■「日経半導体株指数」スタート


　３月２５日から「日経半導体株指数」の集計・公表がスタートする。東証に上場している半導体・半導体製造装置・電子部品など半導体部材の有力企業３０銘柄の値動きを示す指数になる。

　米国では「ＳＯＸ指数」（フィラデルフィア半導体株指数）が使われている。米国上場の主要半導体関連企業３０銘柄を集計した指数である。「日経半導体株指数」は「ＳＯＸ指数」の日本版ということになる。

　いまの日経平均株価を牽引しているのは半導体関連であり、指数＝データが開示される意味は小さくない。データと情報は異なるという見方もあるが、データは即情報といえる面も否定できない。データ、情報をどう読み込むか、どう活用するかはそれぞれ個人に任される。データ、情報は多いほうが良いのは言うまでもない。

■中国に続いて米国、日本、欧州が半導体に巨額補助金

　「半導体ブーム」、世界が半導体新工場・研究所など設備投資に動き出している。米国は２０２２年８月にＣＨＩＰＳ法（ＣＨＩＰＳ及び科学法）を成立させた。バイデン大統領は、インテルの先端半導体新工場を支援するために１９５億ドル（２兆９０００億円超）という巨額補助金投入を明らかにしている。

　マイクロン・テクノロジー、ファウンドリー世界最大手・TSMC（台湾積体電路製造）なども新設備投資に補助金を獲得できる見込みとなっている。「先端半導体製造が４０年ぶりに米国で復活できる」（バイデン大統領）という目論見が進行している。米国のみならず欧州でも２３年に「ＣＨＩＰＳ法」が制定された。欧州での半導体製造シェア増大に取り組むとしている。
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