株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年03月06日

伊藤忠商事と伊藤忠エネクス、ビッグモーター社の事業再建に向けた契約を締結、新会社として再出発

■ビッグモーター買収を正式発表

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 ビッグモーター社の再建に向け、伊藤忠商事<8001>(東証プライム)伊藤忠エネクス<8133>(東証プライム)は3月6日、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ(本社:東京都千代田区)と共に、事業再建の契約を締結した。これは、2023年11月17日に公表された再建可能性の検証結果に基づくものである。新会社設立により、BMの主要事業が承継される予定であり、所定の条件を満たした後には、新会社としての活動を開始する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:10 | プレスリリース

オリックスとNTTドコモが共同事業化へ向け株式譲渡契約を締結、新たな融資サービスや住宅ローンの開発を目指す

■オリックス・クレジット株式の一部をNTTドコモへ譲渡

 オリックス<8591>(東証プライム)は3月6日、NTTドコモとの間でオリックス・クレジット株式会社の株式一部譲渡および共同事業化に関する契約を締結したと発表。オリックス・クレジットは、ローン事業、信用保証事業、モーゲージバンク事業を展開し、NTTドコモは通信事業者として大きなシェアを持つ。両社は、個人向け金融サービス市場の変化に対応し、新たな融資サービスや住宅ローンの開発を目指していく。

 譲渡は、オリックスが所有するオリックス・クレジットの株式の66%をNTTドコモへ譲渡し、残り34%を保持する形で行われる。この異動により、オリックスは2024年3月期連結決算において子会社株式売却益約570億円を計上する見込みであるが、連結業績予想に変更はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:15 | プレスリリース

KADOKAWAと韓国の総合エンターテインメント企業BY4Mが韓国で新合弁会社設立へ

■韓国市場での展開加速、日韓のメディアミックス戦略

 KADOKAWA<9468>(東証プライム)は3月6日、韓国の総合エンターテインメント企業BY4M STUDIOと合弁会社を設立することに合意したと発表。この新会社は、日本の文芸・ライトノベル・コミックなどのコンテンツを韓国語に翻訳出版することを目的としている。

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 同社は、新会社株式の55%を取得し、グローバル・メディアミックス戦略の一環として、韓国市場での事業拡大を図っていく。BY4Mは、デジタルマーケティングとメディアミックスの実行力を活かし、日本の出版コンテンツ全体の韓国市場における収益拡大に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59 | プレスリリース

テレビ東京、北海道、せとうちが共同でマスター設備のリモート監視実験を開始

■VMOによる統合監視の実証実験

 テレビ東京ホールディングス<9413>(東証プライム)グループのテレビ東京は3月6日、テレビ北海道とテレビせとうちと共同で、マスター設備のリモート監視システム「バーチャルマスターオペレーター」(VMO)を用いた統合監視の実証実験を行うと発表。これは、テレビ東京のマスター室から両局のマスター設備をリモートで監視するもので、期間は3月11日から22日の12日間である。この実験は、民放キー局とローカル局が共同で行う初の試みであり、監視業務の省力化と効率化を検証する。

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 VMOは、テレビ北海道に設置され、CGでマスター室を再現し、テレビ北海道とテレビせとうちのマスター室をリモート監視する。テレビ東京では、VMOを活用して両社のマスター室をパソコン上に再現し、監視を行う。制御項目は放送本線に影響を及ぼさない監視系に限定され、放送データや素材の変更、電波の発射・停止などの制御は含まない。

 VMOは、マスター業務をリモート運用できるシステムで、既設のマスター設備を改修せずに低コストで導入可能である。マスター室は放送の心臓部であり、番組やCMの切り替え、送出、調整、監視を行う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:50 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は6円安だが4万円台を保つ、資源株や不動産、銀行株など強くTOPIXは2日続伸

◆日経平均は4万90円78銭(6円85銭安)、TOPIXは2730.67ポイント(10.74ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は18億3441万株

 3月6日(水)後場の東京株式市場は、トヨタ<7203>(東証プライム)が一段ジリ高となって上場来高値を連日更新し、アドバンテスト<6857>(東証プライム)も一段ジリ高など半導体関連株も次第に強い相場になり、昨日活況高の大林組<1802>(東証プライム)三井住友FG<8316>(東証プライム)なども続伸基調を継続。INPEX<1605>(東証プライム)などの石油・資源株は中国の経済計画など受け堅調。日経平均は次第に下げ幅を縮め、14時過ぎに一時50円14銭高(4万147円77銭)まで浮上、大引けは小幅安で2日続落となったが4万円台を保った。TOPIXは堅調で2日続伸。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:12 | 今日のマーケット

ジャパンフーズは高値に迫る、業績が回復傾向から拡大傾向に移行する様子で注目強い

■第3四半期は売上高23%増加、直近は防災用品の需要も追い風の見方

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は3月6日、前後場ともジリ高傾向となり、14時にかけて1484円(65円高)まで上げ、約1週間前につけた2018年以来の高値1600円に向けて再び上値を追っている。茶系飲料や炭酸飲料などの飲料受託製造を行い、業績は回復傾向から拡大傾向に移行する見通し。このところは、能登半島地震などを受けて防災用品の見直し需要が高まっていることも同社株への注目を再燃させたとみられている。

 第3四半期(2023年4〜12月・累計)の連結業績は、売上高が前年同期比22.6%増の9357百万円となり、営業利益は前年同期比で黒字に転換。親会社株主に帰属する四半期純利益は同6.7倍の9億90百万円と大幅に増加した。株式市場関係者からは、21年3月期から22年3月期を底にした回復傾向が今期は拡大傾向に移行する様子との受け止め方が聞かれている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:03 | 業績でみる株価

近畿車輛は2018年以来の高値に迫る、今期の営業利益2.7倍を見込む、上振れ期待も

■第3四半期は87.7%増加、受注好調

 近畿車輛<7122>(東証スタンダード)は3月6日、前後場とも次第高となって14時過ぎに8%高の2669円(201円高)まで上げ、約1週間前につけた2018年以来の高値2712円(2024年2月27日)に迫っている。第3四半期の連結営業利益(2023年4〜12月・累計)が前年同期比87.7%も増加するなど業績が好調で、これを発表した2月13日から高値をつけた27日まで10連騰。その後は微調整に転じたが、いぜん業績上振れ期待の強い相場になっている。

 受注が好調で、今期・24年3月期の連結業績は、売上高を前期比17.1%増と見込み、営業利益は2.7倍、当期純利益は2.4倍を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:42 | 業績でみる株価

レオパレス21は5年ぶり500円台に進む、月次データ好調で「入居率」は8か月ぶり86%台に向上

■業績は23年3月期に完全黒字化し今期は一段拡大を見込む

 レオパレス21<8848>(東証プライム)は3月6日、前後場とも次第高となって13時過ぎには12%高の505円(54円高)まで上げ、2019年2月以来,約5年ぶりの500円台に進んでいる。5日発表の「月次データ」(2月分)が全体に好調で、「入居率」は86.60%と23年6月以来の86%台に向上したことなどが好感されている。

 業績動向は回復を強める見込みで、23年3月期に完全黒字化し、今期・24年3月期は大幅な増収増益を見込む。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:19 | 業績でみる株価

マーケットエンタープライズ、大田区が廃棄物増加の引越しシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策導入によるリユース推進へ

 大田区(区長:鈴木 晶雅)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年3月6日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、大田区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 大田区では、リユース推進の重要性を認識し、古着の拠点回収や粗大ごみからまだ使用可能な不要品のピックアップなどを推進しながら、新たなリユース施策の導入を模索してきた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが大田区に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:12 | プレスリリース

Photosynthが急騰、AkerunとHRMOS(ハーモス)勤怠が連携開始

■入退室履歴と勤怠打刻の自動連携で労務管理を大幅に効率化

 Photosynth(フォトシンス)<4379>(東証グロース)は3月6日、35円高(8.60%高)の442円まで上げて急騰している。同社は本日、「Akerun入退室管理システム」と、ビジョナル<4194>(東証プライム)グループのIEYASU株式会社(本社:東京都渋谷区)が提供する「HRMOS(ハーモス)勤怠」とのAPIによる連携サービスの提供を本日から開始すると発表した。

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 連携することで、労務担当者や総務担当者は、入退室データを勤怠打刻として自動反映させることができ、勤怠締めにかかる時間を削減できる。また、労働安全衛生法に基づく労働時間の把握が可能になり、労務管理体制の構築が可能となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00 | 株式投資ニュース

HEROZは8か月ぶりに2200円台を回復、生成AI活用の社団法人に参画、期待強まる

■一般社団法人Generative AI Japanを通してAIXをさらに加速

 HEROZ<4382>(東証スタンダード)は3月6日、一時12%高の2264円(250円高)まで上げて約8か月ぶりに2200円台を回復し、後場も2100円台で堅調に売買されている。同日朝、「生成AIを中心とするAI技術を社会における多様な価値創造につなげることを目的で設立された一般社団法人Generative AI Japanに参画」と発表しており、このところのAI関連株の物色活発化に乗り人気化する相場となった。

 発表によると、今回同社が参画するGenerative AI Japanは、(1)先端技術の共有と連携、(2)ビジネスユースケースの共有と実装支援、(3)Labを起点にした共創・協業、(4)教育・学び、(5)生成AI活用のルール作り・提言、という5つの活動計画を軸に生成AIの活用促進と、社会提言を行うために発足した組織。参画を通して、各企業・業界におけるAIX(AIトランスフォーメーション)をさらに加速・推進する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:58 | 株式投資ニュース

東京建物が急反発、新築分譲マンション「Brillia新百合ヶ丘」の電力を実質100%再エネ化

■太陽光オンサイトPPAと高圧一括受電を活用した割安な電力を専有部・共用部に供給

 東京建物<8804>(東証プライム)は3月6日、113円高(5.16%高)の2305円まで上げて急反発している。同社は本日朝、株式会社つなぐネットコミュニケーションズと新築分譲マンション「Brillia新百合ヶ丘」(地上6階建て、総戸数79戸、2025年4月竣工予定)の電力を実質100%再生可能エネルギー化すると発表。

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 同マンションは、オンサイトPPAモデルによる太陽光発電と高圧一括受電方式を併用し、専有部と共用部に割安な電力を供給する。また、ZEH基準を満たすBELS認証や低炭素建築物の認定を取得し、CO2排出削減にも寄与する。

 同マンションの特長は、太陽光発電で賄いきれない電力は、つなぐネットの「Msmart電力一括受電サービス」を活用した再エネと見なした電力で補えること。同サービスにより、各住戸の電気料金が削減される。また、停電時には、太陽光発電を自立運転に切替え、スマートフォンやモバイルバッテリーへの給電が可能となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:36 | 株式投資ニュース

塩野義製薬が9連騰、新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ錠」国産初の正式承認

 塩野義製薬<4507>(東証プライム)は3月6日、235円高(3.01%高)の8050円まで上げて9連騰し年初来高値を更新している。同社は3月5日、新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ錠 125mg」について、日本での通常承認を取得したと発表。これは、SCORPIO−SR試験の結果に基づくものであり、オミクロン株に対する有効性と安全性が確認された。緊急承認下で必要だった患者からの同意取得手続きが不要となる。

 ゾコーバの承認は、軽症から中等症のCOVID−19患者を対象にした臨床試験において、5つの主要症状の改善と抗ウイルス効果が確認されたことによる。また、90万人以上の患者データを含む安全性情報が評価された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:16 | 株式投資ニュース

クレスコは昨年来の高値に向け上値を追う、M&Aや配当性向の拡大などで注目度強い

■配当性向は30%から40%に拡大し24年9月中間配当から実施

 クレスコ<4674>(東証プライム)は3月6日、再び上値を追う相場となり、2093円(57円高)まで上げて約1週間ぶりに直近の高値を更新し、昨年来の高値2184円(2023年6月29日)に向けて上げ基調となっている。情報システムの設計、開発、運用管理、保守から調査、分析、技術支援などまで行う複合IT企業で、直近は、2月26日にTインフラ設計構築などを行うジェット・テクノロジーズ株式会社(東京都新宿区)へのM&A(完全子会社化)を発表したことなどが好感され、28日に直近の高値をつけていた。業績は堅調で、2025年3月期の中間配当から配当性向を拡大する予定。子会社化によるシナジー効果への期待などが再び強まる相場になっている。

 AI分野では、社内の業務効率化と顧客への提案内容の高度化を目的として、Microsoft社の「AzureOpenAI Service」を利用した生成系AIチャットサービス「CrePT(クレプト)」を構築し、2023年6月には同社のAI専門家による「AIエスコート」サービスの提供を開始し、10月には数理最適化手法を用いてホテルの部屋割り業務を効率化するツールである「RooMagic」をリリースした。

 株主還元では、2月に配当性向のメドを「当期純利益の30%相当」から「当期純利益の40%」に拡大し、25年3月期の中間配当から実施するとして注目を集めた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:16 | 注目銘柄

マネーフォワードとPrivateBANKが合弁会社設立へ、超富裕層向けファミリーオフィス事業を展開

■資産総額10億円以上の超富裕層に向けサービスを開始

 マネーフォワード<3994>(東証プライム)とPrivateBANKは3月6日、超富裕層の資産管理・形成を支援するため、マネーフォワードプライベートバンクを設立したと発表。この新会社は、資産保有額5億円以上の個人や家族集団に特化したサービスを提供し、資産総額10億円以上の顧客に対して、パーソナライズされた資産管理・形成のコンサルティングや、贈与・相続、事業承継、社会貢献などの非金融領域におけるコンシェルジュ機能も提供する。

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 マネーフォワードは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をミッションに掲げ、すべての人の「お金のプラットフォーム」を目指している。一方、PrivateBANKは日本に「本物の」富裕層向けコンサルティングを提供し、ファミリーオフィス文化の醸成を目指している。両社は、超富裕層が抱える課題の解決に向けたパートナーとして、ファミリーオフィスを通じて新たな金融インフラ・プラットフォームを創出することを目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | プレスリリース

建設技術研究所と埼玉県立越谷北高等学校の取り組みが第4回「グリーンインフラ大賞」優秀賞を受賞

■高校生のアイデアが社会問題を解決

 建設技術研究所<9621>(東証プライム)と埼玉県立越谷北高等学校の取り組み「高校生による『グリーンインフラによる学校周辺まちづくり』の提案」が、第4回グリーンインフラ大賞で優秀賞を受賞した。このプロジェクトは、高校生が学校周辺のまちづくりをグリーンインフラを用いて提案したものである。

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 埼玉県立越谷北高等学校の生徒たちは、スーパーサイエンスハイスクールの一環として、通学路を含む地域のインフラ整備について、安全性や環境、地域活性化の観点から提案を行った。その成果は越谷市長に提出されている。

 グリーンインフラ大賞は、国土交通省が創設し、グリーンインフラの取り組みを表彰し情報発信することを目的としている。表彰式は、2024年2月20日にグリーンインフラ産業展2024で行われた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:45 | IR企業情報

ENECHANGE、エネチェンジがアプリ機能をアップデート、EV充電の待ち時間解消

■ユーザー参加型のインフラ整備

 ENECHANGE<4169>(東証グロース)は3月6日、EV充電エネチェンジアプリの「空車通知」機能をアップデートしたと発表。これにより、充電器の利用終了時に空き待ちの人数を表示し、次の利用者への円滑な移動を促進することが可能となる。政府の2035年の電動車100%化目標とEV市場の成長に伴い、充電渋滞という新たな課題に対応するための施策。

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 エネチェンジは、ユーザーによる充電スポット情報の提供を促す「エネチェンジEVサポーターズ」を通じて、安心して利用できる充電インフラ環境の構築を進めている。ユーザーファーストを掲げ、アプリ決済のほか、e−Mobility Powerや各自動車会社の充電カードも利用可能なサービス。全国の宿泊施設や商業施設などに普通充電器を設置し、アプリ利用者数と設置台数でNo.1を誇っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:32 | プレスリリース

【株式市場】前場の日経平均は99円安だが重工、不動産、銀行株など強くTOPIXは小高い

◆日経平均は3万9997円66銭(99円97銭安)、TOPIXは2723.91ポイント(3.98ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は9億675万株

 3月6日(水)前場の東京株式市場は、NY株が3指数とも下げたため株価指数ベースでの売りが出たもようだったが、半導体関連株は東京エレク<8035>(東証プライム)が安く始まった後次第に持ち直して小高くなるなど底堅く、自動車株は総じて堅調。川崎重工<7012>(東証プライム)などの重工株、三井住友FG<8316>(東証プライム)などの銀行株などに高値更新が続出し、政策保有株の売却期待など強い様子。日経平均は朝寄り直後の328円59銭安(3万9769円04銭)を下値に持ち直し、午前10時過ぎには58円47銭安(4万39円16銭)まで回復、前引けも小幅安にとどまった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:21 | 今日のマーケット

シャープとNTTデータがキャッシュレス決済で協業、新世代の決済端末と管理システム

■2024年秋提供開始

 シャープ<6753>(東証プライム)NTTデータグループ<9613>(東証プライム)傘下のNTTデータは3月5日、CAFIS Arch対応の新しいキャッシュレス決済端末と遠隔管理システムの共同開発を発表した。これらの端末は、スタッフ側と顧客側に分かれたセパレートタイプで、シャープの通信技術とNTTデータの決済サービス運用実績を融合している。

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 保守メンテナンスでは、端末の遠隔管理技術を活用し、複数の決済端末をクラウドを介して一元管理するシステムを開発。これにより、トラブルの未然防止と迅速な解決が可能になる。両社は、決済端末の導入から保守メンテナンスまでワンストップでサポートし、効率的かつ安全なキャッシュレス決済の運用に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | プレスリリース

インフォマート、帳票デジタル化で年間約5億3千万枚の紙と約4500トンのCO2排出量を削減、脱炭素社会の実現に貢献

■削減できたCO2排出量は東京ドーム111個分に相当

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は3月6日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム」を通じて、2023年の1年間で削減できた紙の枚数が約5億3千万枚に到達したと発表。その枚数をCO2排出量に換算すると、年間約4500トン、東京ドーム111個分に相当する。

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 26年間の取り組みにより、企業間取引のペーパーレス化を推進し、環境負荷の軽減に努めてきた同社は、今後も「BtoBプラットフォーム」を通じて、企業のバックオフィス業務のデジタル化を推進し、顧客やパートナー企業と共に脱炭素社会の実現に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:47 | プレスリリース

ソースネクストは大きく出直る、出資先の株式上場やAI関連株の物色波及など材料視

■3月26日上場予定のソラコム、「重要な開発パートナー」

 ソースネクスト<4344>(東証プライム)は3月6日、次第高となって続伸幅を広げ、午前10時半にかけて12%高の152円(16円高)まで上げて下値圏から出直っている。出資先の株式会社ソラコム(東京都港区)が3月26日(予定)に東証グロース市場に株式上場することや、AI活用翻訳ソフトなどのAI関連商品への期待などが買い材料になっているもよう。このところ活況高だったAI関連株の売買人気が出遅れ株に波及する動きとの見方も出ている。

 3月26日に株式を上場する予定の株式会社ソラコム(東京都港区)は、IoT無線通信をグローバルに提供するプラットフォーム企業で、筆頭株主は58%強を保有するKDDI<9433>(東証プライム)。ソースネクストは2.2%の保有割合だが、AI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」を始めとするIoT製品について、ソラコム社より「eSIM(チップ型SIM)」の供給を受けており、重要な開発パートナーであることから、2021年6月に同社の株式を取得した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28 | 材料でみる株価

ミロク情報サービス、デジタル通貨フォーラムのインボイスチェーン分科会に参画

■ブロックチェーン技術を活用し、業界標準システムの構築およびデジタル通貨による課題解決を議論・検討

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は3月6日、株式会社ディーカレットDCP(本社:東京都千代田区)が事務局を務める「デジタル通貨フォーラム」において2024年5月に設立予定のインボイスチェーン分科会に新規参画すると発表。

 同分科会を通じて、社会課題を解決するデジタル通貨DCJPY(仮称)を活用した商取引のDX革新を目指し、大手会計システム・ERP・EDI企業とともに、議論・検討を行っていく。

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■デジタル通貨フォーラムについて

 デジタル時代にふさわしい金融インフラを構築し経済・産業の効率化と発展に貢献すべく、様々な企業/団体等と共に、社会課題を解決するデジタル通貨DCJPY(仮称)の価値や実用化を検討している。現在、100を超える企業・自治体・団体が参加している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:22 | プレスリリース

ツムラが急伸、今年度の薬価改定で漢方薬業界への恩恵が大と伝えられ注目強まる

■同社の改定品目の価格は「平均24%引き上げ」と日刊薬業

 ツムラ<4540>(東証プライム)は3月6日、大きく出直って始まった後も上げ幅を拡げ、午前10時30分には17%高の3240.0円(474.5円高)まで上げて急伸相場となっている。2024年度の薬価改定では漢方薬業界への恩恵が大との観測報道が出ており、注目が強まった。

 日刊薬業(株式会社じほう)のWEBサイトで、「ツムラは24%引き上げ、不採算品再算定で、24年度薬価改定調査、漢方業界に『恵みの雨』」(3月6日午前4時)と伝えられ、買い材料視されている。「2024年度薬価改定の影響について日刊薬業が製薬各社にアンケート調査を行ったところ、ツムラが改定品目の単純平均ベースで24%の大幅引き上げを受けることが明らかになった」と伝えた。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:58 | 材料でみる株価

三越伊勢丹HDが高値を更新、月次売り上げ好調、自社株買いに拍車の期待も

■両本店・三越銀座店の3店舗とも8か月連続コロナ前を上回る実績

 三越伊勢丹HD(三越伊勢丹ホールディングス)<3099>(東証プライム)は3月6日、続伸一段高となり、取引開始後に2259.0円(50.5円高)まで上げて2日ぶりに2015年以来の高値を更新し、午前10時を過ぎても高値圏で堅調に売買されている。引き続き、3月1日に発表した2月の月次売上高「国内百貨店事業・売上速報」が好感されている上、3月末までの予定で実施している自社株買い(2024年2月5日から同年3月29日)の取得済み株式数が2月末時点で上限株数の約35%のため、買付を積極化させる期待が出ている。

 2月の「国内百貨店事業・売上速報」は、引き続き高付加価値商品が牽引し、三越伊勢丹の合計で前年同月比26.4%増加し、国内百貨店計は同21.4%増加した。また、両本店・三越銀座店の3店舗共に8ヵ月連続でコロナ前の2018年度を上回る実績で推移しているとした。

 現在実施中の自社株買いは、2024年2月5日から同年3月29日までの予定で、取得上限株数は1100万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.9%)。2月末までの累計取得株数は386万6900株(3月4日発表)。上限まで買いつける義務はないが、買付を積極化させる期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:37 | 業績でみる株価

ispaceは3日続伸、英国宇宙庁が同社を含む国際的な月探査プロジェクトへの資金提供を発表

■ispaceは英国宇宙庁の新たな資金提供計画を歓迎

 ispace(アイスペース)<9348>(東証グロース)は3月6日、83円高(7.45%高)の1197円まで上げて3日続伸している。英国宇宙庁が2月14日に、月・火星・金星への国際的探査における英国の役割を強化するため、ispaceを含む複数のプロジェクトへの資金提供を発表したことを好感している。ispaceはこの発表を歓迎し、英国宇宙庁が将来的な月でのISRU活動の可能性と重要性を示していると捉えている。また、ispace EUROPE S.A.はレスター大学とのペイロード輸送サービス契約締結に向けた交渉を継続中である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05 | 株式投資ニュース

ブロードマインドが急伸、「配当性向を3年間100%」とし好感買い集中、ストップ高

■中期計画を1年前倒し達成する見通しになり配当方針を変更

 ブロードマインド<7343>(東証グロース)は3月6日、買い気配のまま取引開始後にストップ高の1548円(300円高、24%高)に達し、一気に上場来の高値1677円(2021年5月)に次ぐ高値に進んでいる。5日15時に配当方針の変更を発表し、「2025年3月期から27年3月期までの3期間は(中略)配当性向100%を目標に配当を実施」(発表資料より)とし、好感買いが集中した。

 これまでの配当方針は、「配当性向30%を目指し、安定した配当を継続」などだったが、中期経営計画を2024年3月期中に1年前倒しで達成する見通しになっていることなどを受け、「利益配分は弾力的に実施」することを基本方針とし、25年3月期から27年3月期までの3期間は配当性向100%を目標に配当を実施することとした。24年3月期の配当予想については、普通配当と記念配当を合わせて40円を予定する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49 | 業績でみる株価

ROBOT PAYMENTが急反発、新サービス「カスタマイズロボ」提供開始

■日本のDX推進に貢献

 ROBOT PAYMENT<4374>(東証グロース)は3月6日、94円高(3.43%高)の2838円まで上げて急反発している。同社は本日8時40分、システム設計・カスタマイズ提供サービス「カスタマイズロボ」の提供を開始したと発表。これにより、企業の既存システムと同社プロダクトを組み合わせ、業務プロセスに合わせた自動化を実現する。

 日本の労働生産性の低さと人口減少の問題を背景に、ROBOT PAYMENTはBPaaS戦略を策定し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する。同社は、決済サービスを中心に複数のSaaSを展開し、業務改善に貢献している。

 「カスタマイズロボ」は、SaaSの利点を活かしつつ、業務プロセスに合わせたカスタマイズが可能であり、効率向上、コアビジネスへの注力、人材不足の解消を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47 | 株式投資ニュース

アインHDが急伸、投資ファンドの保有が伝えられ一時ストップ高

■オアシス・マネジメントが9.6%保有と伝えられ思惑買い集中

 アインHD(アインホールディングス)<9627>(東証プライム)は3月6日、小安く始まった後一気に急伸し、一時ストップ高の5246円(700円高、15%高)まで上げて大きく出直っている。投資ファンドのオアシス・マネジメント(Oasis Management Company Ltd.)による保有が伝えられ、思惑買いが集中した。

 同ファンドが直近提出した大量保有報告書で、アインHD株を3月4日現在9.60%保有していることが明らかになったと伝えられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:36 | 材料でみる株価

ANYCOLORが大きく出直る、貸借銘柄に選定、売買活発化などに期待

■3月6日売買分から実施

 ANYCOLOR<5032>(東証プライム)は3月6日、反発基調で始まり、取引開始後は4%高の3215円(120円高)まで上げて下値圏から出直っている。「Vチューバ―」のマネジメント事業などを行い、5日の夕方、新たに貸借銘柄に選定され3月6日の売買分から実施されると発表、需給に厚みが増すため売買活発化への期待が出ている。また、今朝は外資系証券による投資判断の引き上げも伝えられている。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | 材料でみる株価

日経平均は305円安で始まる、NY株はダウ404ドル安と2日続落、S&P500とNASDAQも2日続落

 3月6日(水)朝の東京株式市場は、日経平均が2日続落模様の305円26銭安(3万9792円37銭)で始まった。

 NY株式はダウが404.64ドル安(3万8,585.19ドル)と2日続落し、S&P500種とNASDAQ総合指数も2日続落。サプライマネジメント協会(ISM)景況感指数の予想外の鈍化や、中国でのスマートフォン販売鈍化が伝えられたことなどで全体の地合いが冷やされたもよう。半導体株指数SOXは反落。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9800円となり、東京市場5日の現物(日経平均)終値を298円下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

【どう見るこの株】光・彩は一時分割権利落ち後高値を更新、業績上方修正でV字回復を鮮明化させ増配

 光・彩<7878>(東証スタンダード)は、前日5日に55円高の2883円と3営業日続伸して引け、取引時間中には3200円まで上値を伸ばし昨年12月11日につけた株式分割の権利落ち後高値3115円を更新した。前日5日11時30分に目下集計中の2024年1月期業績の上方修正と増配を発表し、業績のV字回復を鮮明化させたことが買い手掛かりとなった。テクニカル的にも分割権利落ち後安値からのリバウンドで5日移動平均線が25日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス(GC)を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、サポート材料視されている。

■金価格高騰を販売価格に転嫁し海外販売に円安・ドル高効果

 同社の2024年1月期業績は、期初予想より売り上げを7500万円、営業利益を2600万円、経常利益を3500万円、純利益を2000万円それぞれ引き上げ売り上げ35億2500万円(前期比4.9%増)、営業利益1億700万円(同35.6倍)、経常利益1億1500万円(同3.48倍)、純利益9000万円(同3.33倍)と高変化する。新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い国内経済活動の正常化が進み、生産体制の強化や製造原価上昇分の価格転嫁により売り上げが上ぶれ、利益は、水道光熱費などの製造コストの見直し・削減、労働生産性の向上、徹底した製造原価の圧縮、円安効果などが加わってV字回復した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | どう見るこの株

モビルスとテクマトリックス、資本業務提携で新たな価値を創造へ

■生成AIの活用で競争力を強化

 モビルス<4370>(東証グロース)は3月5日、テクマトリックス<3762>(東証プライム)と資本業務提携を行うと発表。この提携は、両社のコンタクトセンター向けソリューションの強化と、生成AIを活用した新機能の開発を目的としている。

 テクマトリックスは、コンタクトセンターCRMシステム「FastSeries」を提供し、モビルスは「MOBIシリーズ」やセキュア・コミュニケーション機能「Secure Path」を開発。両社は、生成AIを活用した新機能の実装を進め、相互補完的に製品を提供することが可能である。

 テクマトリックスは、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社が保有するモビルス普通株式52万1400株を取得する予定。主な業務提携内容として、MOBIシリーズのOEM提供、顧客の相互送客、製品連携開発、生成AI領域での共同研究及びサービス開発が挙げられる。

 テクマトリックスは、情報基盤技術のインテグレーション、医療システム事業、アプリケーション・サービス事業を展開。モビルスは、AIチャットボットや有人応答システムを提供し、顧客サポートの進化を目指す「SupportTech」の研究開発を行っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | IR企業情報

【話題】英国宇宙庁がispaceを含む国際的な月探査プロジェクトへの資金提供を発表

■ispaceは英国宇宙庁の新たな資金提供計画を歓迎

 英国宇宙庁は2月14日に、月・火星・金星への国際的探査における英国の役割を強化するため、ispace(アイスペース)<9348>(東証グロース)を含む複数のプロジェクトへの資金提供を発表した。ispaceはこの発表を歓迎し、英国宇宙庁が将来的な月でのISRU活動の可能性と重要性を示していると捉えている。また、ispace EUROPE S.A.はレスター大学とのペイロード輸送サービス契約締結に向けた交渉を継続中である。

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 ispace代表取締役CEOの袴田武史は、シスルナ経済圏の構築に向けた活動を続けており、今回の資金提供を通じて、英国宇宙庁が月探査における英国の役割を強化する意志を示したことを嬉しく思うとコメント。さらに、レスター大学と協力し、将来的な月探査ミッションを支える新技術の輸送に取り組むことの重要性を強調した。

 ispaceは、「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組む宇宙スタートアップ企業である。2010年設立以来、月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供し、2022年12月にはSpaceXのFalcon 9を使用してミッション1のランダーを打ち上げた。今後のミッションでは、NASAの「アルテミス計画」にも貢献する計画である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | 話題