株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年03月25日

アルコニックスはボックス上放れ、25年3月期収益回復期待

 アルコニックス<3036>(東証プライム)は商社機能と製造機能を併せ持ち、M&Aも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売まで全てをONE−STOPで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。24年3月期は需要回復遅れの影響を減益予想としているが、積極的な事業展開で25年3月期の収益回復を期待したい。株価は順調に水準を切り上げて昨年来高値を更新した。そしてボックスレンジから上放れの動きを強めている。高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、基調転換して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JPホールディングスは13年以来の高値圏、25年3月期も収益拡大基調

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。24年3月期は大幅増益・増配予想としている。新たな幼児学習プログラム導入など各種取組が奏功して受入児童数が増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も寄与する見込みだ。さらに25年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて13年以来の高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

カナモトは目先的な売り一巡、24年10月期1Q小幅営業・経常減益だが通期2桁増益予想

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネス収益力向上を推進し、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティへの取り組みも強化している。24年10月期第1四半期は海外事業の出遅れなどの影響で小幅営業・経常減益だったが、通期の2桁増益予想を据え置いている。建設機械レンタル需要が堅調に推移し、レンタル用資産稼働率向上に向けた各種施策の強化も寄与して、先行投資による費用増を吸収する見込みだ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第1四半期業績を嫌気する形で反落の形となったが、目先的な売りが一巡して切り返しの動きを強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヒーハイストは調整一巡、25年3月期収益回復期待

 ヒーハイスト<6433>(東証スタンダード)は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置などに使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略として、中長期的な自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。24年3月期は赤字予想としている。主力の直動機器は堅調だが、全体として需要低迷が想定以上に長期化していることに加えて、設備増強に伴う減価償却費の増加、原材料価格や物流費などの高止まりなども影響する見込みだ。ただし四半期別に見ると営業赤字が縮小傾向であり、中長期的には直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で25年3月期の収益回復を期待したい。株価は動意づく場面があったが、買いが続かずモミ合いレンジに回帰した。ただし調整一巡感を強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファンデリーがストップ高、NTT東日本グループのNTTアグリテクノロジーと協業開始

■最先端農業ハウスで収穫した規格外のトマトを商品化

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は3月25日、64円高(21.05%高)の368円とストップ高している。同社は3月22日、NTTアグリテクノロジーの規格外のトマトを調理しコラボ商品を開発し、3月26日(火)から『旬をすぐに』ECの他、スマートストア(NTT東日本 本社ビル内)やNTT中央研修センタにて発売すると発表した。また、同社からNTTアグリテクノロジーへ『旬をすぐに』の卸売販売もスタートする。

 今後も規格外野菜をおいしくメニュー化する同社の商品開発力とNTTアグリテクノロジーのIoT/AIを活用した農産物の生産を掛け合わせ、食品ロスの削減や『旬をすぐに』の販売拡大を展開していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:24 | 株式投資ニュース

京浜急行が急伸、東京・品川の土地売脚益50億円と業績予想の大幅増額を好感、トヨタに一部売却、新・東京本社用地に

■品川駅周辺を再開発し新国際交流拠点や複合施設を目指す

 京浜急行電鉄<9006>(東証プライム)は3月25日、取引開始後に4%高の1400円(52円高)の乗って始まり、飛び出すように上値を追っている。前取引日の15時に東京・品川駅西口地区(高輪3丁目地区)の固定資産譲渡などを発表し、譲渡益約850億円を2024年3月期決算(連結・個別)に特別利益として計上する見込みと発表し、買い材料視されている。譲渡先はトヨタ自動車<7203>(東証プライム)とし、トヨタ自動車は東京・飯田橋にある現在の東京本社の品川移転などを22日に発表している。

 これにともない、京浜急行電鉄は通期業績予想の修正も発表し、2024年3月期通期連結業績予想のうち、親会社株主に帰属する当期純利益を従来予想の3.8倍の840億円の見込み(前期比5.3倍)に見直した。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 材料でみる株価

日経平均は89円安で始まり5日ぶり反落模様、前週末のNY株はダウは305ドル安だがNASDAQは3日続けて最高値を更新

 3月25日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が89円47銭安(4万798円96銭)で始まり、5日ぶりに軟調となっている。前週の週間上げ幅は2180円でだった。

 前週末のNY株式はダウが305.47ドル安(3万9475.90ドル)と5日ぶりに下げたが、NASDAQ総合指数は5日続伸し3日続けて終値の最高値を更新。半導体株指数SOXは3日続伸。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は4万555円となり、東京市場22日の現物(日経平均)終値を333円ほど下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

【株式市場特集】証券・銀行セクター株に焦点、インカムゲインとキャピタルゲインを含む投資戦略

■投資と貯蓄の狭間で・・・

 岸田内閣の「資産所得倍増プラン」は、「貯蓄から投資へ」の流れを目指しているが、メガバンクと地銀が預金金利を大幅に引き上げたことで、家計の資金が再び貯蓄に流れる可能性がある。市場では、証券株と地銀株が高値を更新し、投資と貯蓄の間で資金が行き来している。この状況を受けて、今週の特集は最高値を更新した銘柄のうちでもなおPER・PBR評価や配当利回り基準で割安水準にある証券・銀行の両セクター株に焦点を当て、インカムゲインとキャピタルゲインを含む投資戦略を検討する。

■3Q業績が大幅増益転換、大幅黒字転換し期末配当を大幅増配する証券株が続々

 証券株は、期末接近とともに未定としてきた期末配当を続々と発表し、前期に比べて大幅増配を予定している。前週末22日に増配を発表した銘柄を時系列的にあげると丸八証券<8700>(東証スタンダード)、アイザワ証券グループ<8708>(東証プライム)、岩井コスモホールディングス<8707>(東証プライム)と続いた。丸八証券の年間配当は80円(前期実績30円)で年間配当利回りは5.17%、アイザワ証券グループは同じく39円(同26円)で3.32%、岩井コスモ証券グループは120円(同80円)で5.02%と市場平均を大きく上回る。PERは、市況産業の常として年間予想業績を公表せず算出が不可能だが、PBRは1倍を割っている。このほか取引時間中には日本取引所グループ<8697>(東証プライム)が、業績の再上方修正と増配、東証の大家さんの平和不動産<8803>(東証プライム)が増配を発表し、平和不動産の年間配当166円(同104円)の利回りは、4.17%となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | 特集

【どう見るこの相場】「貯蓄から投資へ」と「投資から貯蓄へ」が交錯も証券株、銀行株の呉越同舟相場に好循環

■「ノルム(社会規範)」解凍の序章か?植田新総裁の金融政策正常化

 日本銀行の黒田東彦前総裁が、手こずっていた「ノルム」は、もう心配しないでいいのだろうか?「失われた30年」で根雪のように固まった節約志向、生活防衛意識が、物価は上がらないし上がるべきではないとする社会規範(ノルム)となったとの見立てで、2013年の異次元金融緩和策の発動でも2017年のマイナス金利の導入でも、ついに11年間も物価安定目標2%を達成できなかった言い訳にされた。

 それが、植田和男新総裁が就任して1年、アッという間にマイナス金利政策が解除された。植田総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で、解除の理由を「賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきた」と説明した。物価は上昇するものの、その上昇分を上回る賃上げが進み、さしもの「ノルム」も氷解するとの金融政策正常化シナリオである。黒田前総裁は、円安・ドル高が進んで輸入物価上昇で値上げラッシュとなった2021年に「日本の家計の値上げ許容度は高まっている」と不規則発言をして釈明に追われたことがあった。今回の金融政策正常化は、マーケットはもちろん日経平均株価の4万円台の最高値を更新し、経済界からも金利復活は、日本経済の構造改革の好機とコメントが発出されており、「歓迎ムードである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | どう見るこの相場

シーエーシー、AI・クラウド企業Rossoを子会社化、デジタル技術強化へ

■事業戦略の実現と事業拡大に寄与

 CAC Holdings<4725>(東証プライム)は3月22日、Rossoの全株式を取得し、子会社とすることで合意したと発表。Rossoの子会社化は、同社のデジタル技術を活用した事業戦略の実現と事業拡大に寄与するもの。RossoはAIやクラウドを活用したサービスを提供し、AWSに特化した技術者を多く抱えており、その技術力は同社のプロダクト&サービス事業の革新に貢献すると期待される。

 Rossoは、ソフトウェアの受託開発やSES事業を行い、自社ソリューション「サクッとAI」「サクッとクラウド」を展開。2006年設立で、資本金は1億円、売上高は13億2800万円、従業員数は94名である。株式譲渡契約は2024年3月22日に締結され、4月1日に株式取得が完了する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | IR企業情報
2024年03月24日

【小倉正男の経済コラム】新工場ラッシュ「半導体ブーム」の火付け役

■「日経半導体株指数」スタート

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 3月25日から「日経半導体株指数」の集計・公表がスタートする。東証に上場している半導体・半導体製造装置・電子部品など半導体部材の有力企業30銘柄の値動きを示す指数になる。

 米国では「SOX指数」(フィラデルフィア半導体株指数)が使われている。米国上場の主要半導体関連企業30銘柄を集計した指数である。「日経半導体株指数」は「SOX指数」の日本版ということになる。

 いまの日経平均株価を牽引しているのは半導体関連であり、指数=データが開示される意味は小さくない。データと情報は異なるという見方もあるが、データは即情報といえる面も否定できない。データ、情報をどう読み込むか、どう活用するかはそれぞれ個人に任される。データ、情報は多いほうが良いのは言うまでもない。

■中国に続いて米国、日本、欧州が半導体に巨額補助金

 「半導体ブーム」、世界が半導体新工場・研究所など設備投資に動き出している。米国は2022年8月にCHIPS法(CHIPS及び科学法)を成立させた。バイデン大統領は、インテルの先端半導体新工場を支援するために195億ドル(2兆9000億円超)という巨額補助金投入を明らかにしている。

 マイクロン・テクノロジー、ファウンドリー世界最大手・TSMC(台湾積体電路製造)なども新設備投資に補助金を獲得できる見込みとなっている。「先端半導体製造が40年ぶりに米国で復活できる」(バイデン大統領)という目論見が進行している。米国のみならず欧州でも23年に「CHIPS法」が制定された。欧州での半導体製造シェア増大に取り組むとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:05 | 小倉正男の経済コラム
2024年03月22日

【帝国データバンク】マイナス金利解除が企業に与える影響、借入金利「1%上昇」で企業の7%が「赤字」に

■金利上昇が企業を直撃!

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 日本銀行は3月19日、マイナス金利政策を解除した。約17年ぶりの政策金利上昇は、企業の借入金利上昇を招き、収益悪化につながる可能性がある。

■1%上昇で借入金利「1%上昇」で企業の7%が赤字へ転落

 帝国データバンクが過去1年間に決算を迎えた約9万社を対象に分析したところ、借入金利が0.5%上昇した場合、企業1社当たり年間平均136万円の利息負担が新たに発生し、経常利益を平均4.6%押し下げることが分かった。さらに、3.8%の企業は経常損益が黒字から赤字へと転落する試算となった。

 金利上昇の影響は、借入金利の引き上げ幅に応じて拡大する。1%上昇では、利息負担は年273万円増加し、赤字転落企業は7.1%と1割に迫る。2%上昇では、利息負担は平均545万円増加、経常利益は平均18.2%減少、赤字転落企業は12.2%と、さらに深刻な影響が予想される。

■中小企業を中心に収益悪化懸念

 金利上昇の影響は、価格転嫁が進まず収益力に乏しい中小企業ほど大きい傾向が見られる。金利上昇による事業への影響について、「マイナスの影響が大きい」と回答した企業は40.0%に達した。今後、金利はさらに上昇していく可能性があり、収益力の向上・資金繰りの改善・金利リスクのヘッジなどを対策を検討する必要があるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:58 | 政治・経済

東映アニメーション、世界初の『ドラゴンボール』テーマパークをサウジアラビアで建設

■ホテルやレストランも完備

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 東映アニメーション<4816>(東証スタンダード)は3月22日、サウジアラビアのギガプロジェクト「Qiddiya(キディヤ)」にて、世界初となるドラゴンボールのテーマパークを建設すると発表。同テーマパークは50万平方メートルを超える広大な敷地に、作品内の象徴的な建物を再現した7つのエリアを構成している。テレビシリーズ「ドラゴンボール」から「ドラゴンボール超」まで、数々の世界に入り込み、アニメーションのキャラクターたちと一緒に冒険を楽しむことができる。

 神龍(シェンロン)と呼ばれる全高約70mのランドマークには、大型ジェットコースターが内部を通り抜ける予定。さらに、アトラクションは合計で30以上のラインナップを持ち、ホテルやレストランも完備されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05 | 話題

And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化、今回は223件で譲渡益は7億3百万円を予定

■保有資産の効率的活用及び財務の健全化を促進

 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は3月22日、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB18号合同会社(HLB18号、東京都千代田区)に当該信託受益権を譲渡することについて決議した。

 今回譲渡する譲渡資産(信託受益権)の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物223件(予定)で、平均・戸当り約17百万円。合計の譲渡価格は39億34百万円(予定)で、帳簿価格は32億31百万円(予定)、譲渡益は7億03百万円(予定)。譲渡日は2024年3月27日(予定)。

 「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめ、様々な方々の資金ニーズに応えることができるサービスとして、同社でも大変好評を博している。同社では、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53 | IR企業情報

トヨタが2029年度に品川に新東京本社を開業!ソフトウェア開発機能を強化し協創の場を創出

■モビリティカンパニーへの変革を加速

 トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は3月22日、2029年度に東京・品川に新東京本社を開業すると発表。新本社は、京浜急行電鉄<9006>(東証プライム)と共同事業で建設される計画建物内に設置される。

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 トヨタは、CASEをはじめとする技術革新により、自動車産業の概念が大きく変わろうとしている中、多様なモビリティサービスを通じて、世界中の人々に笑顔や幸せを提供するモビリティカンパニーへのモデルチェンジを目指している。新東京本社は、その実現に向けた重要な拠点として、ソフトウェア開発機能の強化や、実証に必要な設備の導入など、新たな領域を中心とした取り組みをリードしていく役割を担う。

 最新のオフィス設備に加え、オフィス内へのモビリティ実機の持ち込みを可能にするなど、ここに集う多様な人材がクリエイティビリティを発揮できる環境づくりを目指していく。新しい働き方を実践できる福利厚生等の制度やインフラの導入も検討していく予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:34 | 話題

マーケットエンタープライズ、茨城県下妻市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始しリユース推進と廃棄物削減へ

■2月には下妻市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが包括連携協定を締結済み

 茨城県下妻市(市長:菊池 博)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2024年3月22日(金)から連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、下妻市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 下妻市では、一般事業者との連携や、市民への周知などを通して、これまでリユース促進に向けた取組を行なってきた。しかしながら、手間がかかるなどの理由から、市民へのリユースの浸透が思わしくなく、市では、更なるリユース促進を目的に、これまで新施策導入について検討していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、2024年2月22日に下妻市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが、リユースを活用した循環型社会構築と地域課題解決を目的に包括連携協定を締結した。この協定の一環として、下妻市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は72円高だが取引時間中の高値と終値での高値を2日続けて更新

◆日経平均は4万888円43銭(72円77銭高)、TOPIXは2813.22ポイント(17.01ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は19億2481万株

 3月22日(金)後場の東京株式市場は、前場上げたホンダ<7267>(東証プライム)第一生命HD<8750>(東証プライム)三菱地所<8802>(東証プライム)などが高値もみ合いに転じ、半導体関連株には軟化する銘柄もあったが、個別物色は旺盛。円安と証券会社の投資判断を受けて横浜ゴム<5101>(東証プライム)が一段と上げ、13時に増配を発表したトーメンデバイス<2737>(東証プライム)も一段高。日経平均は取引開始直後に101円52銭安(4万714円14銭)まで小安くなったが、昼の時間帯に伝えられた日銀総裁の衆議院での発言が影響したもよう。すぐ回復し、14時過ぎには4万1000円台に乗り、大引けはやや値を消したが4日続伸。取引時間中の高値と終値での高値を2日続けて更新した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:59 | 今日のマーケット

ファンデリー、NTT東日本グループのNTTアグリテクノロジーと協業開始、最先端農業ハウスで収穫した規格外のトマトを商品化

■『旬をすぐに』の卸売販売もスタート

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、NTTアグリテクノロジーの規格外のトマトを調理しコラボ商品を開発し、3月26日(火)から『旬をすぐに』ECの他、スマートストア(NTT東日本 本社ビル内)やNTT中央研修センタにて発売すると発表。

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 同社は、おいしさと安全性にこだわった国産食材100%の国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』を製造販売している。

 今回、NTTアグリテクノロジーと協業を開始する。NTTアグリテクノロジーが納品した規格外の野菜を使用して、同社の埼玉工場にてコラボ商品を製造し、「旬をすぐに」ECサイトの他、スマートストア(NTT東日本 本社ビル内)やNTT中央研修センタにて販売を行う。

 また、同社からNTTアグリテクノロジーへ『旬をすぐに』の卸売販売もスタートする。

 コラボ商品の第一弾は、トマトの甘みと酸味がたっぷり味わえる2メニュー。

 『冷食の常識を覆す圧倒的トマト 濃厚ホワイトミートソース』はカタチが崩れやすく、冷凍食品での使用は難しいとされる輪切りトマトを濃厚なチーズを乗せて焼き上げ、牛肉の旨味の効いたホワイトソースと合わせた。

 『赤ワインとハーブの芳醇な香り 旨みが凝縮!鶏のトマト煮込み』は、皮ごと大きくざく切りしたトマトをとろけるまでじっくり煮つめた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:50 | プレスリリース

トーメンデバイスが後場急動意、今3月期末の配当を従来予想の160円から200円に引き上げる

■メモリー価格の上昇基調、為替益、取引先の再生計画認可決定など寄与

 トーメンデバイス<2737>(東証プライム)は3月22日の13時に2024年3月期の連結業績予想と配当予想の増額修正を発表し、株価は発表直前の5980円(30円高)前後から一気に6%高の6320円(370円高)まで上げる場面を見せ、約9か月ぶりの6000円台に進んでいる。

 同3月期の連結業績見通しは、24年1月に開示した従来予想に対し、売上高は4.2%上回る見込みになり、経常利益は25.0%、親会社株主に帰属する当期純利益は81.8%上回る見込みになった。メモリー価格の上昇基調、顧客の購買意欲の堅調などにより売り上げおよび売上総利益が増加、また、円安の寄与もあった。加えて、取引先である大和管財株式会社(旧商号:FCNT株式会社)の再生計画認可決定により、債権回収不能額が確定し貸倒引当金繰入額の一部戻入れが生じることから、経常利益が想定を大きく上回る見込みとなった。3月期末配当は従来予想の1株160円を200円の予定に引き上げた。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:14 | 業績でみる株価

佐藤渡辺が後場急激に上げ高値を更新、5月末に株式2分割を実施、配当の漸増も発表し好感買い

■配当は23年3月期の100円に対し24年3月期は150円、さらに160円へ

 佐藤渡辺<1807>(東証スタンダード)は3月22日の13時に株式分割と次期中期経営計画期間中の株主還元(配当予想の増額)を発表した。小幅安だった株価は発表後に6%高の4080円(235円高)まで急激に上げ、2日続けて実質的な上場来の高値を更新している。最近は、大林組<1802>(東証プライム)が3月4日に大幅増配を含む資本政策の見直しを発表して急伸して以降、同様の積極策への期待から動意を強める相場になっていた。

 株式分割は、2024年5月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合で分割するとした。また、次期中期経営計画期間中(2024〜2026年度)の株主還元については「年間配当金160円以上」とし、株主への利益還元の機会を充実させ、23年3月期の年間配当実績100円(普通配当100円)に対し、24年3月期は同150円(普通配当110円、記念配当40円)の見込みとし、さらに25年3月期から27年3月期は同160円以上(中間配当を開始)の見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:55 | 業績でみる株価

INFORICHは2日連続ストップ高、豪社の株式取得など材料視

■unerryとの提携などで4日続伸しながら次第に需給引き締まる

 INFORICH<9338>(東証グロース)は3月22日、4日続伸基調の一段高となり、前場からストップ高の5670円(700円高、14%高)で売買され、約4か月ぶりに上場来の高値を更新している。スマートフォン充電器のレンタル事業で急成長し、2022年12月に株式を上場。このところは、位置情報による行動データ解析などのunerry<5034>(東証グロース)との提携を3月19日に発表したことや、オーストラリア(豪)のモバイルバッテリーのシェアリング会社の株式取得を21日に発表したことなどを受け、4日続伸し2日連続ストップ高となった。続伸しながら次第に需給の引き締まる相場になってきたとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:18 | 材料でみる株価

マーケットエンタープライズ、茨城県笠間市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始しリユース推進と廃棄物削減へ

■2月には笠間市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが包括連携協定を締結済み

 茨城県笠間市(市長:山口 伸樹)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2024年3月22日(金)から連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、笠間市の廃棄物発生抑制と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 笠間市では、これまで市民団体主催のフリーマーケットの広報を行なうなど、リユース促進による廃棄物の発生抑制に取組んできた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、2024年2月22日に笠間市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが、リユースを活用した循環型社会構築と地域課題解決を目的に包括連携協定を締結した。この協定の一環として、マーケットエンタープライズが笠間市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。なお、茨城県県西8市と包括連携協定締結後に開始された連携事業は、同件が初めての取組となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:43 | プレスリリース

【株式市場】前場の日経平均は28円高、一時4万1000円に乗るが為替介入を警戒

◆日経平均は4万844円53銭(28円87銭高)、TOPIXは2808.58ポイント(12.37ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は9億7481万株

 3月22日(金)前場の東京株式市場は、NYダウやNASDAQの2日連続最高値や為替の円安などを受け、取引開始後はトヨタ<7203>(東証プライム)東京エレク<8035>(東証プライム)が上場来高値を連日更新するなど、年初から続く大幅高相場の勢いがさらに強まる様子となった。ただ、為替介入への警戒感などで半導体関連株は朝高後に伸びきれず、中盤にかけては第一生命HD<8750>(東証プライム)三井住友FG<8316>(東証プライム)などの上げが目立つ相場となった。シャープ<6753>(東証プライム)は液晶事業の縮小報道など受け大きく出直るなど個別材料への反応も良好。中国事業を見直すブリヂストン<5108>(東証プライム)も高い。日経平均は取引開始直後に4万1000円台に乗り272円09銭高(4万1087円75銭)まで上げ、4万1000円をはさんで高下したが、前引けにかけては上げ一服模様となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:21 | 今日のマーケット

22日上場のジンジブは買い気配のまま公開価格1750円の70%高

■深刻化する若手人材不足に対応、高卒人材に関するサービスを展開

 3月22日新規上場となったジンジブ<142A>(東証グロース)は、買い気配のまま気配値を上げる相場となり、前引けにかけては2982円(公開価格1750円の70%高)の買い気配となっている。まだ初値はついていない。

 ますます深刻化する若手人材不足という日本社会の社会課題解決に貢献すべく、高卒人材に着目し、高卒人材の採用活動に関する採用領域および教育領域に関するサービスを展開している。9拠点(大阪本社・仙台支店・新潟支店・東京支店・名古屋支店・岡山支店・広島支店・福岡支店・熊本支店、2024年1月末時点)を展開。設立は2015年3月。

 業績見通し(2024年3月期・個別、会社発表)は、売上高21億12百万円(前期比39.2%増)、営業利益2億70百万円(同266.3%増)、当期純利益1億69百万円(前期比307.5%増)を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31 | 新規上場(IPO)銘柄

名糖運輸などのC&FロジHDが急伸、丸和運輸機関のAZ−COM丸和HDが一方的にTOBを提案、「事前の連絡を受けておりません」

■C&FロジHDは23年10月に一度お断りした経緯あり注目集まる

 名糖運輸などの持株会社C&FロジHD(C&Fロジホールディングス)<9099>(東証プライム)は3月22日、買い気配のままストップ高の2541円(500円高、24%高)に達し、急伸相場となっている。丸和運輸機関などの持株会社AZ−COM丸和HD(AZ−COM丸和ホールディングス)<9090>(東証プライム)が21日の夕方、C&FロジHDへのTOB(株式公開買付)を発表。TOB価格を1株につき3000円としたため買い先行となった。

 ただ、C&FロジHDは21日の18時30分に「事前の連絡を受けておりません」「開示文書の内容、その他の関連情報を分析・検討した上で、改めて株主の皆様にご案内いたします」などと発表。いわゆる「敵対的な買収」に発展する可能性があり注視されている。

 買付者AZ−COM丸和HDの発表によると、買付者は2022年10月に協業や経営統合を含めた連係をC&FロジHDに持ちかけたが、「真摯な検討姿勢が感じられないまま、23年10月5日に(中略)検討の中止(中略)を受領」したという。

 そして今回は、「ご理解及びご賛同を得るのに十分な検討期間を確保するために、2024年5月上旬を目途に本公開買付けを開始することを想定して」いる、などとした。(HC)

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