベルス(東京都品川区)の株式を東証のTOKYO PRO Market(トウキョウ・プロマーケット)への上場に向けて準備を行っていることを明らかにした。

 グローベルスは1996年7月に設立され、総合不動産企業として不動産開発事業、不動産ソリューション事業を展開している。これら事業の今後の成長に向けた投資資金の調達力を高めるべく、2024年内の上場申請に向けて準備を進めているとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は474円安、5日ぶりに反落、為替介入への警戒感強く後場一段下押す

◆日経平均は4万414円12銭(474円31銭安)、TOPIXは2777.64ポイント(35.58ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は16億1094万株

 3月25日(月)後場の東京株式市場は、引き続き為替介入への警戒感などが漂い、前場軟調だった自動車株が引き続き軟調を継続し一進一退を続け、14時過ぎからは一段軟化。半導体関連株は14時前から一段軟化する銘柄が目立った。一方、土地売却益と業績予想の増額で前場活況高の京浜急行<9006>(東証プライム)は上げ幅を保って推移し、やはり土地売却の西武HD<9024>(東証プライム)は一段高。不二製油G本社<2607>(東証プライム)は原料市況高など材料視され一段高。石油資源開発<1662>(東証プライム)も一段高。日経平均は取引開始から14時頃までは4万600円(288円安)前後で小動きだったが、大引けにかけて一段軟化し5日ぶりに反落。TOPIXは7日ぶりに反落した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:11 | 今日のマーケット

マーケットエンタープライズ、愛知県江南市が廃棄物増加の引越しシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース意識醸成へ

 愛知県江南市(市長:澤田 和延)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年4月1日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、江南市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 江南市では、市民間の不要品譲渡に関する情報を広報紙や市ホームページに掲載したり、フードドライブを行なうなど、リユース推進を精力的に進めてきた。しかしながら、「不要品を捨てるだけではなく、販売できないのか」という市民からの声が寄せられることもあり、市では、廃棄ではなくリユースによる不要品の活用につながる施策導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが江南市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:05 | プレスリリース

And Doホールディングスが不動産売買事業のエリア拡大へ、ハウスドゥ・ジャパン仙台市に買取専門店を出店

■3月25日、「ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 仙台花京院通」オープン

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)と連結子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパン(本社:京都府京都市)は3月25日、不動産売買事業のさらなる拡大に向け、同日に「ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 仙台花京院通」をオープンした。

 東北エリアにおいて、最大の政令指定都市であり政治・経済・文化・交通の中心地である仙台市は、震災からの復興にともなう再開発、地下鉄の開業による交通インフラの整備などもあり、不動産需要が旺盛で、令和5年地価公示(宮城県分)によると、10年以上にわたり地価は上昇傾向にある。新設住宅着工戸数もコロナ禍を挟んで堅調に推移しており、また、持家総数に対する中古住宅購入数の割合は増加傾向にあるが、一方で、令和3年3月「仙台市 住宅白書」によると、既存住宅活性化型市場への転換はあまり進んでおらず、資産として適正に価値が評価され、円滑に流通される住宅市場環境を確保することが必要とされている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:25 | プレスリリース

【話題】カナダ・バンクーバーに「丸亀製麺」が初出店、オープン初日から大盛況

■海外展開を加速

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 トリドールホールディングス<3397>(東証プライム)は3月25日、カナダ・バンクーバーに「丸亀製麺」の1号店を3月15日にオープンしたと発表。オープン初日から予想を上回る多くの方が来店して大盛況となった。

 2011年のハワイ・ホノルル店を皮切りに、米国、台湾、香港など10の国と地域に店舗を展開。アジア系住民が多いバンクーバーは、日本食への関心とニーズが高く、地理的な利点もあり、「丸亀製麺」の成功が期待される。

 新店舗は、バンクーバーのスタジアムチャイナタウン駅近くに位置し、85席を有する。日本産の小麦粉で作る生地を使用し、打ち立て、茹でたてのうどんを提供。『かけうどん』や『肉玉うどん』など、日本と海外で人気のメニューを6.49CAD(約720円)からのお手頃価格で販売している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30 | 話題

ニッスイは8日続伸基調、最高益更新含みの高業績で最近は3月末の配当・優待を意識する買いも膨れている様子

■目標株価1240円の予想もあり買い安心感

 ニッスイ<1332>(東証プライム)は3月25日、996.6円(12.4円高)まで上げて8日続伸基調となり、3日続けて2000年以降の最高値を更新してジリ高傾向の相場を続けている。業績が最高益更新含みで推移し、みずほ証券は2月28日付で目標株価を870円から1240円に引き上げたと伝えられ、3月12日には同じくSMBC日興証券が850円から1100円に引き上げたと伝えられた。株価は翌13日から連騰中。直近は、欧州事業説明会を好感する買いや、3月末の配当・優待を意識する買いも膨れているようだ。今年の3月末の配当・優待を受け取るには3月27日が買付期限(権利付最終日)になる。

 業績は快調で、今期・2024年3月期の連結業績は第3四半期までで売上高・営業利益とも同期間の過去最高を更新し、「政策保有株式の売却などもあり四半期純利益も過去最高益」(決算説明資料より)を更新した。3月期末配当は1株14円(前年同期比4円増)の予定。株主優待は、保有株式数500株以上1000株未満の場合、3000円相当の同社商品を贈呈し、1000株以上の株主には5000円相当の同社商品を贈呈する。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:44 | 業績でみる株価

ケンコーマヨネーズが第5回サラダシンポジウム開催、学生・研究者・企業が語るサラダの科学

■サラダサイエンスの10年間:食卓の未来を拓く研究成果発表

 東京海洋大学にて、ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)ニチモウ<8091>(東証プライム)が協賛する「サラダサイエンス寄附講座」主催のシンポジウムが2024年3月8日に開催された。これは、サラダを科学的に解明し、より豊かな食生活の実現を目指す研究プロジェクトの集大成となるイベントである。

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■多角的な研究でサラダの魅力を追求

 シンポジウムには対面とオンラインをあわせて110名が参加。サラダサイエンス寄附講座の学生、研究室教員、専門家ら7名による研究発表が行われた。サラダの栄養機能、品質向上、嗜好性、安全性など、多岐にわたるテーマについて、科学的な視点からアプローチした成果が報告された。ケンコーマヨネーズからも商品開発本部 基礎研究部の部員が登壇し、ポテトサラダに使用するじゃがいもについての講演を行った。また、シンポジウムの最後に同社代表取締役社長の島本国一氏が登壇し、東京海洋大学への寄附講座開設の背景、全体への講評や同社の取り組みについて述べた。

■10年の歩みを振り返り、未来への展望を描く

 2013年に開設されたサラダサイエンス寄附講座は、今年で10周年を迎える。今回のシンポジウムは、これまでの研究成果を振り返るとともに、今後のサラダサイエンスの発展に向けた展望を議論する場となった。ケンコーマヨネーズは今後も、サラダを科学的に解明することで、食卓の未来を拓く研究活動を継続していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:43 | 話題

日立建機、前田建設工業など、計画から施工までを一元管理するシステムと接続し油圧ショベルによる自律運転の共同実験を実施

■建設業界における自律運転技術の実用化に向けて大きな一歩

 日立建機<6305>(東証プライム)インフロニア・ホールディングス<5076>(東証プライム)グループの前田建設工業、イクシスの3社は、2023年11月から2024年3月にかけて、計画から施工までを一元管理するシステムと接続した油圧ショベルの自律運転の実証実験を共同で実施した。

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 今回の実験では、前田建設が開発したBIM/CIMデータに基づき、油圧ショベルの作業内容を具体化した「作業計画モデル」を自動生成。このモデルに基づいて、複数の油圧ショベルに指示を出すことで、自律運転での掘削作業を実施した。

 日立建機は、2020年8月に自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」を開発。今回の実験では、ZCOREを活用することで、施工管理システムと油圧ショベルを接続する汎用的なインターフェースを構築した。

 このインターフェースによって、施工会社のシステムに関わらず、多様な建設機械を自律運転で稼働させることが可能になる。将来的には、建設現場の安全性と生産性を大幅に向上させることが期待されている。

 今回の実験は、建設業界における自律運転技術の実用化に向けて大きな一歩となった。日立建機は今後も、建設機械の自律運転技術の開発を進め、建設現場の安全性と生産性向上に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:10 | プレスリリース

日邦産業は2000年以降の高値を更新、配当予想を前期の2.2倍に増配

■業績予想も増額修正、通信基地局や生成AI向け用途など拡大

 日邦産業<9913>(東証スタンダード)は3月25日の朝、2024年3月期の連結業績予想と配当予想の増額修正を発表。株価は前場12%高の1760円(195円高)まで上げて約2か月ぶりに株式分割を考慮した2000年以降の高値を更新し、後場寄り後も1730円前後で売買され、強い相場を続けている。

 24年3月期・通期の見通しについて、23年11月に開示した前回予想では、アセアン顧客の一部で生産調整が継続している状況と円安の為替相場が継続している状況を踏まえて売上高と営業利益の数値を据え置いたが、エレクトロニクスにおける配線板材料の受注が、通信基地局や生成AI向け用途の需要拡大にともない、予想値を上回る見通しとなった。これを受け、通期の売上高の予想は前回を5.4%上回る見込みに引き上げ、営業利益は同4.4%、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.5%上回る見込みに引き上げた。

 また、24年3月期の期末配当予想は1株当たり42円から74円に増額修正することとした。前年同期は33円だったため2.2倍の増配になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:58 | 業績でみる株価

エイトレッドがワークフローシステム「AgileWorks」クラウド版をリリース、より幅広い企業規模での利用が可能に

■「AgileWorks」の大規模組織にフィットする機能や使い勝手はそのままに、気軽に導入しやすく運用保守コストも削減できるクラウド版が登場

 ワークフローソリューションベンダーのエイトレッド<3969>(東証スタンダード)は3月25日、同社が開発・提供するワークフローシステム「AgileWorks(アジャイルワークス)」のクラウド版をリリースし、本日3月25日(月)から発売開始すると発表した。

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 昨今、ワークフロー市場においてもクラウドシフトが顕著となっており、そのような市場ニーズや顧客からの要望に応え、これまでエイトレッドが大規模組織向けに開発・提供してきたパッケージ版のワークフローシステム「AgileWorks」に、新たなラインナップとしてクラウド版を追加した。

 クラウド版のメリットとして、拡張性に優れているほか、サーバーやネットワーク機器などが不要となるため導入コストおよび運用保守コストの削減や、バージョンアップやデータのバックアップなど、これまで自社で行っていたシステムメンテナンスの手間とコストを削減できる。また、各種データはクラウド上に保存され、インターネット環境があればいつでもどこからでも利用できるため、多彩で柔軟な働き方へ対応することが可能である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41 | プレスリリース

25日新規上場のイシンは買い気配のまま上値追う、後場は1890円(公開価格の75%高)で始まる

■自治体と民間企業をつなぐ「公民共創事業」など展開

 3月25日新規上場となったイシン<143A>(東証グロース)は前場、買い気配のまま初値がつかず、後場も1890円の買い気配(公開価格1080円の75%高)で始まり、上値を追っている。

 自治体と民間企業をつなぐ「公民共創事業」、日系大手企業と国内外のスタートアップをつなぐサービスを通じて、大手企業のオープンイノベーションの支援などを行う「グローバルイノベーション事業」、主に成長ベンチャー企業向けにブランディング及び採用支援などを行う「メディアPR事業」の3つのセグメントで事業を展開している。

 2014年創刊の「自治体通信」は全国約1780か所の自治体に無料で毎号約3万4800部(24年1月発刊号実績)を担当課に直接配送。WEBメディア「自治体通信Online」も運営。、日系大手企業向けに、成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal(ブリッツポータル)」や、ベンチャー業界メディア「ベンチャー通信」「ベンチャー通信Online」も運営する。

 2024年3月期の業績予想(連結、会社発表)は、売上高1278百万円(前期比11.3%増)、営業利益168百万円(同76.9%増)、純利益126百万円(同51.3%増)を予定している。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:37 | 新規上場(IPO)銘柄

【株式市場】前場の日経平均は267円安、為替介入への警戒感が広がり5日ぶり反落もよう

◆日経平均は4万621円24銭(267円19銭安)、TOPIXは2790.78ポイント(22.44ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は8億3401万株

 3月25日(月)前場の東京株式市場は、取引開始前の時間帯に財務相幹部が為替介入に関して発言と伝えられ、円安の勢いが鈍化、自動車株や機械、電子部品株などが総じて軟調に推移し、半導体関連株もソシオネクスト<6526>(東証プライム)などを除いて小安くなった。一方、業績予想を増額修正した北海道電力<9509>(東証プライム)京浜急行電鉄<9006>(東証プライム)は活況高となり、未定だった配当予想を大幅増配として開示したアイザワ証券G<8708>(東証プライム)丸八証券<8700>(東証スタンダード)は急伸した。日経平均は89円安で始まり、午前10時過ぎから次第安のまま前引け間際に319円66銭安(4万568円77銭)まで下押し、前引けは5日ぶり反落もようとなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:08 | 今日のマーケット

【話題】「築地銀だこ」がドジャー・スタジアムに進出!限定メニューにも注目

■和のファストフードがメジャーリーグ進出

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 日本国内外で550店舗以上を展開するたこ焼チェーン『築地銀だこ』を運営するホットランド<3196>(東証プライム)は3月24日、ロサンゼルス・ドジャースのホーム球場『ドジャー・スタジアム』内に新店舗をオープンすると発表。これは、日本の野球場で人気の定番メニューとして親しまれている『築地銀だこのたこ焼』が、米国のベースボールファンに向けて提供される初の試みである。

 『築地銀だこ』は、2008年の楽天モバイルパーク宮城での催事出店を皮切りに、明治神宮球場や東京ドームなど、国内の主要な野球場に出店。一口大のたこ焼は、ビールやハイボールとの相性も良く、野球観戦の楽しみの一つとなっている。今回のドジャー・スタジアムでの出店は、大谷翔平選手と山本由伸選手の活躍が期待される中、『ドジャー・スタジアム限定たこ焼』の発売も予定されており、注目が集まっている。

 『ドジャー・スタジアム』は、1962年にオープンしたMLBのロサンゼルス・ドジャースのホーム球場で、フェンウェイパーク、リグレーフィールドに次ぐ歴史を持つ。収容人数は5万6000人で、ボールパークとしては最大の収容数を誇り、世界中からファンが訪れる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | 話題

モロゾフは上場来高値に向け再び出直り強める、新工場建設と1月期末配当など好感

■新工場は船橋工場に併設する倉庫を解体し新設

 モロゾフ<2217>(東証プライム)は3月25日、再び出直りを強める相場となり、前場は4330円(65円高)まで上げて約1か月前につけた実質的な上場来高値4475円に向けて上げ潮となっている。3月22日に新工場建設と2024年1月期の期末配当について発表し、買い材料視されている。

 発表によると、新工場は、焼菓子拡大に向けた生産体制再構築を目的として、生産の効率化を図るとともに生産能力を増強するため、船橋工場に併設している船橋自動ラック倉庫を解体し、跡地に新工場棟を建設する。建物は鉄骨4階建て、延床面積7655平方メートル。着工予定は2025年3月、稼働予定は26年3月〜8月(ラインによって順次稼働)。

 また、24年1月期の期末配当は1株当たり98円(前年同期比33円の増配)の予定とした。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:18 | 材料でみる株価

テックファーム、ECサイトに特化した生成AI型チャットボット導入サービスの提供を開始

■問い合わせ解決率84.5%を達成

 テックファームホールディングス<3625>(東証グロース)は3月25日、60円高(9.76%高)の675円(10時4分)まで上げて急反発している。同社は本日、ECサイトに特化した生成AI型チャットボットの導入サービスを開始すると発表。同サービスは、問い合わせ解決率を従来の約31%から84.5%へと大幅に向上させ、カスタマーサポートの効率を改善する。問合せ途中での離脱防止にもなり、購入率増にも寄与する。

 1998年創業のテックファームは、デジタル技術を活用した事業変革や課題解決のソリューションを提供。NTTドコモ「iモード」のシステム開発に参画するなど、ICT活用の経験とノウハウを有する。AI、IoT、ドローン、スマートデバイス、3D技術のメタバース領域への活用を通じて、企業のイノベーションを支援している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:04 | 株式投資ニュース

三越伊勢丹HDが上場来の高値を連日更新、「選択と集中」を好感、自社株買いを上乗せする期待も

■現在実施中の自社株買いは3月29日までの予定

 三越伊勢丹HD(三越伊勢丹ホールディングス)<3099>(東証プライム)は3月25日、続伸一段高となり、午前11時にかけては2514.5円(36.5円高)前後で売買され、日々小幅だが上場来の高値を連日更新している。コロナ後の業績回復が好調な上、直近は東京・新宿で待ち合わせ場所として知られる「新宿アルタ」の営業終了が伝えられたことを受けて事業の選択と集中に期待が再燃。また、株式需給の面からは、2024年2月5日から同年3月29日までの予定で実施している自社株買い(自己株式の取得)の取得済み株数が2月末時点で上限株数の35%にとどまっているため、今後も自社株買いを行う期待が出ている。

 3月4日に「自己株式の取得状況(途中経過)」を発表し、24年2月5日から同年3月29日までの予定で実施している自社株買いについて、2月29日現在で取得した株式の総数を386万6900株とした。この自社株買いでは、取得株式総数(上限株数)を1100万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合2.9%)としているため、取得した株式の総数は上限株数の35%にとどまっている。株価が上場来の高値を更新しているため、自社株買いの必要性は薄いとの見方はあるが、一方では、業界のリーダーとしては、より高い取得率が望ましいとの期待も出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:03 | 材料でみる株価

ASIAN STARが急伸、「中国の不動産問題『深刻でない』と外資に訴え」との報道に急反応

■中国政府が外資企業に対中投資を呼びかけたと伝えられ同社株に注目

 ASIAN STAR<8946>(東証スタンダード)は3月25日、一段高となり、一時25%高の115円(23円高)まで上げて約6か月ぶりの115円台に進んでいる。中国で不動産事業を展開し、中国政府が世界大手企業80社以上のトップを招いて24日に開催した国際会議で、「中国首相、不動産問題『深刻でない』外資に訴え」(日本経済新聞3月25日付朝刊)と伝えられたことなどが買い材料視されたとみられている。

 報道によると、「中国政府は24日、北京市で世界大手企業80社以上のトップを招く国際会議を開いた。李強(リー・チャン)首相は不動産や地方債務の問題について『一部の人が想像するほど深刻ではない』と主張し、外資企業に対中投資を呼びかけた」。中国の不動産業界を巡る実情は、一般投資家にとっては判断材料が不足しており、不確定な面が多い世界だが、株式市場には中国にとどまらずロシアや北朝鮮など、各々の実情に通じた資金が流入しているとされるため、株価の値動きそのものがある程度参考になるとの見方もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:29 | 材料でみる株価

丸八証券が一時ストップ高、未定だった今年3月期の配当など好感、設立80周年記念配当も実施

■普通配当60円、記念配当20円の計80円(前期比50円の増配)に

 丸八証券<8700>(東証スタンダード)は3月25日、買い気配で始まった後ストップ高の1947円(400円高、26%高)で始値をつけ、2015年以来の1900円台に進んでいる。22日に未定だった2024年3月期の配当(期末のみ実施)を発表し、普通配当60円、設立80周年記念配当20円の計80円(前期比50円の増配)にするとし、好感買いが集中した。

 2024年3月30日に設立80周年を迎える。配当方針は、安定的かつ継続的に配当性向30%を目指すことを基本方針としており、24年3月期の期末配当は、最終利益等を総合的に勘案し、普通配当を1株当たり60円(前期の2倍)に内定することを決議した。加えて、株主の皆様に感謝の意を表するとともに、設立80周年を記念して1株当たり20円の記念配当を実施することとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:58 | 業績でみる株価

セルシスは発行株数の4.9%規模の自社株買いが好感され一段と出直る

■3月25日から6月30日まで実施、株式価値の向上に期待

 セルシス<3663>(東証スタンダード)は3月25日、一段と上げて始まり、取引開始後は7%高の917円(56円高)まで上げて2023年5月以来の900円台に進んでいる。前取引日の22日に自己株式を除く発行済株式総数の4.9%規模(160万株)を上限とする自社株買い(自己株式の取得)を発表し、株式価値の向上に期待が強まっている。

 22日に発表した自社株買いは2024年3月25日から同年6月30日までの予定で行い、これに要する買付資金の上限は10億円とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40 | 材料でみる株価

ジェイエスエスは調整一巡、24年3月期増益予想

 ジェイエスエス<6074>(東証スタンダード)はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、水泳指導技術を活かした商品開発の強化を推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。24年3月期は増益予想としている。水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。第3四半期累計は減益だったが進捗率は順調であり、積極的な事業展開で通期ベースでの収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い形だが調整一巡感を強めている。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

朝日ラバーはモミ合い上放れの動き、25年3月期収益回復基調

 朝日ラバー<5162>(東証スタンダード)は自動車内装LED照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。2030年を見据えた長期ビジョンではSDGs・ESG経営を意識して経営基盤強化を目指している。24年3月期は減収減益予想としている。自動車向けのASA COLOR LEDの上期の受注回復遅れが影響する見込みだ。ただし四半期別に見ると第3四半期から自動車向けが回復傾向を強め、営業損益も改善基調となっている。積極的な事業展開によって25年3月期の収益回復を期待したい。株価は上値の重い形だが、一方では徐々に下値を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。高配当利回りや1倍割れの低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析