株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年03月27日

マーケットエンタープライズ、鹿児島県初となる曽於市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携

■リユース施策初導入で廃棄物削減とごみ処理施設の延命へ

 鹿児島県曽於市(市長:五位塚 剛)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年3月27日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、曽於市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。なお、鹿児島県内の自治体で「おいくら」が導入されるのは、今回が初めてとなる。

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■背景・経緯

 曽於市では、ごみ処理施設及びごみ最終処分場の延命と廃棄物の増加に伴い、廃棄物削減につながるリユース施策の導入を検討してきたが、これまで具体的な施策導入には至ってなかった。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、曽於市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | プレスリリース

And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産の信託受益権の譲渡を完了

■今回は戸建住宅など223件、譲渡価格は約39億円、譲渡益7億円

 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は3月27日の15時、「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡を完了と発表した。3月22日付「棚卸資産の譲渡に関するお知らせ」で開示したとおり、楽天銀行株式会社(東京都港区)をシニアレンダーとし、27日、ファンドであるHLB18号合同会社に譲渡した。

 今回譲渡した資産(信託受益権)は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物223件で、平均・戸当り約17百万円。合計の譲渡価格は39億34百万円で、帳簿価格は32億31百万円、譲渡益は7億03百万円。

 「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめ、様々な方々の資金ニーズに応えることができるサービスとして、同社でも大変好評を博している。同社では、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:20 | IR企業情報

エスプール、地域中小企業の事業承継支援事業を開始、地域経済の維持および活性化に貢献

■事業承継支援で地方創生を加速

 エスプール<2471>(東証プライム)は3月27日、地域中小企業の課題解決に向けた事業承継支援事業を開始すると発表。

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 同社グループは、広域行政BPOサービスやゼロカーボンシティ実現に向けた環境コンサルティングサービスを自治体向けに展開しており、雇用創出や自治体DX推進、脱炭素社会への移行支援を通して地方創生に貢献している。しかし、地域経済においては、地元中小企業の事業継続が喫緊の課題となっており、近年は様々な理由で後継者が見つからず、休廃業を余儀なくされる企業が増加している。

 このような中、同社では地域中小企業の存続と変革に向けて、事業承継を支援する事業を開始する。同事業を通じて、地域経済の維持および活性化に貢献し、地方創生支援をより一層強化していく。

 同事業は、事業承継に課題のある企業への投資・買収および経営支援を行うことで、持続的な企業成長を目指していく。また、地方へのUIターンを希望する経営者の人材バンクを創設し、事業承継を担う人材の発掘と企業とのマッチングに取り組んでいく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:17 | プレスリリース

ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で岡山旭東病院の堀川三由紀先生が骨粗鬆症予防の食事を解説

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、管理栄養士のWebメディア「しっかり栄養、パワーアップ食(第26回)」を3月27日(水)に掲載する。

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 同社は、加齢による身体機能の低下が気になる方やその家族に向け、管理栄養士が執筆する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

 令和4年の国民生活基礎調査によると、要介護が必要になった主な原因の第3位は「転倒・骨折」となっている。この結果から、老後も自立した生活を送るためには、骨の健康が重要であるといえる。

 そこで、第26回は岡山旭東病院の堀川三由紀先生が、骨の健康に役立つ栄養素と、摂取のコツを紹介する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は364円高と3日ぶり反発、円安を好感し配当・優待を確保の買いも活発

◆日経平均は4万762円73銭(364円70銭高)、TOPIXは2799.28ポイント(18.48ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は18億9669万株

 3月27日(水)後場の東京株式市場は、前場に公示地価が好感されて上げた不動産株が日銀幹部発言などを受けて当面は超低金利が続くとの見方から一段と上げ、住友不<8830>(東証プライム)は上場来高値の更新幅を拡大。超低利は円安要因でもありホンダ<7267>(東証プライム)日立製<6501>(東証プライム)なども一段高。並行して金利上昇が追い風になるみずほFG<8411>(東証プライム)なども寄り後に一段と上げ、今日が配当取りの買い付け期限とあって買い旺盛な様子。三井化学<4183>(東証プライム)は13時半のエチレン集約発表を受けて急動意など好材料への反応も旺盛だった。日経平均は一段ジリ高傾向で始まり、14時過ぎから一段と上げて一時581円33銭高(4万979円36銭)まで上げ、大引けは360円高だが3月22日の最高値に迫った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:55 | 今日のマーケット

マーケットエンタープライズ、静岡県島田市が廃棄物の増加するシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース意識醸成へ

 静岡県島田市(市長:染谷 絹代)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年3月27日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、島田市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 島田市では、ごみ減量・リユースの促進を目的に、古着やカーテンなど古布類の拠点回収を実施し、毎年約60トンの古布を回収している。しかしながら、古布類も含め、まだまだ活用できるものが、ごみとして廃棄されており、更なるリユース促進につながる施策導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、島田市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43 | プレスリリース

【話題株】ヤマハが2日続伸、八代亜紀さんのお別れ会でAIが故人の声で挨拶とされ関連株を探す

■あの歌手になれる『なりきりマイク』を実用化、さらなる応用・用途開発に期待

 ヤマハ<7951>(東証プライム)は3月27日、小幅だが2日続伸基調となり、後場一段と強含んで3306円(54円高)まで上げ、出直りを強めそうな相場になっている。歌声を別人の歌声にリアルタイム変換する技術「TransVox(トランスヴォックス)」(登録商標)を応用した『なりきりマイクVOLUME2 Da−iCE』をカラオケ店で期間限定展開と発表しており、ちょうど26日に開催された歌手・八代亜紀さんの「お別れの会」に関する報道で「AI(人工知能)で生成した八代さんの声による語りも流され」(産経ニュース3月26日14:53)などとあったことを受け、「これからは葬儀もAI音声の時代」(株式市場関係者)と同社株などを連想して注目し直す動きが出ている。未来の葬祭ビジネスへの展開も考えられ、関連株探しが活発化する可能性があるようだ。

 ヤマハの『なりきりマイク』は、発表によると、同社のAI歌声変換技術「TransVox」を応用し、どなたでも「あの歌手になれる」ような体験を味わうことができる技術。歌声の特徴や音の高低に応じた音色の変化など、歌い方の癖をAIに学習させることで、年代や性別を問わずどんな人の声でも別人の歌声に変換することができる。人の歌声の発音や抑揚を高精度かつ瞬時に分析し、あらかじめAIが学習した“別人”が、それを真似て歌い直すような仕組みで、リアルタイムでの歌声変換を実現した。全国のカラオケ店18店舗にて3月29日(金)から8月29日(木)までの期間限定で展開するという。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:33 | 話題株

FIXERが後場一段と出直る、順天堂大と生成AIを活用した「医療DX」の共同研究に期待強い

■厚労省が補助、数日かかっていた作業が数分程度、などとし注目集まる

 FIXER<5129>(東証グロース)は3月27日の後場一段と上げて始まり、後場寄り後は10%高の1690円(151円高)まで上げて約3週間前につけた高値1770円に向けて上値を追っている。同日午前、「FIXERと順天堂大、生成AIを活用した医療DXへ共同研究―厚労省が補助、電子カルテ情報を基に生成AIで診療報酬を算定」と発表しており、事業拡大への期待が高まっている。

 発表によると、FIXERと順天堂大学は2月1日から、生成AIを活用した「医療DX」の共同研究を始めた。FIXERが提供する生成AIサービス『GaiXer(ガイザー)』を活用し、電子カルテの情報をもとに診療報酬算定の労力を減らす仕組みをつくる。従来は病院全体で数日かかっていた診療報酬の算定を数分程度(生成AIによる原案作成に数十秒、ヒトのチェックを合わせて数分程度)に減らせる見込み。将来は、診療報酬の改定に伴う医療関連システムの改修コスト削減にもつながり、国が進める医療費の削減にも寄与する見通し。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:41 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は406円高、配当・優待の買付期限で円安も進み次第高、配当再投資への期待も

◆日経平均は4万804円85銭(406円82銭高)、TOPIXは2805.45ポイント(26.45ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は8億491万株

 3月27日(水)前場の東京株式市場は、円安が一段進む様子になった上、3月期末の配当や優待を確保するための買付期限(権利付最終日)とあって配当狙いの買いも少なくないようで、トヨタ<7203>(東証プライム)が朝寄り後に上場来高値を更新し、優待品も手厚い日清オイリオG<2602>(東証プライム)は上場来高値に接近、JT<2914>(東証プライム)みずほFG<8411>(東証プライム)なども上げた。「公示地価」を受けて住友不<8830>(東証プライム)が上場来高値など不動産株も高い。日経平均は119円高で始まり、連動運用するファンドなどによる配当再投資にともなう指数先物への買いが過去最大規模との報道もあり、次第高となって前引け間際には413円18銭高(4万811円21銭)まで上げた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:16 | 今日のマーケット

27日上場のダイブはリゾート地のバイトに特化した人材サービスを提供し公開価格1820円の77%高で初値

■従業員寮などに住んで働くこととなるため周辺環境や寮の情報なども高配慮

 3月27日に新規上場となったダイブ<151A>(東証グロース市場)は買い気配を上げて午前11時過ぎに3225円(公開価格1820円の77%高)で初値をつけた。その後3275円(同80%高)まで上げる場面をみせて売買されている。

 「観光HR事業」、「地方創生事業」、「情報システム事業」などを展開し、主力事業である観光HR事業は、リゾートバイトに特化した人材サービスを提供しており、日本全国のリゾートホテルや旅館、飲食店・テーマパーク・レジャー施設・スキー場等のリゾート施設に人材派遣や人材紹介を行っている。設立は2002年3月。

 同社が紹介するリゾートバイトは、従業員寮等に住んで就業することとなるため、仕事内容や待遇等の基本的な情報以外に、周辺環境や寮の情報等のローカルな情報も必要となる。創業より20年間、取引先であるリゾート施設及び周辺環境を含めた情報をデータベース化してきた。求職者に対して仕事内容に留まらない情報を提供することで最適なマッチングを行い、満足度を高めるよう取り組んでいるとした。

 業績見通し(2024年6月期・個別、会社発表)は、売上高114億73百万円(前期比38.8%増)、営業利益4億79百万円(同299.6%増)、当期純利益3億22百万円(同91.6%増)を見込んでいる。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:32 | 新規上場(IPO)銘柄

住友不動産が上場来の高値を更新、『公示地価』を受け不動産株の上げ目立つ

■三菱地所は2015年以来の高値、三井不は最高値に迫る

 住友不動産<8830>(東証プライム)は3月27日、ジリ高基調となり、午前10時40分にかけて5%高の5485円(257円高)まで上げて3日ぶりに上場来の高値を更新し、その後も5400円台で堅調に売買されている。国土交通省が26日に発表した『公示地価』(2024年1月1日時点)の値上がりが目立ち、買い材料視されている。三井不動産<8801>(東証プライム)は3日前につけた上場来の高値に迫り、三菱地所<8802>(東証プライム)は一時3%高の2782.5円(86.5円高)まで上げて3日ぶりに直近の高値を更新して2015年以来の高値に進んでいる。

 『公示地価』(2024年1月1日時点)については、「全用途の全国平均は前年比2.3%上がり、伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さ」(日系速報ニュース)などと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15 | 材料でみる株価

フジコピアンは「流通株式時価総額」の適合に向け「株主還元のさらなる強化」などに取り組む

■スタンダード市場の上場維持基準のうち唯一未達、各種取組を推進

 フジコピアン<7957>(東証スタンダード)は3月27日、1553円(5円高)まで上げたあと売買交錯となり横ばい相場を続けているが、よく見ると4日続伸基調でジリジリ出直る相場となっている。

 26日の15時30分、上場維持基準への適合について発表し、スタンダード市場の上場維持基準のうち「流通株式時価総額」が基準日(2023年12月31日)時点で適合していないため、中期経営計画の最終年度末となる25年12月末日までに、適合に向けた各種取り組みを進めるとした。

 発表では、「流通株式時価総額」は「時価総額×流通株式比率」であり、「時価総額」および「流通株式比率」のいずれの向上にとっても「資本収益性の向上(ROE向上)」、「コーポレートガバナンスの充実」および「情報開示の充実」が不可欠な要素と認識。これを受け、売上高当期純利益率の向上、総資産回転率の向上、財務レバレッジの最適化(株主資本のコントロール)⇒株主還元のさらなる強化、などに取り組むとした。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:56 | 材料でみる株価

カシオ計算機は中高生向けデジタル教材会社の子会社化が好感され今年の高値に迫る

■(株)リブリーの株式を69%取得し5月中に連結子会社とする予定

 カシオ計算機<6952>(東証プライム)は3月27日、次第に上げ幅を広げる相場となり、1307.0円(25.5円高)まで上げて3日前につけた2024年に入っての高値1316.5円に向けて出直りを強めている。26日午後、中高生向けにデジタル教材プラットフォーム『Libry(リブリー)』を提供する株式会社Libryの子会社化を発表。カシオのオンライン辞書やデジタルノート、総合学習プラットフォーム『ClassPad.net(クラスパッド ドット ネット)』(ICT学習アプリ)などとの相乗効果に期待が強まっている。リブリーの株式の約68.9%を取得し、5月中に同社を連結子会社とする予定とした。

 発表によると、株式会社Libryのデジタル教材プラットフォーム『Libry(リブリー)』は、デジタル教材とAIドリルの特性を併せ持ち、2017年より中高生向けに提供。全国の高等学校・中学校を中心に約600校(2024年3月現在)で導入されている。また、カシオの総合学習プラットフォーム『ClassPad.net(クラスパッド ドット ネット)』は、オンライン辞書や数学ツールなどの学習コンテンツとデジタルノート、授業支援の機能を統合しており、先生と生徒によるインタラクティブな授業や生徒同士のディスカッションに使えるなど、生徒の思考力の育成や効率的な学びに役立つICT学習アプリ。現在は、全国の高等学校を中心に245校(同)で導入されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:49 | 材料でみる株価

27日上場のシンカは1671円(公開価格の26%高)で初値の後1700円台に値上がり

■通話・メールなどを顧客情報と紐づけて一元管理する『カイクラ』を提供

 3月27日に新規上場となったシンカ<149A>(東証グロース)は買い気配で始まり、取引開始から40分近く経過して1671円(公開価格1320円の26%高)で初値をつけた。その後1700円(同29%高)まで上げて売買されている。

 コミュニケーションのDX化を推進し、顧客との固定電話、携帯電話、ビデオ通話などの会話内容、送信したSMS(ショートメッセージサービス)や送受信した電子メールを自動で整理・記録し、顧客情報と紐づけて一元管理することができる『カイクラ』を提供する。事業セグメントは「カイクラ事業」の単一セグメントだが、売上高は主に初期売上、月額売上、従量課金売上で構成されている。設立は2014年1月。

 業績見通し(2024年12月期・個別、会社発表)は、売上高1353百万円(前期比30.1%増)、営業利益171百万円(同69.4%増)、当期純利益133百万円(同22.8%増)を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:26 | 新規上場(IPO)銘柄

27日上場のコロンビア・ワークスは3745円(公開価格の13%高)で初値つけ4000円台に

■不動産開発サービスを主事業としホテル運営サービスなども展開

 3月27日に新規上場となったコロンビア・ワークス<146A>(東証スタンダード)は買い気配で始まり、取引開始から30分近く経過して3745円(公開価格3300円の13%高)で初値をつけた。その後4030円(同22%高)まで上げる場面を見せて売買されている。

 不動産開発サービスを主事業とし、同社と連結子会社3社で企業グループを構成する。それに付随する不動産賃貸管理サービス、ホテル運営サービス、アセットマネジメントサービスの事業活動を行っている。需要が堅調なレジデンス物件を中心に高利益率の物件開発を進めたことで、業績は堅調に推移した。設立は2013年5月。

 業績見通し(2024年12月期・連結、会社発表)は、売上高200億81百万円(前年同期比38.8%増)、営業利益30億26百万円(同11.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益18億03百万円(同18.9%増)を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:11 | 新規上場(IPO)銘柄

ケンコーマヨネーズは上値試す、25年3月期も収益拡大基調

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、4つのテーマ(BtoBtoC、イノベーション、構造改革、グローバル)とサステナビリティ経営に取り組んでいる。24年3月期(2月13日付で上方修正)は、ファストフード向けを中心とする売上回復、価格改定効果、生産性向上効果などにより大幅増益・増配予想としている。さらに25年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は2月の昨年来高値圏から一旦反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。1倍割れの低PBRなども支援材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファーストコーポレーションは上値試す、24年5月期小幅減益予想だが保守的

 ファーストコーポレーション<1430>(東証スタンダード)は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商500億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革などを推進している。24年5月期は大型案件の本体工事進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりなどを考慮して小幅減益予想としている。ただし全体として保守的な印象が強い。さらに25年5月期以降は、造注による特命工事の増加により完成工事総利益率の向上を目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は小動きだが順調に水準を切り上げている。低PERや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファンデリーは急伸、NTTアグリテクノロジーと協業

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。3月22日にはNTT東日本グループのNTTアグリテクノロジーとの協業を発表した。最先端農業ハウスで収穫した規格外の野菜を使用してコラボ商品を製造・販売する。またNTTアグリテクノロジーへ「旬をすぐに」の卸売販売もスタートする。24年3月期は黒字転換予想としている。CID事業の原価率改善などにより営業利益は第3四半期累計時点で通期予想を超過達成しており、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。さらに25年3月期も積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価はNTTアグリテクノロジーとの協業を好感する形で急伸している。安値圏でのモミ合いから上放れた形であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

巴工業は上値試す、24年10月期1Q大幅増益で通期上振れの可能性

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、SDGsや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。なお3月21日にはIR活動の強化に向けて、経営企画部内にIR・企画課を新設(4月1日付)すると発表した。24年10月期第1四半期は大幅増益だった。機械製造販売事業が大幅伸長し、化学工業製品販売事業も堅調に推移した。通期は小幅増益の見込みとしているが上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第1四半期業績を好感して高値を更新した。その後は急騰の反動で上げ一服だが、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

綿半ホールディングスは上値試す、25年3月期も収益拡大基調

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。3月26日には、お茶元胡蝶庵ブランド「とろける生大福」などを展開する子会社の綿半三原商店が、新宿マルイ本館B1階のコンセプトショップにて行われる「春色スイーツマルシェ」へ期間限定(4月1日〜15日)出店すると発表した。24年3月期は小売事業と貿易事業の好調が牽引して2桁営業増益予想としている。さらに25年3月期も積極的な事業展開により収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて昨年来高値更新の展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

西華産業が上場来高値を更新、大幅増配を権利付最終日の前日夕方に発表、駆け込み的な買いも

■3月期末配当を90円(従来予想比30円増)の予定に

 西華産業<8061>(東証プライム)は3月27日、一段高で始まり、取引開始後に16%高の3940円(535円高)まで上げて上場来の高値を更新している。26日の18時に2024年3月期の業績予想と期末配当予想の修正(増配)を発表。期末配当を1株90円の予定(従来予想比30円増、前年同期比35円の増配)とし、好感されている。

 きょう27日は今年の3月期末配当・優待を確保するための買付期限(権利付最終日)。増配の発表は前日の夕刻とあって、駆け込み的な買いも少なくないようだ。朝のテレビ情報番組でも「株式投資にとって今日は特別な日」といった解説を組んだ番組があり、例年になく株式投資や配当に対する注目度は高いとみられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00 | 業績でみる株価

三越伊勢丹HDが上場来の高値に迫る、業績好調な上、自社株買いで取得した全株数の消却を好感

■2月の月次売上高21.4%増加、次回発表(4月初)にも期待

 三越伊勢丹HD(三越伊勢丹ホールディングス)<3099>(東証プライム)は3月27日、再び上値を指向して始まり、取引開始後は2522.5円(43.5円高)まで上げ、2日前につけた上場来の高値2528.0円に迫っている。2月の月次売上高(国内合計)が前年同月比21.4%増加など業績が好調な上、26日の15時に自己株式の消却などを発表し、株式価値の向上などに期待が出ている。

 26日の15時、自己株式の取得(自社株買い)により取得した全株数である700万2400株の普通株式を2024年4月30日(消却予定日)に消却すると発表した。今回の自社株買いは2024年2月5日から同年3月29日までの予定で実施し、取得した自己株式の全株式数を消却するとしていた。取得した株数は、2月29日までの時点では386万6900株(取得上限株数の35%)だったが、3月22日時点での累計取得株数は700万2400株(同64%)に急増した。積極的に自社株買いを進めたことになり注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:35 | 業績でみる株価

日本郵船が4%高など海運株が高い、米ボルチモア港の大型橋崩落で思惑強まる

■「石炭輸出、数週間滞る恐れ」など資源エネルギー市況への影響も意識

 日本郵船<9101>(東証プライム)は3月27日、反発基調で始まり、取引開始後は4%高の4324円(153円高)まで上げて出直りを強めている。為替の円安基調に加え、早朝に米国の主要港湾のひとつボルチモアで貨物船が橋梁に衝突し、橋が湾口をふさぐように崩落したと伝えられ、貨物の滞留や運賃上昇などへの思惑が出ている。27日は3月期末配当や優待を確保するための買付期限(権利付き最終日)。海運株は高配当とあって、この面での買いもあるもようで軒並み高い。
 
 また、「ボルティモア港からの石炭輸出、数週間滞る恐れ−大型橋崩落で(ブルームバーグニュース)と伝えられており、資源エネルギー市況への影響も意識されている。(HC)

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日経平均は119円高で始まる、権利付最終日、為替は円安、NY株はダウ31ドル安など主要指数とも小幅続落

 3月27日(水)朝の東京株式市場は、日経平均が3日ぶり反発模様の119円14銭高(4万398円03銭)で始まった。今日は3月末の配当、優待を確保する買付期限(権利付最終日)。為替は円安となっている。

 NY株式はダウが31.31ドル安(3万9282.33ドル)と3日続落。NASDAQ総合指数と半導体株指数SOXは2日続落。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は4万270円となり、東京市場26日の現物(日経平均)終値を128円ほど下回った。(HC)

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ウェルス・マネジメントはWeb3.0の新事業を開始、年間売上約5億円を目指す

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 ウェルス・マネジメント<3772>(東証スタンダード)は3月26日、新たなWeb3.0事業として、ホテル宿泊契約の申込権を表すNFTの発行・販売を開始すると発表。この事業は、運営ホテルのブランド価値をデジタル市場で提供するものであり、2024年3月に開始される。NFTはリアル・ワールド・アセットを表象し、運営ホテルの稼働率向上や販売手数料の低減による業績への貢献が期待されている。立ち上げに必要な資金は軽微であり、将来的には事業の柱として年間売上約5億円を目指すとしている。
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