株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2024年03月22日

【帝国データバンク】マイナス金利解除が企業に与える影響、借入金利「1%上昇」で企業の7%が「赤字」に

■金利上昇が企業を直撃!

tei1.jpg

 日本銀行は3月19日、マイナス金利政策を解除した。約17年ぶりの政策金利上昇は、企業の借入金利上昇を招き、収益悪化につながる可能性がある。

■1%上昇で借入金利「1%上昇」で企業の7%が赤字へ転落

 帝国データバンクが過去1年間に決算を迎えた約9万社を対象に分析したところ、借入金利が0.5%上昇した場合、企業1社当たり年間平均136万円の利息負担が新たに発生し、経常利益を平均4.6%押し下げることが分かった。さらに、3.8%の企業は経常損益が黒字から赤字へと転落する試算となった。

 金利上昇の影響は、借入金利の引き上げ幅に応じて拡大する。1%上昇では、利息負担は年273万円増加し、赤字転落企業は7.1%と1割に迫る。2%上昇では、利息負担は平均545万円増加、経常利益は平均18.2%減少、赤字転落企業は12.2%と、さらに深刻な影響が予想される。

■中小企業を中心に収益悪化懸念

 金利上昇の影響は、価格転嫁が進まず収益力に乏しい中小企業ほど大きい傾向が見られる。金利上昇による事業への影響について、「マイナスの影響が大きい」と回答した企業は40.0%に達した。今後、金利はさらに上昇していく可能性があり、収益力の向上・資金繰りの改善・金利リスクのヘッジなどを対策を検討する必要があるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:58 | 政治・経済

東映アニメーション、世界初の『ドラゴンボール』テーマパークをサウジアラビアで建設

■ホテルやレストランも完備

touei1.jpg

 東映アニメーション<4816>(東証スタンダード)は3月22日、サウジアラビアのギガプロジェクト「Qiddiya(キディヤ)」にて、世界初となるドラゴンボールのテーマパークを建設すると発表。同テーマパークは50万平方メートルを超える広大な敷地に、作品内の象徴的な建物を再現した7つのエリアを構成している。テレビシリーズ「ドラゴンボール」から「ドラゴンボール超」まで、数々の世界に入り込み、アニメーションのキャラクターたちと一緒に冒険を楽しむことができる。

 神龍(シェンロン)と呼ばれる全高約70mのランドマークには、大型ジェットコースターが内部を通り抜ける予定。さらに、アトラクションは合計で30以上のラインナップを持ち、ホテルやレストランも完備されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05 | 話題

And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化、今回は223件で譲渡益は7億3百万円を予定

■保有資産の効率的活用及び財務の健全化を促進

 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は3月22日、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB18号合同会社(HLB18号、東京都千代田区)に当該信託受益権を譲渡することについて決議した。

 今回譲渡する譲渡資産(信託受益権)の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物223件(予定)で、平均・戸当り約17百万円。合計の譲渡価格は39億34百万円(予定)で、帳簿価格は32億31百万円(予定)、譲渡益は7億03百万円(予定)。譲渡日は2024年3月27日(予定)。

 「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめ、様々な方々の資金ニーズに応えることができるサービスとして、同社でも大変好評を博している。同社では、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53 | IR企業情報

トヨタが2029年度に品川に新東京本社を開業!ソフトウェア開発機能を強化し協創の場を創出

■モビリティカンパニーへの変革を加速

 トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は3月22日、2029年度に東京・品川に新東京本社を開業すると発表。新本社は、京浜急行電鉄<9006>(東証プライム)と共同事業で建設される計画建物内に設置される。

toyota1.jpg

 トヨタは、CASEをはじめとする技術革新により、自動車産業の概念が大きく変わろうとしている中、多様なモビリティサービスを通じて、世界中の人々に笑顔や幸せを提供するモビリティカンパニーへのモデルチェンジを目指している。新東京本社は、その実現に向けた重要な拠点として、ソフトウェア開発機能の強化や、実証に必要な設備の導入など、新たな領域を中心とした取り組みをリードしていく役割を担う。

 最新のオフィス設備に加え、オフィス内へのモビリティ実機の持ち込みを可能にするなど、ここに集う多様な人材がクリエイティビリティを発揮できる環境づくりを目指していく。新しい働き方を実践できる福利厚生等の制度やインフラの導入も検討していく予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:34 | 話題

マーケットエンタープライズ、茨城県下妻市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始しリユース推進と廃棄物削減へ

■2月には下妻市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが包括連携協定を締結済み

 茨城県下妻市(市長:菊池 博)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2024年3月22日(金)から連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、下妻市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

ma1.jpg

■背景・経緯

 下妻市では、一般事業者との連携や、市民への周知などを通して、これまでリユース促進に向けた取組を行なってきた。しかしながら、手間がかかるなどの理由から、市民へのリユースの浸透が思わしくなく、市では、更なるリユース促進を目的に、これまで新施策導入について検討していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、2024年2月22日に下妻市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが、リユースを活用した循環型社会構築と地域課題解決を目的に包括連携協定を締結した。この協定の一環として、下妻市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は72円高だが取引時間中の高値と終値での高値を2日続けて更新

◆日経平均は4万888円43銭(72円77銭高)、TOPIXは2813.22ポイント(17.01ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は19億2481万株

 3月22日(金)後場の東京株式市場は、前場上げたホンダ<7267>(東証プライム)第一生命HD<8750>(東証プライム)三菱地所<8802>(東証プライム)などが高値もみ合いに転じ、半導体関連株には軟化する銘柄もあったが、個別物色は旺盛。円安と証券会社の投資判断を受けて横浜ゴム<5101>(東証プライム)が一段と上げ、13時に増配を発表したトーメンデバイス<2737>(東証プライム)も一段高。日経平均は取引開始直後に101円52銭安(4万714円14銭)まで小安くなったが、昼の時間帯に伝えられた日銀総裁の衆議院での発言が影響したもよう。すぐ回復し、14時過ぎには4万1000円台に乗り、大引けはやや値を消したが4日続伸。取引時間中の高値と終値での高値を2日続けて更新した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:59 | 今日のマーケット

ファンデリー、NTT東日本グループのNTTアグリテクノロジーと協業開始、最先端農業ハウスで収穫した規格外のトマトを商品化

■『旬をすぐに』の卸売販売もスタート

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、NTTアグリテクノロジーの規格外のトマトを調理しコラボ商品を開発し、3月26日(火)から『旬をすぐに』ECの他、スマートストア(NTT東日本 本社ビル内)やNTT中央研修センタにて発売すると発表。

fan1.jpg

 同社は、おいしさと安全性にこだわった国産食材100%の国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』を製造販売している。

 今回、NTTアグリテクノロジーと協業を開始する。NTTアグリテクノロジーが納品した規格外の野菜を使用して、同社の埼玉工場にてコラボ商品を製造し、「旬をすぐに」ECサイトの他、スマートストア(NTT東日本 本社ビル内)やNTT中央研修センタにて販売を行う。

 また、同社からNTTアグリテクノロジーへ『旬をすぐに』の卸売販売もスタートする。

 コラボ商品の第一弾は、トマトの甘みと酸味がたっぷり味わえる2メニュー。

 『冷食の常識を覆す圧倒的トマト 濃厚ホワイトミートソース』はカタチが崩れやすく、冷凍食品での使用は難しいとされる輪切りトマトを濃厚なチーズを乗せて焼き上げ、牛肉の旨味の効いたホワイトソースと合わせた。

 『赤ワインとハーブの芳醇な香り 旨みが凝縮!鶏のトマト煮込み』は、皮ごと大きくざく切りしたトマトをとろけるまでじっくり煮つめた。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:50 | プレスリリース

トーメンデバイスが後場急動意、今3月期末の配当を従来予想の160円から200円に引き上げる

■メモリー価格の上昇基調、為替益、取引先の再生計画認可決定など寄与

 トーメンデバイス<2737>(東証プライム)は3月22日の13時に2024年3月期の連結業績予想と配当予想の増額修正を発表し、株価は発表直前の5980円(30円高)前後から一気に6%高の6320円(370円高)まで上げる場面を見せ、約9か月ぶりの6000円台に進んでいる。

 同3月期の連結業績見通しは、24年1月に開示した従来予想に対し、売上高は4.2%上回る見込みになり、経常利益は25.0%、親会社株主に帰属する当期純利益は81.8%上回る見込みになった。メモリー価格の上昇基調、顧客の購買意欲の堅調などにより売り上げおよび売上総利益が増加、また、円安の寄与もあった。加えて、取引先である大和管財株式会社(旧商号:FCNT株式会社)の再生計画認可決定により、債権回収不能額が確定し貸倒引当金繰入額の一部戻入れが生じることから、経常利益が想定を大きく上回る見込みとなった。3月期末配当は従来予想の1株160円を200円の予定に引き上げた。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:14 | 業績でみる株価

佐藤渡辺が後場急激に上げ高値を更新、5月末に株式2分割を実施、配当の漸増も発表し好感買い

■配当は23年3月期の100円に対し24年3月期は150円、さらに160円へ

 佐藤渡辺<1807>(東証スタンダード)は3月22日の13時に株式分割と次期中期経営計画期間中の株主還元(配当予想の増額)を発表した。小幅安だった株価は発表後に6%高の4080円(235円高)まで急激に上げ、2日続けて実質的な上場来の高値を更新している。最近は、大林組<1802>(東証プライム)が3月4日に大幅増配を含む資本政策の見直しを発表して急伸して以降、同様の積極策への期待から動意を強める相場になっていた。

 株式分割は、2024年5月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合で分割するとした。また、次期中期経営計画期間中(2024〜2026年度)の株主還元については「年間配当金160円以上」とし、株主への利益還元の機会を充実させ、23年3月期の年間配当実績100円(普通配当100円)に対し、24年3月期は同150円(普通配当110円、記念配当40円)の見込みとし、さらに25年3月期から27年3月期は同160円以上(中間配当を開始)の見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:55 | 業績でみる株価

INFORICHは2日連続ストップ高、豪社の株式取得など材料視

■unerryとの提携などで4日続伸しながら次第に需給引き締まる

 INFORICH<9338>(東証グロース)は3月22日、4日続伸基調の一段高となり、前場からストップ高の5670円(700円高、14%高)で売買され、約4か月ぶりに上場来の高値を更新している。スマートフォン充電器のレンタル事業で急成長し、2022年12月に株式を上場。このところは、位置情報による行動データ解析などのunerry<5034>(東証グロース)との提携を3月19日に発表したことや、オーストラリア(豪)のモバイルバッテリーのシェアリング会社の株式取得を21日に発表したことなどを受け、4日続伸し2日連続ストップ高となった。続伸しながら次第に需給の引き締まる相場になってきたとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:18 | 材料でみる株価

マーケットエンタープライズ、茨城県笠間市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始しリユース推進と廃棄物削減へ

■2月には笠間市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが包括連携協定を締結済み

 茨城県笠間市(市長:山口 伸樹)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2024年3月22日(金)から連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、笠間市の廃棄物発生抑制と循環型社会の形成を目指していく。

ma1.jpg

■背景・経緯

 笠間市では、これまで市民団体主催のフリーマーケットの広報を行なうなど、リユース促進による廃棄物の発生抑制に取組んできた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、2024年2月22日に笠間市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが、リユースを活用した循環型社会構築と地域課題解決を目的に包括連携協定を締結した。この協定の一環として、マーケットエンタープライズが笠間市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。なお、茨城県県西8市と包括連携協定締結後に開始された連携事業は、同件が初めての取組となる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:43 | プレスリリース

【株式市場】前場の日経平均は28円高、一時4万1000円に乗るが為替介入を警戒

◆日経平均は4万844円53銭(28円87銭高)、TOPIXは2808.58ポイント(12.37ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は9億7481万株

 3月22日(金)前場の東京株式市場は、NYダウやNASDAQの2日連続最高値や為替の円安などを受け、取引開始後はトヨタ<7203>(東証プライム)東京エレク<8035>(東証プライム)が上場来高値を連日更新するなど、年初から続く大幅高相場の勢いがさらに強まる様子となった。ただ、為替介入への警戒感などで半導体関連株は朝高後に伸びきれず、中盤にかけては第一生命HD<8750>(東証プライム)三井住友FG<8316>(東証プライム)などの上げが目立つ相場となった。シャープ<6753>(東証プライム)は液晶事業の縮小報道など受け大きく出直るなど個別材料への反応も良好。中国事業を見直すブリヂストン<5108>(東証プライム)も高い。日経平均は取引開始直後に4万1000円台に乗り272円09銭高(4万1087円75銭)まで上げ、4万1000円をはさんで高下したが、前引けにかけては上げ一服模様となった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:21 | 今日のマーケット

22日上場のジンジブは買い気配のまま公開価格1750円の70%高

■深刻化する若手人材不足に対応、高卒人材に関するサービスを展開

 3月22日新規上場となったジンジブ<142A>(東証グロース)は、買い気配のまま気配値を上げる相場となり、前引けにかけては2982円(公開価格1750円の70%高)の買い気配となっている。まだ初値はついていない。

 ますます深刻化する若手人材不足という日本社会の社会課題解決に貢献すべく、高卒人材に着目し、高卒人材の採用活動に関する採用領域および教育領域に関するサービスを展開している。9拠点(大阪本社・仙台支店・新潟支店・東京支店・名古屋支店・岡山支店・広島支店・福岡支店・熊本支店、2024年1月末時点)を展開。設立は2015年3月。

 業績見通し(2024年3月期・個別、会社発表)は、売上高21億12百万円(前期比39.2%増)、営業利益2億70百万円(同266.3%増)、当期純利益1億69百万円(前期比307.5%増)を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31 | 新規上場(IPO)銘柄

名糖運輸などのC&FロジHDが急伸、丸和運輸機関のAZ−COM丸和HDが一方的にTOBを提案、「事前の連絡を受けておりません」

■C&FロジHDは23年10月に一度お断りした経緯あり注目集まる

 名糖運輸などの持株会社C&FロジHD(C&Fロジホールディングス)<9099>(東証プライム)は3月22日、買い気配のままストップ高の2541円(500円高、24%高)に達し、急伸相場となっている。丸和運輸機関などの持株会社AZ−COM丸和HD(AZ−COM丸和ホールディングス)<9090>(東証プライム)が21日の夕方、C&FロジHDへのTOB(株式公開買付)を発表。TOB価格を1株につき3000円としたため買い先行となった。

 ただ、C&FロジHDは21日の18時30分に「事前の連絡を受けておりません」「開示文書の内容、その他の関連情報を分析・検討した上で、改めて株主の皆様にご案内いたします」などと発表。いわゆる「敵対的な買収」に発展する可能性があり注視されている。

 買付者AZ−COM丸和HDの発表によると、買付者は2022年10月に協業や経営統合を含めた連係をC&FロジHDに持ちかけたが、「真摯な検討姿勢が感じられないまま、23年10月5日に(中略)検討の中止(中略)を受領」したという。

 そして今回は、「ご理解及びご賛同を得るのに十分な検討期間を確保するために、2024年5月上旬を目途に本公開買付けを開始することを想定して」いる、などとした。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11 | 話題株

日産自動車の出直り目立つ、ホンダとの協業、円安に加え米国のEV普及目標の引き下げを材料視する様子も

■トヨタやホンダの上場来高値更新に比べると相場は重いが値幅妙味

 日産自動車<7201>(東証プライム)は3月22日、一段高で始まった後もジリ高傾向となり、5%高に迫る649.8円(28.2円高)まで上げて約4か月ぶりに640円台を回復し、連日出直っている。3月15日にホンダ(本田技研工業)<7267>(東証プライム)との協業を検討開始と発表して以降、一段と出直りを強めており、直近は日米の金融政策を受けて円安が再燃していることも追い風になっている。

 トヨタやホンダの上場来高値更新に比べれば相場の重さは否めないが、出直りピッチが強く値幅妙味は大きいもよう。米国が自動車労組などへの配慮からEV(電気自動車)の普及目標を引き下げたと3月20日に伝えられたことを受け、日系自動車メーカーの中では日産自への恩恵が大きいと見て注目を強める様子もある。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:46 | 材料でみる株価

第一生命HDは上場来の高値を2日連続更新、「金利のつく世界」の到来を想定の見方

■三井住友FGなどの銀行株も高い

 第一生命HD(第一生命ホールディングス)<8750>(東証プライム)は3月22日、ジリ高基調のまま一段高となり、午前10時にかけて3927円(119円高)まで上げて実質的な上場来の高値を2日連続更新している。金利上昇が買い材料になる銘柄で、日銀がマイナス金利の解除などを発表した19日から動意を強めてきたため、「金利のつく世界」「金利の正常化」に向けた期待が買い要因との見方が出ている。東京海上HD<8766>(東証プライム)も高値を更新。三井住友FG<8316>(東証プライム)などの銀行株も高い。

 日銀はマイナス金利の解除後も政策金利の誘導目標を「ゼロ%から0.1%」とし、引き続き超低利の金融政策を継続すると伝えられている。ただ、物価動向などに応じて金融政策を修正するのは日銀の仕事でもあるため、将来的な一段の利上げを念頭に同社株などを買う動きがあるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:24 | 材料でみる株価

レーザーテックが上場来の高値に進む、約1か月ぶり、米NASDAQの最高値など好感

■米国で年内3度の利下げ観測が強まり円安も再燃、半導体関連株に追い風

 レーザーテック<6920>(東証プライム)は3月22日、一段高で始まり、取引開始後は4万3880円(820円高)まで上げ、今年2月につけた上場来の高値を約1か月ぶりに更新している。米国20日に金融政策当局が年内に3度の利下げを示唆とされ、NY株式市場で半導体・AI関連株が再び活況高となり、買い安心感が強まっている。

 米国21日のNY株式市場ではNASDAQ総合指数やダウ平均、S&P500種が2日連続で最高値を更新した。また、円相場は1ドル151円台に入り円安が再燃し、やはり日本の半導体関連株への追い風となっている。東京エレクトロン<8035>(東証プライム)も続伸し高値に進んでいる。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49 | 材料でみる株価

ネオジャパンは上値試す、25年1月期大幅増益・連続増配予想

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、自社開発のグループウェアdesknet‘s NEOクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。24年1月期は前回予想(営業・経常減益予想)を上回り、一転して営業・経常増益で着地した。主力事業が好調に推移して2桁増収となり、人件費や広告宣伝費などの増加を増収効果で吸収した。25年1月期は大幅増益で過去最高、そして連続増配予想としている。主力事業が好調に推移し、コスト面では広告宣伝費が減少することも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して昨年来高値を更新した。上値を試す展開を期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Jトラストは反発の動き、24年12月期減益予想だが保守的

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。24年12月期は不動産事業において前期計上した負ののれん発生益の剥落により減益予想としているが、保守的な印象が強い。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発の動きを強めている。日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。調整一巡したようだ。指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

神鋼商事は上値試す、24年3月期利益は再上振れの可能性、25年3月期も収益拡大基調

 神鋼商事<8075>(東証プライム)はKOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社として鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などに展開している。成長戦略としては、重点分野と位置付けているEV・自動車軽量化関連および資源循環型ビジネス関連の拡大を推進するとともに、サステナビリティ経営も強化している。24年3月期は鋼材取扱量減少、半導体市場の需要低迷、販管費の増加などを考慮して減益予想としている。ただし2月7日付で各利益および配当を上方修正して減益幅が縮小する見込みとした。第1四半期がボトムだった可能性などを勘案すれば通期利益予想に再上振れの可能性がありそうだ。さらに25年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は高値圏で堅調に推移している。高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

冨士ダイスは下値切り上げ、24年3月期減益予想だが25年3月期回復期待

 冨士ダイス<6167>(東証プライム)は超硬合金製耐摩耗工具(工具・金型)のトップメーカーである。筋肉質な企業体質への転換と中長期の成長基盤を構築するため、生産性向上・業務効率化、次世代自動車への対応・拡販、新成長エンジンの創出、海外事業の強化などの取り組みを推進している。24年3月期は減益予想としている。生産性向上や価格改定等に一定の成果があるものの、自動車部品関連金型などの需要回復が遅れる見込みだ。積極的な事業展開で25年3月期の収益回復を期待したい。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。高配当利回りや1倍割れの低PBRなども評価材料であり、出直りを期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ジャパンフーズは24年3月期業績予想を上方修正して増収増益幅拡大

(業績修正速報)
 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は3月21日の取引時間終了後に24年3月期連結業績予想の上方修正を発表した。増収増益幅が拡大する見込みとした。新たな販売領域を含めた受注が想定以上に拡大し、生産性向上によるコスト改善効果なども寄与した。積極的な事業展開で25年3月期も収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて2月の昨年来高値に接近している。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:22 | 決算発表記事情報

ブリヂストンが上場来の高値を更新、円安再燃し業績上乗せなど期待、事業の選択と集中も推進

■2月下旬、中国でのトラック・バス用タイヤビジネスから撤退と発表

 ブリヂストン<5108>(東証プライム)は3月22日、続伸基調で始まり、取引開始後は6780円(185円高)まで上げて約1か月ぶりに上場来の高値を更新している。円相場が日米の金融政策を受けて1ドル151円台の円安再燃となっており、一説では155円までフシ目がなくなったと一段の円安を想定する見方も出ている様子。業績上乗せ要因として注目度が強まっている。

 同社は2月下旬に「中国におけるトラック・バス用タイヤビジネスから撤退」と発表しており、グローバル事業の選択と集中を進めている。 前期・2023年12月期の連結営業利益は前期比0.4%減の4806億円だったが、今期・24年12月期は10.3%増の5300億円を見込む。創立100周年となる2031年へ向けて実現したい姿を描いた「2030年長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」を道筋として成長をめざす。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | 材料でみる株価

日経平均は127円高で始まり2日続けて最高値を更新、NY株は3指数とも2日連続最高値、ダウは269ドル高

 3月22日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が一段高の127円22銭高(4万942円88銭)で始まり、2日続けて最高値を更新している。円相場は1ドル151円台に入り円安となっている。

 NY株式は3指数がそろって2日連続最高値を更新し、ダウは269.24ドル高(3万9781.37ドル)。半導体株指数SOXも大きく上げた。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は4万800円となり、東京市場21日の現物(日経平均)終値を16円ほど下回った。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

【どう見るこの株】ReYuuは1Q赤字業績を織り込み商号変更のビジネスモデル転換を再評価

■戻り高値奪回へのリバウンドに期待

 ReYuu Japan<9425>(東証スタンダード)は、前日21日に1円高の457円と小幅ながら3営業日続伸して引け、今年1月4日につけた年初来安値411円に並ぶ安値水準から上値を窺う動きを強めた。同社株は、今年2月1日に商号を従来の「日本テレホン」から「ReYuu Japan」に変更し、携帯電話の販売代理店からリユースモバイルやリユースパソコンを販売する業態に名実ともにビジネスモデル転換をした。この商号変更後の初決算となる今2024年10月期第1四半期(2023年11月〜2024年1月期、1Q)業績は、連続赤字となったものの赤字幅が縮小したほか、売り上げが販売台数の大幅増によって2ケタ増と続伸しており、ビジネスモデル転換を再評価する買い物が増勢となった。テクニカル的にもこの400円台下位は、昨年10月、12月安値でダブルボトムとして確認した水準であり、底値買いの手掛かり材料視されている。

■国際規格取得のデータ消去の「法人買取」が売り上げ・利益面でフル寄与

 同社の今期1Q業績は、売り上げ12億4500万円(前年同期比16.1%増)、営業利益3200万円の赤字(前年同期は3600万円の赤字)、経常利益3400万円の赤字(同4700万円の赤字)、純利益3400万円の赤字(同4400万円の赤字)で着地した。ケーブルテレビ会社など全国のMVNO(仮想移動体通信事業者)と相次ぎ業務提携し、「ReYuuストア」へリニューアルしたオンラインショップを大手オークションサイトに出店しオンラインチャンネルの販売を強化したことなどから新規顧客を獲得が進み、既存顧客との取引も拡大し、香港、ドバイなどグローバルな販売ルートの構築を進めたことで売り上げが連続の2ケタ増となり、利益面でも調達を強化し法人買取案件が増加したことが寄与した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | どう見るこの株

gooddaysHDの子会社オープンリソース、IMSと百貨店業態向け共通フロントシステムの開発・提供に向けた業務提携契約を締結

 gooddaysホールディングス<4437>(東証グロース)の子会社オープンリソース(open resource)は3月21日、三越伊勢丹ホールディングス<3099>(東証プライム)のグループ会社である三越伊勢丹システム・ソリューションズ(IMS)と百貨店業態向け共通フロントシステム(POS・店舗システム等)の開発・提供に向けた業務提携契約を締結したと発表。

 提携の目的は、オペレーションの省力化と投資の効率化を通じて、百貨店業界の新たなビジネス展開に寄与すること。RedxクラウドPOSの導入によって、小売業界全体への展開を目指し、業界No1のシステム・サービスを実現する計画。

 三越伊勢丹グループのIT基盤を支えるIMSと、open resourceが提供するRedxサービスは、小売業の共通インフラとして機能し、顧客の非競争領域での効率化とコスト削減を実現する。今後、高い付加価値を提供するサービスビジネスの強化が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | IR企業情報

【話題】シャープ、プラズマクラスター技術による植物生育促進のメカニズムを確認

■イネの生育を最大4倍に

sya1.jpg

 シャープ<6753>(東証プライム)は3月21日、プラズマクラスター技術が植物の初期生育を促進するメカニズムを静岡大学と共同研究で確認したと発表。この技術は、イネの生育評価と遺伝子解析を通じて、初期生育を促進することが示された。プラズマクラスターイオンの照射により、芽の成長が最大約4倍、エネルギー生成を指示する遺伝子発現が最大約3倍に増加することが確認された。この成果は、持続可能な食料生産性の向上に貢献する新たな技術としての可能性を示している。

 プラズマクラスター技術は、空気中の正イオンと負イオンを利用した空気浄化技術で、これまでにも多くのテーマでの試験を通じて、安全性と効果が確認されている。今回の成果は、植物への応用により、栽培期間の短縮や生産コストの削減に貢献することが期待される。

 静岡大学農学部の一家崇志(いっか・たかし)准教授は、同研究成果が、さまざまな作物への応用や、植物工場での穀物栽培への適用により、社会課題の解決に貢献することを期待しているとコメントしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | 話題

関西電力がノルウェーの洋上風力発電技術企業に出資、浮体基礎技術の開発に注力

■得られた知見を国内外の事業に活用

 関西電力<9503>(東証プライム)は3月21日、洋上風力発電向け浮体基礎技術を開発するノルウェーのオドフェル・オーシャンウィンド社(本社:ノルウェー王国ベルゲン)に出資参画したと発表。これは同社にとって初の出資であり、浮体式洋上風力発電事業の実現に向けた重要な一歩である。今後、得られた知見を国内外の事業に活用する計画だ。

kan1.jpg

 オドフェル・オーシャンウィンド社は、2019年に設立され、浮体基礎の設計・建設・運営に関するソリューションサービス事業を主な事業としている。関西電力は、この出資を通じて得られる知見を国内外の事業に活用し、エネルギー産業の新たな可能性を探求する。同技術は、再生可能エネルギー源としての潜在力を高め、エネルギー産業の未来に大きな影響を与える可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46 | IR企業情報

JALが新型機42機導入で国際線強化、環境配慮型機材でCO2削減へ

■エアバス社とボーイング社から合計42機の新型機を導

jal1.jpg

 日本航空(JAL)<9201>(東証プライム)は3月21日、エアバス社とボーイング社から合計42機の新型機を導入すると発表。この導入により、国際線の機材を増機・大型化し、2030年には事業規模を約1.4倍に拡大する計画。また、CO2排出量削減目標の達成に向けて、省燃費機材への更新を進めるとしている。

 国際線では、エアバスA350−900型機を20機、ボーイング787−9型機を10機導入し、北米・アジア・インド路線の拡充を図っていく。国内線では、ボーイング737−8型機21機とエアバスA321neo11機の導入を決定。特にA321neoは、燃料消費量およびCO2排出量を約15%削減する省燃費機材であり、快適性と環境性に優れている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43 | 話題

双日とさくらインターネット、AI時代を見据えたクラウド事業で業務提携、日本のAI基盤を強化

■高性能GPUと市場構築力のコラボレーション

 双日<2768>(東証プライム)さくらインターネット<3778>(東証プライム)は3月21日、デジタル・AI領域およびGPUクラウドサービスでの協業を目的とした業務提携契約を締結したと発表。同提携は、日本国内での技術基盤の安全性確保と計算資源の強化を図るもの。特に、日本語の大規模言語モデルの開発が重要な課題とされている。

 さくらインターネットは、高性能GPUを搭載したクラウドサービス「高火力」を提供し、政府クラウドにも認定された。双日との提携により、両社は新しいビジネスモデルの開発やクラウドサービス事業推進に協力し、共同投資の検討を行う。

 この提携により、双日の市場構築力とさくらインターネットの技術力が組み合わされ、日本のデジタル社会の発展に貢献することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | IR企業情報