株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年03月07日

キュービーネットホールディングス、ヘアカット専⾨店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ」がカナダに進出、トロントに１号店

■海外5か国目、ニューヨーク成功の次はカナダ

　ヘアカット専⾨店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ」の経営⺟体であるキュービーネットホールディングス＜６５７１＞（東証プライム）は３月７日、北米市場拡大の一環として、海外５か国目のカナダ・トロントに「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ」１号店を２０２４年５月にオープンすると発表。

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　２０１７年にニューヨークでの成功を受け、アジア系住民・移民が多い都市を中心に展開を進め、中期経営計画に基づき、１都市５～１０店舗単位のドミナント展開を目指す。現地運営会社「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ　ＣＡＮＡＤＡ　ＩＮＣ．」は、２１０万カナダドルの資本金を持ち、２０２３年４月に設立された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:40 | プレスリリース

【東京商工リサーチの「飲食業倒産」調査】コロナ後の危機、２０２３年度は過去最多を更新

■「経済の変転」飲食業界、価格転嫁が今後の命運を左右

　東京商工リサーチの調査によると、２０２３年度（４－２月）の飲食業倒産（負債１，０００万円以上）は２月までに８４２件に達し、前年同期比６５．７％増となった。新型コロナウイルス関連倒産が４７８件、物価高関連倒産が５４件、人手不足関連倒産が５３件と、厳しい経済環境が影響している。特に、持ち帰り飲食サービス業とすし店の倒産が大幅に増加している。

　コロナ禍の支援策縮小により、飲食業界は倒産件数が増加。コスト上昇分を価格に転嫁できていない事業者が４１．６％に上り、価格転嫁が業界の生死を分ける問題となっている。

　全国２８都道府県で飲食業の倒産件数が増加。特に山口、群馬、兵庫、福岡での増加率が高く、飲食業界の今後の動向が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:29 | 話題

フィスコとＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬが資本業務提携を強化、新たに生成ＡＩを使った投資情報の対話型スクリーニングなど展開

■すでに暗号資産事業など行ってきたがＭ＆Ａ紹介などにも進出

　フィスコ＜３８０７＞（東証グロース）は３月７日の通常取引終了後、ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）との資本業務提携の強化などを発表し、新たな業務提携の内容として、①ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの子会社が運営するＺａｉｆ　ＩＮＯが取り扱うＮＦＴの発掘、販売促進、②当社が持つ投資情報について、生成ＡＩを使った対話型スクリーニングの共同研究、③当社が持つネットワークを生かしたＭ＆Ａ案件の紹介、を行うとした。

　両社は、これまで、営業促進の連携、新規製品の共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発・共同研究及び人材の相互交流、さらには両社がそれぞれ発行した暗号資産「フィスココイン」、「カイカコイン」の認知度の向上や利用範囲の拡大を目的とした共同開発・共同研究等の業務提携を行ってきた。

　このたび、両社は、上記「新たな業務提携の内容」等に関する業務提携の強化を目的として、資本業務提携することとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:48 | ＩＲ企業情報

クリナップ、家では好きな場所で調理、外ではレジャー・災害支援に対応できる「モビリティキッチン」プロトタイプを発表

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は３月０７日、システムキッチンの次の時代を担う「モビリティキッチン」のプロトタイプを発表した。同社は２０２３年２月に、キッチンを通じて生活・社会・地球が豊かになることを目指して「未来キッチンプロジェクト」を始動した。「モビリティキッチン」はこのプロジェクトを通じて研究している「次世代キッチン」の一つ。

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■モビリティキッチン研究の背景

　同社は２０１９年より武蔵野美術大学と産学共同で「キッチンの未来ビジョンづくり」をスタートさせ、キッチンが様々な社会課題へ貢献する可能性を模索してきた。２０２３年の２月の「未来キッチンプロジェクト」発足時にはＬＤＫの中で固定されたキッチンをもっと自由にすることで、未来のライフシフト対応や災害支援に貢献できると考え、プロジェクトリーダーである竹内宏が“脱ＬＤＫ”を最初の開発テーマとして宣言。その後、移動式キッチンの研究開発を推進してきた。

　ろ過装置を製作している株式会社三美製作所との共同開発により、水道が無い場所でも水を循環することで使用できるシンクを実現。さらに株式会社ホンダアクセスから車両協力を頂き、屋外での運搬や使用についての実証実験を行うなど実用化に向けての開発を進めてきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、栃木市が廃棄物の増加する引越しシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース意識醸成へ

　栃木県栃木市（市長：大川　秀子）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年３月７日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、栃木市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

　栃木市では、とちぎクリーンプラザに集められた家具や自転車などの中から、まだ利用できるものを選び、修繕後に再生品として市民へ安価で提供する再生品の展示販売など、リユース推進のために取組んできた。しかしながら、市民の中には、「不要品は捨てるもので売ることができない」という認識を持っている方も少なくなく、市ではさらなるリユース促進につながる施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが栃木市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:32 | プレスリリース

モスフードサービスが長期保有優待制度を導入、株主への新たな恩恵

■継続保有株主に贈る、年２回の特典

　モスバーガーを展開するモスフードサービス＜８１５３＞（東証プライム）は３月７日、長期保有株主への感謝の意を込めて、「長期保有株主優待制度」を新設すると発表。この制度は、３年以上１００株以上を保有する株主を対象に、３月末と９月末の基準日に「株主ご優待券」を追加で贈呈するものである。

　優待券は、全国のモスグループ店舗及びミスタードーナツ店舗で利用可能であり、年２回、５００円券が送付される。この新制度は、株主との直接対話やアンケートを通じて集められた意見を反映したものであり、２０２４年３月末日の株主名簿に記載された株主から適用される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04 | ＩＲ企業情報

【株式市場】日経平均は４９２円安、銀行・保険株など高いが後場一段下押し４万円を割り込む

◆日経平均は３万９５９８円７１銭（４９２円０７銭安）、ＴＯＰＩＸは２７１８．５４ポイント（１２．１３ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は後場増えて２１億２４１９万株

　３月７日（木）後場の東京株式市場は、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）や第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）が前場に続いて高値更新圏で堅調に推移など、日銀の金融政策の「正常化」を意識した関連株買いが旺盛で、日本航空＜９２０１＞（東証プライム）やＪＲ東海＜９０２２＞（東証プライム）は株主優待の手厚い銘柄とされて３月末が意識され一段高となった。ただ、米トランプ氏の政策は円高促進型とされ、自動車、大手商社、半導体関連株は総じて軟調。日経平均は１３時頃に一時持ち直したが再び下押し、１４時半頃に５７２円３８銭安（３万９５１８円４０銭）まで下げて大引けも４万円を割り込み３日続落となった。ＴＯＰＩＸは反落した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:51 | 今日のマーケット

アイフリークモバイル、親子の絆を深める「ｅｎｊｏｙ！親子ペア大会ＦＥＡＴＵＲＩＮＧ　ＦＯＲＴＮＩＴＥ」に協賛

■ｅ－ｓｐｏｒｔｓを新しい文化として発展させていく

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は７日、３月２日（土）に開催された「ｅｎｊｏｙ！親子ペア大会ＦＥＡＴＵＲＩＮＧ　ＦＯＲＴＮＩＴＥ」（主催　株式会社　ディスクシティエンタテインメント）に協賛したと発表した。

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　同社は、２０２３年５月にｅ－ｓｐｏｒｔｓ関連事業に特化した子会社「Ｉ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳ］を設立。年齢や性別・国籍・身体的な壁を超えて、人と繋がることができるエンターテイメントであるｅ－ｓｐｏｒｔｓを新しい文化として発展させていくために活動している。そして、その活動の中で、ｅ－ｓｐｏｒｔｓを通じて親子のコミュニケーションを支援したいという想いから、同大会へ協賛した。同社では、今後もこのような取り組みを通じて、ｅ－ｓｐｏｒｔｓ文化の発展に貢献したいとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24 | プレスリリース

ＷＡＳＨハウスがストップ高、「トコジラミ相談急増」とされ連想買い再燃、２６％高

■洗濯機の予約など可能な「ＷＡＳＨハウスアプリ」ダウンロード急拡大

　ＷＡＳＨハウス＜６５３７＞（東証グロース）は３月７日、急伸相場となり、朝の取引開始後にストップ高の３８９円（８０円高、２６％高）で売買されたあと買い気配を続け、後場はストップ高買い気配のまま１３時３０分を過ぎても値のつかない状態となっている。「トコジラミ、相談急増、春から活発化、薬剤抵抗型も―殺虫剤メーカー」（時事ドットコム３月７日７時０５分）などと伝えられ、２０２３年１２月初に続いてトコジラミを買い材料とする動きが活発化。主要な事業とするセルフランドリー事業の需要拡大に期待が強まった。きょくとう＜２３００＞（東証スタンダード）も一時急動意となった。

　ＷＡＳＨハウスのセルフランドリー店舗数は２３年１２月末日時点で５９７店。九州エリアが４２８店と最も多い。「ＷＡＳＨハウスアプリ」は来店前に洗濯機を予約することで確実にランドリーを使えるなどで利用者の増加が目立ち、累計ダウンロード数は２３年１１月３日に計画値の５０万ダウンロードに達し、約２か月前倒しで達成した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:58 | 材料でみる株価

ケンコーマヨネーズグループ、原料の「元茎わかめ」を連結子会社へ展開、元茎わかめを活用した惣菜を発売

■アップサイクル食品で美味しく食品ロス削減に貢献

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるダイエットクック白老（ＤＣ白老）及び関東ダイエットクック（関東ＤＣ）は、３月１日から順次、量販店向けに、宮城県産元茎わかめを使用した惣菜を発売すると発表。

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　元茎わかめとは、茎わかめとめかぶの間にあたる部位で、３０～５０ｃｍほどの長さのしっかりとした食感の部位である。その一部は、ウニやアワビなどといった海産資源のエサとして利用されるが、産出量が多く、ほとんどが廃棄されることが課題となっている。

　ケンコーマヨネーズグループでは、持続可能な社会の実現に向けて“食品ロスの削減”に取り組んでおり、取り組みのひとつとして『アップサイクル食品』の開発を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:19 | プレスリリース

ファンデリーが急動意、『日本人の食事摂取基準』（厚労省）を追い風に注目強まる

■業績は好調で回復を強める見通し、期待材料に反応しやすい

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は３月７日、一時２３％高の３５５円（６７円高）まで上げて約７か月ぶりに３５０円台を回復し、後場も堅調な相場となっている。管理栄養士の監修による健康食の宅配などを行い、「食事から取るべきエネルギーや栄養素の摂取量の基準を定めた『日本人の食事摂取基準』の案について、厚生労働省は６日開かれた検討会で取りまとめました」（ＮＨＫニュースＷＥＢ３月６日１８時０７分）などと伝えられ、関連株として連想買いが集中した。

　業績は好調で、１月末に発表した第３四半期決算（２０２３年４～１２月・累計）は営業利益が前年同期比５２．３％増加した。定期購入サービスの『栄養士おまかせ定期便』や健康食通販カタログ『ミールタイム』『ミールタイム　ファーマ』による宅配を行うＭＦＤ事業は、売上高・営業利益が４～６月に比べて７～９月に大きく拡大し、旬の食材や国産の食材にこだわった冷凍食品をＷＥＢサイトを通じて販売する『旬をすぐに』を核とするＣＩＤ事業では、原価率改善と販売直接経費率の低減が進んだ。３月通期の業績見通しは、売上高が前期比８．１％増で各利益とも黒字化を見込み、４期ぶりに完全黒字化を実現する見通しとしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07 | 材料でみる株価

グローバルインフォメーションが一時ストップ高、フランスのＡＩ開発企業ＲｅｐｏｒｔＬｉｎｋｅｒ社と提携

■市場・競合情報検索プラットフォームを販売へ

　グローバルインフォメーション＜４１７１＞（東証スタンダード）は３月７日、３００円高（２２．１６％高）の１６５４円と一時ストップ高している。同社は３月６日、フランスのＡＩソフトウェア開発企業であるＲｅｐｏｒｔＬｉｎｋｅｒ社（レポートリンカー）と業務提携したと発表。

　ＲｅｐｏｒｔＬｉｎｋｅｒ社はフランス・リヨンを拠点とし、ＡＩを搭載した市場・競合分析プラットフォーム「ＲｅｐｏｒｔＬｉｎｋｅｒ（レポートリンカー）」を開発・提供する先進企業である。ＲｅｐｏｒｔＬｉｎｋｅｒは、多層にわたる高度な機械学習アルゴリズムに大規模言語モデル（ＬＬＭ）を統合することで、企業ユーザーのデスクリサーチ活動を合理化し、迅速かつ効果的な意思決定を支援する。今回の業務提携により、グローバルインフォメーションは今後、日本国内でＲｅｐｏｒｔＬｉｎｋｅｒの販売を推し進めていく。なお、同プラットフォームの日本での展開はこれが初めてとなる。

　同社は、海外市場調査レポート、カスタム調査等の提供に加え、今後、ＲｅｐｏｒｔＬｉｎｋｅｒの販売を通じて、顧客企業に対して最適な市場情報を提供し続けていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22 | 株式投資ニュース

【株式市場】前場の日経平均は３５９円安、中盤から金融政策の「正常化」予想で下げ加速、銀行株などは高い

◆日経平均は３万９７３１円１７銭（３５９円６１銭安）、ＴＯＰＩＸは２７２４．０９ポイント（６．５８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１０億９９３９万株

　３月７日（木）前場の東京株式市場は、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が朝高のあと軟化するなど、半導体関連株が総じて重かった一方、三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）などの大手銀や第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）は軒並み高値を更新などで、日銀の金融政策の「正常化」が追い風の銘柄が連日活況高となった。重工株にも高値更新が目立ち、防衛装備品を巡る政治動向や投資判断の引き上げを受けて川崎重工＜７０１２＞（東証プライム）は一時１１％高。日経平均は朝寄り直後に４万４７２円１１銭（３８１円３３銭高）まで上げて取引時間中の史上最高値を３日ぶりに更新したが、日銀・中川審議委員の講演内容が伝わり金融政策の「正常化」が意識されたもようで中盤から急速に軟化し、午前１１時過ぎに４１０円０５銭安（３万９６８０円７３銭）まで下押し、前引けも下げ幅３００円台だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:20 | 今日のマーケット

川崎重工が一時１１％高、防衛装備品「自民と維新が政策協議へ」などと伝えられ期待強まる

■重工株は軒並み高い、大手証券による投資判断の引き上げも伝えられる

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は３月７日、一段高となり、一時１１％高の５０５６円（４９１円高）まで上げて一気に２０１５年１２月以来の５０００円台に進み、午前１１時を過ぎては４８００円前後で売買活況となっている。防衛装備品について、「自民と維新が第三国輸出を巡り政策協議へ、公明は慎重な姿勢で温度差」（産経新聞のニュースサイト３月６日１９：２７）などと伝えられており、一歩前進との受け止め方が出ている。また、７日朝には野村証券が投資判断を「ニュ－トラル」から「バイ」に引き上げ、目標株価を１５００円引き上げて５０００円に設定と伝えられた。株価はこれを上回る上げとなっているが、目標株価を引き上げたこと自体が高評価とされている。

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）も高値を更新し、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）も出直りを強めている。同証券は、三菱重工の目標株価についても２８００円引き上げて１万１４００円に見直し、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）の目標株価も７００円引き上げて３６００円に見直したと伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23 | 材料でみる株価

日本コークス工業の出直り急、ＣＣＶＤ（触媒気相蒸着）技術によるカーボンナノファイバーなどの新製法に期待集まる

■ＮＥＤＯに採択との発表を受け１８％高、今３月期は復配を予定

　日本コークス工業＜３３１５＞（東証プライム）は３月６日、時間とともに上げ幅を広げ、午前１０時３０分を過ぎては１８％高の１４６円（２２円高）まで上げて２０２２年５月以来の１４０円台に進んでいる。６日付で、開発中のＣＣＶＤ（触媒気相蒸着）技術によるカーボンナノファイバー等の製造がＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）に採択されたと発表しており、買い材料視されている。今３月期の配当は２期ぶりの復配を予定している。

　発表によると、この新技術は、ＣＯ２から炭素材を製造する通常のプロセスと異なり、コークス炉ガスを使用する独自の方法で、従来の製法に比べ、炭素材を安価に製造することが可能。ＣＯ２排出量の削減にもつながる。製造した炭素材については、自動車業界でニーズのある電池の導電材や、タイヤの材料であるカーボンブラック等への利用が期待されている。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | 材料でみる株価

ＪＰホールディングスは上値試す、２４年３月期大幅増益・増配予想

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。２４年３月期は大幅増益・増配予想（２月１３日付で上方修正）としている。新たな幼児学習プログラム導入など各種取組が奏功して受入児童数が増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１４年以来の高値圏で堅調に推移している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファーストコーポレーションは戻り高値圏、２４年５月期小幅減益予想だが保守的

　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革などを推進している。２４年５月期は大型案件の本体工事進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりなどを考慮して小幅減益予想としている。ただし全体として保守的な印象が強い。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ミロク情報サービスは上値試す、２４年３月期増益・増配予想

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトをベースとして、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型ＤＸプラットフォームの構築などを推進している。３月６日にはデジタル通貨フォーラムのインボイスチェーン分科会（２４年５月設立予定）に新規参画すると発表した。同分科会を通じて商取引のＤＸ革新を目指すとしている。２４年３月期は先行投資を吸収して増益・増配予想としている。期末に向けてストック収益が積み上がることを勘案すれば通期会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２月の昨年来高値圏から利益確定売りで反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲは底放れ、２４年１２月期大幅増収増益予想

　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的Ｍ＆Ａおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。２４年１２月期は大幅増収増益予想としている。不動産管理事業では管理受託件数の増加、不動産販売事業では都内のマンション買取再販を強化する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は水準を切り上げて底放れの動きとなった。週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。基調転換して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ツムラが連日急伸、薬価改定で漢方薬業界への恩恵大と伝えられ注目強まる

■薬業専門紙が同社の改定品目の価格は「平均２４％引き上げ」と

　ツムラ＜４５４０＞（東証プライム）は３月７日、一段高となり、取引開始後に１７％高の３８２５．０円（５５９．０円高）まで上げ、２日連続の大幅高で２０２１年９月以来の３８００円台に進んでいる。引き続き、２０２４年度の薬価改定では漢方薬業界への恩恵が大との観測報道が材料視され、注目が強まっている。

　３月６日、日刊薬業（株式会社じほう）のＷＥＢサイトで、「２０２４年度薬価改定の影響について日刊薬業が製薬各社にアンケート調査を行ったところ、ツムラが改定品目の単純平均ベースで２４％の大幅引き上げを受けることが明らかになった」と伝えられ、がぜん注目が強まった。この日の株価はストップ高（基準値から５００円高、５００．５円高の３２６６．０円）。この急伸が単発で終わらないため投機妙味が強まっているようだ。（ＨＣ）

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さくらインターネットが一段高、信用取引の規制発動を受け特有の投機妙味強まる

■ＡＩ関連で急成長だが目先は過熱感の見方もあり「敬意」を表す場面も

　さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は３月７日、再び一段高となり、午前９時３０分過ぎには１４％高の１万８４０円（１３００円高）まで上げて２日ぶりに２０１０年以降の最高値を更新している。日証金が６日夕方、同社株の制度信用取引について「申込停止」（新規売りおよび買いの現引きにともなう申込み）を発動し７日取引分から実施するとしたことを受け、新たな売り建てが入らなくなるため買い安心感が強まる形になった。この措置が発動された銘柄については「一次規制（最初に発動された取引規制）は買い」というジンクスがあるため、特有の目先的な投機妙味が強まったようだ。

　ただ、同社株は１月初の２０００円台前半から５倍に急騰しており、相場の過熱感は参加者の誰もが薄々感じながら相場を張っているとみられている。同社株は生成ＡＩの普及によるサーバー需要の急激な拡大を追い風に急成長する銘柄と位置付けられているが、目先は取引監督当局に「敬意」を表す場面も必要との見方が出ている。

　この措置が発動された銘柄については、実施直後は急伸する例が少なくないものの、次第に上げ一服の休養相場に移行することが少なくないとされている。新規の売り建てが入らなくなるため、目先はいいとしても、将来的な買い戻しの原動力になる売り建てが停止されることによって需給的には急騰しづらくなり、値幅妙味の後退につながるためとみられている。（ＨＣ）

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日本マクドナルドＨＤは２０日ぶりに７０００円台を回復、２月の既存店売上高５．８％増など好感

■全店は７．３％増加、既存店とともに１月の伸びを上回る

　日本マクドナルドＨＤ（日本マクドナルドホールディングス）＜２７０２＞（東証スタンダード）は３月７日、取引開始後に７０１０円（４０円高）をつけて今年２月１６日以来の７０００円台に乗り、同日につけた上場来の高値７１７０円に向けて上値を追っている。６日の通常取引終了後に「月次ＩＲニュース」（２０２４年２月）を発表し、既存店売上高が前年同月比５．８％増加したことなどが好感されている。

　２月の既存店売上高は前年同月比５．８％増加し、前回発表の１月の５．４％増から拡大した。全店売上高も２月は７．３％増加し、１月の６．７％から拡大した。発表によると、１月２４日（水）から、お手頃価格のバーガーとしてご好評いただいていた「チキンクリスプ」が進化し、新商品「マックチキン」に。さらに、５００円台で手軽に楽しめるバリューセットは『ちょいセット』として生まれ変わった。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29 | 業績でみる株価

カプコンは一段高で始まる、株式２分割と期末増配を発表し上場来の高値に向け上値を追う

■今３月期末配当は３８円の予定（従来予想比１１円の増配）に

　カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は３月７日、一段高で始まり、取引開始後は４％高の６２２３円（２５７円高）まで上げ、約１週間ぶりに直近の高値を更新し、実質的な上場来の高値６５７８円（２０２３年７月）に向けて上値を追っている。６日の夕方に株式２分割と期末増配を発表し、好感買いが先行している。

　株式分割は、２０２４年３月３１日（日曜日）を基準日として普通株式１株につき２株の割合で分割する。実質的には３月２９日（金曜日）が基準日になる。

　また、２４年３月期末配当は１株３８円の予定（従来予想比１１円の増配）とした。株式分割前の株式が対象となる。前年同期は創業４０周年記念配当１０円が含まれ４０円だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14 | 材料でみる株価

日経平均は２４０円高で始まり最高値を３日ぶりに更新、ＮＹ株はダウ３日ぶりに上げ７５ドル高、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も３日ぶりに反発

　３月７日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が２４０円２８銭高（４万３３１円０６銭）で始まり、３日ぶりに反発し、取引時間中の過去最高値を３日ぶりに更新している。

　ＮＹ株式はダウが７５．８６ドル高（３万８６６１．０５ドル）と３日ぶりに上げ、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数も３日ぶりに反発。米ＦＲＢ議長の議会証言を受けて長期金利が低下した。半導体株指数ＳＯＸは２日ぶりに反発。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は４万３３０円となり、東京市場６日の現物（日経平均）終値に対し２３９円高い。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

【どう見るこの株】サンデーは反落も天候不順を織り込み種まき・園芸シーズン入りに期待して押し目買い交錯

　サンデー＜７４５０＞（東証スタンダード）は、前日６日に９円安の１２７０円と４営業日ぶりに反落して引けた。日経平均株価が小幅続落したことから、今年１月１０日につけた直近高値１２８５円に肉薄していた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ同社が今年１月１１日に発表した今２０２４年２月期第３四半期（２０２３年３月～１１月期、３Ｑ）業績が、天候不順の影響で苦戦し株価もこの１２００円台で三角保ち合いを続けていることから、春到来の種まき・園芸シーズン入りによりリカバリーが期待できるとして押し目買いも交錯した。昨年１０月に増床リニューアルオープンした「弘前石渡店」や１１月に新規開店した「八戸尻内店」のフル稼働も想定されサポート材料視されている。

■新規出店のホームセンター２店舗やペット専門店２店舗がフル稼働期待

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ３６４億２６００万円（前年同期比２．４％減）、営業利益５億８９００万円（同３９．２％減）、経常利益６億４７００万円（同３５．１％減）、純利益３億６８００万円（同４３．２％減）となった。少子高齢化や節約志向などで客数も減少する経営環境下、天候不順により季節商品が前年実績を下回り、とくに９月～１０月の３Ｑは、異例の猛暑が秋冬物の売り上げに影響して苦戦した。ただ「Ｓａｖｅ　Ｍｏｎｅｙ　Ｇｏｏｄ　Ｌｉｆｅ（節約による豊かな暮らし）」をコーポレートスローガンにお買い得商品の品揃えを充実させており、店舗政策でも、増床リニューアルオープンした「弘前石渡店」はホームセンターとプロショップの複合店舗として農家向けや園芸資材を充実させ、「八戸尻内店」は、約２５年ぶりの八戸市へのホームセンターの新規出店であり、このほか販売が好調に推移しているペット用品では、ペット専門店「Ｚｏｏｍｏｒｅ（ズーモア）」２店舗を出店している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | どう見るこの株

メタリアルの子会社ロゼッタ、東洋経済新報社「四季報ＡＩ」エンジン商用利用のＡＰＩ外部提供を開始

■対話型生成ＡＩを活用した企業分析サービスの構築が可能に

　メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）子会社のロゼッタは３月６日、東洋経済新報社の「四季報ＡＩ」について同ＡＩエンジンの商用利用を可能とするＡＰＩの提供を開始したと発表。これにより、東洋経済新報社の「会社四季報オンライン」等を出典とする様々な洞察をスピーディーにユーザーへ提供するサービスの構築を実現する。

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【「四季報ＡＩ」について】

　東洋経済新報社の「四季報ＡＩ」は、ＣｈａｔＧＰＴを活用し、「会社四季報オンライン」をはじめとする最新の記事・データを学習した対話型ＡＩ。企業の事業進捗や業績などを元にした高精細な分析ができ、汎用的な生成ＡＩと比べると、より信頼性の高い回答が可能。また、企業同士の比較や業界動向分析など、様々な洞察をスピーディーにユーザーへ提供している。

【ＡＰＩ提供について】

　四季報データベースから取得する広範な情報を網羅した「四季報ＡＩ」の正確な数値データ認識と分析的な応答を「会社四季報オンライン」会員様以外へも提供可能とすることで、投資活動の情報源といった用途に留まらない、調査・分析を目的とする様々なニーズに対応するサービスの構築が可能となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | プレスリリース

グローバルインフォメーション、フランスのＡＩ開発企業ＲｅｐｏｒｔＬｉｎｋｅｒ社と提携、市場・競合情報検索プラットフォームを販売へ

　グローバルインフォメーション＜４１７１＞（東証スタンダード）は３月７日、フランスのＡＩソフトウェア開発企業であるＲｅｐｏｒｔＬｉｎｋｅｒ社（レポートリンカー）と業務提携したと発表。

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　ＲｅｐｏｒｔＬｉｎｋｅｒ社はフランス・リヨンを拠点とし、ＡＩを搭載した市場・競合分析プラットフォーム「ＲｅｐｏｒｔＬｉｎｋｅｒ（レポートリンカー）」を開発・提供する先進企業である。ＲｅｐｏｒｔＬｉｎｋｅｒは、多層にわたる高度な機械学習アルゴリズムに大規模言語モデル（ＬＬＭ）を統合することで、企業ユーザーのデスクリサーチ活動を合理化し、迅速かつ効果的な意思決定を支援する。今回の業務提携により、グローバルインフォメーションは今後、日本国内でＲｅｐｏｒｔＬｉｎｋｅｒの販売を推し進めていく。なお、同プラットフォームの日本での展開はこれが初めてとなる。

　同社は、海外市場調査レポート、カスタム調査等の提供に加え、今後、ＲｅｐｏｒｔＬｉｎｋｅｒの販売を通じて、顧客企業に対して最適な市場情報を提供し続けていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | プレスリリース