■３０車種の新車投入、ＥＶコスト３０％削減で競争力強化

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は３月２５日、自社の価値・競争力・収益性を向上させる新経営計画「Ｔｈｅ　Ａｒｃ」を発表した。同計画は、２０２６年度までに２０２３年度比で１００万台の販売増と営業利益率６％以上を目指し、１６車種の電動車両を含む３０車種の新型車を投入。内燃機関車の乗用車ラインナップの６０％を刷新し、次世代ＥＶのコストを３０％削減することで、２０３０年度までにＩＣＥ車と同等のコストを実現していく計画。


　地域毎に最適化した戦略を通じて販売台数を拡大し、電動車両とＩＣＥ車のバランスの取れたポートフォリオを構築、主要市場での販売増や財務規律の徹底を通じてＥＶ移行を加速させ、２０２６年度末までに年間販売台数を１００万台増加させ、営業利益率を６％以上に引き上げることを目指していく。戦略的パートナーシップを技術、商品ポートフォリオ、ソフトウェアサービスの分野を拡大し、２０３０年度までに新規ビジネスにより最大２．５兆円の売上を見込む。

　新技術の導入や戦略的パートナーシップの活用により、市場の激しい変化に対応し、持続的な成長と収益性を確保するための果断な取り組みを実行していく。欧州、ラテンアメリカ、ＡＳＥＡＮ、インドでのアライアンスを活用し、中国とその他の国々のニーズを満たすために現地資産をフルに活用していく計画である。

■２０２５年５月期第２四半期までの納期、業績予想に反映

　ジーデップ・アドバンス＜５８８５＞（東証スタンダード）は３月２５日、大口の受注を獲得したと発表。ＡＩ用サーバー機および関連製品並びにソリューションサービスに関するこの受注は、１６億円に上る。契約納期は２０２４年５月期第４四半期から２０２５年５月期第２四半期を予定。

　今後の売上計上は、２０２４年５月期第４四半期から２０２５年５月期第２四半期に予定されており、２０２４年５月期第４四半期に売上計上予定の案件は、２０２４年５月期通期業績予想に既に織り込まれている。

■『シニア向けローン相談所』をオープン、不動産を活用した様々な資金調達法を提案

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）と連結子会社の株式会社フィナンシャルドゥ（大阪府大阪市）は、このほど、老後の資金づくりに悩むシニア層と、金融機関をつなぐマッチングサイト「シニア向けローン相談所」を開設した。両社が３月２５日の午後に発表した。

　少子高齢化、長寿命化が進む我が国において、シニア層の老後資金需要が拡大する中、ハウスドゥグループでは、社会課題の解決に貢献すべく、老後の資金づくりや資産整理、住宅ローンの負担軽減など、さまざまな資金使途に活用可能な『ハウス・リースバック』や、金融機関との提携による『リバースモーゲージ』保証事業の拡大に努めている。

　それぞれサービス開始から順調に利用の拡大は進んでいるものの、当社が実施した「老後の住まいとお金に関するインターネット調査」（２０２３年９月）では、老後の生活資金に対して７０％以上が不安を感じている一方で、リースバックやリバースモーゲージといった資金作りの方法の認知度は、約２０％程度に留まっている。

　このたび開設したマッチングサイト「シニア向けローン相談所」では、リバースモーゲージをはじめとして、ハウス・リースバックや買取りサービスも含め不動産を活用したさまざまな資金調達方法を提案し、金融機関とシニア層をつなぐことで、リバースモーゲージの普及拡大及び利用促進と老後資金づくりの支援を目指していく。
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■２０２４年内の上場申請めざす、事業成長に向けた資金調達力を高める

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は３月２５日、子会社の株式上場準備について発表し、子会社である総合不動産デベロッパー・株式会社グローベルス（東京都品川区）の株式を東証のＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ（トウキョウ・プロマーケット）への上場に向けて準備を行っていることを明らかにした。

　グローベルスは１９９６年７月に設立され、総合不動産企業として不動産開発事業、不動産ソリューション事業を展開している。これら事業の今後の成長に向けた投資資金の調達力を高めるべく、２０２４年内の上場申請に向けて準備を進めているとした。（ＨＣ）

◆日経平均は４万４１４円１２銭（４７４円３１銭安）、ＴＯＰＩＸは２７７７．６４ポイント（３５．５８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１６億１０９４万株

　３月２５日（月）後場の東京株式市場は、引き続き為替介入への警戒感などが漂い、前場軟調だった自動車株が引き続き軟調を継続し一進一退を続け、１４時過ぎからは一段軟化。半導体関連株は１４時前から一段軟化する銘柄が目立った。一方、土地売却益と業績予想の増額で前場活況高の京浜急行＜９００６＞（東証プライム）は上げ幅を保って推移し、やはり土地売却の西武ＨＤ＜９０２４＞（東証プライム）は一段高。不二製油Ｇ本社＜２６０７＞（東証プライム）は原料市況高など材料視され一段高。石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）も一段高。日経平均は取引開始から１４時頃までは４万６００円（２８８円安）前後で小動きだったが、大引けにかけて一段軟化し５日ぶりに反落。ＴＯＰＩＸは７日ぶりに反落した。
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■新施策導入によるリユース意識醸成へ

　愛知県江南市（市長：澤田　和延）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年４月１日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、江南市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　江南市では、市民間の不要品譲渡に関する情報を広報紙や市ホームページに掲載したり、フードドライブを行なうなど、リユース推進を精力的に進めてきた。しかしながら、「不要品を捨てるだけではなく、販売できないのか」という市民からの声が寄せられることもあり、市では、廃棄ではなくリユースによる不要品の活用につながる施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが江南市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■３月２５日、「ハウスドゥ　家・不動産買取専門店　仙台花京院通」オープン

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）と連結子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパン（本社：京都府京都市）は３月２５日、不動産売買事業のさらなる拡大に向け、同日に「ハウスドゥ　家・不動産買取専門店　仙台花京院通」をオープンした。

　東北エリアにおいて、最大の政令指定都市であり政治・経済・文化・交通の中心地である仙台市は、震災からの復興にともなう再開発、地下鉄の開業による交通インフラの整備などもあり、不動産需要が旺盛で、令和５年地価公示（宮城県分）によると、１０年以上にわたり地価は上昇傾向にある。新設住宅着工戸数もコロナ禍を挟んで堅調に推移しており、また、持家総数に対する中古住宅購入数の割合は増加傾向にあるが、一方で、令和３年３月「仙台市　住宅白書」によると、既存住宅活性化型市場への転換はあまり進んでおらず、資産として適正に価値が評価され、円滑に流通される住宅市場環境を確保することが必要とされている。
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■海外展開を加速


　トリドールホールディングス＜３３９７＞（東証プライム）は３月２５日、カナダ・バンクーバーに「丸亀製麺」の１号店を３月１５日にオープンしたと発表。オープン初日から予想を上回る多くの方が来店して大盛況となった。

　２０１１年のハワイ・ホノルル店を皮切りに、米国、台湾、香港など１０の国と地域に店舗を展開。アジア系住民が多いバンクーバーは、日本食への関心とニーズが高く、地理的な利点もあり、「丸亀製麺」の成功が期待される。

　新店舗は、バンクーバーのスタジアムチャイナタウン駅近くに位置し、８５席を有する。日本産の小麦粉で作る生地を使用し、打ち立て、茹でたてのうどんを提供。『かけうどん』や『肉玉うどん』など、日本と海外で人気のメニューを６．４９ＣＡＤ（約７２０円）からのお手頃価格で販売している。

■目標株価１２４０円の予想もあり買い安心感

　ニッスイ＜１３３２＞（東証プライム）は３月２５日、９９６．６円（１２．４円高）まで上げて８日続伸基調となり、３日続けて２０００年以降の最高値を更新してジリ高傾向の相場を続けている。業績が最高益更新含みで推移し、みずほ証券は２月２８日付で目標株価を８７０円から１２４０円に引き上げたと伝えられ、３月１２日には同じくＳＭＢＣ日興証券が８５０円から１１００円に引き上げたと伝えられた。株価は翌１３日から連騰中。直近は、欧州事業説明会を好感する買いや、３月末の配当・優待を意識する買いも膨れているようだ。今年の３月末の配当・優待を受け取るには３月２７日が買付期限（権利付最終日）になる。

　業績は快調で、今期・２０２４年３月期の連結業績は第３四半期までで売上高・営業利益とも同期間の過去最高を更新し、「政策保有株式の売却などもあり四半期純利益も過去最高益」（決算説明資料より）を更新した。３月期末配当は１株１４円（前年同期比４円増）の予定。株主優待は、保有株式数５００株以上１０００株未満の場合、３０００円相当の同社商品を贈呈し、１０００株以上の株主には５０００円相当の同社商品を贈呈する。（ＨＣ）

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■サラダサイエンスの１０年間：食卓の未来を拓く研究成果発表

　東京海洋大学にて、ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）とニチモウ＜８０９１＞（東証プライム）が協賛する「サラダサイエンス寄附講座」主催のシンポジウムが２０２４年３月８日に開催された。これは、サラダを科学的に解明し、より豊かな食生活の実現を目指す研究プロジェクトの集大成となるイベントである。


■多角的な研究でサラダの魅力を追求

　シンポジウムには対面とオンラインをあわせて１１０名が参加。サラダサイエンス寄附講座の学生、研究室教員、専門家ら７名による研究発表が行われた。サラダの栄養機能、品質向上、嗜好性、安全性など、多岐にわたるテーマについて、科学的な視点からアプローチした成果が報告された。ケンコーマヨネーズからも商品開発本部　基礎研究部の部員が登壇し、ポテトサラダに使用するじゃがいもについての講演を行った。また、シンポジウムの最後に同社代表取締役社長の島本国一氏が登壇し、東京海洋大学への寄附講座開設の背景、全体への講評や同社の取り組みについて述べた。

■１０年の歩みを振り返り、未来への展望を描く

　２０１３年に開設されたサラダサイエンス寄附講座は、今年で１０周年を迎える。今回のシンポジウムは、これまでの研究成果を振り返るとともに、今後のサラダサイエンスの発展に向けた展望を議論する場となった。ケンコーマヨネーズは今後も、サラダを科学的に解明することで、食卓の未来を拓く研究活動を継続していくとしている。

■建設業界における自律運転技術の実用化に向けて大きな一歩

　日立建機＜６３０５＞（東証プライム）、インフロニア・ホールディングス＜５０７６＞（東証プライム）グループの前田建設工業、イクシスの３社は、２０２３年１１月から２０２４年３月にかけて、計画から施工までを一元管理するシステムと接続した油圧ショベルの自律運転の実証実験を共同で実施した。


　今回の実験では、前田建設が開発したＢＩＭ／ＣＩＭデータに基づき、油圧ショベルの作業内容を具体化した「作業計画モデル」を自動生成。このモデルに基づいて、複数の油圧ショベルに指示を出すことで、自律運転での掘削作業を実施した。

　日立建機は、２０２０年８月に自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ＺＣＯＲＥ」を開発。今回の実験では、ＺＣＯＲＥを活用することで、施工管理システムと油圧ショベルを接続する汎用的なインターフェースを構築した。

　このインターフェースによって、施工会社のシステムに関わらず、多様な建設機械を自律運転で稼働させることが可能になる。将来的には、建設現場の安全性と生産性を大幅に向上させることが期待されている。

　今回の実験は、建設業界における自律運転技術の実用化に向けて大きな一歩となった。日立建機は今後も、建設機械の自律運転技術の開発を進め、建設現場の安全性と生産性向上に貢献していくとしている。

■業績予想も増額修正、通信基地局や生成ＡＩ向け用途など拡大

　日邦産業＜９９１３＞（東証スタンダード）は３月２５日の朝、２０２４年３月期の連結業績予想と配当予想の増額修正を発表。株価は前場１２％高の１７６０円（１９５円高）まで上げて約２か月ぶりに株式分割を考慮した２０００年以降の高値を更新し、後場寄り後も１７３０円前後で売買され、強い相場を続けている。

　２４年３月期・通期の見通しについて、２３年１１月に開示した前回予想では、アセアン顧客の一部で生産調整が継続している状況と円安の為替相場が継続している状況を踏まえて売上高と営業利益の数値を据え置いたが、エレクトロニクスにおける配線板材料の受注が、通信基地局や生成ＡＩ向け用途の需要拡大にともない、予想値を上回る見通しとなった。これを受け、通期の売上高の予想は前回を５．４％上回る見込みに引き上げ、営業利益は同４．４％、親会社株主に帰属する当期純利益は同７．５％上回る見込みに引き上げた。

　また、２４年３月期の期末配当予想は１株当たり４２円から７４円に増額修正することとした。前年同期は３３円だったため２．２倍の増配になる。（ＨＣ）

■「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」の大規模組織にフィットする機能や使い勝手はそのままに、気軽に導入しやすく運用保守コストも削減できるクラウド版が登場

　ワークフローソリューションベンダーのエイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は３月２５日、同社が開発・提供するワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ（アジャイルワークス）」のクラウド版をリリースし、本日３月２５日（月）から発売開始すると発表した。


　昨今、ワークフロー市場においてもクラウドシフトが顕著となっており、そのような市場ニーズや顧客からの要望に応え、これまでエイトレッドが大規模組織向けに開発・提供してきたパッケージ版のワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」に、新たなラインナップとしてクラウド版を追加した。

　クラウド版のメリットとして、拡張性に優れているほか、サーバーやネットワーク機器などが不要となるため導入コストおよび運用保守コストの削減や、バージョンアップやデータのバックアップなど、これまで自社で行っていたシステムメンテナンスの手間とコストを削減できる。また、各種データはクラウド上に保存され、インターネット環境があればいつでもどこからでも利用できるため、多彩で柔軟な働き方へ対応することが可能である。
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■自治体と民間企業をつなぐ「公民共創事業」など展開

　３月２５日新規上場となったイシン＜１４３Ａ＞（東証グロース）は前場、買い気配のまま初値がつかず、後場も１８９０円の買い気配（公開価格１０８０円の７５％高）で始まり、上値を追っている。

　自治体と民間企業をつなぐ「公民共創事業」、日系大手企業と国内外のスタートアップをつなぐサービスを通じて、大手企業のオープンイノベーションの支援などを行う「グローバルイノベーション事業」、主に成長ベンチャー企業向けにブランディング及び採用支援などを行う「メディアＰＲ事業」の３つのセグメントで事業を展開している。

　２０１４年創刊の「自治体通信」は全国約１７８０か所の自治体に無料で毎号約３万４８００部（２４年１月発刊号実績）を担当課に直接配送。ＷＥＢメディア「自治体通信Ｏｎｌｉｎｅ」も運営。、日系大手企業向けに、成長産業に特化した情報ポータルサイト「ＢＬＩＴＺ　Ｐｏｒｔａｌ（ブリッツポータル）」や、ベンチャー業界メディア「ベンチャー通信」「ベンチャー通信Ｏｎｌｉｎｅ」も運営する。

　２０２４年３月期の業績予想（連結、会社発表）は、売上高１２７８百万円（前期比１１．３％増）、営業利益１６８百万円（同７６．９％増）、純利益１２６百万円（同５１．３％増）を予定している。（ＨＣ）

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◆日経平均は４万６２１円２４銭（２６７円１９銭安）、ＴＯＰＩＸは２７９０．７８ポイント（２２．４４ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億３４０１万株

　３月２５日（月）前場の東京株式市場は、取引開始前の時間帯に財務相幹部が為替介入に関して発言と伝えられ、円安の勢いが鈍化、自動車株や機械、電子部品株などが総じて軟調に推移し、半導体関連株もソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）などを除いて小安くなった。一方、業績予想を増額修正した北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）や京浜急行電鉄＜９００６＞（東証プライム）は活況高となり、未定だった配当予想を大幅増配として開示したアイザワ証券Ｇ＜８７０８＞（東証プライム）や丸八証券＜８７００＞（東証スタンダード）は急伸した。日経平均は８９円安で始まり、午前１０時過ぎから次第安のまま前引け間際に３１９円６６銭安（４万５６８円７７銭）まで下押し、前引けは５日ぶり反落もようとなった。
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■和のファストフードがメジャーリーグ進出


　日本国内外で５５０店舗以上を展開するたこ焼チェーン『築地銀だこ』を運営するホットランド＜３１９６＞（東証プライム）は３月２４日、ロサンゼルス・ドジャースのホーム球場『ドジャー・スタジアム』内に新店舗をオープンすると発表。これは、日本の野球場で人気の定番メニューとして親しまれている『築地銀だこのたこ焼』が、米国のベースボールファンに向けて提供される初の試みである。

　『築地銀だこ』は、２００８年の楽天モバイルパーク宮城での催事出店を皮切りに、明治神宮球場や東京ドームなど、国内の主要な野球場に出店。一口大のたこ焼は、ビールやハイボールとの相性も良く、野球観戦の楽しみの一つとなっている。今回のドジャー・スタジアムでの出店は、大谷翔平選手と山本由伸選手の活躍が期待される中、『ドジャー・スタジアム限定たこ焼』の発売も予定されており、注目が集まっている。

　『ドジャー・スタジアム』は、１９６２年にオープンしたＭＬＢのロサンゼルス・ドジャースのホーム球場で、フェンウェイパーク、リグレーフィールドに次ぐ歴史を持つ。収容人数は５万６０００人で、ボールパークとしては最大の収容数を誇り、世界中からファンが訪れる。

■新工場は船橋工場に併設する倉庫を解体し新設

　モロゾフ＜２２１７＞（東証プライム）は３月２５日、再び出直りを強める相場となり、前場は４３３０円（６５円高）まで上げて約１か月前につけた実質的な上場来高値４４７５円に向けて上げ潮となっている。３月２２日に新工場建設と２０２４年１月期の期末配当について発表し、買い材料視されている。

　発表によると、新工場は、焼菓子拡大に向けた生産体制再構築を目的として、生産の効率化を図るとともに生産能力を増強するため、船橋工場に併設している船橋自動ラック倉庫を解体し、跡地に新工場棟を建設する。建物は鉄骨４階建て、延床面積７６５５平方メートル。着工予定は２０２５年３月、稼働予定は２６年３月〜８月（ラインによって順次稼働）。

　また、２４年１月期の期末配当は１株当たり９８円（前年同期比３３円の増配）の予定とした。（ＨＣ）

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■問い合わせ解決率８４．５％を達成

　テックファームホールディングス＜３６２５＞（東証グロース）は３月２５日、６０円高（９．７６％高）の６７５円（１０時４分）まで上げて急反発している。同社は本日、ＥＣサイトに特化した生成ＡＩ型チャットボットの導入サービスを開始すると発表。同サービスは、問い合わせ解決率を従来の約３１％から８４．５％へと大幅に向上させ、カスタマーサポートの効率を改善する。問合せ途中での離脱防止にもなり、購入率増にも寄与する。

　１９９８年創業のテックファームは、デジタル技術を活用した事業変革や課題解決のソリューションを提供。ＮＴＴドコモ「ｉモード」のシステム開発に参画するなど、ＩＣＴ活用の経験とノウハウを有する。ＡＩ、ＩｏＴ、ドローン、スマートデバイス、３Ｄ技術のメタバース領域への活用を通じて、企業のイノベーションを支援している。

■現在実施中の自社株買いは３月２９日までの予定

　三越伊勢丹ＨＤ（三越伊勢丹ホールディングス）＜３０９９＞（東証プライム）は３月２５日、続伸一段高となり、午前１１時にかけては２５１４．５円（３６．５円高）前後で売買され、日々小幅だが上場来の高値を連日更新している。コロナ後の業績回復が好調な上、直近は東京・新宿で待ち合わせ場所として知られる「新宿アルタ」の営業終了が伝えられたことを受けて事業の選択と集中に期待が再燃。また、株式需給の面からは、２０２４年２月５日から同年３月２９日までの予定で実施している自社株買い（自己株式の取得）の取得済み株数が２月末時点で上限株数の３５％にとどまっているため、今後も自社株買いを行う期待が出ている。

　３月４日に「自己株式の取得状況（途中経過）」を発表し、２４年２月５日から同年３月２９日までの予定で実施している自社株買いについて、２月２９日現在で取得した株式の総数を３８６万６９００株とした。この自社株買いでは、取得株式総数（上限株数）を１１００万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合２．９％）としているため、取得した株式の総数は上限株数の３５％にとどまっている。株価が上場来の高値を更新しているため、自社株買いの必要性は薄いとの見方はあるが、一方では、業界のリーダーとしては、より高い取得率が望ましいとの期待も出ている。（ＨＣ）

■中国政府が外資企業に対中投資を呼びかけたと伝えられ同社株に注目

　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ＜８９４６＞（東証スタンダード）は３月２５日、一段高となり、一時２５％高の１１５円（２３円高）まで上げて約６か月ぶりの１１５円台に進んでいる。中国で不動産事業を展開し、中国政府が世界大手企業８０社以上のトップを招いて２４日に開催した国際会議で、「中国首相、不動産問題『深刻でない』外資に訴え」（日本経済新聞３月２５日付朝刊）と伝えられたことなどが買い材料視されたとみられている。

　報道によると、「中国政府は２４日、北京市で世界大手企業８０社以上のトップを招く国際会議を開いた。李強（リー・チャン）首相は不動産や地方債務の問題について『一部の人が想像するほど深刻ではない』と主張し、外資企業に対中投資を呼びかけた」。中国の不動産業界を巡る実情は、一般投資家にとっては判断材料が不足しており、不確定な面が多い世界だが、株式市場には中国にとどまらずロシアや北朝鮮など、各々の実情に通じた資金が流入しているとされるため、株価の値動きそのものがある程度参考になるとの見方もある。（ＨＣ）

■普通配当６０円、記念配当２０円の計８０円（前期比５０円の増配）に

　丸八証券＜８７００＞（東証スタンダード）は３月２５日、買い気配で始まった後ストップ高の１９４７円（４００円高、２６％高）で始値をつけ、２０１５年以来の１９００円台に進んでいる。２２日に未定だった２０２４年３月期の配当（期末のみ実施）を発表し、普通配当６０円、設立８０周年記念配当２０円の計８０円（前期比５０円の増配）にするとし、好感買いが集中した。

　２０２４年３月３０日に設立８０周年を迎える。配当方針は、安定的かつ継続的に配当性向３０％を目指すことを基本方針としており、２４年３月期の期末配当は、最終利益等を総合的に勘案し、普通配当を１株当たり６０円（前期の２倍）に内定することを決議した。加えて、株主の皆様に感謝の意を表するとともに、設立８０周年を記念して１株当たり２０円の記念配当を実施することとした。（ＨＣ）

■３月２５日から６月３０日まで実施、株式価値の向上に期待

　セルシス＜３６６３＞（東証スタンダード）は３月２５日、一段と上げて始まり、取引開始後は７％高の９１７円（５６円高）まで上げて２０２３年５月以来の９００円台に進んでいる。前取引日の２２日に自己株式を除く発行済株式総数の４．９％規模（１６０万株）を上限とする自社株買い（自己株式の取得）を発表し、株式価値の向上に期待が強まっている。

　２２日に発表した自社株買いは２０２４年３月２５日から同年６月３０日までの予定で行い、これに要する買付資金の上限は１０億円とした。（ＨＣ）

　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、水泳指導技術を活かした商品開発の強化を推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２４年３月期は増益予想としている。水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。第３四半期累計は減益だったが進捗率は順調であり、積極的な事業展開で通期ベースでの収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い形だが調整一巡感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２０３０年を見据えた長期ビジョンではＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。２４年３月期は減収減益予想としている。自動車向けのＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤの上期の受注回復遅れが影響する見込みだ。ただし四半期別に見ると第３四半期から自動車向けが回復傾向を強め、営業損益も改善基調となっている。積極的な事業展開によって２５年３月期の収益回復を期待したい。株価は上値の重い形だが、一方では徐々に下値を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売まで全てをＯＮＥ−ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。２４年３月期は需要回復遅れの影響を減益予想としているが、積極的な事業展開で２５年３月期の収益回復を期待したい。株価は順調に水準を切り上げて昨年来高値を更新した。そしてボックスレンジから上放れの動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、基調転換して上値を試す展開を期待したい。
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　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。２４年３月期は大幅増益・増配予想としている。新たな幼児学習プログラム導入など各種取組が奏功して受入児童数が増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も寄与する見込みだ。さらに２５年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて１３年以来の高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は建設機械レンタルの大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネス収益力向上を推進し、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティへの取り組みも強化している。２４年１０月期第１四半期は海外事業の出遅れなどの影響で小幅営業・経常減益だったが、通期の２桁増益予想を据え置いている。建設機械レンタル需要が堅調に推移し、レンタル用資産稼働率向上に向けた各種施策の強化も寄与して、先行投資による費用増を吸収する見込みだ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第１四半期業績を嫌気する形で反落の形となったが、目先的な売りが一巡して切り返しの動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置などに使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略として、中長期的な自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。２４年３月期は赤字予想としている。主力の直動機器は堅調だが、全体として需要低迷が想定以上に長期化していることに加えて、設備増強に伴う減価償却費の増加、原材料価格や物流費などの高止まりなども影響する見込みだ。ただし四半期別に見ると営業赤字が縮小傾向であり、中長期的には直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で２５年３月期の収益回復を期待したい。株価は動意づく場面があったが、買いが続かずモミ合いレンジに回帰した。ただし調整一巡感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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■最先端農業ハウスで収穫した規格外のトマトを商品化

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は３月２５日、６４円高（２１．０５％高）の３６８円とストップ高している。同社は３月２２日、ＮＴＴアグリテクノロジーの規格外のトマトを調理しコラボ商品を開発し、３月２６日（火）から『旬をすぐに』ＥＣの他、スマートストア（ＮＴＴ東日本　本社ビル内）やＮＴＴ中央研修センタにて発売すると発表した。また、同社からＮＴＴアグリテクノロジーへ『旬をすぐに』の卸売販売もスタートする。

　今後も規格外野菜をおいしくメニュー化する同社の商品開発力とＮＴＴアグリテクノロジーのＩｏＴ／ＡＩを活用した農産物の生産を掛け合わせ、食品ロスの削減や『旬をすぐに』の販売拡大を展開していくとしている。

■品川駅周辺を再開発し新国際交流拠点や複合施設を目指す

　京浜急行電鉄＜９００６＞（東証プライム）は３月２５日、取引開始後に４％高の１４００円（５２円高）の乗って始まり、飛び出すように上値を追っている。前取引日の１５時に東京・品川駅西口地区（高輪３丁目地区）の固定資産譲渡などを発表し、譲渡益約８５０億円を２０２４年３月期決算（連結・個別）に特別利益として計上する見込みと発表し、買い材料視されている。譲渡先はトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）とし、トヨタ自動車は東京・飯田橋にある現在の東京本社の品川移転などを２２日に発表している。

　これにともない、京浜急行電鉄は通期業績予想の修正も発表し、２０２４年３月期通期連結業績予想のうち、親会社株主に帰属する当期純利益を従来予想の３．８倍の８４０億円の見込み（前期比５．３倍）に見直した。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

　３月２５日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が８９円４７銭安（４万７９８円９６銭）で始まり、５日ぶりに軟調となっている。前週の週間上げ幅は２１８０円でだった。

　前週末のＮＹ株式はダウが３０５．４７ドル安（３万９４７５．９０ドル）と５日ぶりに下げたが、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は５日続伸し３日続けて終値の最高値を更新。半導体株指数ＳＯＸは３日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は４万５５５円となり、東京市場２２日の現物（日経平均）終値を３３３円ほど下回った。（ＨＣ）

■投資と貯蓄の狭間で・・・

　岸田内閣の「資産所得倍増プラン」は、「貯蓄から投資へ」の流れを目指しているが、メガバンクと地銀が預金金利を大幅に引き上げたことで、家計の資金が再び貯蓄に流れる可能性がある。市場では、証券株と地銀株が高値を更新し、投資と貯蓄の間で資金が行き来している。この状況を受けて、今週の特集は最高値を更新した銘柄のうちでもなおＰＥＲ・ＰＢＲ評価や配当利回り基準で割安水準にある証券・銀行の両セクター株に焦点を当て、インカムゲインとキャピタルゲインを含む投資戦略を検討する。

■３Ｑ業績が大幅増益転換、大幅黒字転換し期末配当を大幅増配する証券株が続々

　証券株は、期末接近とともに未定としてきた期末配当を続々と発表し、前期に比べて大幅増配を予定している。前週末２２日に増配を発表した銘柄を時系列的にあげると丸八証券＜８７００＞（東証スタンダード）、アイザワ証券グループ＜８７０８＞（東証プライム）、岩井コスモホールディングス＜８７０７＞（東証プライム）と続いた。丸八証券の年間配当は８０円（前期実績３０円）で年間配当利回りは５．１７％、アイザワ証券グループは同じく３９円（同２６円）で３．３２％、岩井コスモ証券グループは１２０円（同８０円）で５．０２％と市場平均を大きく上回る。ＰＥＲは、市況産業の常として年間予想業績を公表せず算出が不可能だが、ＰＢＲは１倍を割っている。このほか取引時間中には日本取引所グループ＜８６９７＞（東証プライム）が、業績の再上方修正と増配、東証の大家さんの平和不動産＜８８０３＞（東証プライム）が増配を発表し、平和不動産の年間配当１６６円（同１０４円）の利回りは、４．１７％となる。
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■「ノルム（社会規範）」解凍の序章か？植田新総裁の金融政策正常化

　日本銀行の黒田東彦前総裁が、手こずっていた「ノルム」は、もう心配しないでいいのだろうか？「失われた３０年」で根雪のように固まった節約志向、生活防衛意識が、物価は上がらないし上がるべきではないとする社会規範（ノルム）となったとの見立てで、２０１３年の異次元金融緩和策の発動でも２０１７年のマイナス金利の導入でも、ついに１１年間も物価安定目標２％を達成できなかった言い訳にされた。

　それが、植田和男新総裁が就任して１年、アッという間にマイナス金利政策が解除された。植田総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で、解除の理由を「賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきた」と説明した。物価は上昇するものの、その上昇分を上回る賃上げが進み、さしもの「ノルム」も氷解するとの金融政策正常化シナリオである。黒田前総裁は、円安・ドル高が進んで輸入物価上昇で値上げラッシュとなった２０２１年に「日本の家計の値上げ許容度は高まっている」と不規則発言をして釈明に追われたことがあった。今回の金融政策正常化は、マーケットはもちろん日経平均株価の４万円台の最高値を更新し、経済界からも金利復活は、日本経済の構造改革の好機とコメントが発出されており、「歓迎ムードである。
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■事業戦略の実現と事業拡大に寄与

　ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜４７２５＞（東証プライム）は３月２２日、Ｒｏｓｓｏの全株式を取得し、子会社とすることで合意したと発表。Ｒｏｓｓｏの子会社化は、同社のデジタル技術を活用した事業戦略の実現と事業拡大に寄与するもの。ＲｏｓｓｏはＡＩやクラウドを活用したサービスを提供し、ＡＷＳに特化した技術者を多く抱えており、その技術力は同社のプロダクト＆サービス事業の革新に貢献すると期待される。

　Ｒｏｓｓｏは、ソフトウェアの受託開発やＳＥＳ事業を行い、自社ソリューション「サクッとＡＩ」「サクッとクラウド」を展開。２００６年設立で、資本金は１億円、売上高は１３億２８００万円、従業員数は９４名である。株式譲渡契約は２０２４年３月２２日に締結され、４月１日に株式取得が完了する予定。