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■持続可能な国内農業の発展を目指す
エア・ウォーター＜４０８８＞（東証プライム）は３月２８日、国内米卸最大手の神明ホールディングスと資本業務提携契約を締結し、３月２９日付で同社株式６０万株（発行済株式総数の４．７％）を取得することとなったと発表。ベジテック、デリカフーズホールディングス＜３３９２＞（東証スタンダード）を加えた４社連合で、米・青果流通加工プラットフォームを強化し、持続可能な国内農業の発展を目指していく。
近年、日本の農業・青果流通は、高齢化による担い手不足、耕作放棄地の増加、物流２０２４年問題など、多くの課題を抱えている。エア・ウォーターは、これらの課題解決に向け、２０２３年２月よりベジテック、デリカフーズホールディングスと協業を進めてきた。
今回の神明ホールディングスの参画により、４社の青果取扱量は業界最大規模の年間約９０万トン（国内青果出荷量の７％）、売上高は合計７０００億円と国内最大規模の連合体となる。
４社は、米や青果の生産から販売までのサプライチェーンの中で、互いの機能を活用することで、持続可能な国内農業の発展と、産地と食卓をつなぐ米・青果流通加工プラットフォームの強化を目指していく。
2024年03月28日
エア・ウォーターと神明ホールディングス、資本業務提携契約を締結、米・青果流通加工プラットフォームを強化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:29
| ＩＲ企業情報
アイデミー、ＧＸ人材育成サービス「Ａｉｄｅｍｙ ＧＸ」を新たに個人向けに提供開始
■ＧＸ人材の育成を支援していく
デジタル変革に伴走するアイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は２８日、ＧＸ人材育成サービス「Ａｉｄｅｍｙ ＧＸ」を新たに個人向けに提供を開始した。ＧＸ／カーボンニュートラルの概要・全体像を効率よく学べるコンテンツの提供を通じて、ＧＸ人材の育成を支援していく。
同社は、２０２１年にオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」におけるＧＸ領域のコンテンツ提供に始まり、２０２３年にはＧＸ人材育成サービス「Ａｉｄｅｍｙ ＧＸ」を法人向けにローンチした。これまで累計７０社以上、約２万人にＧＸ領域のコンテンツを提供し（２０２４年２月時点）、企業のＧＸ人材育成に貢献している。企業のＧＸ推進支援を実施する中で、ＧＸに関心を持った社員やＧＸ関連業務に携わることになった社員が、個人で迅速にＧＸの概要・全体像を把握したいという学習ニーズが明らかとなり、この度、個人向けにＧＸ／カーボンニュートラルの概要・全体像を理解できるカリキュラムを新たに「Ａｉｄｅｍｙ ＧＸ｜個人向け」として提供することとなった。
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デジタル変革に伴走するアイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は２８日、ＧＸ人材育成サービス「Ａｉｄｅｍｙ ＧＸ」を新たに個人向けに提供を開始した。ＧＸ／カーボンニュートラルの概要・全体像を効率よく学べるコンテンツの提供を通じて、ＧＸ人材の育成を支援していく。
同社は、２０２１年にオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」におけるＧＸ領域のコンテンツ提供に始まり、２０２３年にはＧＸ人材育成サービス「Ａｉｄｅｍｙ ＧＸ」を法人向けにローンチした。これまで累計７０社以上、約２万人にＧＸ領域のコンテンツを提供し（２０２４年２月時点）、企業のＧＸ人材育成に貢献している。企業のＧＸ推進支援を実施する中で、ＧＸに関心を持った社員やＧＸ関連業務に携わることになった社員が、個人で迅速にＧＸの概要・全体像を把握したいという学習ニーズが明らかとなり、この度、個人向けにＧＸ／カーボンニュートラルの概要・全体像を理解できるカリキュラムを新たに「Ａｉｄｅｍｙ ＧＸ｜個人向け」として提供することとなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46
| プレスリリース
シナネンＨＤグループのシナネンモビリティＰＬＵＳは埼玉県三芳町で「ダイチャリ」を活用したシェアサイクルの実証実験開始
■４月１日からスタート
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）のグループ会社で「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳとＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔ （東京都港区）は、埼玉県三芳町（町長：林伊佐雄）を含めた３者で、「三芳町シェアサイクル事業の実証実験に関する基本協定」を締結し、国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ ＣＹＣＬＩＮＧ」を活⽤した「ダイチャリ」を通じて、シェアサイクルの実証実験を２０２４年４月１日から開始する。同協定に基づき、公共交通の機能の補完・代替、地域の活性化に資する新たな町の交通システムとしてのシェアサイクルの有効性及び課題を検証していくとしている。（写真左から、シナネンモビリティＰＬＵＳ 菅原健社長、三芳町 林伊佐雄町長、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔ 工藤智彰社長）
ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔ は、どこでも借りられて好きな場所で返せる電動アシスト自転車や特定小型原動機付自転車に分類される電動サイクルのシェアリングサービス「ＨＥＬＬＯ ＣＹＣＬＩＮＧ」を展開。ラストワンマイルの移動手段として、公共交通機関を補完する短距離移動インフラとして普及に向けた取り組みを行っており、全国７，７００カ所以上にステーションを設置し、３００万人の顧客が利用している。
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シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）のグループ会社で「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳとＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔ （東京都港区）は、埼玉県三芳町（町長：林伊佐雄）を含めた３者で、「三芳町シェアサイクル事業の実証実験に関する基本協定」を締結し、国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ ＣＹＣＬＩＮＧ」を活⽤した「ダイチャリ」を通じて、シェアサイクルの実証実験を２０２４年４月１日から開始する。同協定に基づき、公共交通の機能の補完・代替、地域の活性化に資する新たな町の交通システムとしてのシェアサイクルの有効性及び課題を検証していくとしている。（写真左から、シナネンモビリティＰＬＵＳ 菅原健社長、三芳町 林伊佐雄町長、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔ 工藤智彰社長）
ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔ は、どこでも借りられて好きな場所で返せる電動アシスト自転車や特定小型原動機付自転車に分類される電動サイクルのシェアリングサービス「ＨＥＬＬＯ ＣＹＣＬＩＮＧ」を展開。ラストワンマイルの移動手段として、公共交通機関を補完する短距離移動インフラとして普及に向けた取り組みを行っており、全国７，７００カ所以上にステーションを設置し、３００万人の顧客が利用している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55
| プレスリリース
カナモトが８月末まで実施予定の自社株買いを満額達成し完了、取得上限金額をほぼ全部買付に充当
■取得上限は９０万株・２０億円、３月下旬までで１９億９９８９万円分を取得
カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は３月８日の１５時、２０２３年１２月１１日から２４年８月３０日までの予定で実施している自社株買い（自己株式の取得、上限株数９０万株、取得上限金額２０億円）について、２４年３月２７日までに取得した株式の累計株数が７２万４００株となり、これに要した金額が１９億９９８８万９０７７円に達したため、この自社株買いを終了すると発表した。
金額ベースでほとんど満額を達成し、株数ベースでも上限の８０％超を取得したため、積極的な取得姿勢が垣間見えると好感されている。（ＨＣ）
カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は３月８日の１５時、２０２３年１２月１１日から２４年８月３０日までの予定で実施している自社株買い（自己株式の取得、上限株数９０万株、取得上限金額２０億円）について、２４年３月２７日までに取得した株式の累計株数が７２万４００株となり、これに要した金額が１９億９９８８万９０７７円に達したため、この自社株買いを終了すると発表した。
金額ベースでほとんど満額を達成し、株数ベースでも上限の８０％超を取得したため、積極的な取得姿勢が垣間見えると好感されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52
| ＩＲ企業情報
【株式市場】日経平均は５９４円安、為替介入を巡る手控え感に配当を取り終えた売り重なり大幅反落
◆日経平均は４万１６８円０７銭（５９４円６６銭安）、ＴＯＰＩＸは２７５０．８１ポイント（４８．４７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１９億８７４４万株
３月２８日（木）後場の東京株式市場は、為替介入への警戒感から手控え気分が漂う中で配当の権利を取り終えたことによる売りが相対的に優勢とされ、中盤には年金基金によるリバランスの売りも伝えられるなどで様子見気分が強まった。トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）は１３時頃まで持ち直し傾向だったが１４時過ぎからは一段と下落。前場は高かった三菱重＜７０１１＞（東証プライム）や三井不＜８８０１＞（東証プライム）も１３時頃から次第に上げ幅を縮め、三井不は大引け軟調。日経平均は後場寄りから１４時頃まで４万３００円（４６３円安）前後で一進一退だったが、その後は次第安となり、終盤に７０８円６７銭安（４万５４円０６銭）まで下押して大引けも大幅反落となった。
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３月２８日（木）後場の東京株式市場は、為替介入への警戒感から手控え気分が漂う中で配当の権利を取り終えたことによる売りが相対的に優勢とされ、中盤には年金基金によるリバランスの売りも伝えられるなどで様子見気分が強まった。トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）は１３時頃まで持ち直し傾向だったが１４時過ぎからは一段と下落。前場は高かった三菱重＜７０１１＞（東証プライム）や三井不＜８８０１＞（東証プライム）も１３時頃から次第に上げ幅を縮め、三井不は大引け軟調。日経平均は後場寄りから１４時頃まで４万３００円（４６３円安）前後で一進一退だったが、その後は次第安となり、終盤に７０８円６７銭安（４万５４円０６銭）まで下押して大引けも大幅反落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:56
| 今日のマーケット
三菱ロジスネクストと鴻池運輸、トラックへの荷積み自動化の実証実験を完了、実運用を開始
■無人フォークリフトによる自動化
三菱ロジスネクスト＜７１０５＞（東証スタンダード）と物流サービスなどを手掛ける鴻池運輸＜９０２５＞（東証プライム）と共同で、無人フォークリフト（ＡＧＦ）によるトラックへの荷積み自動化システムの実証実験を完了し、３月から実運用を開始したと発表。
近年、物流業界は深刻な人手不足と、荷物の増加による効率化の課題に直面している。従来のトラックへの荷積み作業は、フォークリフトのオペレーター不足や、トラックの滞留時間削減などの課題があった。
今回開発された自動化システムは、ＡＧＦ２台で所定の駐車スペースに停められた任意のトラックに荷積みを行うもの。変化する積載位置に応じてＡＧＦが自らの判断で最適に稼働し、有人フォークリフト作業と同等の精度と時間で荷積みを行う。大型トラック１台であれば、１５分以内に満載することが可能。
三菱ロジスネクストは、今後も長年培ってきた技術力を生かした製品開発に取り組み、今回の自動化システムの改良と機能追加を行い、能力の向上を図っていく予定。この自動化システムは、物流業界の人手不足と効率化の課題を解決し、物流業界の未来を担う技術として期待されている。
三菱ロジスネクスト＜７１０５＞（東証スタンダード）と物流サービスなどを手掛ける鴻池運輸＜９０２５＞（東証プライム）と共同で、無人フォークリフト（ＡＧＦ）によるトラックへの荷積み自動化システムの実証実験を完了し、３月から実運用を開始したと発表。
近年、物流業界は深刻な人手不足と、荷物の増加による効率化の課題に直面している。従来のトラックへの荷積み作業は、フォークリフトのオペレーター不足や、トラックの滞留時間削減などの課題があった。
今回開発された自動化システムは、ＡＧＦ２台で所定の駐車スペースに停められた任意のトラックに荷積みを行うもの。変化する積載位置に応じてＡＧＦが自らの判断で最適に稼働し、有人フォークリフト作業と同等の精度と時間で荷積みを行う。大型トラック１台であれば、１５分以内に満載することが可能。
三菱ロジスネクストは、今後も長年培ってきた技術力を生かした製品開発に取り組み、今回の自動化システムの改良と機能追加を行い、能力の向上を図っていく予定。この自動化システムは、物流業界の人手不足と効率化の課題を解決し、物流業界の未来を担う技術として期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20
| プレスリリース
マイクロ波化学は後場一段高、マイクロ波プロセスの大型試験を行う実証棟が竣工
■大量の化石燃料を使用する産業の「代替」に期待
マイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）は３月２８日の後場一段と上げて１４％高の１１５４円（１４２円高）をつけ、決算発表後の下げから再び大きく持ち直している。同日付で「大型試験を行うための実証棟を新たに大阪事業所内に竣工（マイクロ波プロセスのスケールアップ検証の増加に対応）」と発表し、改めて期待されている。
化学工業などの大規模な装置産業の熱源をマイクロ波で代替し、省エネや環境対策を一変させる可能性を追求するディープテック企業で、発表によると、大阪事業所（大阪市住之江区）の敷地内に３棟目となる実証棟を３月２７日に竣工した。インフラを拡大することで、増加しているマイクロ波プロセスのスケールアップ検証に対応する。すでに多くのプロジェクトが進行中で、金属製錬技術の新たな電化プラットフォームや低炭素アルミナ製錬技術など、大量の化石燃料を使用する産業の「代替」に期待がもたれている。（ＨＣ）
マイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）は３月２８日の後場一段と上げて１４％高の１１５４円（１４２円高）をつけ、決算発表後の下げから再び大きく持ち直している。同日付で「大型試験を行うための実証棟を新たに大阪事業所内に竣工（マイクロ波プロセスのスケールアップ検証の増加に対応）」と発表し、改めて期待されている。
化学工業などの大規模な装置産業の熱源をマイクロ波で代替し、省エネや環境対策を一変させる可能性を追求するディープテック企業で、発表によると、大阪事業所（大阪市住之江区）の敷地内に３棟目となる実証棟を３月２７日に竣工した。インフラを拡大することで、増加しているマイクロ波プロセスのスケールアップ検証に対応する。すでに多くのプロジェクトが進行中で、金属製錬技術の新たな電化プラットフォームや低炭素アルミナ製錬技術など、大量の化石燃料を使用する産業の「代替」に期待がもたれている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:08
| 材料でみる株価
【話題株】「紅麹」問題の小林製薬は小動き、きょう株主総会で注視されたが正午過ぎには終了とされ波乱なかった様子
■午前１０時開催、ＮＨＫも報道、東証のＩＲ開示には「第５報」
小林製薬＜４９６７＞（東証プライム）は３月２８日、小動きとなり、前場に一時２％高の４９８５円（１１０円高）まで上げたものの、後場は１％安の４８１７円（５８円安）まで軟化してもみ合い、２５、２６日に急落した後は２日続けて一進一退となっている。「紅麹（べにこうじ）」による健康被害問題が収束の様子を見せない中で、２８日は株主総会の日とあって注目されたが、「午前１０時から大阪・北区のホテルで小林製薬の株主総会が開かれ」「正午過ぎには終了」（ＮＨＫニュースＷＥＢ３月２８昼１２時４８分）と伝えられた。
「紅麹」問題については、東証のＩＲ開示でも連日発表を行っており、２８日は午前１０時に「紅麹関連製品の使用中止のお願いと自主回収のお知らせ（第５報）」を発表した。３月２７日付で大阪市保健所より回収を命じる旨の行政処分を受けたことを明らかにした。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
小林製薬＜４９６７＞（東証プライム）は３月２８日、小動きとなり、前場に一時２％高の４９８５円（１１０円高）まで上げたものの、後場は１％安の４８１７円（５８円安）まで軟化してもみ合い、２５、２６日に急落した後は２日続けて一進一退となっている。「紅麹（べにこうじ）」による健康被害問題が収束の様子を見せない中で、２８日は株主総会の日とあって注目されたが、「午前１０時から大阪・北区のホテルで小林製薬の株主総会が開かれ」「正午過ぎには終了」（ＮＨＫニュースＷＥＢ３月２８昼１２時４８分）と伝えられた。
「紅麹」問題については、東証のＩＲ開示でも連日発表を行っており、２８日は午前１０時に「紅麹関連製品の使用中止のお願いと自主回収のお知らせ（第５報）」を発表した。３月２７日付で大阪市保健所より回収を命じる旨の行政処分を受けたことを明らかにした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:45
| 話題株
ＲＩＺＡＰ、コンビニジム「ｃｈｏｃｏＺＡＰ」にジムの常識を超えた７種の新サービスが登場
■ｃｈｏｃｏＺＡＰが「スマートライフジム」へ進化
ＲＩＺＡＰグループ＜２９２８＞（札幌ア）の連結子会社であるＲＩＺＡＰが運営するコンビニジム「ｃｈｏｃｏＺＡＰ」は、３月２８日から、カラオケ、洗濯・乾燥機、ピラティス、セルフフォト、キッズパーク、トレサポ、ｃｈｏｃｏＺＡＰメディカルなど、計７種の新サービスの本格導入を決定したと発表。これらのサービスはすべて、月額３，２７８円（税込）から追加料金なしで利用できる。
【新サービスの概要】
・カラオケ＝一人でも、友達と一緒でも楽しめる。
・洗濯・乾燥機＝忙しい方や、雨の日にもまとめて衣類の洗濯・乾燥をしたい方におすすめ。
・ピラティス＝本格的なピラティスマシンを会員一人で気軽に利用できるサービス。
・セルフフォト＝セルフ写真館で撮影できるような写真を残しておきたい方や、定期的に体の変化を記録したい方におすすめ。
・キッズパーク＝子供を遊ばせながら同じ空間で運動などができ、保護者の方も自分磨きの時間が作れる。
・トレサポ＝ＲＩＺＡＰトレーナーがｃｈｏｃｏＺＡＰ店舗を定期的に巡回し、マシンの使用方法やトレーニング、食事のアドバイスなどのサポートをする。
・ｃｈｏｃｏＺＡＰメディカル＝ｃｈｏｃｏＺＡＰ会員に最大年１回、提携医療機関の頭部ＭＲＩ検査、または胸部／腹部ＣＴ検査等を、追加料金なしで利用できるサービス。
ＲＩＺＡＰグループ＜２９２８＞（札幌ア）の連結子会社であるＲＩＺＡＰが運営するコンビニジム「ｃｈｏｃｏＺＡＰ」は、３月２８日から、カラオケ、洗濯・乾燥機、ピラティス、セルフフォト、キッズパーク、トレサポ、ｃｈｏｃｏＺＡＰメディカルなど、計７種の新サービスの本格導入を決定したと発表。これらのサービスはすべて、月額３，２７８円（税込）から追加料金なしで利用できる。
【新サービスの概要】
・カラオケ＝一人でも、友達と一緒でも楽しめる。
・洗濯・乾燥機＝忙しい方や、雨の日にもまとめて衣類の洗濯・乾燥をしたい方におすすめ。
・ピラティス＝本格的なピラティスマシンを会員一人で気軽に利用できるサービス。
・セルフフォト＝セルフ写真館で撮影できるような写真を残しておきたい方や、定期的に体の変化を記録したい方におすすめ。
・キッズパーク＝子供を遊ばせながら同じ空間で運動などができ、保護者の方も自分磨きの時間が作れる。
・トレサポ＝ＲＩＺＡＰトレーナーがｃｈｏｃｏＺＡＰ店舗を定期的に巡回し、マシンの使用方法やトレーニング、食事のアドバイスなどのサポートをする。
・ｃｈｏｃｏＺＡＰメディカル＝ｃｈｏｃｏＺＡＰ会員に最大年１回、提携医療機関の頭部ＭＲＩ検査、または胸部／腹部ＣＴ検査等を、追加料金なしで利用できるサービス。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29
| プレスリリース
オンコリスバイオファーマが今年の高値を更新、事業計画＆成長可能性を開示し期待強まる
■食道がんを対象に「切らずに治療する」新薬候補にあらためて注目再燃
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は３月２８日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、後場寄り後は９％高の６８４円（５９円高）まで上げて約３週間ぶりに今年に入っての高値を更新している。２６日付で「事業計画及び成長可能性に関する事項」を発表し、食道がんを対象に「切らずに治療する」新薬候補として開発中の『テロメライシン（ＯＢＰ−３０１）：腫瘍溶解性アデノウイルス治療薬』などについて開示。発表翌日の株価は前日比変わらずだったが、翌々日になって急に動意を強めている。
発表によると、開発中の『テロメライシン（ＯＢＰ−３０１）：腫瘍溶解性アデノウイルス治療薬』は、「“がんを切らずに治療する”ことにより、がん治療の歴史を塗り替えていく」ことをめざし、有効性評価：局所奏効率は、「２４週の局所奏効率は５８．３％であり、そのうち、局所完全奏効率は４１．７％であった」。「これまでに重篤な副作用は認められていない」とし、「主な副作用は発熱５１．４％、リンパ球数減少またはリンパ球減少症４８．６％」。「こられの副作用は、軽度ないしは中等度、又は一過性の変化」で、「既存の食道がん治療で生じ得る、嘔吐・脱毛・造血器障害等の重篤な副作用は見られていない」とした。「先駆け審査指定を利用して、Ｐｈａｓｅ２臨床試験データで承認申請を目指している」。（ＨＣ）
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は３月２８日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、後場寄り後は９％高の６８４円（５９円高）まで上げて約３週間ぶりに今年に入っての高値を更新している。２６日付で「事業計画及び成長可能性に関する事項」を発表し、食道がんを対象に「切らずに治療する」新薬候補として開発中の『テロメライシン（ＯＢＰ−３０１）：腫瘍溶解性アデノウイルス治療薬』などについて開示。発表翌日の株価は前日比変わらずだったが、翌々日になって急に動意を強めている。
発表によると、開発中の『テロメライシン（ＯＢＰ−３０１）：腫瘍溶解性アデノウイルス治療薬』は、「“がんを切らずに治療する”ことにより、がん治療の歴史を塗り替えていく」ことをめざし、有効性評価：局所奏効率は、「２４週の局所奏効率は５８．３％であり、そのうち、局所完全奏効率は４１．７％であった」。「これまでに重篤な副作用は認められていない」とし、「主な副作用は発熱５１．４％、リンパ球数減少またはリンパ球減少症４８．６％」。「こられの副作用は、軽度ないしは中等度、又は一過性の変化」で、「既存の食道がん治療で生じ得る、嘔吐・脱毛・造血器障害等の重篤な副作用は見られていない」とした。「先駆け審査指定を利用して、Ｐｈａｓｅ２臨床試験データで承認申請を目指している」。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:56
| 材料でみる株価
【株式市場】前場の日経平均は４７９円安、為替介入に現実味増し配当落ちの下げも加わり一時５４９円安
◆日経平均は４万２８３円４４銭（４７９円２９銭安）、ＴＯＰＩＸは２７６２．７４ポイント（３６．５４ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は９億３８０５万株
３月２８日（木）前場の東京株式市場は、財務省、金融庁、日銀が２６日に緊急会合と伝えられ、為替介入への現実味が増す形になり、円高を受けて自動車、重電、機械、電子部品、精密機器株などに下げる銘柄が目立ち、全般は反落模様となった。ただ、自動車株では三菱自＜７２１１＞（東証プライム）が堅調で、半導体株の中ではレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）などが高く、東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）は柏崎刈原発に来月にも燃料棒注入との報道を受け活況高。岩谷産＜８０８８＞（東証プライム）は液体水素増産など材料視され高値を更新。住友不＜８８３０＞（東証プライム）も高値更新。日経平均は配当権利落ち日に当たるため２６０円前後安くて妥当な中、４３８円安で始まり午前１１時頃に５４９円５２銭安（４万２１３円２１銭）まで下げたが、前引けは４７９円安まで持ち直した。
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３月２８日（木）前場の東京株式市場は、財務省、金融庁、日銀が２６日に緊急会合と伝えられ、為替介入への現実味が増す形になり、円高を受けて自動車、重電、機械、電子部品、精密機器株などに下げる銘柄が目立ち、全般は反落模様となった。ただ、自動車株では三菱自＜７２１１＞（東証プライム）が堅調で、半導体株の中ではレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）などが高く、東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）は柏崎刈原発に来月にも燃料棒注入との報道を受け活況高。岩谷産＜８０８８＞（東証プライム）は液体水素増産など材料視され高値を更新。住友不＜８８３０＞（東証プライム）も高値更新。日経平均は配当権利落ち日に当たるため２６０円前後安くて妥当な中、４３８円安で始まり午前１１時頃に５４９円５２銭安（４万２１３円２１銭）まで下げたが、前引けは４７９円安まで持ち直した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:22
| 今日のマーケット
西松建設、戸田建設、奥村組が共同で「土木工事プラットフォーム」の構築を開始
■３社共創でシステム開発期間短縮とコスト削減を実現
西松建設＜１８２０＞（東証プライム）、戸田建設＜１８６０＞（東証プライム）、奥村組＜１８３３＞（東証プライム）の３社は３月２８日、土木工事におけるシステム連携・共同利用とデータ連携・活用を推進するため、「土木工事プラットフォーム」の構築を開始したと発表。この取り組みは、建設業界のＤＸ化を加速させ、生産性向上と労働時間短縮を目指していく。
プラットフォームは、ネクストフィールド社のｅ−Ｓｔａｎｄをベースに構築。３社ＪＶで施工中のシールドトンネル工事をモデル現場として、振動計測、山留壁の変状計測など、現場管理で活用している各種システムからのデータを連携・蓄積する。
将来的には、天気、ＷＥＢカメラ、工程表、地図情報、ＥＣなどのデータも連携し、熟練の現場監督の知識や感覚をシステム化。多様な建設現場をサポートし、建設業界全体の効率化と持続的な発展に貢献していいく。
今回の協業は、建設業界におけるＤＸ推進の第一歩となる。３社が持つ豊富な知識と経験を結集し、建設現場のデジタル化を加速させることで、安全性、生産性、効率性の向上を目指していく。
西松建設＜１８２０＞（東証プライム）、戸田建設＜１８６０＞（東証プライム）、奥村組＜１８３３＞（東証プライム）の３社は３月２８日、土木工事におけるシステム連携・共同利用とデータ連携・活用を推進するため、「土木工事プラットフォーム」の構築を開始したと発表。この取り組みは、建設業界のＤＸ化を加速させ、生産性向上と労働時間短縮を目指していく。
プラットフォームは、ネクストフィールド社のｅ−Ｓｔａｎｄをベースに構築。３社ＪＶで施工中のシールドトンネル工事をモデル現場として、振動計測、山留壁の変状計測など、現場管理で活用している各種システムからのデータを連携・蓄積する。
将来的には、天気、ＷＥＢカメラ、工程表、地図情報、ＥＣなどのデータも連携し、熟練の現場監督の知識や感覚をシステム化。多様な建設現場をサポートし、建設業界全体の効率化と持続的な発展に貢献していいく。
今回の協業は、建設業界におけるＤＸ推進の第一歩となる。３社が持つ豊富な知識と経験を結集し、建設現場のデジタル化を加速させることで、安全性、生産性、効率性の向上を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:19
| プレスリリース
２８日に上場の情報戦略テクノロジーは買い気配のまま公開価格４６０円の６０％高（午前１１時現在）
■各業界大手企業のシステム開発のＤＸ内製支援「０次ＤＸ」を推進
３月２８日に新規上場となった情報戦略テクノロジー＜１５５Ａ＞（東証グロース）は買い気配で始まり、取引開始から２時間になる午前１１時にかけては７３６円（公開価格４６０円の６０％高）で買い気配となっている。まだ初値はついていない。
顧客のＩＴ投資効率の最大化を実現するため、各業界大手企業のシステム開発のＤＸ内製支援「０次ＤＸ」を推進。「０次システム開発」、及びシステム開発業界のＤＸを実現するシステム開発企業向けのオープンプラットフォームサービス「ＷｈｉｔｅＢｏｘ」から成るＤＸ関連事業を展開している。
「０次」とは、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としているため、「１次」請けを超えた「０次」と表現する。
「ＷｈｉｔｅＢｏｘ」は、会員登録した１次請け企業と外部委託先（パートナー）になるシステム開発企業又はフリーランスとの間で、受発注に利用できるプラットフォームサービス。会員企業の所属エンジニアやフリーランスは自身の開発経歴（スキルシート）を無料で登録管理でき、パートナープラン会員は掲載されている公開案件に無料で応募できる。
業績見通し（２０２４年１２月期・個別、会社発表）は、売上高５８億１１百万円（前期比９．７％増）、営業利益４億１９百万円（同８．１％増）、当期純利益２億８６百万円（前期比３．９％増）を見込む。（ＨＣ）
３月２８日に新規上場となった情報戦略テクノロジー＜１５５Ａ＞（東証グロース）は買い気配で始まり、取引開始から２時間になる午前１１時にかけては７３６円（公開価格４６０円の６０％高）で買い気配となっている。まだ初値はついていない。
顧客のＩＴ投資効率の最大化を実現するため、各業界大手企業のシステム開発のＤＸ内製支援「０次ＤＸ」を推進。「０次システム開発」、及びシステム開発業界のＤＸを実現するシステム開発企業向けのオープンプラットフォームサービス「ＷｈｉｔｅＢｏｘ」から成るＤＸ関連事業を展開している。
「０次」とは、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としているため、「１次」請けを超えた「０次」と表現する。
「ＷｈｉｔｅＢｏｘ」は、会員登録した１次請け企業と外部委託先（パートナー）になるシステム開発企業又はフリーランスとの間で、受発注に利用できるプラットフォームサービス。会員企業の所属エンジニアやフリーランスは自身の開発経歴（スキルシート）を無料で登録管理でき、パートナープラン会員は掲載されている公開案件に無料で応募できる。
業績見通し（２０２４年１２月期・個別、会社発表）は、売上高５８億１１百万円（前期比９．７％増）、営業利益４億１９百万円（同８．１％増）、当期純利益２億８６百万円（前期比３．９％増）を見込む。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11
| 新規上場（ＩＰＯ）銘柄
メドレー、患者向け総合医療アプリ「ＣＬＩＮＩＣＳ」でオンライン診療後の処方薬当日配達を開始
■Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓとの連携で全国の調剤薬局から即時配送
メドレー＜４４８０＞（東証プライム）は３月２８日、患者向け総合医療アプリ「ＣＬＩＮＩＣＳ」を通じて、オンライン診療やオンライン服薬指導を受けた患者に向け、オンライン服薬指導後、約３０分を目安に処方薬を届ける当日配達機能を提供すると発表。
Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ Ｊａｐａｎの配送ネットワークと連携し、全国１．２万店舗の調剤薬局を通じて、かかりつけ薬局から患者のもとへ必要なときにすぐ処方薬を届けることが可能である。配送料金は直線距離で５ｋｍ圏内まで全国一律７９０円（税込）で、２ｋｍ以降は１ｋｍごとに１００円（税込）追加となる。
メドレー＜４４８０＞（東証プライム）は３月２８日、患者向け総合医療アプリ「ＣＬＩＮＩＣＳ」を通じて、オンライン診療やオンライン服薬指導を受けた患者に向け、オンライン服薬指導後、約３０分を目安に処方薬を届ける当日配達機能を提供すると発表。
Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ Ｊａｐａｎの配送ネットワークと連携し、全国１．２万店舗の調剤薬局を通じて、かかりつけ薬局から患者のもとへ必要なときにすぐ処方薬を届けることが可能である。配送料金は直線距離で５ｋｍ圏内まで全国一律７９０円（税込）で、２ｋｍ以降は１ｋｍごとに１００円（税込）追加となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46
| プレスリリース
２８日上場のカウリスは公開価格１５３０円の４５％高で買い気配（午前１０時３７分現在）
■法人向け不正アクセス検知サービス『Ｆｒａｕｄ Ａｌｅｒｔ（フロードアラート）』を提供
３月２８日に新規上場となったカウリス＜１５３Ａ＞（東証グロース）は買い気配で始まり、取引開始から１時間４０分に迫る午前１０時３７分現在は２２２３円（公開価格１５３０円の４５％高）で買い気配となっている。まだ初値はついていない。
犯罪のビッグデータをアルゴリズムと掛け合わせることで、ＳａａＳ型アルゴリズムサービスを提供する事業モデルを構築し、法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス『Ｆｒａｕｄ Ａｌｅｒｔ（フロードアラート）』を、情報セキュリティ及びマネー・ローンダリング対策の観点で金融機関をはじめとした資金移動業者、通信事業者、ライフライン企業などへの導入拡大を目指している。設立は２０１５年１２月。このところ、再びクレジットカード等の不正利用の増加がニュース報道などで言われている中で注目を集めている。
業績見通し（２０２４年１２月期・個別、会社発表）は、売上高を前期比３６．７％増の１３億６０百万円、売上総利益は同５１．４％増の９億２８百万円を計画し、営業利益は同６５．９％増の４億９０百万円、当期純利益は同１９．４％増の３億１０百万円を計画している。（ＨＣ）
３月２８日に新規上場となったカウリス＜１５３Ａ＞（東証グロース）は買い気配で始まり、取引開始から１時間４０分に迫る午前１０時３７分現在は２２２３円（公開価格１５３０円の４５％高）で買い気配となっている。まだ初値はついていない。
犯罪のビッグデータをアルゴリズムと掛け合わせることで、ＳａａＳ型アルゴリズムサービスを提供する事業モデルを構築し、法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス『Ｆｒａｕｄ Ａｌｅｒｔ（フロードアラート）』を、情報セキュリティ及びマネー・ローンダリング対策の観点で金融機関をはじめとした資金移動業者、通信事業者、ライフライン企業などへの導入拡大を目指している。設立は２０１５年１２月。このところ、再びクレジットカード等の不正利用の増加がニュース報道などで言われている中で注目を集めている。
業績見通し（２０２４年１２月期・個別、会社発表）は、売上高を前期比３６．７％増の１３億６０百万円、売上総利益は同５１．４％増の９億２８百万円を計画し、営業利益は同６５．９％増の４億９０百万円、当期純利益は同１９．４％増の３億１０百万円を計画している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43
| 新規上場（ＩＰＯ）銘柄
岩谷産業は４日ぶりに上場来高値を更新、コスモエネＨＤの持分化による利益発生や液化水素の製造新拠点など好感
■コスモエネルギーＨＤの株式を追加取得、負ののれん益、金額は現在精査中
岩谷産業＜８０８８＞（東証プライム）は３月２８日、続伸相場となり、６％高の８３９４円（４８９円高）まで上げて４日ぶりに上場来の高値を更新し、その後も上げ幅４００円台で売買されている。同日の朝８時過ぎ、コスモエネルギーＨＤ（コスモエネルギーホールディングス）＜５０２１＞（東証プライム）の株式追加取得と持分法の適用、負ののれん益の発生などを発表し、さらに新聞報道で「川崎市と愛知県豊田市に液化水素の製造拠点を新設」（日本経済新聞３月２８日付朝刊）と伝えられた。各々買い材料視されている。
コスモエネルギーＨＤの株式取得については、「２０２４年３月２７日にコスモエネルギーＨＤの株式２５０，０００株の追加取得を行った結果、当社の議決権保有割合注１は、２０．０７％になり、関連会社になった」「この持分法適用会社化に伴い、負ののれん発生益が営業外損益（持分法による投資損益）として計上する見込みであり、金額については現在精査中」と発表した。（ＨＣ）
岩谷産業＜８０８８＞（東証プライム）は３月２８日、続伸相場となり、６％高の８３９４円（４８９円高）まで上げて４日ぶりに上場来の高値を更新し、その後も上げ幅４００円台で売買されている。同日の朝８時過ぎ、コスモエネルギーＨＤ（コスモエネルギーホールディングス）＜５０２１＞（東証プライム）の株式追加取得と持分法の適用、負ののれん益の発生などを発表し、さらに新聞報道で「川崎市と愛知県豊田市に液化水素の製造拠点を新設」（日本経済新聞３月２８日付朝刊）と伝えられた。各々買い材料視されている。
コスモエネルギーＨＤの株式取得については、「２０２４年３月２７日にコスモエネルギーＨＤの株式２５０，０００株の追加取得を行った結果、当社の議決権保有割合注１は、２０．０７％になり、関連会社になった」「この持分法適用会社化に伴い、負ののれん発生益が営業外損益（持分法による投資損益）として計上する見込みであり、金額については現在精査中」と発表した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:22
| 材料でみる株価
ファンデリー、手軽に腸活ができる全農ビジネスサポート「発酵そみファ」使用のコラボ商品を『旬をすぐに』から発売
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は３月２８日、株式会社全農ビジネスサポートの大豆発酵食品「発酵そみファ」を使用したコラボ商品を３月２８日（木）から『旬をすぐに』から発売すると発表。
『旬をすぐに』は、国産食材１００％、８２種類の食品添加物不使用の国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』を製造販売している。
今回度、全農ビジネスサポートが販売する「発酵そみファ」を使用した『そみファで奏でるコクの四重奏 鶏と根菜の和風クリームスープ』を３月２８日（木）に発売する。同メニューは発酵そみファ、バター、チーズ、チーマージャンの４食材が生み出す奥深いコクと、ミルクのまろやかさがマッチした、ほっとする優しい味わい。塩分ゼロの大豆発酵商品「発酵そみファ」と食物繊維を多く含む根菜類を一緒に摂ることで善玉菌が育ちやすくなり、腸内環境を整えるのに役立つ。
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今回度、全農ビジネスサポートが販売する「発酵そみファ」を使用した『そみファで奏でるコクの四重奏 鶏と根菜の和風クリームスープ』を３月２８日（木）に発売する。同メニューは発酵そみファ、バター、チーズ、チーマージャンの４食材が生み出す奥深いコクと、ミルクのまろやかさがマッチした、ほっとする優しい味わい。塩分ゼロの大豆発酵商品「発酵そみファ」と食物繊維を多く含む根菜類を一緒に摂ることで善玉菌が育ちやすくなり、腸内環境を整えるのに役立つ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
東京電力ＨＤが７％高、来月中旬にも核燃料を注入と伝えられ再び上値を追う
■「早ければ来月中旬に核燃料を入れることを申請へ」柏崎刈羽原発７号機
東京電力ＨＤ（東京電力ホールディングス）＜９５０１＞（東証プライム）は３月２８日、再び上値を追う相場となり、直近は７％高の９６０．６円（６５．２円高）まで上げ、約２週間前につけた高値９６７．３円に迫っている。朝、「柏崎刈羽原発、早ければ来月中旬に核燃料を入れることを申請へ」（ＮＨＫニュースＷＥＢより）と伝えられており、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた期待が再燃している。
同原発の再稼働を巡っては、原子力規制委員会が２０２３年１２月に運転禁止命令を解除して以降、再稼働に向けた期待が強まっていた。２４年３月下旬には、「柏崎市議会の柄沢均議長と刈羽村議会の広嶋一俊議長が政府に早期稼働を２５日に要望した」（日本経済新聞３月２５日付朝刊）などと地元の動向、要望が伝えられた。（ＨＣ）
東京電力ＨＤ（東京電力ホールディングス）＜９５０１＞（東証プライム）は３月２８日、再び上値を追う相場となり、直近は７％高の９６０．６円（６５．２円高）まで上げ、約２週間前につけた高値９６７．３円に迫っている。朝、「柏崎刈羽原発、早ければ来月中旬に核燃料を入れることを申請へ」（ＮＨＫニュースＷＥＢより）と伝えられており、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた期待が再燃している。
同原発の再稼働を巡っては、原子力規制委員会が２０２３年１２月に運転禁止命令を解除して以降、再稼働に向けた期待が強まっていた。２４年３月下旬には、「柏崎市議会の柄沢均議長と刈羽村議会の広嶋一俊議長が政府に早期稼働を２５日に要望した」（日本経済新聞３月２５日付朝刊）などと地元の動向、要望が伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:58
| 材料でみる株価
テンポイノベーションは反発の動き、２５年３月期も収益拡大基調
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスである。成長戦略として旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応するため積極的な人材育成と仕入を継続している。３月１４日にはコーポレートガバナンス・コードに対する取り組みの一環として指名・報酬委員会および特別委員会を設置（４月１日付）すると発表した。２４年３月期は増収増益予想としている。第３四半期累計の進捗率は低水準だったが、不動産売却時期の後ろ倒しという一過性要因によるものであり、ストック収益が順調に積み上がっていることを勘案すれば通期会社予想の達成は可能と考えられる。さらに２５年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は昨年来安値を更新する形で軟調だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
トレジャー・ファクトリーは上値試す、２５年２月期も収益拡大基調
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてＳＤＧｓの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２４年２月期は大幅増益・増配予想としている。既存店売上の好調が牽引する見込みだ。さらに２５年２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２月の戻り高値圏から一旦反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお４月１０日に２４年２月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
エスプールは底固め完了、２４年１１月期最終増益予想
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、コールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスの拡大も推進している。３月２７日には地域中小企業の課題解決に向けた事業承継支援事業の開始を発表した。２４年１１月期（ＩＦＲＳ）は営業小幅減益、最終増益予想としている。新たな成長に向けた基盤整備にも注力する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は２月の安値を割り込まず推移して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお４月１２日に２４年１１月期第１四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ミロク情報サービスは調整一巡、２５年３月期も収益拡大基調
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトをベースとして、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型ＤＸプラットフォームの構築、グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進、戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化などを推進している。２４年３月期は先行投資を吸収して増益・増配予想としている。期末に向けてストック収益が積み上がることを勘案すれば通期会社予想に上振れ余地があり、さらに積極的な事業展開で２５年３月期も収益拡大基調だろう。株価は２月の昨年来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
日本エム・ディ・エムは下値切り上げ、２５年３月期は収益改善基調
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２４年３月期はインフレ影響や円安影響にとって売上原価率が悪化するため減益予想としている。ただし営業利益は第２四半期がボトムとなった可能性がありそうだ。そして２５年３月期は積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は安値圏だが調整一巡して徐々に下値を切り上げている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ＴＡＣは下値切り上げ、２５年３月期収益改善期待
ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は「資格の学校」運営を主力として、出版事業や人材事業も展開している。中期成長に向けて、主力の教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規領域への展開、人材事業では医療事務関連の子会社を統合してサービス向上と業務効率性向上を推進している。２４年３月期は赤字予想としている。個人教育事業において大学生を主な受講層とする講座が低調なことに加え、法人研修事業における地方の個人を主な顧客としている提携校事業の低迷も影響する見込みだ。ただし積極的な事業展開で２５年３月期の収益改善を期待したい。株価は２月の昨年来安値圏から反発して徐々に下値を切り上げている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり出直りを期待したい。なお５月１５日に２４年３月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ソースネクストが大きく出直る、子会社ポケトークと富士ソフトの提携など好感
■資本業務提携後もポケトークの持分８０．５％保有へ
ソースネクスト＜４３４４＞（東証プライム）は３月２８日、大きく出直って始まり、取引開始後は１１％高の２６９円（２７円高）まで上げ、約２週間前につけた２０２３年１月以来の高値３０８円に向けて値動きを強めている。２７日の１５時に携帯翻訳端末「ポケトーク」で知られる子会社ポケトーク（東京都港区）と富士ソフト＜９７４９＞（東証プライム）との資本業務提携を発表し、好材料視されている。
ポケトークは、ソフトウェア開発及び端末・ソフトウェアの販売展開などで既存製品の改良や新製品の開発を加速するとともに、新たな市場や顧客の開拓を進め、国内外で急速に高まりつつある多言語対応への需要獲得を目指す。ソースネクストは、この資本提携後もポケトークの株式を持分比率にして８０．５％保有する。（ＨＣ）
ソースネクスト＜４３４４＞（東証プライム）は３月２８日、大きく出直って始まり、取引開始後は１１％高の２６９円（２７円高）まで上げ、約２週間前につけた２０２３年１月以来の高値３０８円に向けて値動きを強めている。２７日の１５時に携帯翻訳端末「ポケトーク」で知られる子会社ポケトーク（東京都港区）と富士ソフト＜９７４９＞（東証プライム）との資本業務提携を発表し、好材料視されている。
ポケトークは、ソフトウェア開発及び端末・ソフトウェアの販売展開などで既存製品の改良や新製品の開発を加速するとともに、新たな市場や顧客の開拓を進め、国内外で急速に高まりつつある多言語対応への需要獲得を目指す。ソースネクストは、この資本提携後もポケトークの株式を持分比率にして８０．５％保有する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38
| 材料でみる株価
住友不動産は連日高値を更新、不動産株一斉高の中で値動き軽快、大型プロジェクトの寄与にも期待
■１月に「虎ノ門一丁目開発」着工、４月は「ＧＲＯＷＴＨ京都河原町」オープン
住友不動産＜８８３０＞（東証プライム）は３月２８日、続伸一段高で始まり、取引開始後は５６１２円（１１０円高）まで上げて上場来の高値を２日続けて更新している。２６日に開示された『公示地価』を受けて不動産株が一斉に動意づいた中で、同社株の値動きが軽快なようで資金が集まる様子があるほか、４月１日にに京都市と連携した新たなインキュベーションオフィス「ＧＲＯＷＴＨ京都河原町」がオープンする予定など、大型プロジェクトの寄与が控える点も材料視されているようだ。
インキュベーションオフィス「ＧＲＯＷＴＨ」は、東京地区でも人気のようで、２３年１２月には、住友不動産虎ノ門タワー（東京都港区）５階に開設している「ＧＲＯＷＴＨ虎ノ門」を１３階フロアにも増床し、両フロアともに満床稼働したと発表している。また、２４年１月には「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」を着工した。（ＨＣ）
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住友不動産＜８８３０＞（東証プライム）は３月２８日、続伸一段高で始まり、取引開始後は５６１２円（１１０円高）まで上げて上場来の高値を２日続けて更新している。２６日に開示された『公示地価』を受けて不動産株が一斉に動意づいた中で、同社株の値動きが軽快なようで資金が集まる様子があるほか、４月１日にに京都市と連携した新たなインキュベーションオフィス「ＧＲＯＷＴＨ京都河原町」がオープンする予定など、大型プロジェクトの寄与が控える点も材料視されているようだ。
インキュベーションオフィス「ＧＲＯＷＴＨ」は、東京地区でも人気のようで、２３年１２月には、住友不動産虎ノ門タワー（東京都港区）５階に開設している「ＧＲＯＷＴＨ虎ノ門」を１３階フロアにも増床し、両フロアともに満床稼働したと発表している。また、２４年１月には「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」を着工した。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21
| 材料でみる株価
日経平均は４３８円安で始まる、このうち配当落ち幅は２６０円前後、ＮＹ株はダウ４７７ドル高など主要指数が大幅反発
３月２８日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が４３８円３１銭安（４万３２４円４２銭）で始まった。今日は３月期末配当の権利落ち日で、配当落ち幅は２６０円前後とされる。このため、配当落ち分を差し引くと１７８円安で始まったことになる。
ＮＹ株式はダウとＳ＆Ｐ５００種が４日ぶりに反発しＮＡＳＤＡＱ総合指数と半導体株指数ＳＯＸは３日ぶりに反発。ダウは４７７．７５ドル高（３万９７６０．０８ドル）と大幅に上げＳ＆Ｐ５００種は４日ぶりに最高値を更新した。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は４万４６５円となり、東京市場２７日の現物（日経平均）終値を２９８円近く下回った。（ＨＣ）
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ＮＹ株式はダウとＳ＆Ｐ５００種が４日ぶりに反発しＮＡＳＤＡＱ総合指数と半導体株指数ＳＯＸは３日ぶりに反発。ダウは４７７．７５ドル高（３万９７６０．０８ドル）と大幅に上げＳ＆Ｐ５００種は４日ぶりに最高値を更新した。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は４万４６５円となり、東京市場２７日の現物（日経平均）終値を２９８円近く下回った。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03
| 今日のマーケット
Ｃｈａｔｗｏｒｋが７月１日からｋｕｂｅｌｌに社名変更、ＢＰａａＳ事業の展開と中小企業支援を強化
■「働くを楽しく」を体現する新ブランドストーリー
Ｃｈａｔｗｏｒｋ＜４４４８＞（東証グロース）は３月２７日、７月１日から社名「株式会社ｋｕｂｅｌｌ」に変更すると発表。これは、国内利用者数Ｎｏ．１のビジネスチャット「Ｃｈａｔｗｏｒｋ」を基盤とし、ＢＰａａＳ事業を成長の柱と位置づける戦略の一環である。
同社は、２０１１年のサービス開始以来、５年連続で国内利用者数Ｎｏ．１を獲得。中小企業を中心に、有料契約の８割を占めるなど、国内最大級のビジネスチャットとして成長を遂げてきた。新たな中期経営計画においては、「中小企業Ｎｏ．１ ＢＰａａＳカンパニー」を目指していく。
社名変更は、ミッション「働くをもっと楽しく、創造的に」を具現化する意思の表れ。新社名「ｋｕｂｅｌｌ」には、サービスを通じて働く人々の心に火を灯す、という想いが込められている。
Ｃｈａｔｗｏｒｋ＜４４４８＞（東証グロース）は３月２７日、７月１日から社名「株式会社ｋｕｂｅｌｌ」に変更すると発表。これは、国内利用者数Ｎｏ．１のビジネスチャット「Ｃｈａｔｗｏｒｋ」を基盤とし、ＢＰａａＳ事業を成長の柱と位置づける戦略の一環である。
同社は、２０１１年のサービス開始以来、５年連続で国内利用者数Ｎｏ．１を獲得。中小企業を中心に、有料契約の８割を占めるなど、国内最大級のビジネスチャットとして成長を遂げてきた。新たな中期経営計画においては、「中小企業Ｎｏ．１ ＢＰａａＳカンパニー」を目指していく。
社名変更は、ミッション「働くをもっと楽しく、創造的に」を具現化する意思の表れ。新社名「ｋｕｂｅｌｌ」には、サービスを通じて働く人々の心に火を灯す、という想いが込められている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
| プレスリリース
クラウドワークスはＡＩ ｔｅｃｈを子会社化、生成ＡＩツールがリリース１１ヶ月目でＡＲＲ１．９億円突破
■登録ユーザー数は１１万人に
企業と個人をつなぐオンライン人材マッチング事業を展開するクラウドワークス＜３９００＞（東証グロース）は３月２７日、開催の取締役会において、同社を株式交換完全親会社、ＡＩ ｔｅｃｈを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議したと発表。これにより、ＡＩ ｔｅｃｈが提供する生成ＡＩツール「オーダーメイド ＡＩ」の技術と、クラウドワークスのオンライン人材マッチングのプラットフォームが統合されることとなる。
ＡＩ ｔｅｃｈは、「ＡＩ開発で今ここにない未来は自分で創る」というミッションのもと、ＡＩによる記事や画像の作成ツールを提供。その主力製品である「オーダーメイド ＡＩ」は、リリース後１１ヶ月でＡＲＲ１．９億円を突破し、登録ユーザー数は１１万人に達している。
この統合により、クラウドワーカー、フリーランス、副業者など、様々な働き方をする個人の生産性が飛躍的に向上することが期待される。クラウドワークスは、６００万人以上のユーザーを持つ国内Ｎｏ．１のオンライン人材マッチングプラットフォームを提供しており、ＡＩ ｔｅｃｈのツールとの融合は大きなシナジーを生むと見られる。
企業と個人をつなぐオンライン人材マッチング事業を展開するクラウドワークス＜３９００＞（東証グロース）は３月２７日、開催の取締役会において、同社を株式交換完全親会社、ＡＩ ｔｅｃｈを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議したと発表。これにより、ＡＩ ｔｅｃｈが提供する生成ＡＩツール「オーダーメイド ＡＩ」の技術と、クラウドワークスのオンライン人材マッチングのプラットフォームが統合されることとなる。
ＡＩ ｔｅｃｈは、「ＡＩ開発で今ここにない未来は自分で創る」というミッションのもと、ＡＩによる記事や画像の作成ツールを提供。その主力製品である「オーダーメイド ＡＩ」は、リリース後１１ヶ月でＡＲＲ１．９億円を突破し、登録ユーザー数は１１万人に達している。
この統合により、クラウドワーカー、フリーランス、副業者など、様々な働き方をする個人の生産性が飛躍的に向上することが期待される。クラウドワークスは、６００万人以上のユーザーを持つ国内Ｎｏ．１のオンライン人材マッチングプラットフォームを提供しており、ＡＩ ｔｅｃｈのツールとの融合は大きなシナジーを生むと見られる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
| ＩＲ企業情報
ＡＢＥＪＡとヒューリック、共同開発の「Ｂｉｚｆｌｅｘアプリ」を全棟に導入
■テナントの利便性を高めるＢｉｚｆｌｅｘアプリ
人とＡＩの協調により「ゆたかな世界を、実装する」ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は３月２７日、ヒューリック＜３００３＞（東証プライム）との連携により、フレキシブルオフィス「Ｂｉｚｆｌｅｘ」の利用者向けプラットフォームアプリ「Ｂｉｚｆｌｅｘアプリ」の機能向上を図り、全５棟に本格導入したと発表。両社は、２０２１年１１月に資本業務契約を締結し、ＡＢＥＪＡは事業戦略パートナーとしてヒューリックのオフィス賃貸事業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援している。今後、オフィスＤＸから得られるデータを活用し、テナントの利便性や業務効率の向上に資するサービスの開発や改善に取り組んでいく。
ＡＢＥＪＡは、「ＡＢＥＪＡ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を基盤に、顧客企業の基幹業務のプロセス変革を支援し、デジタル版ＥＭＳ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ）としてＤＸに必要な工程をフルマネジメントする。これにより、顧客は最新技術を迅速に実装し、コストダウンとリスク回避、ケイパビリティの強化を実現できる。
同アプリは、顔認証による開錠やシェア施設予約システムなどのデジタルサービスを提供しており、新たに「スマートキーデバイス」を搭載し、共有施設の利用管理を強化した。ＡＢＥＪＡとヒューリックは、引き続き機能拡充・導入拡大を図り、テナントの利便性向上やオフィス運営効率化に資するサービスの開発や改善に活用していくとしている。
人とＡＩの協調により「ゆたかな世界を、実装する」ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は３月２７日、ヒューリック＜３００３＞（東証プライム）との連携により、フレキシブルオフィス「Ｂｉｚｆｌｅｘ」の利用者向けプラットフォームアプリ「Ｂｉｚｆｌｅｘアプリ」の機能向上を図り、全５棟に本格導入したと発表。両社は、２０２１年１１月に資本業務契約を締結し、ＡＢＥＪＡは事業戦略パートナーとしてヒューリックのオフィス賃貸事業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援している。今後、オフィスＤＸから得られるデータを活用し、テナントの利便性や業務効率の向上に資するサービスの開発や改善に取り組んでいく。
ＡＢＥＪＡは、「ＡＢＥＪＡ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を基盤に、顧客企業の基幹業務のプロセス変革を支援し、デジタル版ＥＭＳ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ）としてＤＸに必要な工程をフルマネジメントする。これにより、顧客は最新技術を迅速に実装し、コストダウンとリスク回避、ケイパビリティの強化を実現できる。
同アプリは、顔認証による開錠やシェア施設予約システムなどのデジタルサービスを提供しており、新たに「スマートキーデバイス」を搭載し、共有施設の利用管理を強化した。ＡＢＥＪＡとヒューリックは、引き続き機能拡充・導入拡大を図り、テナントの利便性向上やオフィス運営効率化に資するサービスの開発や改善に活用していくとしている。
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