■耐久性２倍のＲＯ膜開発

　東レ＜３４０２＞（東証プライム）は３月２１日、工場廃水の再利用や下水処理における厳しい使用条件に対応するため、耐薬品性を従来比２倍に向上させた高耐久逆浸透（ＲＯ）膜を開発したと発表。この新しいＲＯ膜は、交換頻度の半減とＣＯ２排出量の削減を実現し、２０２４年上期に中国市場での発売を予定している。


　東レリサーチセンターが保有する最先端の構造解析技術とデータ解析技術を融合し、ＲＯ膜の微小な孔構造を定量的に解析。新たな製造プロセスの改善により、安定した孔構造を有するＲＯ膜を創出した。

　開発されたＲＯ膜は、過酷な薬品洗浄条件下での運転試験において、水の品質悪化を５０％抑制する効果を実証。下水処理場や化学工場などでの廃水再利用において、ＲＯ膜の寿命を延長し、ＣＯ２排出量を半減することが期待される。

■顧客の声をＡＩで分析し、エンゲージメント向上を実現

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、ＦａｎＫａｖｅ　Ｉｎｃ．（アメリカ、カリフォルニア州）とＡＩ　ＶｏＣサービス「ＦａｎＶｏｉｃｅ　ＡＩ」のサブライセンス契約を締結し、日本でのサービス提供を開始した。日本企業では初のサブライセンス契約となる。


　ＦａｎＶｏｉｃｅ　ＡＩは、音声・動画による「顧客の生の声」をＡＩが分析し、顧客のニーズや感情・ニュアンスなどの定性データを収集できるＡＩ　ＶｏＣ（Ｖｏｉｃｅ　ｏｆ　Ｃｕｓｔｏｍｅｒ）サービスである。リアルな顧客の声を分析することで、商品やサービスの改善、顧客サポートの強化、マーケティング戦略の見直し、顧客の生の声を使った動画プロモーションなど様々な施策を実施できる。
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■ＥＣ企業の課題に応える新サービス

　売れるネット広告社＜９２３５＞（東証グロース）は３月２１日、新たな事業領域として「ＣＲＭ事業」の開始を取締役会において決議したと発表。これは、Ｄ２Ｃ事業者のインターネット広告の費用対効果を改善し、業績を拡大するための一環であり、顧客満足度やロイヤルティの向上を目指すＣＲＭサービスを提供するもの。新型コロナウイルスの影響で新規顧客獲得が難しくなったとするＥＣ企業の現状に応え、既存顧客のＬＴＶ最大化を図るための施策を展開する。

　東通メディアの調査によると、多くのＥＣ企業がＣＲＭ領域に注力したい意向を示しており、同社はこれに対応するためにＣＲＭ事業を開始することとなった。これまでのフォローメールやフォローＬＩＮＥ、フォローＳＭＳなどのＣＲＭ施策に加え、オフラインの同梱物制作やアウトバウンドコール対応、ＤＭの作成など、ＣＲＭ領域全般のサービスを提供し、クライアントの広告予算増加にも寄与することを目指していく。

　ＣＲＭ事業の具体的な内容は、顧客データを活用したマーケティング手法であり、特別な支出は予定していない。事業開始は２０２４年４月を予定しており、２０２４年７月期の業績への影響は軽微であると見込まれている。新たな開示が必要となった場合は、迅速に情報を提供するとしている。

■一般募集などと合わせ手取り概算額は１１億円超、３Ｄプリンター住宅の開発など推進

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は３月２１日の１６時、２０２４年２月９日に決議した第三者割当による新株式発行に関し、割当先である岡三証券株式会社より、発行予定株式数の全部につき申込みを行う旨の通知があったと発表した。

　発行新株式数は２５万９５００株（２４年３月２１日現在の発行済株式総数２３８９万２０４０株の１．０９％）、払込金額の総額は１億８５２１万８１２５円（１株につき７１３．７５円）、増加する資本金の額は９２６０万９０６３円（１株につき３５６．８７５円）、増加する資本準備金の額は９２６０万９０６２円（１株につき３５６．８７５円）、払込期日は２４年３月２７日。

　同社では、この第三者割当による新株式発行と同時に、公募による新株式発行（一般募集）、公募による自己株式の処分（一般募集）、株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出し）も行う。

　これらの一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額は合計１１億２０９万３１２５円になり、以下のとおり充当する予定とした。残額が生じた場合には、２０２５年６月期及び２６年６月期における運転資金に充当する予定。
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◆日経平均は４万８１５円６６銭（８１２円０６銭高）、ＴＯＰＩＸは２７９６．２１ポイント（４５．２４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は増加し２２億１４６５万株

　３月２１日（木）後場の東京株式市場は、円安基調に対し財務相が警戒を強めたとされ、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）などは高値もみ合いに転じ、半導体関連株にも売買交錯の銘柄がみられた。しかし東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などは一段ジリ高傾向になり、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）も一段高となり日経平均を牽引した。原油反落にもかかわらずＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）が一段と上げ、金の最高値などで住友鉱＜５７１３＞（東証プライム）も一段高となった。日経平均はジリ高傾向のまま１３時過ぎに前場の高値を上回り、大引け間際に８１９円７２銭高（４万８２３円３２銭）まで上げ、大引けも８１２円高。取引時間中の最高値を３月７日以来９取引日ぶりに更新し、終値ベースでは３月４日以来１２取引日ぶりに更新した。
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■新リユース施策による利便性向上でリユース推進と廃棄物削減へ

　神奈川県横須賀市（市長：上地　克明）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２４年３月２１日（木）から連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、横須賀市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　横須賀市では、「横須賀市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の基本方針に「３Ｒ＋１（リデュース・リユース・リサイクル＋リフューズ）」を掲げ、廃棄物を削減する取組を推進しており、２０２３年１０月からは、おもちゃのリユースを開始するなど、リユースを促進・支援する取組を進めてきた。市ではこれまで、より一層のリユース促進を図るため、新たなリユース施策導入の可能性を模索してきた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■ＣＯ２排出量を年間約１万２０００トン削減

　サニックス＜４６５１＞（東証プライム）は３月２１日、福岡県北九州市にあるひびき工場で、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Ｂｉｏ」の製造ラインを拡張し、稼働を開始したと発表。これにより、製造能力は従来の２倍に増加し、年間４３２０トンの「再生油Ｂｉｏ」を生産する見込みである。この燃料は、ＣＯ２排出量を年間約１万２０００トン削減することが可能で、脱炭素社会への貢献が期待される。


　「再生油Ｂｉｏ」は、飲食店や食品工場から排出される廃水や汚泥などの産業廃棄物を原料としており、油分のみを分離回収している。この燃料は、カーボンニュートラルの実現に貢献するだけでなく、産業廃棄物の削減と再資源化を実現し、循環型社会の構築にも寄与している。

　同社は、１９７５年の創業以来、環境とエネルギーに関する事業を展開しており、太陽光発電の調達・販売・施工から、産業廃棄物の燃料化、電力小売まで、幅広い事業を通じて社会貢献を行っている。また、スポーツを通じた青少年の健全育成と国際交流にも力を入れている。

■リバースモーゲージ保証で提携する金融機関は５０行庫に

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は３月２１日、１２３０円（３６円高）まで上げて２０２４年に入っての高値を３日連続更新し、後場も１２２５円前後で堅調に売買され、５日続伸基調となっている。『ハウスドゥ』のブランドで不動産事業を全国展開し、とりわけ「不動産プラス金融」の分野で先行。そのリバースモーゲージ保証事業で保証提携する金融機関数が銀行、信用金庫あわせて全国５０行庫に達したと２月２９日に発表し、拡大純増が好感されている。リバースモーゲージは持ち家を担保に資金を融通する不動産活用法のため、市中金利が上がれば事業者にとって追い風とみられる。日銀が１９日にマイナス金利を撤廃し「金利のある世界」に軸足を移したことで注目が強まったとの見方も出ている。

　リバースモーゲージ保証事業は連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ（大阪府大阪市）が行い、瀧野川信用金庫（東京都北区）の「たきしんリバースモーゲージローン」に対する不動産担保評価および債務保証を３月１日から開始。これにより、保証提携する金融機関数は全国５０行庫に達した。また、保証残高も、２０１７年１０月に本格的に開始してから純増を続け、２３年１０月末の時点で１５０億円を突破し１５３億４８百万円に増加している。（ＨＣ）

■金、銅、ニッケル相場や円安に反応しやすいとされ注目強まる

　住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）は３月２１日の後場、一段と上げて始まり、４６１７円（１６１円高）をつけて７日続伸基調の出直り相場となっている。菱刈金山（鹿児島県）を運営し、金、銅、ニッケル相場や円安に反応しやすいとされる。２１日は、米国２０日の金先物相場の最高値更新を受け、日本でも２１日午前に金の小売価格が最高を更新と伝えられたことなどが買い材料視されている。

　ＮＹ金先物は米国時間２０日に一時３％急伸する場面を交えて３月８日につけた最高値を更新した。２０日まで開催の米国の金融政策決定会合ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では政策金利が５会合連続据え置かれ、会見では年内３回の利下げに含みを持たせたとされた。また、２１日の国内金相場は、「指標となる田中貴金属工業（東京都千代田区）の金小売価格は２１日、前営業日に比べ２．６％高い１グラム１万１７５２円と最高値を更新した。買い取り価格も１万１６４３円と最高値だった」（日経電子版）と伝えられた。純金積立商品を取り扱う三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）は２０１９年以来の高値に進んでいる。（ＨＣ）

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◆日経平均は４万６７０円５２銭（６６６円９２銭高）、ＴＯＰＩＸは２７９４．２５ポイント（４３．２８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は増加し１１億３２３６万株

　３月２１日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹダウが直近２日間で計７２０ドル上げて最高値を更新し、Ｓ＆Ｐ５００、ＮＡＳＤＡＱも最高値に進んだことや、日米の金融政策を受けて円安が再燃したことなどを受け、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）が２週間ぶりに実質最高値を更新し、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）は最高値に向け出直りを拡大。鉄鋼、重工、大手商社株なども続伸基調となった。未定だった配当を発表した日本紙＜３８６３＞（東証プライム）などの紙パ株なども高いい。日経平均は３月７日の最高値を上回る５０７円高で始まり、一時７４５円１７銭高（４万７４８円７７銭）まで上げ、前引けも上げ幅６００円台で取引時間中の最高値を上回った。
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■日本紙は未定だった今３月期末配当を１株当たり１０円と発表

　三菱製紙＜３８６４＞（東証プライム）は３月２１日、一段と出直りを強める相場となり、午前１０時にかけて６％高の６３４円（３７円高）まで上げて昨年９月につけた２０１８年以来の高値６６４円（２０２３年９月２２日）に迫っている。ＰＢＲ向上に向けた取組の積極化に期待の強い銘柄の一つとされ、日本製紙＜３８６３＞（東証プライム）が１９日に未定だった今３月期末配当を１株当たり１０円と発表したことを受け、三菱製紙にも期待が強まっているという。王子ＨＤ＜３８６１＞（東証プライム）も値上がりしている。

　三菱製紙の今期・２０２４年３月期末配当は、第３四半期決算発表の時点（２４年２月１４日）で１株５円の予定（前年同期も５円）としている。この決算発表と同時に八戸工場で発生したボイラー事故にともなう特損約２７億円とドイツ事業での再構築費用９億円を発表したが、３月通期の連結業績予想は営業利益を６．２倍、親会社株主に帰属する当期純利益は４０億円の黒字に転換の見込みとした。（ＨＣ）

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■情報通信、電気精密、自部品業界などに金型の設計・製造など一貫対応

　３月２１日上場となったＳＴＧ＜５８５８＞（東証グロース）は「東京プロマーケット」からの昇格上場で、金型の設計・製造、金属部品の鋳造、機械加工、ショットブラスト、仕上げ、化成処理、塗装、組立までを展開。取引開始から買い気配を上げ続け、午前１１時を過ぎては３２１５円（公開価格１９２０円の６７％高）で買い気配。まだ初値はついていない。

　情報通信機器、精密電気機器、自動車部品業界の各社を顧客として、新規開発の試作品製造や新製品の量産製造を推進しており、一括一貫体制による、金型設計・製作、成型、加工にわたる幅広い製造工程と技術力をベースに、採算性の向上に努め、また、重要事業への経営資源の最適配分にも取り組んでいる。

　業績見通し（２０２４年３月期・連結、会社発表）は、売上高５２億２０百万円（前期比１１．４％増）、営業利益は２億７８百万円（同４１．８％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億９５百万円（同２．０％増）を見込む。海外子会社については、決算期のずれにより３か月遅れでの連結取り込みを行っている。（ＨＣ）

■優待商品は一般墓、納骨堂、葬儀、終活関連商品、仏壇など

　ニチリョク＜７５７８＞（東証スタンダード）は３月２１日、３２円高（９．４４％高）の３７１円（１０時５１分）まで上げて急伸している。。同社は３月１９日、シニア世代の生活支援を目的とした「シニアライフサポート」の一環として、新たな抽選式株主優待制度を設立した。この制度は、株主の理解を深め、同社の商品やサービスを体験してもらうことを目的としている。従来の優待制度は継続される。

　年２回、株主名簿に記載された１００株以上の株を保有する株主を対象に抽選が行われ、２０名に最大５０万円相当の商品券が提供される。優待商品には、一般墓、納骨堂、葬儀、終活関連商品、仏壇が含まれる。

　抽選は第三者の立会いのもと、厳正に行われる。当選確率は保有株式数に応じて増加し、抽選の時期は上半期は１２月下旬、下半期は翌年６月下旬を予定している。応募や割引券の使用方法の詳細は、対象株主に追って案内される。

■株主還元の充実について計画し当初予定比２０円増の１００円に

　鉄建建設＜１８１５＞（東証プライム）は３月２１日、一段高となり、午前１０時にかけて９％高の２８２３円（２４３円高）まで上げて２０２０年２月以来の２８００円台に進み、その後も２７９０円前後で売買されて強い相場となっている。１９日の夕方に２０２４年３月期末配当の増配を発表し、好感買いが優勢になった。

　２４年３月期末配当を、当初予定の１株８０円から２０円増配し１００円（前年同期比でも２０円の増配）に修正するとした。現在策定中の「鉄建建設グループ中期経営計画２０２８」（次期中期経営計画）でも、企業価値向上における重要課題との認識の下、株主還元の充実について計画している。具体的な資本政策や株主還元方針は「次期中期経営計画」で公表するが、検討内容を踏まえ、令和６年３月期から株主還元の充実を図ることとした。（ＨＣ）

■レジ待ち不要なスマートショッピングカートは社外にも提供し好拡大

　３月２１日新規上場となったトライアルＨＤ（トライアルホールディングス）＜１４１Ａ＞（東証グロース）は買い気配で始まり、取引開始から１時間に迫る午前９時５６分に２２１５円（公開価格１７００円の３０％高）で初値をつけた。午前１０時３０分にかけては２４９６円（同４７％高）へと上げて売買されている。

　ホールディングスの傘下に各事業を担う連結子会社２３社、関連会社３社（２０２３年１２月３１日現在）で企業体を構成。ディスカウントストア『ＴＲＩＡＬ（トライアル）』の全国展開を軸とする「流通小売事業」のほか「リテールＡＩ事業」などの事業を行っている。２０１５年にレジ待ち不要で「ワン・トゥ・ワンマーケティング」を実現するスマートショッピングカート（現：Ｓｋｉｐ　Ｃａｒｔ）の導入を開始し、同社グループ外での導入も含む導入店舗数は２０８店舗、導入台数１万９４０１台（２３年１２月３１日現在）となっており、新しい価値を小売事業者、メーカーなどに提供している。
　
　業績見通し（２０２４年６月期・連結、会社発表）は、売上高７１１０億６７百万円（前期比８．９％増）、営業利益１８５億７５百万円（同３３．０％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１０７億７４百万円（同３３．３％増）を見込んでいる。（ＨＣ）

■２月には「目標株価１万円」予想、上場来の高値に向け動きだす

　日本マイクロニクス＜６８７１＞（東証プライム）は３月２１日、出直りを強めて始まり、取引開始後は７％高の８０５０円（５６０円高）まで上げ、実質的な上場来の高値８６２０円（２０２４年３月７日）に向かっている。１９日付で、ドイツ現地法人の新拠点での営業活動の準備が整ったと発表し、注目し直される様子がある。２月下旬にはモルガンスタンレーＭＵＦＧ証券が目標株価を４２００円から一気に１万円に引き上げたと伝えられている。

　プローブカード、ウェーハプローバなどの半導体関連製品を開発製造し、１２月決算は２月１４日に発表。翌日の株価はストップ高の急伸となった。２０２３年１２月期は連結営業利益が４２％減など各利益とも減益だったが、３か月ごとにみると、「第４四半期は直前の四半期に比べて売上高が約５０％増、営業利益は１９０％増という結果」（決算説明資料より）。今期・２４年１２月期の予想（第２四半期までの予想のみ開示）は売上高を４４％増加、営業利益を２．６倍などとし、注目が強まった。（ＨＣ）

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■ＮＹダウ最高値、日経平均５００円高、円安、同社株にとって好環境に

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は３月２１日、一段高で始まり、取引開始後は５％高に迫る１万３６６５円（５９５円高）まで上げ、３月５日につけた上場来の高値を約半月ぶりに更新している。１９日に米半導体大手ＮＶＩＤＩＡ（エヌビディア）との協業を発表して注目を集めたのに続き、２０日には米ワシントンと近隣の州を結ぶ地下鉄向け新車両を現地で公開し、最大２２億ドルの受注と伝えられ、好感されている。

　ＮＹダウの最高値更新、日経平均の５００円高、円安など、同社株への買いが盛り上がりやすい相場環境になっていることも買いを助長しているようだ。発表によると、米ＮＶＩＤＩＡ（エヌビディア）との協業では、米国子会社Ｈｉｔａｃｈｉ　Ｖａｎｔａｒａ　ＬＬＣが新世代の革新的なＡＩソリューションを共同開発する。生成ＡＩのような新しく革新的な大量のデータを処理するテクノロジーは、ビジネス変革を加速させる一方で、稼働システムのインフラ環境の負荷を一層高めている。（ＨＣ）

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　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。中期経営計画では、個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。２４年６月期は下方修正して経常・最終赤字予想としている。個人向けリユース分野において売上高が計画を下回り、期初予想では織り込んでいなかったデリバティブ評価損益の悪化や減損損失の計上なども影響する見込みだ。ただし積極的な事業展開で２５年６月期の収益回復を期待したい。株価は昨年来安値圏で軟調だが調整一巡して出直りを期待したい。
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　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開している。不動産投資関連で安定的収益源となる資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、新規分野としてブロックチェーン・ＮＦＴプラットフォーム関連、娯楽ＴＶメディア・コンテンツ関連、再生エネルギー・ＥＶ充電器関連などに積極展開している。２４年１０月期は大幅黒字転換・増配予想としている。第１四半期は投資用不動産取得費用の影響で赤字だが概ね計画水準と順調だった。第１四半期に年間賃貸料収入１１億円体制を確保しており、第２四半期以降には販売用不動産の売却も見込んでいる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は安値圏だが調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は、大企業・ブランド向けを中心とするＳＮＳマーケティング支援を主力としている。中長期成長戦略としてＳＮＳマーケティング事業の拡大加速、ＤＸ支援事業の基幹事業化、東南アジアを中心とする海外展開、新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成、サステナビリティマネジメントなどを推進している。２４年１０月期（１２ヶ月決算、２３年１０月期は決算期変更で７ヶ月決算）は、ＳＮＳマーケティング事業における新規受注増加が牽引して高成長を継続する見込みとしている。第１四半期の進捗率は順調だった。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお３月１９日に株主優待制度新設を発表した。株価はモミ合い展開だが直近安値圏から反発の動きを強めている。株主優待制度新設も評価して出直りを期待したい。
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　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。成長戦略として、Ｄａｔｅ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として販促最適化への新たな価値を創出することや、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ推進への価値を創出することなどを目指している。２４年６月期は成長戦略推進や需要回復などで営業・経常増益予想としている。パネル調査が堅調に推移していることに加え、消費財メーカーやヘルスケアのリサーチ事業の業績も改善傾向としている。さらに経費マネジメントも徹底する方針だ。ＮＴＴドコモとの資本業務提携によるシナジー効果も期待され、積極的な事業展開により通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から急反落の形となったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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■米ＦＯＭＣの政策金利据え置き、インテルへの巨額補助なども材料視

　レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は３月２１日、一段と出直って始まり、取引開始後は４万２８００円（１０８０円高）まで上げ、上場来の高値４万３７１０円（２０２４年２月１６日）に向けて出直りを強めている。ＮＹ株式市場で半導体・ＡＩ関連株が再び活況高となり、エヌビディアは朝方軟調だったものの上げに転じ、ＮＡＳＤＡＱ総合指数が約２０日ぶりに最高値を更新、好感されている。半導体関連株は東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）、ＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）など、ほぼ全面高で始まっている。

　米国の金融政策当局ＦＯＭＣは２０日、５会合連続で政策金利を据え置いた。また、１８日に「台湾ＴＳＭＣが日本に『後工程』拠点検討」（ロイターニュース）と伝えられたこと、２０日には米政府がインテルに巨額の補助と伝えられたことなども好感されているようだ。（ＨＣ）

　３月２１日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が一気に５０７円９５銭高（４万５１１円５５銭）で始まり、３月７日につけた取引時間中の最高値を約２週間ぶりに更新して始まった。

　米国で２０日まで開かれた金融政策決定会合ＦＯＭＣは５会合続けて政策金利を据え置いた。ＮＹ株式は１９、２０日の２日間で合計７２１ドル上げて３万９５１２．１３ドルとなり約１か月ぶりに取引時間中と終値での最高値を更新。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数も最高値を更新、半導体株指数ＳＯＸは６日ぶりに反発した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は４万３３５円となり、東京市場１９日の現物（日経平均）終値を３３２円上回った。（ＨＣ）

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■潰瘍性大腸炎治療剤とヘパリーゼ群が業績を牽引

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は、祝日前の１９日に１０円高の２１９７円と４営業日続伸して引け、取引時間中には２２００円まで買われ２月２日につけた年初来高値２２７０円に肉薄した。今年２月１日に発表した今２０２４年３月期第３四半期（２０２３年４月〜１２月期、３Ｑ）業績が、２ケタ増益と続伸し、すでに今３月期通期予想業績を上回る高進捗率を示したことを手掛かりに、通期業績の上方修正を催促する割安株買いが増勢となった。テクニカル的にも、昨年６月の昨年来高値２６００円から同１１月の昨年来安値１８８０円までの調整幅の半値戻しを達成しており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」通りに昨年来高値奪回が期待されている。

■潰瘍性大腸炎治療剤が海外市場で好調に推移し「ヘパリーゼ群」も順調

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ５７９億１９００万円（前年同期比１２．０％増）、営業利益９４億９０００万円（同１１．０％増）、経常利益９４億４４００万円（同３５．７％増）、純利益８４億２３００万円）で着地した。医療用医薬品では、主力の潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」が、国内では２０２３年４月の薬価改定の影響で苦戦したが、欧米各国など海外市場で好調に推移して売り上げが３７５億４８００万円（同１５．８％増）となり、コンシューマーヘルス事業では、主力製品の「ヘパリーゼ群」が、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行して経済活動の正常化、人流の回復などで売り上げが２０２億５５００万円（同５．６％増）と順調に推移したことなどが要因となった。また為替相場の影響で前期に計上した為替差損が少額にとどまったことも寄与した。
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　ニチリョク＜７５７８＞（東証スタンダード）は３月１９日、シニア世代の生活支援を目的とした「シニアライフサポート」の一環として、新たな抽選式株主優待制度を設立した。この制度は、株主の理解を深め、同社の商品やサービスを体験してもらうことを目的としている。従来の優待制度は継続される。

　年２回、株主名簿に記載された１００株以上の株を保有する株主を対象に抽選が行われ、２０名に最大５０万円相当の商品券が提供される。優待商品には、一般墓、納骨堂、葬儀、終活関連商品、仏壇が含まれる。

　抽選は第三者の立会いのもと、厳正に行われる。当選確率は保有株式数に応じて増加し、抽選の時期は上半期は１２月下旬、下半期は翌年６月下旬を予定している。応募や割引券の使用方法の詳細は、対象株主に追って案内される。

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は３月１９日の取締役会において、株主優待制度の新設を決議した。この新設は、同社の１０周年を記念し、株主への感謝の意を表すとともに、株式への投資魅力を高めることを目的としている。対象となるのは、２０２４年４月末日および１０月末日時点で１００株以上を半年以上保有する株主であり、優待内容としてＱＵＯカード１，０００円が進呈される。進呈時期は２０２５年２月頃を予定しており、詳細は後日、同社ホームページにて案内される。

・2024年03月14日
（決算速報）ラバブルマーケティンググループは２４年１０月期１Ｑ進捗率順調

■ＡＩ技術の社会実装を加速、ＬＬＭ活用でビジネスモデル革新へ

　ＨＥＲＯＺ＜４３８２＞（東証プライム）は３月１９日、ＡＩを活用したサービス提供により「ＡＩ革命を起こし、未来を創る」というビジョンのもと、ティファナ・ドットコムの株式を取得し、子会社化すると発表。ＡＩ市場の急速な技術革新と投資拡大に対応し、ＡＩトランスフォーメーション（ＡＩＸ）を推進する戦略の一環である。


　ティファナ・ドットコムは、法人向けＡＩを用いたＤＸソリューションの開発・販売事業とＷｅｂ制作事業を展開しており、特に「ＡＩさくらさん」は、最新のＡＩ技術を搭載し、多数の駅や商業施設で導入されている。このサービスは、顧客の業務自動化を実現し、ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　２０２４で複数の部門で１位に選出されるなど、高い評価を受けている。

　ＨＥＲＯＺは、ティファナ・ドットコムのＡＩやチャットボットの実装ノウハウと、ＬＬＭをビジネスシーンで使用するための知見を組み合わせることで、ＬＬＭの社会実装と活用を加速させることを目指していく。株式取得は７億３０００万円で、取得後の所有株式数は４０００株、議決権所有割合は１００％となる。今後の通期連結業績への影響は精査中であり、詳細が決まり次第、追って公表される予定である。

■中長期的には企業価値向上に期待

　ブックオフグループホールディングス＜９２７８＞（東証プライム）は３月１９日、カザフスタンでリユース店舗事業を展開するため、新たな現地法人を設立すると発表。この新会社は、ブックオフコーポレーションの資本金の１０％以上に相当する資本金を持ち、特定子会社となる。

　現在、カザフスタンに加盟店形式で２店舗を展開しているブックオフは、２０３３年までに１００店舗への拡大を目指している。新会社「Ｊ＆Ｋ　ＴＲＡＤＩＮＧ」は、リユース製品の輸出入及び販売を行い、ブックオフコーポレーションが５５％、ＫＡＺ　ＡＧＲＯ　ＰＲＯＪＥＣＴが４５％の株を保有する。

　合弁相手のＫＡＺ　ＡＧＲＯ　ＰＲＯＪＥＣＴは不動産開発を行う企業で、ブックオフとの資本・人的関係はない。新会社設立の影響は連結業績に軽微だが、中長期的には企業価値向上が期待される。