■新たな映画プロジェクトを発表

　任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は３月１０日、イルミネーション（本社：米国カリフォルニア州サンタモニカ）と、「スーパーマリオ」の新たなアニメ映画の制作を発表した。この映画は、２０２６年４月３日に米国を含む多くの国と地域で劇場公開される予定。プロデューサーにはイルミネーション創業者のクリス・メレダンドリと任天堂代表取締役フェローの宮本茂が名を連ね、監督にはアーロン・ホーヴァスとマイケル・ジェレニック、脚本にはマシュー・フォーゲルが務める。映画の制作にはユニバーサルピクチャーズと任天堂が出資し、配給はユニバーサルピクチャーズが全世界で行う。


　イルミネーションは、２００７年にクリス・メレダンドリによって設立され、成功したアニメフランチャイズ「Ｄｅｓｐｉｃａｂｌｅ　Ｍｅ」や「Ｔｈｅ　Ｓｕｐｅｒ　Ｍａｒｉｏ　Ｂｒｏｓ．　Ｍｏｖｉｅ」などを制作してきた。これらの作品は、世界中で９０億ドル以上の収益を上げ、アニメ映画の歴代トップ１０作品に３作品を含むなど、その影響力は計り知れない。

　一方、任天堂は、１８８９年の創業以来、ファミリーコンピュータやＮｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈなどのゲーム専用機を開発・販売し、世界中で８億台以上のハードウェアと５６億本以上のソフトウェアを送り出してきた。任天堂は、マリオやゼルダの伝説などの人気シリーズを生み出し、今後も独創的な娯楽を創造し続けることを目指している。

◆日経平均は３万８８２０円４９銭（８６８円４５銭安）、ＴＯＰＩＸは２６６６．８３ポイント（５９．９７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）はひと頃より増加し２０億２８５４万株

　３月１１日（月）後場の東京株式市場は、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などの半導体関連株が前場に続いて大きく下げたまま一進一退を続けたが、多くは朝方に下げた後横ばいで推移。一方、自動車株には一段ジリ安の銘柄が多く、鉄鋼、重工、大手商社、海運、前週後半に活況高の建設株なども一段ジリ安となった。一方、神戸物産＜３０３８＞（東証プライム）やニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）、ワークマン＜７５６４＞（東証スタンダード）は円高を好感とされしっかり。日経平均は取引開始後に下げ幅を１０００円台に広げたが、１３時４５分頃の１１９２円２８銭安（３万８４９６円６６銭）を下値に持ち直し、大引けは大幅反落だが８６８円安にとどまった。
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■昨年末から直近高値まで一本調子に７００８円（約２１％）上昇、天井破りの相場

　３月１１日の東京株式市場では、全体相場が反落模様となる中で日経平均の下げ幅が後場寄り後に１０００円を超え、１４時にかけては１１４５円８５銭安（３万８５４３円０９銭）と今年最大の下げ幅になっている。

　これまで日経平均の４万円乗せなどの上げを牽引してきた半導体株がＮＹ市場でのエヌビディア６％安などの急落を受けて大きく下げたほか、日銀によるマイナス金利解除が早ければ３月の金融政策会合（１８、１９日）で決定されるとの観測も出ているようで為替が円高になり、幅広い銘柄が値下がりした。

　もっとも、日経平均は昨年末の３万３４６４円１７銭（２０２３年１２月２９日終値）から直近の高値４万４７２円１１銭（２４年３月７日、取引時間中の過去最高値）までほぼ一本調子に７００８円（約２１％）上げた。経験則でいう「戎（えびす）天井」（１月上旬）や「節分天井」（２月初旬）をアッサリ突き抜ける天井破りの相場となって急騰してきた。このため、株式市場関係者からは、「調整が入って当然」「半値押しの調整なら上げ幅の半分で高値から３５００円前後は下げても許容範囲」といった見方が出ている。「３か月間上げっぱなしだったのだから１か月は休んでも不自然ではない」といった相場観もある。

　外部要因の中には、米トランプ氏が大統領に就いた場合の為替を取り巻く環境変化の可能性など、これまでより不確定要素が強まるファクターはあるものの、金融政策については、マイナス金利が解除されても引き続き景気配慮型の超低利が継続されるとの予想が大勢のようだ。（ＨＣ）

■自社株買い発表銘柄の中には「寄り天」もみられる中で異彩の展開

　アース製薬＜４９８５＞（東証プライム）は３月１１日の後場、一段高の４３２５円（１５５円高）で始まり、約１週間ぶりに４３００円台を回復して出直りを強めている。トコジラミの発生拡大が再び伝えられて買い材料視されている上、前取引日・８日に自社株買い（自己株式の取得）を発表したことも好感買いの要因になっている。ほぼ同時に自社株買いを発表した銘柄の中には「寄り天」（朝寄りを高値に伸びきれず寄り付き天井）の銘柄も見受けられるのに対し、値動きの強さが注目されている。

　発表した自社株買いは、５０万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．２６％）、取得総額２０億円を各上限として、２０２４年３月１１日から同年７月３１日までの予定で行うとした。また、トコジラミについては、「トコジラミが発生した国内施設をまとめたＧｏｏｇｌｅマイマップ登場」（ｇｏｏニュース３月８日１２：０３）との記事がみられるほか、１１日には午前８時からのテレビ情報番組で「スーパートコジラミ」が取り上げられた。同社の殺虫剤への期待が再び強まったようだ。（ＨＣ）

◆日経平均は３万８７０４円１０銭（９８４円８４銭安）、ＴＯＰＩＸは２６６５．３７ポイント（６１．４３ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１０億６１万株

　３月１１日（月）前場の東京株式市場は、日経平均が９００円安の急反落となった。前週末のＮＹ市場でエヌビディア株が６％安の急落となったため、年初からの急激な上げを牽引してきた半導体関連株が軒並み大きく下押し、日銀のマイナス金利解除が早ければ３月の金融政策会合（１８、１９日）で決定との観測も出たもよう。円高もあり、幅広い銘柄が値下がりした。中で、自社株買いと消却を発表した大日本印刷＜７９１２＞（東証プライム）、子会社上場準備のソースネクスト＜４３４４＞（東証プライム）などは高い。日経平均は４５６円安で始まり、ほどなく下げ幅を９００円台に広げたまま前引けまで一進一退となった。
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■３月期末配当は４８円の予定（前期比１８円の増配）

　ＴＤＣソフト＜４６８７＞（東証プライム）は３月１１日、大きく出直る相場となり、午前１１時にかけて９％高の２３１６円（１８９円高）まで上げ、株式分割を考慮した上場来の高値２３４５円（２０２４年２月１９日）に迫っている。前取引日・８日に株式２分割を発表。分割割合は大きくないが、基準日を２４年３月３１日としたため、すぐに享受できる即効性のある株価材料として好感されている。

　また、同社は２月下旬に今３月期末（２４年３月期末）の配当予想の増額修正を発表し、１株につき従来予想比８円増の４８円の予定（前期比１８円の増配）とした。これらを確保するには、３月末の権利付最終日（２４年は３月２７日）までに買い付けることになる。（ＨＣ）

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■ライブ放送の字幕制作における放送局のＤＸに貢献

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は３月１１日、ジュピターショップチャンネル（ＪＳＣ）からＡＩリアルタイム字幕システムを受注したと発表。同システムは、２０２４年度にＢＳ放送右旋帯域での４Ｋ衛星基幹放送におけるライブ番組の字幕放送に利用される予定。


　放送業界では、聴覚障がい者や音声が聞こえにくい視聴者に対して、正確な情報伝達のための字幕放送が必要とされている。しかし、人手による入力や音声認識システムの校正者配置による運用負荷が課題となっていた。ＮＥＣは、高い認識精度と処理速度を持つ独自のＡＩ音声認識技術を開発し、これらの課題に対応している。

　ＪＳＣは、ライブ放送の字幕入力の自動化を目指し、ＮＥＣの技術を採用。ＮＥＣは、この技術を放送業務全般に活用し、運用効率化を支援するとともに、すべての人が情報を公平に得られる社会の実現を目指していくとしている。

■洗濯機の予約などできる「ＷＡＳＨハウスアプリ」好調、下期から新規出店を加速

　ＷＡＳＨハウス＜６５３７＞（東証グロース）は３月１１日、再び急伸し、取引開始後から何度もストップ高の４１０円（８０円高、２４％高）で売買され、ここ２か月半ほど続いた小動き横ばい相場から動意を強めている。昨年来、トコジラミが話題になると関連株として値上がりするケースが多く、ネットを検索すると、３月８日付で「トコジラミが発生した国内施設をまとめたＧｏｏｇｌｅマイマップ登場」（ｇｏｏニュース３月８日１２：０３）との記事がみられ、週明け１１日は午前８時からのテレビ情報番組で「スーパートコジラミ」が取り上げられたため再び注目されたと見られている。

　前期・２０２３年１２月期は、洗濯機・乾燥機の予約などができる「ＷＡＳＨハウスアプリ」の累計５０万ダウンロードを計画より約２か月間前倒して達成し好評だった。今期は、連結子会社で開発中の新しい洗濯機・乾燥機を２４年下期から導入し、以後新規出店を加速する計画。新機種は大型タッチモニターを搭載し、「広告配信の場所にもなることから、メディア事業に大きな飛躍をもたらす」（決算説明資料より）としている。（ＨＣ）

■「漫画全巻ドットコム」などのＴＯＲＩＣＯは一時２３％高

　インフォコム＜４３４８＞（東証プライム）は３月１１日、急伸して始まった後も次第高となり、午前１０時過ぎには１７％高の２５５０円（３６５円高）をつけて約１か月半ぶりに２５００円台を回復している。グループ企業のアムタスが提供するマンガ・コミック配信の「めちゃコミック（めちゃコミ）」で、前週末に逝去が伝えられた漫画家・鳥山明氏のヒット作『ドラゴンボール』や『ドクタースランプ』を扱っているため、引合い増加への期待が強まったと見られている。

　また、「漫画全巻ドットコム」などを展開するＴＯＲＩＣＯ＜７１３８＞（東証グロース）は３月８日午後から急動意となり、１１日は一時２３％高の１５３６円（２８６円高）まで上げる場面を見せた。前週末は『ちびまる子ちゃん』の声優の逝去も伝えられたため、関連株探しが活発化しているようだ。（ＨＣ）

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。２４年３月期は小売事業と貿易事業の好調が牽引して２桁営業増益予想としている。小売事業の２月の既存店売上は前年比１０４．３％（閏年の影響を除く２８日換算では１００．７％）と順調だった。積極的な事業展開により収益拡大基調だろう。株価はやや小動きだが昨年来高値更新の展開と順調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）とサステナビリティ経営に取り組んでいる。なお３月１３日の「サンドイッチデー」に向けて、サンドイッチにおすすめのサラダが当たるＸキャンペーンを実施中である。２４年３月期（２月１３日付で上方修正）は、ファストフード向けを中心とする売上回復、価格改定効果、生産性向上効果などにより大幅増益・増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸の反動で上げ一服の形となったが、１倍割れの低ＰＢＲなども支援材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、ＳＤＧｓや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。３月１日には、三菱化工機＜６３３１＞とのＪＶで沖縄県名護市より、し尿受入施設整備事業建設工事を受注したと発表している。２４年１０月期は増収増益で過去最高益更新・連続増配予想としている。会社予想は保守的な印象が強く、上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急騰後の日柄調整局面だったが切り返しの動きを強めている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は３月８日の取引時間終了後に２４年１月期連結業績を発表した。人材（工事監督）の採用が順調だったことも寄与して完成工事高が想定以上に進捗し、大幅黒字転換で着地した。そして２５年１月期も大幅増益予想としている。受注残高が高水準であり、完成工事高が順調に進捗する見込みだ。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて安値圏でのボックスレンジから上放れの形となった。上値を試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は３月８日の取引時間終了後に２４年１０月期第１四半期連結業績を発表した。利益面は海外事業の出遅れなどの影響で小幅営業・経常減益だったが、売上面は堅調に推移した。そして通期の２桁増益予想を据え置いた。建設機械レンタル需要が堅調に推移し、レンタル用資産稼働率向上に向けた各種施策の強化も寄与して、先行投資による費用増を吸収する見込みだ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は昨年来高値圏でモミ合う形だ。目先的には第１四半期の小幅営業・経常減益を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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■まだ戻り売り厚い様子だが１２月末に続く急伸のため売り慎重になる可能性

　わかもと製薬＜４５１２＞（東証スタンダード）は３月１１日、急伸して始まり、取引開始後に一時２５％高の２５２円（５０円高）まで上げる場面を見せて約３か月ぶりに２５０円台を回復し、活況高となっている。前取引日・８日の１７時に有価証券売却益（特別利益）の計上と２０２４年３月期の予想純利益の増額修正を発表し、買い先行となった。

　有価証券売却益は１億９１百万円。これを２４年３月期に特別利益として計上するとした。これにともない、２４年３月期の業績予想のうち純利益を従来の２０百万円の赤字から１億４０百万円の黒字に見直した。これにより、純利益は３期連続の黒字になる。株価は急伸後に売買交錯となって伸びきれない印象だが、１２月下旬にも四半期決算が好感されて短期急伸しており、戻り売りは徐々に後退していく可能性がある。（ＨＣ）

■自社株買いは３月１１日から９月３０日までの予定

　大日本印刷＜７９１２＞（東証プライム）は３月１１日、大きく出直って始まり、取引開始後は４４８８円（１８７円高）まで上げて３月１日以来の４４００円台を回復している。前取引日・８日の１５時に発行株数の８．３％規模の自社株買い（自己株式の取得）と同５％規模の株式償却を発表し、好感されている。ともに発行株数に対するパーゼンテージが高く大規模で、株式価値の向上効果への期待は強いようだ。

２０００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の８．３１％）、５００億円を各上限として、２０２４年３月１１日から同年９月３０日までの予定で実施するとした。

　また、２４年３月１９日付（予定）で普通株式１５００万株（償却前の発行済株式総数の５．１３％）を消却するとした。（ＨＣ）

■買い気配のまま約１か月半ぶりに８５０円台を回復

　丹青社＜９７４３＞（東証プライム）は３月１１日、買い気配を上げて始まり、取引開始後に約１か月半ぶりの８５０円（４１円高、５％高）を回復して大きく出直ってる。前週末取引日・８日の１５時に２０２４年１月期の連結決算予想の大幅な増額修正を発表し、好感買いが先行している。決算発表は３月１５日前後を予定する。

　２４年１月期は、主に商業その他施設事業で利益率の高い案件を計上したこと等により、連結売上高は２３年３月に開示した従来予想を６．８％上回る見込みに引き上げ、営業利益は同２６．７％、親会社株主に帰属する当期純利益は同３２．５％上回る見込みに引き上げた。業績回復の強さが改めて示された形になり、注目が強まっている。（ＨＣ）

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　３月１１日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が４５６円８０銭安（３万９２３２円１４銭）で始まった。

　前週末のＮＹ株式はダウが６８．６６ドル安（３万８７２２．６９ドル）と３日ぶりに反落し、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数も３日ぶりに下落。半導体株指数ＳＯＸも３日ぶりに反落した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８７８５円となり、東京市場８日の現物（日経平均）終値を９０４円下回った。（ＨＣ）

■銀行株投資の選択肢

　多くの銀行株の中から投資対象を選ぶ際には、ＰＢＲ１倍割れやＰＥＲ１ケタ台、配当利回りが市場平均を上回る銘柄が注目される。メガバンクをはじめ、業績上方修正銘柄や増配銘柄、自己株式取得銘柄など、多様な投資スタンスに応じた選択が可能である。岸田流の「貯蓄から投資へ」のシナリオには、投資家からの期待が集まっている。特に銀行株に対する投資意欲が高まっており、新規資金の流入が見込まれる。半導体株と同様に「買いが買いを呼ぶ」展開も予想される。

■業績上方修正、増配、自己株式取得など動きのあった銘柄に優先順位

　まず注目したい銀行株は動きのあった銘柄で、今３月期第３四半期決算発表とともに業績の上方修正や増配、さらに自己株式取得を発表した割安株である。業績上方修正では発表順に百十四銀行＜８３８６＞（東証プライム）、ちゅうぎんフィナンシャルグループ＜５８３２＞（東証プライム）、群馬銀行＜８３３４＞（東証プライム）、四国銀行＜８３８７＞（東証プライム）、千葉興業銀行＜８３３７＞（東証プライム）が該当する。このうち４行が昨年来高値を更新中だが、ＰＥＲは７倍〜１１倍でＰＢＲは０．２倍、０．３倍レベルである。百十四銀行と四国銀行は、業績修正とともに増配も発表し、四国銀行の配当利回りは３．２４％に高まった。増配銘柄は同じく第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）、しずおかフィナンシャルグループ＜５８３１＞（東証プライム）、千葉銀行＜８３３１＞（東証プライム）、いよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）、山陰合同銀行＜８３８１＞（東証プライム）と続いた。このうち第四北越ＦＧとしずおかＦＧが、自己株式取得との同時発表で、第四北越ＦＧの配当利回りは３．１１％となっている。メガバンクの三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）、りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）も増配組である。
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■銀行と半導体、どちらが市場をリードする？

　今週は、週明けから「タカさんチーム」の出番が続きそうである。代表株の銀行株は、来週３月１８日、１９日に開催予定の日本銀行の金融政策決定会合でゼロ金利が解除され金融政策が正常化されるタカ派政策を一段と先取り、利ザヤ拡大期待を高めることになるはずだからだ。すでに前週末８日に銀行株は、メガバンクを含めて５７銘柄が昨年来高値を更新し、そのうち１３銘柄が上場来高値を更新し、東証プライム市場の値上がり率ランキングの第１８位、２１位には筑波銀行＜８３３８＞（東証プライム）と栃木銀行＜８５５０＞（東証プライム）の低位地銀株が並んだ。この先、銀行株の上値をどこまでプッシュするか、銀行株全般のどこにまで波及するか見定めスタンバイすることになる。

■半導体株、エヌビディアの失速で揺れる市場

　対して今週は、「ハトさんチーム」は分が悪そうだ。代表株の半導体関連株は、前週末８日に頼みの綱の画像処理半導体世界トップのエヌビディアが一時、９７４ドルと証券会社が引き上げた目標株価の１０００ドル目前と迫ったものの、大引けでは５．５５％と失速、急反落してしまったからだ。日経平均株価の４万円台乗せを牽引したのは、この指数寄与度の大きい半導体関連株であったが、前週７日には上場来高値更新のあと軒並み急反落し、８日は反発する銘柄、続落する銘柄と高安マチマチになっており、選別物色の展開に変わるかもしれない。

　「タカさんチーム」シナリオが頓挫するとすれば、来週の金融政策決定会合で期待のゼロ金利解除が空振りに終わるか、仮に何らかの金融政策正常化策が決定されても、材料出尽くしとして利益確定売りが先行するケースだろう。その場合、今週発表の経済指標でインフレ鈍化が示唆されＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が、３月１９日、２０日に開催を予定しているＦＯＭＣ（公開市場委員会）へ向け、早期利下げのハト派政策への期待が高まるようなら、再び半導体関連株主導で日経平均株価の上場来高値追いの可能性も高まるかもしれない。
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