■長野県企業が手を組み、共同配送・共同仕入を拡大

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１５日、スーパーセンターを展開する綿半ホームエイドと長野県と北陸３県にファミリーレストランや焼肉店を展開するあっぷるアイビー（長野県須坂市）が、肉類の共同配送を本格的に開始すると発表した。両社は、物流コストが高騰する中、共同配送をすることで物流の効率化を図り、コスト削減を目指す。また、食品スーパーマーケットを展開するキラヤ（長野県飯田市）との共同配送の拡大も発表した。


　綿半グループとあっぷるアイビーは、２０２１年の年末に和牛の共同仕入を開始し、年末年始などの「ハレの日」の和牛販売をメインに共同仕入を継続している。共同で和牛一頭買いをすることで、綿半の小売店舗では一般家庭に需要の高い肉を，あっぷるアイビーの外食店舗では希少部位の肉を提供するため、双方の欲しい部位を顧客に販売できるというメリットがある。今後は和牛の取扱量の増加に加え、豚肉・鶏肉・野菜等の共同仕入も実施し原価低減を進め、顧客に還元していく。
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◆日経平均は３万８７０７円６４銭（９９円７４銭安）、ＴＯＰＩＸは２６７０．８０ポイント（９．２１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は後場急増し２３億６８９８万株

　３月１５日（金）後場の東京株式市場は、東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）が一段と上げて２０１１年以来の高値に進むなど電力株の上げが目立ち、前場に続いて国際原子力機関の幹部と経産相との会談など材料視。また、日産自＜７２０１＞（東証プライム）は次第高となり昼にＥＶに関するホンダ＜７２６７＞（東証プライム）との包括提携が伝えられ高値引け。ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は後場寄り後に一段高など石油・鉱業株も高い。日経平均は寄り後に１円３０銭高（３万８８０８円６８銭）と本日の高値をつけたが、値がさ半導体関連株の軟調推移を受けて伸びきれず、１４時前には２８７円４４銭安（３万８５１９円９４銭）と本日の安値。全体の出来高が急増。大引けは９９円安まで持ち直し、前日比では反落だが下げ幅を縮めた。ＴＯＰＩＸは小高く２日続伸。
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■米国経済と安全保障に貢献する買収計画を発表


　日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は３月１５日、アメリカの大手鉄鋼メーカー「ＵＳスチール」の買収を巡りアメリカのバイデン大統領が外国企業による買収には否定的な考えを示したことを受けて、「買収により、ＵＳスチールのみならず、労働組合、米国鉄鋼業界、更には米国の安全保障に明確な利益をもたらす」との声明を発表した。

■米国との長い友好関係を買収でさらに強化

　同社は、投資拡大と先進技術の提供により、米国の鉄鋼産業の競争力を高め、経済安全保障を強化するとしている。また、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）との間で、雇用や年金などに関する重要な約束事項について合意を目指している。

　米国との長年にわたる友好関係を背景に、ＵＳスチール買収を通じてその関係をさらに深めたいと考えている。ペンシルべニア州やウェストバージニア州などでの活動を通じ、米国内で約４０００名の従業員を雇用し、地域経済に貢献してきた実績がある。買収完了後に１４億ドルの追加投資を行い、レイオフや工場閉鎖を行わないことを約束。これにより、ＵＳスチールが今後も米国の象徴的な企業として存続し、共に成長していくことを目指していくとしている。

■昨年１２月上場、「京都北白川ラーメン魁力屋」など展開

　魁力屋＜５８９１＞（東証スタンダード）は３月１５日の後場一段と強含む相場となり、１３時３０分にかけて７％高の３３５０円（２２０円高）まで上げて２日ぶりに上場来の高値を更新している。「京都北白川ラーメン魁力屋」をはじめとした飲食店を運営し、２０２３年１２月に上場。昨１４日、２０２３年１２月期の決算説明会の映像を同社ホームページに掲載したと告知しており、改めて注目が強まったようだ。

　「京都背脂醤油ラーメン」を中心としたバラエティ豊かな商品を展開し、「豊富でボリュームのある定食ラインナップにより、幅広い顧客層からの支持を獲得」（決算説明資料より）とし、店舗数は２４年２月末時点で全国に１４６店。関西４０店舗、関東６９店舗と関東地区での出店を積極的に進めている。（ＨＣ）

■今３月期は売上高２３％増を見込み各利益は大幅な黒字転換を想定

　うるる＜３９７９＞（東証グロース）は３月１５日、１０％高の１７２５円（１６０円高）まで上げた後も７、８％高で売買され、昨１４日につけた年初来の安値１５０５円から急激に出直っている。１４日、購買調達サービス『調達インフォ』が総務省の入札情報提供に関する請負業務を受託と発表し、期待が強まった。

　発表によると、「調達インフォ」は、官公庁・自治体・独立行政法人向け購買調達サービスで、全国約８３００機関以上、また約１５年分の入札・落札情報を満遍なく保有し、これまでも、官公庁・自治体で発生する調達業務におけるさまざまな課題解決に貢献してきた。今期・２０２４年３月期の連結業績予想（２月１４日時点）は、売上高を前期比２３．４％増とし、各利益は大幅な黒字転換を見込んでいる。（ＨＣ）

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■ＵＩ／ＵＸ改善を通じて、拡大するユーザーの業務効率化を後押し

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は３月１５日、同社が提供する、企業間の一連の取り引きをデジタル化し、クラウド上で一元管理できる「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」のＵＩ（ユーザーインターフェース）において、第１フェーズである発注管理に伴う画面を刷新したと発表。今後７月の第３フェーズにかけ、ＵＩのデザインやレイアウトを一新し、拡大するユーザーの利便性向上を図るとともに、業務効率化に貢献する。


■ＵＩ大幅刷新の背景

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」は、企業間の商取引に必要な”見積・発注・受注・納品・受領・検収”といった業務をデジタル化し、クラウド上で一元管理できるサービスである。２０２１年のサービス開始以来、様々な業界の企業が利用している。２０２３年の有料契約企業数は、２０２２年比で１３０社（＋１９５％）増加しており、ユーザー数は増加の一途にある。

　今回、そのような中で、ユーザーからいただいた「処理すべき操作が分かりづらい」「目的の画面まであるぐにたどり着けない」といった声をもとに、今後のユーザー数増加も想定して、「操作の導線を分かりやすく」をテーマに、ＵＩを全面的に刷新する運びとなった。デザインやレイアウトを一新し、処理すべき操作を明確化することで、目的のページに素早くたどり着くことができるように改善する。
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■ＥＶの基幹部品の共通化や部品の共同調達などで包括的な協業

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は３月１５日の後場、一段と上げて始まり、５７６．２円（１２．６円高）をつけて本日の現在高となっている。正午過ぎに「日産自動車とホンダ、ＥＶでの協業で覚書締結へ」（日経電子版ＷＥＢ３月１５日１２：０６）と伝えられ、注目が集まっている。ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）も後場寄り後に一段と上げて１８０５．０円（５３．０円高）まで上げ、約１週間前につけた実質上場来の高値１８３０．５円に迫っている。

　報道によると、両社は電気自動車（ＥＶ）分野で包括的な協業に向け覚書を結ぶこととなり、ＥＶの基幹部品の共通化や部品の共同調達を進めるという。世界のＥＶ市場では中国勢が台頭し、ＥＶの価格競争が激しくなっており、規模の拡大を通じてコスト競争力を高めると伝えられた。（ＨＣ）

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■年初来安値圏で小動きだが「陽線」続く、下値固まる様子

　日清食品ＨＤ（日清食品ホールディングス）＜２８９７＞（東証プライム）は３月１５日、徐々に強含む相場となり、午前１１時にかけて４３０９円（４４円高）まで上げて年初来の安値圏から連日出直っている。１３日付で「食品企業として世界で初めて『ＩＳＯ　３０４１４』の認証を取得」と発表し、注目された上、このところは、３月１８日発売予定の「四季報・春号」（東洋経済新報社）での評価に期待する動きもあるという。

　「ＩＳＯ　３０４１４」は、人材を「資本」として捉える、人的資本に関する情報開示の国際的なガイドライン。２月中旬に発表した第３四半期連結決算では、期初から累計のコア営業利益が４２％増加し、通期予想の９１％を達成した。３月に入り、野村証券が目標株価を５４００円から４８００円に引き下げたと伝えられ年初来の安値に進んだが、ここ数日は日足チャートで陽線（始値より終値が高い罫線）が連続し、下値が固まる様子となっている。（ＨＣ）

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◆日経平均は３万８７５１円５４銭（５５円８４銭安）、ＴＯＰＩＸは２６７６．９５ポイント（１５．３６ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億８９６５万株

　３月１５日（金）前場の東京株式市場は、米ＮＡＳＤＡＱの２日続落などを受けて半導体関連株が下げ、日本取引所Ｇ＜８６９７＞（東証プライム）など証券株にも軟調な銘柄がみられた一方、雪印メグミルク＜２２７０＞（東証プライム）は政策保有株式の縮減と増配など好感され２日連続活況高となり、東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）などは国際原子力機関の幹部と経産相との会談など材料視され活況高。原油高を受け出光興産＜５０１９＞（東証プライム）なども高い。日経平均は取引開始直後の２８７円４４銭安（３万８５１９円９４銭）を下値に持ち直し傾向となり、前引けは５５円安にとどまった。ＴＯＰＩＸは高い。
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■ＳＥＯ技術とメディア運営のノウハウを組み合わせる

　エヌリンクス＜６５７８＞（東証スタンダード）は３月１５日、８０円高（２９．４１％高）の３５２円まで上げてストップ高している。同社は３月１４日、ＦＵＬＬ−ＦＩＬＬとの業務提携を発表した。この提携は、エヌリンクスのＳＥＯ技術とメディア運営のノウハウを活用し、ＦＵＬＬ−ＦＩＬＬ社の代理店事業と組み合わせることで、顧客価値の向上を目指すものである。


　エヌリンクスの子会社、株式会社メルセンヌが運営するＷｅｂメディア「キャリハイ転職」は、２０２３年に掲載記事数１０００記事を突破し、年間１千万ＰＶを記録している。キャリハイ転職は、最高のキャリアを目指す人々に有益な情報を提供することを目的としている。

　働き方改革やリモートワークの需要増加、物価高による年収アップの機運など、転職市場は拡大を続けている。この市場の動向を受け、エヌリンクスとＦＵＬＬ−ＦＩＬＬ社は業務提携を行い、転職業界における付加価値の提供を強化する。

■新築マンションにシェアサイクル導入、農地では作物を栽培しながらソーラー発電

　シナネンＨＤ（シナネンホールディングス）＜８１３２＞（東証プライム）は３月１５日、一段と上値を指向する相場となり、午前１０時４０分にかけて４９３０円（１２０円高）まで上げて３日連続、上場来の高値を更新している。シェアサイクル「ダイチャリ」を新築マンションに導入と３月初に発表してから上げピッチを強めており、１５日はＮＹ原油相場の４か月ぶり８０ドル台乗せも買い材料視されているもようだ。底流には、事業の多角化による業績回復への期待も強いものがあるとみられている。

　シェアリング関連事業への取組としては、２４年１月に、同社グループ初となるソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の自社運営を開始と発表した。ソーラーシェアリングは、農地に太陽光発電設備を設置し、農作物を栽培しながら発電を行う取り組みだが、新設にあたっての適地は減少傾向。その一方で、全国の耕地面積は４３２万５０００ｈａにのぼり、今後の太陽光発電設備の新設にあたっては、農地の有効活用が期待されている。（ＨＣ）

■「ビズリーチ」のビジョナルの大幅増益を受け業績への期待が強まった面も

　アルバイトタイムス＜２３４１＞（東証スタンダード）は３月１５日、飛び出すように急伸し、２８％高の１８４円（４０円高）まで上げた後も１７０円前後で売買され、２０２１年７月以来の高値に進んでいる。１４日に「採用管理システム『ワガシャ　ｄｅ　ＤＯＭＯ』と対話型ＡＩ面接サービス『ＳＨａｉＮ』連携」と発表し、買い材料視されているほか、「ビズリーチ」のビジョナル＜４１９４＞（東証グロース）が１４日に発表した第２四半期決算が営業利益６８％増などの大幅増益だったことを受け、同社の業績にも好調期待が強まったとの見方が出ている。


　３月１４日付で、採用管理システム「ワガシャ　ｄｅ　ＤＯＭＯ（ドーモ）」と株式会社タレントアンドアセスメント（東京都港区）の対話型ＡＩ面接サービス「ＳＨａｉＮ（シャイン）」が３月から連携したと発表している。また、アルバイトタイムスが運営する求人メディア「ＤＯＭＯ」「ＤＯＭＯ　ＮＥＴ」「ＪＯＢ」でも「ＳＨａｉＮ」の利用が可能となり、応募者はどのメディア応募からもエントリー後すぐに面接が可能になる。２４時間いつでも、どの場所でも面接ができるようになり、面接の日程調整がなくなることで応募者の心理的なハードルが下がり、応募後の離脱率を下げる効果が見込めるとした。（ＨＣ）

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■前１月期は営業利益１２％減だが「攻めの準備を実行した一年」に

　エニグモ＜３６６５＞（東証プライム）は３月１５日、急反発となり、午前９時４０分にかけては１７％高の３９１円（５６円高）まで上げ、ほぼ３か月ぶりに３９０円台を回復して出直りを強めている。１４日１５時に発表した２０２４年１月期決算は純利益を除いて減収減益となり、今期予想も具体的な数値は出さなかったが、「売上高・営業利益については、前期比で増収・増益を見込む」（決算短信）などとし、好感されている。

　前１月期は前期比で売上高が９．７％減となり、営業利益は１２．１％減だったが、当期純利益は投資有価証券売却にともなう特別利益により１７．７％増加した。暖冬による秋冬物やジャケット類の減少などがあったものの、「鑑定サービスにおける鑑定対応ブランド数及び鑑定対応キャパシティを増強」「ＶＩＰ会員とコンシェルジュ接点拡充によりコンシェルジュ経由の総取扱高が対前年比４８９％成長」「海外ショップとの連携施策等により、出品ブランド数は１．８万超に到達」「海外ショップ連携による総取扱高は対前年比２４６％と飛躍」（説明資料より）などを実現し、「攻めの準備を実行した一年」（同）と総括した。（ＨＣ）

■３０３　Ｐｈａｒｍａとの契約による業績向上に期待

　免疫生物研究所＜４５７０＞（東証グロース）は３月１５日、９３円高（１７．７８％高）の６１６円まで上げて急騰している。。同社は３月１４日、イタリアの企業３０３　Ｐｈａｒｍａ　Ｓｒｌとの間でＯＥＭ契約を締結したと発表。この契約により、同社が遺伝子組換えカイコで生産する「ヒト型コラーゲン　Ｉ」が、３０３　Ｐｈａｒｍａの製品として提供されることになる。同社は、これまで国内外で安心・安全な化粧品原料として「ヒト型コラーゲン　Ｉ」の普及に努めてきたが、化粧品分野以外での製品開発のニーズが増加している中、同ＯＥＭ契約を締結するに至った。

　３０３　Ｐｈａｒｍａは、コラーゲン原料に関する知識と販売経験を有するイタリアの企業であり、製薬メーカーや医療機関、アカデミアとのネットワークを通じて、ヒト型コラーゲン原料を含む製品の開発を推進している。同社は、この契約が中長期的に業績及び企業価値向上に資すると考えており、重要な影響が明らかになった場合は、速やかに情報を開示する予定としている。

■今３月期末配当は従来予想比２０円増の８０円に増配

　雪印メグミルク＜２２７０＞（東証プライム）は３月１５日、一段高で始まり、取引開始後は６％高の２６４０円（１５９円高）まで上げ、２０２０年１０月以来の２６００円台に進んでいる。１３日の夕方に発表した有価証券売却益１１２億円の計上と今期の利益予想の上方修正、期末配当の増配が引き続き好感されている様子で、２日続けて大きく上げている。

　有価証券の売却は、政策保有株式の縮減と資産効率化を図る目的で行ったとしたため、損保各社が２月に打ち出した「持ち合い解消」の動きに続くものとして注目が強まった。売却益１１２億円を今期・２０２４年３月期に計上する。これを受け、今３月期の連結業績予想のうち、親会社株主に帰属する当期純利益を従来予想比５６．６％引き上げ１９１億円の見込み（前期の２．１倍）に見直した。今３月期の期末配当は従来予想の１株６０円から同８０円の予定（前年同期比２０円の増配）に引き上げた。（ＨＣ）

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業で、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。さらに環境関連対策工事なども展開している。２４年１月期は大幅黒字転換で着地した。人材（工事監督）の採用が順調だったことも寄与して完成工事高が想定以上に進捗した。そして２５年１月期も大幅増益予想としている。受注残高が高水準であり、完成工事高が順調に進捗する見込みだ。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は決算発表を機に戻り高値圏から急反落の形となったが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。第１１次中期経営計画では、好調な欧州事業に加えてアジア地域での事業展開も推進する方針としている。また国内では医療用医薬品市場におけるプレゼンスの確保や、コンシューマーヘルスケア事業の拡大を推進している。２４年３月期は増収増益予想としている。医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業とも伸長し、費用増加を吸収する見込みだ。第３四半期累計の各利益が通期利益予想を超過達成していることなどを勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、さらに２５年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落の形となったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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　ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したＳＤＧｓ目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「１００年企業」を目指すとしている。２４年３月期は大幅増益予想としている。新たな販売領域を含めた顧客獲得なども寄与して受託製造数が大幅に増加し、生産性向上によるコスト改善効果なども寄与する見込みだ。第３四半期累計までの受託製造数量の大幅増加を勘案すれば通期会社予想は上振れが濃厚であり、さらに２５年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸した２月の昨年来高値に接近している。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。上値を試す展開を期待したい。
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　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム（飲食業向けを中心とする受発注、全業界を対象とする請求書など）を運営している。３月１３日には食品卸と個人飲食店の受発注デジタル化サービスを展開するタノムを子会社化すると発表した。２４年１２月期も大幅増収増益・連続増配予想としている。引き続き利用企業数が順調に増加し、人件費などコスト増加を吸収する。２４年８月に受発注の料金改定を実施することも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍くモミ合う形だ。ただし大きく下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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（決算速報）
　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は３月１４日の取引時間終了後に２４年１０月期第１四半期連結業績を発表した。大幅増益だった。機械製造販売事業が大幅伸長し、化学工業製品販売事業も堅調に推移した。そして通期の増収増益予想を据え置いた。小幅増益の見込みとしているが上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は日柄調整が完了し、急伸した２３年１２月の高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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■オーストラリアのＳＡＦ（持続可能な航空燃料）企業への出資にも期待

　出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は３月１５日、２日続伸基調で始まり、取引開始後は４％高に迫る１０３０．０円（３６．６円高）まで上げて約１週間ぶりに直近の高値を更新し、２０１９年以来の高値に進んでいる。ＮＹ原油相場が米国１４日に再び上値を追い、約４か月ぶりに１バレル８０ドル台に乗ったことや、１３日付で発表したオーストラリアのＳＡＦ（持続可能な航空燃料）企業への出資・協業などが買い材料視されている。

　原油相場については、「前日に発表された米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の石油在庫統計で原油在庫やガソリン在庫の減少が市場予想を上回る取り崩し幅となった」（時事ドットコム３月１４日２３：３６）ことなどが上げ要因とされた。（ＨＣ）

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　３月１５日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が２５９円２２銭安（３万８５４８円１６銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウが４日ぶりに反落し１３７．６６ドル安（３万８９０５．６６ドル）となり、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは２日続落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８２９０円となり、東京市場１４日の現物（日経平均）終値を５１７円下回った。（ＨＣ）

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■売られ過ぎ修正に期待

　アルファクス・フード・システム＜３８１４＞（東証グロース）は、前日１４日に３円安の３７８円と変わらずも含め５営業日続落して引けた。東証グロース市場指数が、０．１１％安と続落したことが波及し同社株にもポジション調整の売り物が続いた。ただ、今年２月１５日につけた直近安値３６３円を前に下げ渋る動きも示した。同社株は、今年２月１３日に発表した今２０２４年７月期第１四半期（２０２３年１０月〜１２月期、１Ｑ）決算で、純利益が収支トントンで着地したことで株価が急落したが、この調整が値幅で１６３円、日柄で１カ月と目先一巡感を示していることで、今期通期業績のＶ字回復予想や前期末での債務超過解消、純資産の上場基準達成を手掛かりに外食テック株買いも交錯した。テクニカル的にも、２５日移動平均線から９％超のマイナスかい離しており、売られ過ぎ修正が期待されている。

■外食向けのＤＸシステム機器や配膳ロボットなどの納入・設置が拡大

　同社の今期１Ｑ業績は、売り上げ３億９２００万円（前年同期比０．６％増）、営業利益５００万円（同７１．３％減）、経常利益１００万円（同８４．１％減）、純利益収支トントン（前年同期は１億１９００万円の黒字）と増減マチマチで着地した。１Ｑは外食関係の主要顧客の年末年始の繁忙期に当たりシステム機器の納入が手控えられる時期となるが、売り上げは、ほぼ予定通りにシステム機器や配膳ロボットなど周辺機器が設置されて小幅ながら続伸し、純利益は、前年同期に計上した固定資産売却益１億３１００万円が一巡したことで伸び悩んだ。
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■医療現場での稼働に必要なシステム開発を推進

　レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は３月１４日、ニプロ＜８０８６＞（東証プライム）との間で共同開発契約を締結したと発表。同契約は、慢性透析患者の治療時における除水量の最適値を予測する人工知能（ＡＩ）を活用したプログラム医療機器（ＳａＭＤ）の事業化に向けたもの。当該ソフトウェアの基本的な研究開発が完了し、医療現場での稼働に必要なシステム開発を進めるためのものである。

　同社は、東北大学、ＮＥＣ、ＮＥＣソリューションイノベータ（ＮＥＳ）と共同で、このＳａＭＤの開発を進めてきた。２０２１年５月にニプロと共同研究契約を締結し、翌年５月には共同研究期間を延長する変更覚書を締結している。今回の共同開発契約により、ＮＥＳと共にシステム開発に取り組む予定。ニプロからは、契約一時金として３千万円を受領予定で、２０２４年３月期第４四半期の収益として計上される予定。

■３０３　Ｐｈａｒｍａとの契約による業績向上に期待

　免疫生物研究所＜４５７０＞（東証グロース）は３月１４日、イタリアの企業３０３　Ｐｈａｒｍａ　Ｓｒｌとの間でＯＥＭ契約を締結したと発表。この契約により、同社が遺伝子組換えカイコで生産する「ヒト型コラーゲン　Ｉ」が、３０３　Ｐｈａｒｍａの製品として提供されることになる。同社は、これまで国内外で安心・安全な化粧品原料として「ヒト型コラーゲン　Ｉ」の普及に努めてきたが、化粧品分野以外での製品開発のニーズが増加している中、同ＯＥＭ契約を締結するに至った。

　３０３　Ｐｈａｒｍａは、コラーゲン原料に関する知識と販売経験を有するイタリアの企業であり、製薬メーカーや医療機関、アカデミアとのネットワークを通じて、ヒト型コラーゲン原料を含む製品の開発を推進している。同社は、この契約が中長期的に業績及び企業価値向上に資すると考えており、重要な影響が明らかになった場合は、速やかに情報を開示する予定としている。