■ＤＸを通じた変革を加速し、画期的新薬・サービスの迅速な創出を図る

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１３日、経済産業省が定めるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき、「ＤＸ認定事業者」の認定を取得したと発表した。また、 経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人２０２４」にも認定された。


　科研製薬は、２０２２年に策定した「長期経営計画２０３１」において、「画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業」、「皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業」の２つのＶＩＳＩＯＮを掲げている。
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■業績向上を図り、決算説明や資料・レポート、ＩＲ面談などで株価への反映を促進

　テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は３月１３日の１５時３０分に「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」を発表し、上場維持基準の適合に向けた各種取組の結果、２０２３年１２月３１日時点で「１日平均売買代金」が上場維持基準に適合したと発表した。

　飲食店の店舗転貸借事業を行い、２０２９年３月期に転貸借物件数５５００件を目指して継続的な業績向上を図り、その状況について、決算説明会の開催、説明資料の作成・公開、複数社によるレポートの発行（日・英）、複数の証券会社を通じたＩＲ面談の積極的な設定、決算短信・決算説明資料・招集通知の英文開示といった積極的なＩＲ活動によって市場に情報発信することで、株価への反映を促進した。また、２３年４月にＰＲリリースの利用を開始し、同年５月に配当方針の変更、同年７月に対談形式の会社説明動画の配信開始、同年８月には株主優待の変更を行った。

　残る「流通株式時価総額」についても、計画のとおり２０２８年３月末までに上場維持基準を充たすために引き続き各種取組を進めていくとした。（ＨＣ）

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■大株主との協議により保有株式を自己株式として取得へ

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は３月１３日の夕方、発行済株式総数（自己株式を除く）の５．７３％に相当する８５万株を上限とする自己株式の買い付け（自社株買い）を発表した。１株１１１９円（３月１３日の終値）で３月１４日午前８時４５分の東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）に買付の委託を行い実施する。

　同社では、プライム市場の上場維持基準をめぐり流通株式時価総額の向上をめざしており、その方策のひとつとして、非流通株式の保有株主である同社元取締役の大坪克也氏との協議により、流通株式への移行を促進する方向で協議をすすめてきた。

　具体的な手法について検討を行ってきたところ、同社が同氏に縮減をお願いする株式数（８５０，０００株）を自己株式として取得することが、短期間で市場で売却された場合の需給バランス及び市場価格に与える影響の軽減や資本効率の向上に資するものであると判断した。同氏からは自己株式取得に応じる意向があることを確認している。（ＨＣ）

■卸企業のデジタル化を支援

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は３月１３日、食品卸企業の受注デジタル化を目指し、卸企業向け受発注・販促サービス「ＴＡＮＯＭＵ」を提供する株式会社タノムを連結子会社化したと発表。これにより、飲食店と卸企業間のデジタル受発注サービスが強化され、外食産業の生産性向上に貢献する。

　同社は、卸企業の受注デジタル化を１００％実現するため、「卸企業様寄り添い宣言」を発表。人とシステムで寄り添う取り組みを通じて、卸企業のデジタル化を支援している。

　インフォマートとタノムは、受発注プラットフォームサービスの利便性を向上させ、フード業界全体のデジタル化変革を加速。業界の発展に貢献していくとしている。

■環境問題解決の取り組み

　解体工事・産業廃棄物処理・金属リサイクル事業を行うイボキン＜５６９９＞（東証スタンダード）は３月１３日、風力発電関連事業を行うアチハ株式会社と風力発電機ブレードの１００％リサイクルを国内で初めて成功させたと発表。この取り組みにより、廃棄されることが多かった風力発電機ブレードが、セメントの原料として再利用される道が開かれた。これは、風力発電市場の拡大とともに増える廃棄物問題への有効な解決策となる。


　従来、風力発電機ブレードは適切な処理方法がなく、ほとんどが埋め立て処分されていたが、今回のリサイクル実証工事により、風力発電が終了した後のブレードを有効活用することが可能となり、環境負荷の低減に大きく貢献することが期待される。

　イボキンとアチハは、ＳＤＧｓの観点から、風力発電機ブレードのリサイクルを通じて、国内の風力発電設備の普及・拡大に貢献することを目指している。今後も両社の実績と経験を活かし、風力発電業界の持続可能な発展に寄与していくとしている。

■リユース施策導入で利便性向上とリユース推進へ

　兵庫県伊丹市（市長：藤原　保幸）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年３月１３日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、伊丹市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　伊丹市では、これまで、市民のリユースに対する意識の醸成・向上を目指し、リユース推進につながる施策導入について検討してきた。しかしながら、市が主導の事業を行なう場合には、不要品の回収・不要品の保管・不要品の譲渡などのシステムを構築する必要がある。現在、伊丹市では、粗大ごみを市が回収し、中間処理は一部事務組合が行なっているため、市独自のリユース事業に取組むのは困難と考えていた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが伊丹市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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◆日経平均は３万８６９５円９７銭（１０１円５４銭安）、ＴＯＰＩＸは２６４８．５１ポイント（８．７３ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１６億４８７１万株

　３月１３日（水）後場の東京株式市場は、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）が一段軟調に始まったものの中盤から小高くなり、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）やホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は後場寄り後に一時小安くなった程度で堅調に推移。日銀の金融政策会合（１８、１９日）を前に様子見気分はあったが、総じて底堅い展開となった。日経平均は取引開始後に一段下押して３４４円９４銭安（３万８４５２円５７銭）をつけたが、その後は回復傾向を続け、大引けは３日続落だが底堅い印象だった。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第２５回）」を３月１３日（水）に掲載する。


　同社は、高齢期の栄養管理に詳しい医師が、低栄養予防に重要な栄養素と食事を紹介する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　６５歳以上の低栄養傾向の方（ＢＭＩ≦２０ｋｇ／ｍ２）の割合は、男性１２．４％、女性２０．７％※となっている。また、８５歳以上では、男性１７．２％、女性２７．９％※と最も高く、年齢を重ねるにつれ、低栄養のリスクが高まることが分かっている。

　そこで、第２５回は医療法人社団　日翔会　理事長の渡辺克哉先生に、低栄養を予防する食事について解説している。

　渡辺先生は、在宅医療を専門に１２拠点のクリニックを運営しており、プライマリ・ケアの充実に取り組んでいる。

※令和元年　国民健康・栄養調査報告　第２部　基本項目　第１章　身体状況及び糖尿病等に関する状況　１．肥満及びやせの状況　から
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■ストップ高買い気配、配当性向を５０％から７０％に引き上げ

　極東証券＜８７０６＞（東証プライム）は３月１３日の後場、買い気配のまま急伸し、ストップ高の１３９０円（３００円高、２７％高）に達して買い気配を続けている。正午頃に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」と配当方針の変更、大幅な増配を発表し、買い集中となった。

　配当方針は、株主還元の更なる充実を図るため、連結配当性向基準について５０％から７０％に引き上げることとした。これに基づくと、今期・２０２４年３月期の年間配当は１株につき１１０円（予定）となり、すでに中間配当３０円を実施済みのため、３月期末配当は８０円の予定（前年同期実績１５円の５．３倍）になるとした。（ＨＣ）

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■今３月期末は上場２０周年の記念配当を発表予定

　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は３月１３日、一時２７％高の３３６円（７２円高）まで急伸する場面をみせ、後場も２６７円（３円高）前後で堅調に売買されている。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーで、カーレースの最高峰「Ｆ１」向けでホンダ＜７２６７＞（東証プライム）と密接。ホンダが２０２６年から「Ｆ１」に再参戦することや、ホンダが８日、アフリカで２拠点目となるガーナの四輪車工場の生産開始を発表したことなどを受け、期待を強める動きがあったとみられている。

　２月に業績予想の下方修正を発表し、業績動向は今ひとつ。ただ、今３月期の配当については、下方修正にともない普通配当を無配とするものの、上場２０周年の記念配当を１円実施するとした。株主還元の積極さが評価されている。（ＨＣ）

■「中国の生産能力を最大で３割減らす」と伝えられたが株価は高い

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は３月１３日の後場寄り後、２％高の５５２．６円（１０．８円高）まで上げて２日続伸基調を保ち、他の自動車株が軟化する中で独歩高となっている。朝、「日産自動車は中国の自動車生産能力を最大で３割減らす検討に入った」（日本経済新聞３月１３日付朝刊）と伝えられ、受け止め方は分かれたようだが株価は続伸してスタート。経営資源の集中という前向きの施策とみる投資家が優勢の様子となっている。また、１月に先行公開した「日産アリア」新モデルの発売日程を３月８日に発表し、期待が高まったとの見方もある。

　「日産アリアＮＩＳＭＯ」は、同社のＥＶ　ＮＩＳＭＯのフラグシップモデルとして開発され、１月１２日に東京オートサロン２０２４で公開した。３月８日には、「日産アリア」の「Ｂ６　ｅ−４ＯＲＣＥ」「Ｂ９　ｅ−４ＯＲＣＥプレミア」などを３月下旬より発売すると発表し、「日産アリア　ＮＩＳＭＯ」の発売は６月を予定するとした。（ＨＣ）

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■２０２５年の大阪・関西万博に向けてドームの建設を予定

　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は３月１３日、ＣＯ２排出量を７０％削減するカーボンネガティブコンクリート「ＣＵＣＯ−ＳＵＩＣＯＭドーム」の試験施工を完了したと発表。これは、ＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業の一環であり、大阪・関西万博に向けた取り組みである。技術研究所の隣接敷地で行われた試験施工では、ＫＴドーム技術と低炭素型コンクリート「ＥＣＭコンクリート」とカーボンネガティブコンクリート「ＣＵＣＯ−ＳＵＩＣＯＭショット」が使用された。この技術により、従来の吹付けコンクリートと比較してＣＯ２排出量を７０％削減することに成功し、世界で初めての環境配慮型コンクリートドームを構築した。


　ＣＵＣＯ−ＳＵＩＣＯＭドームの建設には、ＥＣＭコンクリートとＣＵＣＯ−ＳＵＩＣＯＭショットの吹き付けが用いられ、ＣＯ２を吸収・固定しながら固まる特性を持つ。この新手法により、ＣＯ２排出量の削減と炭酸化養生期間の短縮が可能となり、材料由来のＣＯ２排出量を７０％削減した。これにより、建物躯体部分への適用は世界初となる。２０２５年の大阪・関西万博に向けて、ＣＵＣＯ−ＳＵＩＣＯＭドームの建設が予定されている。

■新連載を独占配信

　はてな＜３９３０＞（東証グロース）は３月１３日、４７円高（６．３５％高）の７８７円まで上げて急伸している。。同社は本日１２時、ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）と共同で、新たな読書サブスクリプションサービス「カクヨムネクスト」を開始したと発表。このサービスは、ＫＡＤＯＫＡＷＡの代表的なレーベルやカクヨム人気作家の新連載を独占配信するものである。また、掲載作品は日本国内での出版を待たず、海外での配信も予定されている。

　「カクヨム」は、クリエイターの創作活動を支援するＷｅｂ小説サイトであり、はてなとＫＡＤＯＫＡＷＡが２０１６年に共同開発した。月間利用者数は約５７０万ユーザーに達し、累計約１６００作品が小説本やコミックとして発売された。新サービス「カクヨムネクスト」では、サブスクリプションによる収益還元を通じて、クリエイターの創作活動をさらに支援していく。

◆日経平均は３万８６３６円１２銭（１６１円３９銭安）、ＴＯＰＩＸは２６４６．９９ポイント（１０．２５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億２１８７万株

　３月１３日（水）前場の東京株式市場は、ＮＹ市場でのエヌビディア急伸７％高やダウ２３５ドル高などを受け、半導体関連株や生成ＡＩ関連株、自動車、大手商社株などが軒並み反発して始まったが、朝寄り後に値を消す銘柄が目立った。日銀の金融政策「正常化」観測や円高が逆風とされ、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）やホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は堅調に推移したが伸びきれなかった。ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）や住友鉱＜５７１３＞（東証プライム）も高いが一進一退。日経平均は寄り後に３５０円２９銭高（３万９１４７円８０銭）まで上げ、その後は次第に値を消して午前１０時４０分頃に２２３円６１銭安（３万８５７３円９０銭）まで下押したが、前引けにかけては回復傾向となった。
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■オフィスデザインの自動化へ

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は３月１３日、８２円高（５．３８％高）の１６０７円まで上げて急反発している。同社は本日１１時、ＡＩスタートアップの燈株式会社と共同で、オフィスデザイン自動生成ＡＩの開発に着手したと発表。この技術は、オフィスのデジタルツインを迅速に構築し、オフィスデータを活用して瞬時にシミュレーション可能なアプリケーションを実現することを目指していく。


　同社は、オフィス家具の製造・販売から空間ベースのソリューション提供、データ活用によるオフィスＤＸへと事業を展開。燈株式会社との契約は、オフィスデザインの提案をより質の高いものにし、スピーディーな提案活動を可能にする。

　開発するＡＩは、イトーキの「ＩＴＯＫＩ　ＯＦＦＩＣＥ　Ａ／ＢＩ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ」に蓄積されたデータを基に、多様なオフィスデザインを自動生成。これにより、オフィスデザインの初期提案活動がスピーディーになり、アジャイルなオフィス構築に貢献する。

■自社株買いで取得した全株を３月２９日に消却と発表

　アズワン＜７４７６＞（東証プライム）は３月１３日、時間とともに強含んで午前１１時過ぎには４％高の５４０２円（２１１円高）まで上げ、約２か月前につけた直近の高値５６６９円に向けて出直りを強めている。１２日の夕方、東証ＴｏＳＴＮｅＴ−３（自己株式立会外買付取引）による自社株買い（自己株式の取得）と、これによって取得した自己株式の全数の消却を発表。続いて１３日午前１０時には、取得した株数が４０万株になり、２０２４年３月２９日に同株数を消却するとし、買い材料視されている。

　同社株の時価水準はＰＢＲ（株価純資産倍率）３倍超のため、東証が要請するＰＢＲ向上などの資本効率向上を行う必要はないとみられるが、それでも消却を行うとしたため注目し直される様子がある。（ＨＣ）

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■検索エンジン最適化の新サービス

　アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）は３月１３日、５０円高（２５．２５％高）の２４８円とストップ高している。全市場の値上がり率ランキングは第１位。同社３月１２日、２５年のＳＥＯ（検索エンジン最適化）実績を活かし、新サービス「ＳＥＯガイド」を提供開始したと発表。これは、インターネット検索での上位表示を目指す企業にとって、社内リソースや予算の制約がある中小企業でも導入しやすいサービスである。月額１０万円（税別）で、ＳＥＯ対策の初心者でも、将来の本格導入に向けて拡張可能なシンプルなメニューを提供する。

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で環境経営支援サービスを提供する株式会社エスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は３月１３日、第四北越銀行（本店：新潟県新潟市）と業務連携し、環境情報開示に関するコンサルティングサービスの提供に取り組むこととなったと発表。


■業務連携の背景および目的

　近年、脱炭素化に向けた取り組みが加速する中、サステナビリティ情報開示における世界共通の基準（ＩＳＳＢ）が２０２４年１月から適用された。日本でもＩＳＳＢに基づく開示が策定され、企業はこれらの開示要請に対応していくことが求められている。

　このような中、ブルードットグリーンではＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づいた気候関連　財務情報の開示支援やＣＤＰ質問書への回答支援を東証プライム市場に上場する企業中心に行っているほか、昨今取り組む企業が増えているＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）及びＣＦＰ（カーボンフットプリント）の算定や排出量削減のためのクレジット販売など、幅広いサービスを提供している。
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■２１９５円（名証の１２日終値比５０円高）で始まり売買交錯

　名古屋電機工業＜６７９７＞（東証スタンダード・名証メイン）は３月１３日、名証に加えて東証にも上場し、午前９時の取引開始と同時に２１９５円（名証の１２日終値比５０円高）で始値を発表つけた。その後、これを上値に売買され、午前１０時３０分を発表過ぎては２０５１円前後で推移している。

　道路交通安全を守る総合設備企業として、道路利用者と道路作業者の安全のために、「道路安全ソリューション」では標識車、車載標識装置、可搬式標識装置（ＰＯＳＳＩＸ）や、運転支援灯システム（ＢＬＩＮＫｓ）などの各種情報表示装置の製造・販売、レンタルを行い、「防災・減災ソリューション」では、道路情報提供システムや路面冠水警告システム、トンネル防災システムなどを提供している。

　今期・２０２４年３月期の連結業績見通しは、売上高１７２億円（前期比４．５％減）、営業利益２１億円（同１５．９％減）、経常利益２１億円（同１３．９％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１４億円（同１２．３％減）を見込んでいる。（ＨＣ）

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■自社株買いは上限３０万株（発行株数の２．４８％）で開始

　ザッパラス＜３７７０＞（東証スタンダード）は３月１３日、買い気配のままストップ高の５３４円（８０円高、１８％高）に達し、値がつけば約半年ぶりに５００円台を発表回復する急伸相場となっている。１２日の１６時に自社株買い（自己株式の取得）と業績予想の増額修正を発表。好感買いが集中した。

　２０２４年４月期の連結業績予想を全体に大きく増額修正し、売上高は２３年６月に開示した従来予想を１０．５％上回る４４億２０百万円の見込みに、営業利益は同１４．０％上回る２億８５百万円の見込みに、各々見直した。また、自社株買いは、３０万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．４８％）、取得総額１億５０００万円を各上限に、２０２４年３月１５日から同年７月３１日まで行うとした。（ＨＣ）

■日経平均１０００円安の日も値上がりし北の強さ見せつける

　ＴＯＴＯ＜５３３２＞（東証プライム）は３月１３日、一段と上げて３日続伸基調となり、午前１０時にかけては４３５７円（８４円高）まで上げ、約１週間ぶりに直近の高値を更新して約８か月ぶりに４３００円台を回復している。３月７日に「ベトナム水栓金具工場、２０２４年３月稼働開始」と発表し、日経平均が一時１０００円安となった３月１１日も逆行高となるなど、ベトナム工場への期待は強いものがあるようだ。

　発表によると、ＴＯＴＯベトナム（同国ハノイ））の水栓金具工場が２０２４年３月から稼働を開始し、３月４日（月）に開業式を実施した。グローバル市場における更なる水栓金具の需要伸長にあわせ、高品質な水栓金具の安定供給体制を強化する新たな基幹拠点となる。最新鋭の水栓金具工場として、ビッグデータ活用による良品率の向上、設備の自動化・工程間の連動化により生産性向上を図る。同社は、ベトナムではすでにハノイ市の南東に隣接するフンイェン省の２つの敷地に衛生陶器工場を有している。（ＨＣ）

■分割割合が大きいため、やや驚きをともなって注目される様子も

　荏原製作所＜６３６１＞（東証プライム）は３月１３日、再び一段高となり、取引開始後は１万３９８５円（４４５円高）まで上げて４日ぶりに上場来の高値を更新している。１２日の１５時に株式５分割を発表。分割割合が大きいため、やや驚きをともなって注目されている面もあるようだ。半導体製造用研磨装置などを手がけるため、株価は年初から半導体関連株高に乗って右肩上がりの相場が続いている。これに新たな買い材料が登場する形になった。

　株式５分割は、２０２４年６月３０日を基準日として実施するとした。同日は日曜日のため、実質的には６月２８日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき５株の割合をもって分割する。（ＨＣ）

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２４年３月期は製品価格改定、北米における収益性の高い製品の好調、コスト削減などにより大幅増益予想（１月３１日付で３回目の上方修正）としている。通期会社予想にはさらなる上振れの可能性があり、積極的な事業展開で２５年３月期も収益拡大基調だろう。株価は１９年以来の高値圏で堅調に推移している。好業績に加えて１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。２４年３月期（第２四半期から非連結決算に移行したため前期比増減率は非表示）は、前期の連結決算との比較で実質的に増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から一旦反落したが切り返しの動きを強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で、物流設備なども展開している。新３ヶ年中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＴＯ　ＧＲＯＷＴＨ　２０２６」では持続的な成長力を高めることをテーマに、重点戦略として７ＦｌａｇｓおよびＥＳＧ戦略を掲げた。そして株主還元も強化（配当性向目標引き上げ、株主優待制度新設、自己株式取得・消却）する方針とした。そして２４年１２月期は２桁増益・大幅増配予想としている。各事業が伸長し、提供価値の向上による利益率改善も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸・急反落して乱高下の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
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　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。３月１２日には事業子会社の山下医科器械が健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門）に３年連続で認定されたと発表している。２４年５月期は特需の反動などを考慮して営業・経常減益予想としている。ただし第２四半期累計が増益での着地となり、進捗率も高水準であることを勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は高値を更新して堅調に推移している。依然として１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。３月７日には「未来キッチンプロジェクト」を通じて研究している次世代キッチンの１つとして「モビリティキッチン」のプロトタイプを発表した。２４年３月期はプロモーション強化による拡販や原価低減を推進して営業・経常増益予想としている。第３四半期累計は減益だったが進捗率が順調であり、通期予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は昨年来高値を更新して１９年以来となる水準だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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■ＳＣＲＥＥＮホールディングスは上場来の高値に向け一段と出直る

　ＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）は３月１３日、一段と出直って始まり、取引開始後は１万８４１０円（５２０円高）まで上げ、４日前につけた上場来の高値２万４４０円に向けて上値を追っている。ＮＹ株式市場で半導体・ＡＩ株が再び活況を呈し、ここ数日調整含みだったエヌビディアは７％超の大幅高となったため、再び買いが強まっている。半導体関連株は東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）など軒並み大きく出直っている。（ＨＣ）

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　３月１３日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が２６２円４４銭高（３万９０５９円９５銭）で始まった。取引時間中としては２日ぶりに３万９０００円台を回復している。

　ＮＹ株式はダウが２３５．８３ドル高（３万９００５．４９ドル）と大幅に２日続伸し、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは３日ぶりに反発。エヌビディアは７％高と急伸した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８８８０円となり、東京市場１２日の現物（日経平均）終値を８３円ほど上回った。（ＨＣ）

■経費管理システム保守・運用の外部委託でコア業務に集中できる環境を構築

　ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は３月１２日、大手医薬品開発会社から経費精算システム保守・運用のＩＴアウトソーシングを受注したと発表。この受注は、企業が自社内でＩＴ業務全般を行うことが困難な現状に対応するため、２００５年から提供している「ＩＴアウトソーシングサービス」によるもの。

　同社は、経費管理システムの導入支援の実績とＩＴアウトソーシングのサービス内容・ノウハウを評価され、今回の受注に至った。ＩＴアウトソーシングサービスの導入により、情報システム対応にかかる手間・採用工数の削減、システム運用・問合せ対応の改善、各業務／各システムの有識者の確保が可能となる。

■月額１０万円で導入可能

　アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）は３月１２日、２５年のＳＥＯ実績を活かし、新サービス「ＳＥＯガイド」を提供開始したと発表。これは、インターネット検索での上位表示を目指す企業にとって、社内リソースや予算の制約がある中小企業でも導入しやすいサービスである。月額１０万円（税別）で、ＳＥＯ対策の初心者でも、将来の本格導入に向けて拡張可能なシンプルなメニューを提供する。

■業績上方修正と少子化対策が追い風


　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は、前日１２日に４０円高の５１４円と急反発して引け、東証プライム市場の値上がり率ランキングの第９位と人気化した。また取引時間中には５２７円まで買い進まれ、今年３月４日につけた昨年来高値４８９円を大きく更新した。今年２月１３日に発表した今２０２４年３月期業績の上方修正と増配を見直し、純利益が連続最高を更新するとして子育て関連の割安株買いが再燃した。２０２３年の出生数が、前年比５．１％減少し、先行き８０００万人の人口を維持するためには危機的状況となっており、異次元の少子化対策の一環として前日１２日に育児・介護休業法の改正案が閣議決定されたことも、同社の成長戦略に追い風になると支援材料視されている。

■保育園の新規開設で児童数が増加し補助金獲得も最大化

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを１１億９１００万円、営業利益を５億４３００万円、経常利益を４億７２００万円、純利益を２億２６００万円それぞれ引き上げ、売り上げ３７５億８１００万円（前期比５．８％増）、営業利益４３億６３００万円（同１９．０％増）、経常利益４３億１４００万円（同１５．２％増）、純利益２７億２３００万円（同０．９％増）と見込み、純利益は、期初の減益予想が増益転換して前期の過去最高を連続更新する。業績上方修正と同時に発表された今期第３四半期決算で保育園、学童クラブ・児童館など１０施設を新規開設したほか、バイリンガル保育園、モンテッソーリ式保育園を導入し幼児学習プログラムを拡充したことなどで児童数が増加し、原材料価格の高騰には受注体制の見直しなど効率的な運営体制を確立し、補助金獲得の最大化を図ったことなどが要因となった。純利益は、前期に計上した固定資産売却益３億７６００万円が一巡して減益転換を予想していたが、カバーして連続過去最高更新となる。
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