■大人の健康をサポートする新商品


　明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）グループの明治は３月５日、大人の健康をサポートする新商品「明治ＭＩＣＨＩＴＡＳ　栄養サポートミルク」を発売すると発表。これは、乳幼児用粉ミルク市場でＮｏ．１の実績を持つ同社が、人生１００年時代のニーズに応えるために開発したもの。２０２４年３月１８日から全国での販売が開始される。

　同商品は、カラダづくりに必要な６大栄養素をバランス良く配合しており、特にＨＭＢカルシウムを含むことが特徴。不足しがちなたんぱく質、カルシウム、ビタミンＤも高配合されている。さらに、ＤＨＡ、ＭＣＴ、フラクトオリゴ糖も加えられており、日々の食生活に手軽に取り入れることができる。水やコーヒー、牛乳などに溶かして飲むことができる手軽さも、忙しい現代人にとって魅力的。

■車載用電池の競争力向上に注力

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は３月５日、車載用電池の量産体制を強化するため、プライムアースＥＶエナジーを完全子会社化すると発表。これにより、ハイブリッド車用電池のみならず、電気自動車及びプラグインハイブリッド車用電池の生産も見込まれる。完全子会社化は３月下旬を予定しており、電池の需要拡大に対して柔軟に応える体制を整える。

　現在、トヨタ関連企業は、ハイブリッド車用電池を中心に量産しているが、今後は電気自動車及びプラグインハイブリッド車用電池の生産も加わる。これにより、電池の競争力を高め、電動車の商品力向上に寄与し、カーボンニュートラルの実現に貢献する。

　プライムアースＥＶエナジーは、約４７００名の従業員を擁し、１９９６年の設立以来、トヨタとパナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）との間で出資比率の変更を経て、電池量産体制の強化を図ってきた。今後の社名変更も検討中である。

■バンダイナムコの情報発信基地


　バンダイナムコホールディングス＜７８３２＞（東証プライム）は３月５日、渋谷に収容客数２０００人規模のコンサートホールを２０２６年春に開業すると発表。この新施設は、人と社会、そして世界をつなぐ情報発信基地として機能する。

　運営会社「バンダイナムコベース」は、２０２４年４月１日に設立。バンダイナムコグループは、エンターテインメントを通じて心の豊かさを提供し、新しいＩＰの創出やアーティストの育成を目指す。コンサートホールは、グループ内の利用に限らず、多様な主催者のイベントにも開放される。

◆日経平均は４万９７円６３銭（１１円６０銭安）、ＴＯＰＩＸは２７１９．９３ポイント（１３．６５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１７億４１６６万株

　３月５日（火）後場の東京株式市場は、「戦略的株主還元」と大幅増配尚を４日に発表した大林組＜１８０２＞（東証プライム）が一段と上げて１４時過ぎからストップ高となり、大成建＜１８０１＞（東証プライム）も一段ジリ高など他のゼネコン株にも期待が波及。また、金融政策の「正常化」期待から銀行・保険株も一段ジリ高となり、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）は１５年ぶりの高値に進み、三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）は１６年ぶりの高値。証券株も上げたが高値更新は野村ＨＤ＜８６０４＞（東証プライム）ぐらいで過熱感なしの見方。日経平均はスルスル戻して始まり、前場は割っていた４万円台を回復して前日比堅調となり、中盤に１１７円７６銭高（４万２２６円９９銭）まで上昇。大引けは小安く小反落だが２日続けて４万円台を保った。ＴＯＰＩＸは小高く小反発。
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　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。２４年１１月期は増収、営業・経常２桁増益（当期純利益は特別利益剥落で減益）予想としている。そして配当は記念配当を加えて大幅増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価はモミ合いから上放れの動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスの拡大も推進している。２４年１１月期（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率は非記載）は２３年１１月期（日本基準）との単純比較で増収、営業増益、最終減益予想としている。新たな成長に向けた基盤整備にも注力する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は安値圏で軟調だが底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお４月１２日に２４年１１月期第１四半期決算発表を予定している。
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　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売まで全てをＯＮＥ−ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。２４年４月には金属精密機械加工部品などを生産する坂本電機製作所を子会社化予定である。２４年３月期は需要回復遅れの影響を減益予想としているが、積極的な事業展開で２５年３月期の収益回復を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いた。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。
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　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は半導体・ＦＰＤ製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品の拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ＥＳＧ経営などを推進している。２４年８月期は半導体市場停滞長期化の影響により減益予想としている。ただし、半期別に見ると上期は厳しい状況が継続するものの、下期は回復基調に転じる見込みとしている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は急伸して一気に昨年来高値を更新した。上値を試す展開を期待したい。なお３月２８日に２４年８月期第２四半期決算発表を予定している。
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■これまで牽引してきた半導体関連株以外の業種・銘柄が貢献

　３月５日午後の東京株式市場では、日経平均が取引開始後に値を戻して前日比で堅調相場に転換し、１４時を過ぎては４万１９２円２６銭（８３円０３銭高）前後で推移。前場は割り込んでいた４万円台を回復している。後場寄り後に東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）やソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）が目立って値を上げ、日経平均への影響度の大きい構成銘柄にまとまった買いが入ったもようだ。

　ただ、５日は「戦略的株主還元」と大幅増配を発表した大林組＜１８０２＞（東証プライム）が後場一段と上げてストップ高に達し、他のゼネコン株にも期待買いが波及しているほか、三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）は年利回り４％近い高配当妙味などで２００８年以来１６年ぶりの高値に進み銀行保険株や証券株も高いなど、これまで日経平均を牽引してきた半導体関連株以外の業種・銘柄が平均株価の上げに貢献しているようだ。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

■米スーパー・マイクロ・コンピュータの急騰など受け関連株買い膨らむ

　シルバーエッグ・テクノロジー＜３９６１＞（東証グロース）は３月５日、一段と急伸し、前場の中盤にストップ高の１６８５円（３００円高、２２％高）まで上げ、２日連続ストップ高となっている。ＡＩを活用した広告・マーケティングサービスを行い、４日、⽇本ＩＢＭのフォーラムでＡＩ構築のための企業向けスタジオ「ｗａｔｓｏｎｘ．ａｉ」を用いたＡＩアプリケーションの開発プロジェクトを明らかにしたと発表し、同日の１４時頃から連日急伸している。

　このところの株式市場では生成ＡＩ関連株の急伸が目立っており、ＮＹ株式市場でエヌビディアやスーパー・マイクロ・コンピューターが急騰していることなどを受け、関連株に連想買いが活発化している。５日はユビキタスＡＩ＜３８５８＞（東証スタンダード）やデータセクション＜３９０５＞（東証グロース）、ＡＶＩＬＥＮ＜５５９１＞（東証グロース）も連日ストップ高。これらは小型軽量株と位置付けられ値幅妙味が大きい点でも投資妙味がカキ立てられるようだ。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

■「資本政策の見直し」と「配当方針の変更・配当予想の修正」を発表

　大林組＜１８０２＞（東証プライム）は５月５日の後場、一段と上値を追って始まり、２０％高の１７５１．０円（２９４．０円高）まで上げて約６年半ぶりに２０００年以降の最高値を更新している。４日の夕方、「資本政策の見直しについて」と「配当方針の変更および配当予想の修正」を発表し、後場に入っても好感買いが断続的に入っている。

　２０２４年３月期の配当予想は、２４年２月に開示した従来予想に対し３０円増の５１円（前年同期比でも３０円の増配）に引き上げた。推進中の「大林グループ中期経営計画２０２２」（２７年３月期まで）で「戦略的な株主還元」などを掲げ、配当方針を変更し、普通配当については従来どおり長期安定配当の維持を第一としつつ、配当の目安を自己資本配当率（ＤＯＥ）３％程度から５％程度に引き上げることとした。

　これを受け、５日の株式市場では、他の大手建設株も「戦略的な株主還元」などに踏み切るのではといった期待が広がり、大成建設＜１８０１＞（東証プライム）は７％高、鹿島は一時８％高など、ゼネコン株が軒並み大きく値上がりしている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

■マネックス証券とコインチェックを運営、ともに業績への寄与を期待

　マネックスＧ（マネックスグループ）＜８６９８＞（東証プライム）は３月５日、次第に強含む相場となり、午前１１時過ぎに５％高の９７０円（４７円高）まで上げて２０２１年以来の高値を２日続けて更新している。日経平均が４日に初の４万円台に乗り、株式市場の活況がマネックス証券の業績に寄与する期待が強まっている上、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの相場が米国で４日に６万８４８０ドル（４６５５ドル高）と再び急伸し、「２０２１年１１月に記録した史上最高値６万８９９９．９９ドルに迫っている」（ロイターニュース）と伝えられ、グループ会社コインチェックへの業績寄与が期待されている。

　ビットコイン相場は円建てで４日に初の１０００万円台に乗ったと伝えられた。２０２４年１月にビットコイン相場に連動するＥＴＦ（上場投資信託）の取引所への上場を米ＳＥＣ（証券取引委員会）が認可し、相場の上げに弾みがついている。（ＨＴＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

◆日経平均は３万９９４０円６１銭（１６８円６２銭安）、ＴＯＰＩＸは２７１０．０９ポイント（３．８１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億８１５９万株

　３月５日（火）前場の東京株式市場は、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などの半導体関連株が反落した一方、さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は連日大幅高など生成ＡＩやサーバー、データセンター関連株が活況高となり、情報革命関連株への物色が活発となった。大林組＜１８０２＞（東証プライム）が増配を好感されて活況高となり、三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）などの銀行株や第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）などの保険株もしっかり。日経平均は２２７円安で始まり、午前１０時２０分頃に２６８円８９銭安（３万９８４０円３４銭）まで下押す場面があったが、前引けにかけては１００円ほど持ち直し、前日比では反落模様だが底堅かった。ＴＯＰＩＸは小高い。

　生成ＡＩ関連株が活況で一段高となり、ユビキタスＡＩ＜３８５８＞（東証スタンダード）やデータセクション＜３９０５＞（東証グロース）、ラボロＡＩ＜５５８６＞（東証グロース）はストップ高。ＮＹ市場でエヌビディアに続きスーパー・マイクロ・コンピューター株も急騰したため連想買いが波及の見方も。日経平均への採用が発表されたＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム）も高い。ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は大口受注が好感され２日連続ストップ高。

　東証プライム市場の出来高概算は８億８１５９万株、売買代金は２兆５７１６億円。プライム上場１６５７銘柄のうち、値上がり銘柄数は８１３銘柄、値下がり銘柄数は７９５銘柄。

　東証３３業種別指数は１７業種が値上がりし、建設、鉱業、証券商品先物、銀行、非鉄金属、その他金融、機械、鉄鋼、などが高い。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

■シェアサイクル「ダイチャリ」、貸し出し・返却拠点３４００か所超で日本最大級

　シナネンＨＤ（シナネンホールディングス）＜８１３２＞（東証プライム）は３月５日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前１０時５０分にかけて４４０５円（１２０円高）まで上げて約１か月ぶりに上場来の高値を更新している。４日、「新築分譲マンションにシェアサイクル『ダイチャリ』を初導入」と発表し、期待が強まった。

　同社グループでは、シナネンモビリティＰＬＵＳが一都三県及び大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営しており、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを３４００か所超、自転車は１万２０００台超を運営・展開し、日本最大級のシェアサイクル事業者となっている。

　そして、このたび、東レ建設株式会社・総合地所株式会社・京阪電鉄不動産株式会社・翔和建物株式会社の共同事業の新築分譲マンション「シャリエ朝霞グランフィールド」に「ダイチャリ」を導入することとなった。２月２２日より運営を開始し、入居者にシェアサイクルという移動手段の選択肢を提供している。同マンションの最寄り駅である東武東上線朝霞駅周辺（駅から３００ｍ圏内）には、既に「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」のステーションが９ヶ所、１２４ラック設置されており、マンションと駅周辺の往来にもシェアサイクルを活用しやすい環境が整備されている。

　シナネンモビリティＰＬＵＳは、環境配慮型の交通インフラであるシェアサイクルの展開を通じて、ＳＤＧｓの目標１１「住み続けられるまちづくりを」、目標１３「気候変動に具体的な対策を」、目標１７「パートナーシップで目標を達成しよう」への貢献を推進している。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

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■相手企業は昭和ＨＤの持分法適用関連会社

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は３月５日朝、Ｊトラストアジアがシンガポールの裁判所に提起していた損害賠償請求について、「開示事項の経過」を発表し、シンガポール高等法院が３月４日付で訴訟相手のＧｒｏｕｐ　Ｌｅａｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄの清算手続き開始を決定し、清算人を選任したことなどを開示した。

　訴訟相手のＧｒｏｕｐ　Ｌｅａｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄは、昭和ホールディングス＜５１０３＞（東証スタンダード）の持分法適用関連会社。Ｊトラストアジアは、シンガポールでの確定判決により、１億２４４７万４８５４米ドル（約１８１億７３百万円、判決言渡し時のレート１米ドル１４６円で換算）およびこれに対する２０２１年８月１日以降の利息に係る判決債権を有しているとした。Ｊトラストグループでは、引き続き、損害の回収に最大限、努めていくとした。

　また、昭和ホールディングスも３月５日午前、「経過報告」を発表し、Ｇｒｏｕｐ　Ｌｅａｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄは同裁判所に対し、会社清算の決定を不服として上訴する意向であると通知していること、清算手続きの同社グループへの財務的な影響は限定的であると考えているが、連結決算上の取扱い等については、監査法人とも協議のうえ会計処理を進めていくこと、などを開示した。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

■ＮＹ市場でＡＩ、データセンター関連株の活況高が続き買い波及の見方

　さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は３月５日、続伸一段高で始まり、取引開始後は１４％高の１万１４０円（１２８０円高）まで上げ、株式分割を考慮した相場で２０１０年以降、初の１万円台に乗って連日の高値更新となっている。生成ＡＩの普及とデータセンター需要の拡大、「政府クラウド」認定事業者などの追い風要因に加え、直近は、エヌビディアに続きＮＹ株式市場で生成ＡＩやサーバー開発のスーパー・マイクロ・コンピューター株の急騰を受けて連想買いが入っているとの見方も出ている。

　このところ、半導体関連株の活況高と並行して生成ＡＩ関連株やデータセンター、サーバー関連株への買いが旺盛になっており、５日はスタンダード市場でユビキタスＡＩ＜３８５８＞（東証スタンダード）が一段と上げてストップ高に達し、グロース市場ではデータセクション＜３９０５＞（東証グロース）が一段高となりストップ高に達している。（ＨＣ）

■ディスコ、ソシオネクスト、ＺＯＺＯが４月１日から新採用に

　ディスコ＜６１４６＞（東証プライム）は３月５日、一段高で始まり、取引開始後は５万２７９０円（１２７０円高）まで上げて上場来の高値を連日更新している。半導体製造用の研削研磨装置の世界的大手で、４日夕方、日経平均株価（２２５種）への４月採用が伝えられたことや、ＮＹ株式市場で半導体株指数ＳＯＸが３日続伸したことを受け、買い材料視されている。

　日本経済新聞社は４日の夕方、日経平均株価（２２５種）などの定期入替えを発表した。日経平均構成銘柄の定期見直しで３銘柄を入れ替え、「市場流動性の観点からディスコとソシオネクスト、業種バランスを考慮してＺＯＺＯを採用する。一方、宝ホールディングス、住友大阪セメント、大平洋金属を外す。４月１日の算出から反映する」（日本経済新聞３月４日付朝刊）とした。除外銘柄でも住友大阪セメント＜５２３２＞（東証プライム）は堅調に推移している。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

　３月５日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が２２７円５０銭安（３万９８８１円７３銭）で始まり、昨４日の４万円台乗せから３日ぶりに反落模様となっている。

　ＮＹ株式はダウが９７．５５ドル安（３万８９８９．８３ドル）と３日ぶりに下げ、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数も３日ぶりに反落。一方、半導体株指数ＳＯＸは３日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は４万１０５円となり、東京市場４日の現物（日経平均）終値を４円ほど下回った。（ＨＣ）

■分割権利落ち後高値４１２０円にチャレンジ

　マツモト＜７９０１＞（東証スタンダード）は、直近高値３６８０円を意識する動きを強めている。同社株は、今年２月２７日に第三者割当による新株予約権の募集と今２０２４年４月期業績の下方修正を同時に発表して好悪材料が交錯したが、ファイナンスで調達する資金によりＷｅｂ３事業強化の成長投資を推進することを評価する買い物が再燃した。テクニカル的にも一時、今年１月につけた株式分割後の高値４１２０円から直近安値までの調整幅の３分の２戻しを達成し、半値戻し水準での値固めをしており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」が期待されている。

■アルバム事業のＭ＆ＡとＷｅｂ３事業の強化・国際展開などに充当

　新株予約権は、ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス＜３１１３＞（東証スタンダード）を割当先としており、調達資金は約８億円となる。この調達資金は、主力の卒業アルバム事業では、厳しい業界競争を乗り切り業界シェアを高めるためのＭ＆Ａとともに、２０２３年２月からサービスを開始したＮＦＴ（非代替性トークン）コンテンツを開発・販売を拡大させ、海外展開も積極化するＷｅｂ３事業の強化にも充当し、「受注産業から自己発信の企業へ」を目指すビジネスモデルの転換を進める。Ｗｅｂ３事業のマーケッツプレース「ＳｈｉｎｏＶｉ」は、２０２３年５月にβ版から正式版に移行し今４月期下期には５０００万円の売り上げを見込んでいる。
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