■生成ＡＩ領域における人材育成支援において協業を実施

　デジタル変革に伴走するアイデミー＜５５７７＞（東証グロース）と生成ＡＩに特化したソリューションを提供する東大松尾研発スタートアップ、ｎｅｏＡＩ（東京都文京区）は、３月１１日に、アイデミーの提供するオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（アイデミービジネス）」において、ｎｅｏＡＩが講師を務める生成ＡＩの業務活用に関する学習コンテンツ２コースを提供開始した。両社は、セミナー提供においても連携しており、今後も生成ＡＩの領域において、より高度な人材育成支援を展開するために協業を進めていく。


　「生成ＡＩに関する実態調査２０２３秋（※１）」によると、生成ＡＩ活用の推進度合いを問う質問に対して、８７％の回答者が生成ＡＩを活用中または推進・検討中としており、２０２２年１１月のＣｈａｔＧＰＴの公開以降、生成ＡＩ活用はビジネスにおいても急速な拡大を遂げている。「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」のユーザ企業からも、生成ＡＩに関して学べるコースへのニーズが多く寄せられている。「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」では既に、ＣｈａｔＧＰＴなどの生成ＡＩを使って日常業務を効率化したい方を対象としたコースを提供しているが、今回新たに、生成ＡＩを社内システムやサービスに組み込んで使用したい企業担当者を対象としたコースと、開発業務で生成ＡＩを活用するエンジニアを対象としたコースを制作することとなった。
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■純利益の３０％相当をメドに継続的な実現を目指す

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は３月１８日の夕方、２０２４年３月期の期末配当の増配を発表し、期末の１株当たり配当金予想を２７円（従来予想比２円増）とし、中間配当金とあわせた年間配当金予想を５２円（同２円増）とした。

　前期は創立３５周年記念配当４円を期末に上乗せし、３月期末配当２７円を実施し、年間では５０円を実施した。

　配当方針については、原則、連結経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主に帰属する当期純利益の３０％相当を目処に継続的に実現することを目指しており、本配当方針と現下の経営状況を鑑み決定した。（ＨＣ）

■長野県では綿半でしか味わえない！

　綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、ＯＳＭＩＣ（東京都中央区）が販売する高糖度フルーツミニトマトの取扱いを開始した。


　「ＯＳＭＩＣ」は百貨店や高級スーパー等で販売されている。綿半の青果バイヤーは、このＯＳＭＩＣを食べた時に今までにない「特別感」を感じ、「顧客にもこのトマトを届けたい！」との強い想いで交渉を重ねた。ＯＳＭＩＣ社も高齢化が進み後継者がいない日本の農業を存続させるためには、更なる販売企業の参入が必要と考えていたため、両者の想いがマッチし綿半ホームエイドでのＯＳＭＩＣトマトの取扱いが実現した。
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■グローバルモデルに匹敵する日本語対応の高性能生成ＡＩを４月から順次提供

　ＥＬＹＺＡとＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）グループは３月１８日、生成ＡＩの社会実装に向けて資本業務提携を締結したと発表。ＥＬＹＺＡは東京大学松尾研究室発のＡＩ企業で、国内最高水準の７００億パラメータのＬＬＭを開発している。提携により、ＥＬＹＺＡはＫＤＤＩの連結子会社となり、ＫＤＤＩグループの計算基盤とネットワーク資源を活用して、生成ＡＩの社会実装を加速していく。


　ＥＬＹＺＡは、日本語対応の高性能生成ＡＩ「ＥＬＹＺＡ　ＬＬＭ　ｆｏｒ　ＪＰ」を開発。ＫＤＤＩグループとの提携により、生成ＡＩの利用と社会実装を加速するための人財組織を設置し、２０２４年春から生成ＡＩ関連のサービスを企業や自治体向けに提供する予定である。

　ＫＤＤＩは、生成ＡＩを活用したＤＸ支援サービスを強化し、ＡＩ　ＳａａＳの共同開発や共同販売を通じて、生成ＡＩの本導入を促進していく。ＥＬＹＺＡは、ＬＬＭの研究開発と社会実装を牽引し、金融・人材などの業界領域でＬＬＭの社会実装を推進している。

■かんたん操作でデジタル化社会のキャッシュレス普及を推進

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は３月１８日、市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を決済端末に変える「Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ」（※１）のソリューション「Ｔａｐｉｏｎ」（タピオン）および飲食店を中心に導入が進んでいるテーブルトップオーダー（ＴＴＯ）（※２）に最適なＮＦＣ・ＬＴＥ搭載Ａｎｄｒｏｉｄタブレット「Ｔａｐｉｏｎタブレット」が、「リテールテックＪＡＰＡＮ２０２４」に展示されたと発表。


　Ｔａｐｉｏｎは、２０２１年にタッチ決済を市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末で実現する技術Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅを使って開発された国内初の新決済ソリューション。シンプルなキャッシュレス決済ができる「スタンダード版」と、企業向けにＰＯＳ機能や商品管理まで可能な「ＰＯＳ版」の２種類をラインナップしており、専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け２０２２年１１月から展開している。また、Ｔａｐｉｏｎタブレットは、タッチ決済で必要な機能をＡｎｄｒｏｉｄタブレットに標準搭載しており、ＴＴＯ導入を検討している飲食店に最適な仕様の製品。
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◆日経平均は３万９７４０円４４銭（１０３２円８０銭高）、ＴＯＰＩＸは２７２１．９９ポイント（５１．１９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１８億４８６３万株

　３月１８日（月）後場の東京株式市場は、自動車株や機械株、大手商社株などが高値もみ合いに転じたものの、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）は一段ジリ高など半導体関連株が一段と上げ、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）や日立製＜６５０１＞（東証プライム）、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）などは一段と上げ、三井不＜８８０１＞（東証プライム）、高島屋＜８２３３＞（東証プライム）も一段ジリ高など、前場に続き、日銀の金融政策会合（３月１８、１９日）で「マイナス金利」解除後も超低金利政策を継続するとの期待が強い様子となった。しかも、三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）は高値引けなど銀行・保険株も高い。日経平均は前場の高値を上回り大引け間際に１０６１円４７銭高（３万９７６９円１１銭）まで上げ、大幅反発となった。
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　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコが開発・提供するＳＮＳキャンペーンツール「ＡＴＥＬＵ（アテル）」のキャンペーン実施数が、２０２４年２月時点で累計１０，０００件を突破した。


　「ＡＴＥＬＵ」は、Ｘ（旧　Ｔｗｉｔｔｅｒ）、Ｉｎｓｔａｇｒａｍでのキャンペーン実施に必要な作業を効率化するＳａａＳ型ツールである。２０１８年５月のサービス開始以降、様々な企業がＳＮＳキャンペーンをマーケティング活動に取り入れる傾向となったことや、類似する他社ツールからのリプレイスの増加、これまで好評の顧客による受注数増加など様々な理由により、順調に利用数を伸ばしている。

■他社ＳＮＳキャンペーンツールの値上げやサービス終了を受け、「ＡＴＥＬＵ」へのリプレイスをする顧客が増加

　２０２３年以降、ＸのＡＰＩの有料化や仕様変更の影響を受け、他社のＳＮＳキャンペーンツールの値上げやサービス終了が相次いだ。そのような中でコムニコは、Ｘ側の変化への対応を行い、価格を変えることなくサービスの提供を続けている。ＡＰＩの変更により提供が難しくなった機能も一部あったが、随時新たな代替機能を開発するなど、常に顧客に満足されるツールであり続けるよう努めている。
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■新リユース施策によるリユース推進と廃棄物削減へ

　兵庫県加古川市（市長：岡田　康裕）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２４年３月１８日（月）から連携をスタートいすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、加古川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　加古川市では、２０２２年度より稼働開始となる広域ごみ処理施設「エコクリーンピアはりま」の処理能力に合わせ、「加古川市２７万人の力で２０％ごみ減量を！」をスローガンにごみ減量を進め、２０２１年度末には、２０１３年度比２５．４％の減量を達成した。しかし、持続可能な社会を実現するためには、継続的に減量を行ない、更なるごみの減量を目指す必要がある。そこで、市では、これまで民間事業者と連携し、使わなくなった家具などのリユース促進事業を行なうことに留まらず、並行して、より一層のリユース促進を目的とした新たな施策の導入を検討していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが加古川市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■生成ＡＩ活用で医療現場の業務効率化

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は３月１８日、医師の働き方改革に貢献するため、生成ＡＩを搭載した電子カルテシステム「ＭｅｇａＯａｋ／ｉＳ」の販売を開始すると発表。このシステムは、医療文書の作成を支援し、医師の負担を軽減することを目的としている。新たに搭載される「ＭｅｇａＯａｋ／ｉＳ　ＡＩメディカルアシスト」は、診療情報を基に文書案を自動生成し、医療機関の業務効率化に寄与する。生成ＡＩを搭載した電子カルテシステムの販売は国内初（ＮＥＣ調べ）となる。


　同社は、少子高齢化に伴う労働力減少と医療現場の人手不足に対応するため、生成ＡＩを活用した電子カルテシステムを販売。２０２４年４月の医師の働き方改革新制度施行に向け、時間外労働の削減と業務効率化が求められる中、このシステムは医療文書作成時間を平均４７％削減し、医師からの評価も高い。

　「ＭｅｇａＯａｋ／ｉＳ」は、電子カルテの情報を整理し、要約文を生成する機能を持つ。今後は、クラウドサービスとの連携を強化し、医療機関への展開拡大を目指していく。２０２８年度までに１００施設での利用を目標に、医療従事者の業務負担軽減と医療ＤＸの推進を図っていく。

■共同で全国の企業や自治体のＤＸ推進を伴走・支援

　ｐｌｕｓｚｅｒｏ＜５１３２＞（東証グロース）は３月１８日の後場一段と上げて一時ストップ高の９１１０円（１５００円高、１９％高）をつけ、２０２３年６月以来の高値に進んでいる。ＡＩの受託開発や研究開発を行い、３月１４日に４月３０日を基準日とする株式３分割を発表したのに続き、１５日には三井物産ケミカル（東京都千代田区）とのＤＸ推進支援サービス事業の開始を発表し、期待が強まった。

　ｐｌｕｓｚｅｒｏが持つ数多くのＡＩやＩＴシステムの開発、導入、コンサルティング経験から蓄積された、ＤＸの成功パターン、適切な導入順序、内製・外注の判断基準、ベンダーとの協働方法などの知見と、三井物産ケミカルが持つ化学業界での情報・知見、三井物産グループの広範囲に渡るネットワークを組み合わせることで、全国の企業を対象にＤＸの推進を支援するサービスを提供するとした。（ＨＣ）

■半導体洗浄装置メーカー、生成ＡＩによる新たな設備投資が追い風

　ジェイ・イー・ティ＜６２２８＞（東証スタンダード）は３月１８日の後場寄り後に一段と強含み、５％高の７５６０円（３９０円高）をつけて反発幅を広げている。半導体製造の前⼯程で使⽤されるバッチ式半導体洗浄装置の開発メーカーで、２０２４年３月３１日を基準日として１株を３株に分割すると１５日に発表し、好感買いが先行している。

　２３年９月に株式を上場し、４期連続で増収増益を達成。「ＤＲＡＭは生成ＡＩ向けサーバー需要などから価格上昇、新たな設備投資も始まる」（決算説明資料）とし、設備需要への対応を進めている。（ＨＣ）

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■ｔｏｒｔｅＵ（トルテユーチェア）、ｉｎＳＡＩＬ（インセイル）、ｃｏｍｍｏｎ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ　／　Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ（コモンファニチャー／パーティション）が受賞

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）の３製品「ｔｏｒｔｅＵ（トルテユーチェア）」、「ｉｎＳＡＩＬ（インセイル）」、「ｃｏｍｍｏｎ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ／Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ（コモンファニチャー／パーティション）」が、国際的に権威あるデザイン賞の⼀つであるドイツの「ｉＦ　デザインアワード　２０２４」を受賞した。


■ｔｏｒｔｅＵ（トルテユーチェア）

　ｔｏｒｔｅＵは、現代のオフィスにフィットするシンプルなスタイリング、コンパクトなサイズ感、イトーキ独自の「デュアルモーションロッキング」機構、１００％リサイクル張地の使用やロングライフ設計による環境負荷の低さが特長のオフィスチェアである。

　シンプルで普遍的なシェルチェアのスタイリング、オールワントーンカラー、波打つテクスチャーとマイカ粒をコンパウンドしたセラミック調の質感を持つバックシェルがプラスチック特有の無機質な印象を抑え、心地よいデザインを作り出すことで現代のオフィス空間にフィットする。
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◆日経平均は３万９５２１円４３銭（８１３円７９銭高）、ＴＯＰＩＸは２７１１．１５ポイント（４０．３５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億７１６０万株

　３月１８日（月）前場の東京株式市場は、日銀の金融政策決定会合（３月１８、１９日）を巡り、「マイナス金利」は解除しても超低金利政策は継続するとの予想が支配的になったもようで、為替も再び円安に戻ったことなどが好感され、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）が５％高などとグロース株が一斉となり、バリュー株も低利が追い風になる建設株や不動産株、商社株などから軒並み高となり、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）は実質的な上場来の高値を更新した。円安を受けて自動車、機械株なども活況高となった。日経平均は２５３円高で始まり、午前１１時に９０５円５３銭高（３万９６１２円９４銭）まで上げ、前引けも上げ幅８００円台で大幅反発基調となった。

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■好評につき第二弾！佐賀県の食材を活用したメニューで地域の魅力を発信

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社九州ダイエットクック（九州ＤＣ）は、学校法人　旭学園　佐賀女子短期大学付属　佐賀女子高等学校（佐賀女子高等学校）食物科の生徒と共同で開発した４品を、スーパーモリナガ（所在地：佐賀県佐賀市）が展開するスーパーマーケット「スーパーモリナガ　本庄店」にて、３月２３日（土）、２４日（日）の２日間、数量限定で販売する。


　佐賀女子高等学校　食物科は、食物について基礎から学習し、食品の選択、献立、調理などを合理的に行う能力と技術を持つ人材の育成を目指しており、九州ＤＣにも多くの卒業生が在籍している。そのようなつながりをいかし、地域貢献活動の一環として、昨年初めてコラボ企画を実施。その取り組みが企画関係者および消費者に好評となり、今年もコラボ企画を実施することとなった。佐賀女子高等学校の生徒が考案したメニューを九州ＤＣ社員とともに商品化。九州ＤＣで製造を行い、地元のスーパーマーケット「スーパーモリナガ」にて店頭販売することで生徒たちの思いを形にし、地域の魅力発信に取り組む。
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■ミロク会計人会連合会との共創により、操作性や処理速度等を向上、記帳代行業務の効率化を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は３月１８日、「ミロク会計人会連合会（※１）」との共創により、会計事務所向けＥＲＰシステム『ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮＸ−Ｐｒｏ（エースリンク　エヌエックス　プロ）会計大将』の「ＡＩ−ＯＣＲ」機能を、より実務に即した操作性への改善や処理速度の向上を図るなど、大幅に強化したと発表。

※１　ＭＪＳのシステムを利用する税理士・公認会計士の先生方で組織された職業会計人の任意団体ＭＪＳはこれまでも会計事務所の業務効率化を支援する各種製品・サービスを提供してきた。その中で、記帳業務の自動化を支援する機能の提供も行ってきた。


　特に、スキャンした通帳やレシート、領収書（手書き含む）の画像を取り込み解析し、自動で仕訳を作成する「ＡＩ−ＯＣＲ」機能や、銀行口座やクレジットカード等の取引明細データや他社サービスとの連携による電子請求書などの各種取引データを自動で取得し仕訳データを作成する「ＡＩ仕訳」機能がある。

　このように、取引パターン別に記帳業務を効率化する方法としてさまざまな機能をご用意している。また、担当者が入力した仕訳の処理ミスや処理漏れなどを自動検出するため、ルールに基づいて仕訳および残高をチェックするシステム「ＭＪＳ　ＡＩ監査支援」など、ＡＩを活用したサービスにより、仕訳に関わるデータの入力だけでなく入力内容のチェックまで自動化が可能となる。
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■急激な調整だったが出直りの勢い強い

　さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は３月１８日、急激に出直る相場となり、午前１０時過ぎにストップ高の７１４０円（１０００円高、１６％高）まで上げて売買活発となっている。日証金が７日売買分から発動していた信用取引規制（新規売りおよび買いの現引きにともなう申込みの停止）について１８日売買分から解除と発表しており、生成ＡＩ関連株相場の再燃期待が高揚している。

　同社株は２０２４年１月初の２１００円台だったが、生成ＡＩの普及にともなうサーバー需要の急拡大などを見込む買いが年初から活発化し、３月７日に１万９８０円も高値をつけていた。その後、米国での半導体・ＡＩ関連株相場の一服と東証や日証金による信用取引規制を受けて一時５５６０円まで急激に調整していた。（ＨＣ）

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、環境経営支援サービスを提供するエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）と一般社団法人サステナブル経営推進機構（本部：東京都千代田区、代表理事：壁谷武久：ＳｕＭＰＯ）は３月１５日、持続可能な社会の実現に向けて、企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）推進における連携協定を締結したと発表。


■協定締結の背景

　昨今、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向け、サプライチェーン全体における環境影響の抜本的な低減と事業構造転換が求められており、製品・サービスのライフサイクル全体の環境負荷の算定や評価、情報開示とその信頼性の確保が一層重要視されている。

　このような中、ブルードットグリーンでは、温室効果ガス排出量Ｓｃｏｐｅ３の算定やＣＤＰ・ＴＮＦＤ等のサステナビリティ情報開示、カーボン・クレジットの創出および活用など、幅広くコンサルティングサービスを展開している。
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■新ＮＩＳＡで高人気とされ日経平均の上げにともなう連動買いも支援

　三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）は３月１８日、再び上値を追う相場となり、午前１０時３０分にかけて４％高の３４３０円（１２２円高）まで上げて約２週間ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。３月期末配当銘柄の配当権利付き最終日（買付期限）が２０２４年は３月２７日になり、これに向けて同社株は新ＮＩＳＡ対象として人気が高いとされている上、日経平均の大幅高を受け、日経平均連動型の運用を行う上で中核銘柄の一つとして買いが増幅しているとの見方もある。

　また、商社株にとっては低金利が追い風とされ、日銀が３月１８、１９日に開催する予定の金融政策決定会合では、「マイナス金利」を解除しても金融政策自体は引き続き超低金利を継続との予想が支配的のようで、買いをアト押しする要因とされている。（ＨＣ）

■環境配慮型経営を推進する重点経営課題の一環

　セキ＜７８５７＞（東証スタンダード）は３月１８日、６２円高（４．６７％高）の１３８９円まで上げて急伸している。同社は３月１５日、環境配慮型経営を推進する重点経営課題の一環として、フジシールインターナショナル＜７８６４＞（東証プライム）と資本業務提携したと発表。同提携は、両社の競争力強化と企業価値向上を目的としている。

　セキは、中長期経営計画「Ｎｅｘｔ２００」において、環境配慮型経営の推進を最重要課題と位置づけ、特に水性フレキソ印刷加工事業への投資を強化してきた。フジシールグループとは、これまで資本関係なしに協業を進めてきたが、今回の提携により、より強固なパートナーシップを築き、相互の経営資源を有効活用し、競争力と企業価値を高めることを目指していく。

　提携により、環境配慮型パッケージの供給、共同開発の推進、安定供給体制の構築、人財育成・働き方改革の推進が行われる。また、両社は相互に株式を取得し、セキはフジシールインターナショナルの株式を１０万株（上限）、フジシールインターナショナルはセキの株式を１５万株（上限）取得する予定。

　同提携は、当初はセキの業績に軽微な影響を与えると見込まれるが、中長期的には両社の企業価値向上に寄与すると期待されている。今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかに情報を提供する予定としている。

■従量課金モデル採用でＤＸ推進

　ＢｌｕｅＭｅｍｅ＜４０６９＞（東証グロース）は、３月１８日、９２円高（７．２２％高）の１３６６円まで上げて急伸している。同社は３月１５日、三井情報と共に、デジタルトランスフォーメーションを加速する新サービス「アジャイルオンデマンド　ｆｏｒ　ＯｕｔＳｙｓｔｅｍｓ」の提供を開始したと発表。同サービスは、ローコード技術を活用したアジャイル開発プロジェクト向けの新しい受託開発サービスで、ＩＴ人材不足の解消を目指すもの。企業は「必要な時に必要な分だけ」の柔軟な人材確保が可能となり、過剰なリソースの確保を避けつつ、価値駆動型の開発を実現する。

　同システムは、従量課金モデルを採用し、プロジェクトの進捗や成果に応じたコスト管理を可能にする。また、品質向上と開発スピードの両立を実現するため、独自の開発方法論とデジタルレイバー技術を用いたローコード開発環境を構築している。両社は、今後も日本企業の競争力向上に貢献するため、新しいサービスの開発と実用化を推進していくとしている。

■ＥＴＦによる買い支えは昨今の相場で役目を終え停止されても影響なしの見方

　３月１８日の東京株式市場では、日経平均が２５０円高で始まった後の１０分ごとに１００円高の勢いで急伸し、午前１０時に８１５円９９銭高（３万９５２３円６３銭）をつけて上げ幅が８００円を超えた。レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）が４％高の３万９８１０円（１６８０円高）など、半導体関連株の値幅高が目立っている。

　日米の金融政策を巡る予想に安心感が出ているもよう。日銀が３月１８、１９日に開催する予定の金融政策決定会合では「マイナス金利」の解除や株価指数連動型ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ停止などの予想が伝えられているが、ＥＴＦによる買い支えはＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が一定の％以上に急落した際などの相場急落場面にとどまっていたため、昨今の相場では役目を終えたとのけ止め方が出ている。

　また、円相場が１ドル１４９円台に入っており、前週末比５０銭前後の円安で推移。教科書的には日本の金利水準が上がれば円買い要因のため円高になるが、これが発生していないため、「マイナス金利」解除後も超低利が継続されるとの見方に傾く様子がある。相場的には、日銀による金融政策調整は織り込まれたとの見方も出ている。（ＨＣ）

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■取得費用（概算額）は４億２５百万円

　エフ・コード＜９２１１＞（東証グロース）は３月１８日、出直りを強めて始まり、取引開始後に８％高の５２１０円（３９０円高）まで上げて約２週間前につけた上場来の高値５６５０円に向けて出直っている。同日朝、グロースエンジニアリング事業を行うラグナロク株式会社（東京都渋谷区）の全株式を取得、連結子会社化を発表し、買い材料視されている。取得費用（概算額）は４億２５百万円。株式取得日は２０２４年４月１日の予定。

　発表によると、ラグナロク社は起業やリードエンジニアとしての経験を豊富に有するトップエンジニア集団による新規事業開発や開発チーム内製化支援サービスを提供している。事業とエンジニアリング双方の知見を武器に、大手クライアントを中心に継続型の業務支援実績を積み重ねている。（ＨＣ）

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■マネックス・アクティビスト・マザーファンドから受領

　しまむら＜８２２７＞（東証プライム）は３月１８日、再び上値を追って始まり、取引開始後は４％高の８９９９円（３６７円高）まで上げ、２００５年につけた実質的な２０００年以降の最高値を更新している。連続最高益の高業績に加え、「マネックス系の投資ファンド、しまむらに株主提案」（日本経済新聞３月１６日付朝刊）と伝えられ、買い先行となった。しまむらの発表によると、るマネックス・アクティビスト・マザーファンドから、５月開催予定の株主総会において、定款一部変更の件（剰余金の配当方針）に関する株主提案を行う旨の２４年３月１４日付けの書面を受領しているという。

　同社２０２４年３月期の配当予定は１株につき前期比１０円増の年２７０円（２３年１２月の第３四半期決算発表時点）としている。通期決算の発表は４月１日を予定している。（ＨＣ）

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　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。３月１２日には建売ブランド「ＳＨＩＲＯ」提供開始を発表した。２４年６月期は増収増益予想としている。ハウス・リースバック事業と不動産売買事業が牽引する見込みだ。第２四半期累計が期初計画を上回る大幅増収増益だったことなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏で堅調だ。高配当利回りも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は、マルチ決済装置Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ＴｒｉｎｉｔｙやＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　�Uなどの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やＥＣソリューションも展開している。市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）も本格展開する。２４年３月期は第４四半期に計画していた大型案件の売上が２５年３月期以降に後ズレする見込みとなったため赤字予想だが、有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で２５年３月期の収益回復を期待したい。株価は昨年来安値圏だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手で、独自の乳酸菌Ｐｎｅ−１２を使用した「ご飯がススムキムチ」シリーズや惣菜を主力としている。成長戦略として製品開発の強化、販売エリア・販売先の拡大などを推進するとともに、野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指してＥＣ・外食・小売・農業領域への展開も推進している。２４年２月期は増収増益予想としている。コンビニエンスストア向けの好調など増収効果でコスト増加を吸収する見込みだ。さらに２５年２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２月の戻り高値圏から急反落の形となったが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり調整一巡して出直りを期待したい。なお４月１２日に２４年２月期決算発表を予定している。
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　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。２４年１１月期は不透明感を考慮して小幅営業増益予想としている。また半期別に見ると下期偏重の計画である。ただし２３年１１月期第１四半期をボトムとして営業利益が回復基調であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力の鈍い形だが調整一巡感を強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価して出直りを期待したい。
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　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。直近のＭ＆Ａとしては、生成ＡＩを活用してクリエイターの総合支援を行うリヴァイを子会社化（株式譲受実行日３月１３日）した。２４年２月期は２桁営業・経常増益予想としている。日本クリエイティブ分野を中心に各セグメントが好調に推移し、人材投資やＤＸ投資など成長に向けた戦略投資によるコスト増加を吸収する見込みだ。さらに２５年２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り下げて昨年来安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお４月１１日に２４年２月期決算発表を予定している。
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　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野やｅ−Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスなども強化している。３月１５日には音声つき図鑑アプリ「動物なあに！」のリニューアルを発表した。２４年３月期はコンテンツ事業における一部サービス終了や既存アプリ改修に関する先行投資、コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業における既存顧客への単価改定遅れなどの影響で赤字予想だが、コンテンツ事業における既存サービスの顧客拡大、ＣＣＳ事業における単価改定やエンジニア育成の進展など、積極的な事業展開で２５年３月期の収益回復を期待したい。株価は下方修正を嫌気して昨年来安値を更新する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。こども関連のテーマ性も評価材料であり、出直りを期待したい。
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（決算速報）
　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は３月１５日の取引時間終了後に２４年１０月期第１四半期連結業績を発表した。投資用不動産取得費用の影響で赤字だが概ね計画水準だった。そして通期の大幅黒字転換・増配予想を据え置いた。第１四半期に年間賃貸料収入１１億円体制を確保したことに加え、販売用不動産の売却も見込んでいる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。なお期末に株主優待を実施することも発表した。２４年１０月末時点で３単元（３００株）以上保有株主を対象としてクオカード３０００円分を贈呈する。株価は昨年来安値を更新してやや軟調だが調整一巡して出直りを期待したい。
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■車載ソフトウェアプラットフォーム幅広いスコープで検討

　ホンダ（本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）は３月１８日、３日続伸基調で始まり、取引開始後は１８１８．０円（３５．５円高）まで上げ、約２週間前につけた実質的な上場来の高値１８３０．５円に迫っている。１５日、日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）とともに「自動車の電動化・知能化時代に向けた戦略的パートナーシップの検討開始」を発表。期待が高まっている。日産自動車も６０３．１円（２１．５円高）まで上げて約３週間ぶりに６００円台を回復している。

　両社の強みを持ち合い、将来的な協業を見据えた検討が必要と考え、自動車車載ソフトウェアプラットフォーム、バッテリーＥＶに関するコアコンポーネント、商品の相互補完など、幅広いスコープで検討を進めて行くとした。（ＨＣ）

　３月１８日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が大幅反発基調の２５３円３５銭高（３万８９６０円９９銭）で始まった。

　日米の金融政策に安心感が出ているもよう。日銀の金融政策決定会合は１８〜１９日の予定。米国の金融政策決定会合ＦＯＭＣは１９〜２０日の予定。日銀は２０１６年２月に開始した「マイナス金利」を解除するとの観測が広がっているが、超低利は継続するとみられている。

　前週末のＮＹ株式は全般軟調でダウは１９０．８９ドル安（３万８７１４．７７ドル）と２日続落。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは３日続落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８６２５円となり、東京市場１５日の現物（日経平均）終値を８３円ほど下回った。（ＨＣ）

■投資家注目の適正株価発見ツール

　日銀の価格発見機能が不全になる可能性がある中、自己株式取得が新たなバロメーターとして期待されている。上場会社が市場から株式を買い戻すことで、財務指標が改善され、株主への利益還元や需給改善につながる。また、株価が割安であることをアピールし、株価上昇を促進する効果もある。日経平均株価の４万円台乗せに伴い、設定件数や設定金額が増加しており、高値波乱相場の中で昨年来高値まで買い進まれる銘柄も存在する。自己株式取得のデータから適正株価を読み解くことができ、割安水準にある銘柄が投資のチャンスとなり得る。

■有言実行の三菱商事の買いコストは当初予定を上回り業績上方修正・消却・特別配当組も

　自己株式取得の取得総額の大きい銘柄は、まず設定枠が５０００億円と断トツの三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）を筆頭に、１０００億円〜５００億円の銘柄が該当する。設定枠が１０００億円のキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）、野村ホールディングス＜８６０４＞（東証プライム）以下、５００億円のホンダ＜７２６７＞（東証プライム）、ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）、大日本印刷＜７９１２＞（東証プライム）、４００億円の関西ペイント＜４６１３＞（東証プライム）、３３０億円の京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）と続く。このうち三菱商事は、取得期間が約７カ月と短期決戦型の通りにまさに有言実行で、今年２月７日から２月２９日までの取得期間に約５２５億円を買い付け、この買いコストは３０２９円と当初予定の買いコストを上回った。このほか途中経過を発表した銘柄も当初の買いコストを上回っている。また野村ＨＤが中間配当を増配し、ホンダは業績の再上方修正と自己株式消却の同時発表で、京成電鉄は、オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）の保有株の一部売却で今期純利益を上方修正、特別配当を実施予定である。

　次が取得総額が２００億円から１００億円の銘柄で、２００億円のヤマハ発動機＜７２７２＞（東証プライム）以下、ニッパツ＜５９９１＞（東証プライム）、双日＜２７６８＞（東証プライム）と続き、住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）、ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス＜９１４７＞（東証プライム）が１００億円となる。
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■「売られ過ぎシグナル」を発信の自己株式取得株は浮上余地をアピール

　マーケットの現在の投資家心理は、相場都々逸の文句の「売れば二上がり、買や三下がり、切ってしまえば本調子」に近いところにあるようにみえる。日米の中央銀行の金融政策の方向性が異なって、半導体株と銀行株が株高を競うバトルを続け、半導体株が急騰すれば銀行株が売られ、反対に銀行株が軒並み高となれば半導体株が失速するなど振り回されてきたが、あろうことか半導体株も銀行株もがともに急落する共倒れとなったからだ。たまらなくなって手仕舞おうとしても、今週の週明以降に相次いで日米中央銀行の政策決定会合が開催予定で、とくに前週末以来、日銀の金融政策正常化観測で持ち切りなものの、何が起こるか不透明でもしかしたらこれを境に本調子になるのではないかと期待と警戒がない交ぜとなって、身動きが取れなくなっているのに違いない。

■ＥＴＦ買い見送りの衝撃

　しかも間の悪いことに、日本銀行の「心変わり」も重なってしまった。日本銀行の黒田東彦前総裁の異次元金融緩和策の「黒田バズーカ」以来、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が、日々の前引け段階で２％下落すると必ず後場に日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いが入るのが暗黙のルールとなっていたが、突然見送りとなったのである。前週週明けのちょうど１週間前の１１日のことである。この日は、ＴＯＰＩＸが前引けで２．２５％となったが、待てど暮らせど日銀のＥＴＦ買い入れはなく、この喪失感も手伝い日経平均株価は、８６８円安と年初来最大の下げ幅となった。
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■従量課金モデル採用でＤＸ推進

　ＢｌｕｅＭｅｍｅ＜４０６９＞（東証グロース）は３月１５日、三井情報と共に、デジタルトランスフォーメーションを加速する新サービス「アジャイルオンデマンド　ｆｏｒ　ＯｕｔＳｙｓｔｅｍｓ」の提供を開始したと発表。同サービスは、ローコード技術を活用したアジャイル開発プロジェクト向けの新しい受託開発サービスで、ＩＴ人材不足の解消を目指すもの。企業は「必要な時に必要な分だけ」の柔軟な人材確保が可能となり、過剰なリソースの確保を避けつつ、価値駆動型の開発を実現する。


　同システムは、従量課金モデルを採用し、プロジェクトの進捗や成果に応じたコスト管理を可能にする。また、品質向上と開発スピードの両立を実現するため、独自の開発方法論とデジタルレイバー技術を用いたローコード開発環境を構築している。両社は、今後も日本企業の競争力向上に貢献するため、新しいサービスの開発と実用化を推進していくとしている。

■環境配慮型経営を推進する重点経営課題の一環

　セキ＜７８５７＞（東証スタンダード）は３月１５日、環境配慮型経営を推進する重点経営課題の一環として、フジシールインターナショナル＜７８６４＞（東証プライム）と資本業務提携したと発表。同提携は、両社の競争力強化と企業価値向上を目的としている。

　セキは、中長期経営計画「Ｎｅｘｔ２００」において、環境配慮型経営の推進を最重要課題と位置づけ、特に水性フレキソ印刷加工事業への投資を強化してきた。フジシールグループとは、これまで資本関係なしに協業を進めてきたが、今回の提携により、より強固なパートナーシップを築き、相互の経営資源を有効活用し、競争力と企業価値を高めることを目指していく。

　提携により、環境配慮型パッケージの供給、共同開発の推進、安定供給体制の構築、人財育成・働き方改革の推進が行われる。また、両社は相互に株式を取得し、セキはフジシールインターナショナルの株式を１０万株（上限）、フジシールインターナショナルはセキの株式を１５万株（上限）取得する予定。

　同提携は、当初はセキの業績に軽微な影響を与えると見込まれるが、中長期的には両社の企業価値向上に寄与すると期待されている。今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかに情報を提供する予定としている。

■保険者業界のデジタルトランスフォーメーションを牽引

　日本システム技術＜４３２３＞（東証プライム）は３月１５日、保険者様向けに提供している『ｉＢｓｓ』のスマートフォンアプリを開発し、２０２４年４月かあ販売開始すると発表。『ｉＢｓｓ』は、１２０を超える保険者様に利用されており、新たに健康増進機能を含む使いやすいアプリへと進化した。医療費通知やジェネリック医薬品利用促進通知などの既存サービスもアプリから利用できるようになる。


　アプリには、ウォーキング機能やバイタル情報登録機能、ポイント付与・交換機能が含まれる。２０２３年度には健康増進啓発機能がリリースされ、２０２４年度にはウォーキングとポイント機能が強化された。事務効率化機能にも磨きがかけられ、保険者業界のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化を推進する。

　『ｉＢｓｓ』は、保険者様の業務効率化を目的としており、今後も加入者と保険者の利便性向上を図り、保険者業界のＤＸ化を推進していくとしている。

■埼玉植物園の株式譲渡による資本提携を視野に

　岐阜造園＜１４３８＞（東証スタンダード）は３月１５日、取締役会において埼玉植物園との資本提携を視野に入れた業務提携を決議したと発表。

　同社は、人と自然が共存する環境づくりを目指し、全国で造園緑化事業を展開。関東地区での事業拡大と施工能力の強化を図っている。埼玉植物園は、未来の地球と潤いのある暮らしを守ることをコンセプトに、苗木の生産・卸売や緑化造園事業を行っている。両社は、協業により新たな付加価値を創出し、業容の拡大と企業価値の向上を目指していく。

　業務提携の内容としては、植木材料の調達・販売、造園工事の受注・施工、緑地メンテナンス業務などで協力し、人材採用・育成のノウハウ共有、内部統制の強化を通じて業務の効率性を高めることが挙げられる。今後の連結業績への影響は軽微であるが、詳細は精査中としている。

■両社のシナジーにより、さらなる事業拡大に期待

　オービーシステム＜５５７６＞（東証スタンダード）は３月１５日、取締役会にて、ヒューマン＆テクノロジーの株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、子会社化することについて決議したと発表。これにより、同社は２０２５年３月期から同社の連結子会社となる。

　ヒューマン＆テクノロジーは、２０１５年の創立以来、北海道に拠点を構え、顧客のシステム開発、構築及び運用に合わせた人材・サービスを提供しており、特に組み込み・制御系システム開発に強みを発揮し、堅実に事業を拡大してきた。

　オービーシステムは、上場企業としての企業価値向上を目指し、システム開発に強みを持つヒューマン＆テクノロジーの事業拡大と、顧客ニーズの多様化への対応を図っていく。両社のシナジーにより、効率的な運営とさらなる事業拡大が期待される。