株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2024年03月29日

トレジャー・ファクトリー、4月はグループで3店舗を新規出店

■4月13日に1店舗、26日に2店舗

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は3月29日、グループ店舗を含め2024年4月に以下の3店舗を新規オープンすると発表した。

【4月13日(土)】
◆トレファクスタイル南砂町スナモ店(服飾専門リユースショップ)
営業時間10:00〜21:00
〒136−0075 東京都江東区新砂3丁目4−31
南砂町ショッピングセンターSUNAMO3F
 https://www.tf-style.com/shop/619/

【4月26日(金)】
◆トレジャーファクトリー イオンタウン上里店(総合リユースショップ)
営業時間10:00〜21:00
埼玉県児玉郡上里町金久保字蓮山359−1
イオンタウン上里1F
 https://www.treasure-f.com/shop/418/

◆ユーズレット平井店(古着アウトレットショップ)
営業時間10:00〜20:00
〒132−0035東京都江戸川区平井3丁目23−19
 https://www.tf-style.com/shop/191/

(オープン日は都合により変更になる可能性がある)
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:32 | プレスリリース

【帝国データバンク:食品主要195社の価格改定動向調査】半年ぶりの値上げラッシュ

■4月の食品値上げ2806品目、原材料高と円安が値上げの主因

teikoku1.jpg

 帝国データバンクによると、主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした2024年4月の食品価格改定は2806品目に及び、年間では6千品目を超える見込みである。原材料費の高騰が主な要因で、特に加工食品の値上げが目立つ。円安や人件費の増加も影響しており、今後の食品価格は不透明な状況が続くと予想される。

 2024年に入り、食品価格の値上げは「原材料高」によるものが89.1%を占め、特に「人件費」の増加が新たな要因として現れている。また、天候不順による原材料価格の上昇も影響し、今夏以降には値上げが本格化する可能性がある。

 食品価格の値上げは消費者の購買力に影響を及ぼし、節約志向の強まりから販売数量の減少に直結する恐れがある。エンゲル係数は27.8%に達し、家計への負担は増大している。2024年の値上げペースは月平均1千品目前後、年間で最大1.5万品目前後と予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:19 | 政治・経済

綿半HD、世界の食材を取りそろえた「ワールドマーケット」が綿半スーパーセンター箕輪店で開始、4月3日より

■世界中で食べられている食材が勢揃い

 綿半HD(綿半ホールディングス)<3199>(東証プライム)グループの綿半ホームエイド(長野県長野市)は、世界中の食材を取揃えた「ワールドマーケット」を綿半スーパーセンター箕輪店で開始した。

wata1.jpg

 長野県では近年外国人居住者が増加しているが、母国の食材を買う場所が無く、料理が作れない状況が続いていた。今回、日本で暮らす外国人居住者に故郷で慣れ親しんだ味を楽しんでもらうことを目的に、ワールドマーケットが実現した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | プレスリリース

And Doホールディングス、ポジティブ・インパクト・ファイナンスを活用し南都銀行から資金を調達

■「不動産」を通じて環境や経済へのポジティブな効果を増大、南都銀は支援

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)は3月29日、南都銀行<8367>(東証プライム)と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」(PIF)について融資契約を締結し、実行されたと発表した。融資額は3億円。契約日は2024年3月29日。南都銀行側の発表では、「持続可能な地域社会の実現に向けてお客さまのサステナビリティ経営を支援」するとしている。

 PIFとは、企業活動が環境・社会・経済に与えるポジティブならびにネガティブな影響を特定し、ネガティブな効果を緩和しながらポジティブな効果を増大させることで、持続的な社会の実現を目指す融資。And Doホールディングスでは、ポジティブ・インパクトの拡大を目指す領域のテーマに「不動産を通じて、人々に安心感を醸成し、利便性を向上させる」、「高齢者が保有する不動産の有効活用およびQuality of Lifeの向上」を掲げた。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:55 | IR企業情報

エスプール、鹿児島県和泊町とゼロカーボンシティ実現に向けた包括連携協定を締結

 エスプール<2471>(東証プライム)は3月29日、鹿児島県和泊町(町長:前 登志朗)と包括的連携協定を締結し、同町の地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始すると発表。

esu1.jpg

■協定の背景

 同社では、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、CO₂排出量の算定や温暖化対策の計画策定及び実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域固有の課題解決など、包括的なサービスを提供している。

 一方、和泊町は、奄美群島の沖永良部島に位置し、全島がサンゴ礁で覆われるなど豊かな自然環境を有している。しかし、台風や豪雨による影響が大きく、気候変動対策は喫緊の課題であり、2022年1月に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、脱炭素を通じた持続可能なまちづくりに取り組んでいる。

 このような中、同社は和泊町と包括的連携協定を締結し、同町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなった。和泊町との提携は全国で14件目、鹿児島県では初となる。

■提携の内容

 同提携は、和泊町のゼロカーボンシティ実現に向けた実行支援を中長期的に行っていく。具体的にはCO2排出量算定システムの活用や、その削減に向けた市民及び事業者への環境活動に対する普及活動などを実施していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | プレスリリース

And Doホールディングスのフィナンシャルドゥ、さがみ信用金庫とリバースモーゲージ保証事業で提携

■4月1日から「さがみリバースモーゲージローン」の債務保証など開始

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ(大阪府大阪市)は、さがみ信用金庫(本店:神奈川県小田原市)と提携し、4月1日より提供を開始する同金庫の「さがみリバースモーゲージローン」に対する不動産担保評価および債務保証を行う。

 これにより、フィナンシャルドゥが「リバースモーゲージ」保証事業で提携する金融機関は銀行、信用金庫51機関に拡大した。

 現在、シニア層の老後資金需要が拡大し、全国的にリバースモーゲージが注目を集めている。その中でも、同社が提供するリバースモーゲージ保証は資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応しており、より幅広いお客さまにご利用いただくことが可能となっている。

 同金庫は、企業理念に「地域社会との共生」「豊かさへの貢献」を掲げ、お客さまのライフステージやニーズに応じた商品・サービスを提供することで、お客さまの豊かな暮らしのお手伝いができるよう取り組んでいる。シニア層に対しては、老後資金需要の拡大に対応する為、現行の融資商品ではカバーしきれない商品の検討を模索していたが、このたび、フィナンシャルドゥとの提携によって資金使途が自由な「さがみリバースモーゲージローン」を提供することになった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25 | IR企業情報

レゾナックはAI半導体向けに150億円投資、生産能力を3.5〜倍に

■NCFとTIMの生産強化、2024年稼働へ

 レゾナック・ホールディングス<4004>(東証プライム)グループのレゾナックは3月29日、AI半導体向け材料の生産能力を大幅に拡大するため、約150億円を投資すると発表。絶縁接着フィルム「NCF」と放熱シート「TIM」の生産能力を3.5〜5倍に増強し、2024年以降の稼働開始を予定している。AI半導体市場は2027年に2022年の2.7倍に拡大すると予想されており、同社はタイムリーに生産能力を拡大させ、市場での優位性をさらに強固にする。

 NCFは、高性能半導体の多段積層に不可欠であり、ダイボンディングフィルムの技術を基に開発された。一方、TIMはチップの熱を効率的に放熱するために使用され、独自技術により特殊な形状で黒鉛粒子を加えることで高い性能を実現している。

 半導体の後工程での高密度実装がキーテクノロジーとなる中、レゾナックはパッケージングソリューションセンターとJOINT2コンソーシアムを通じて、次世代半導体パッケージ材料の研究開発を進めている。国内外の企業との共創により、高性能半導体の進化を支えることを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:14 | IR企業情報

加賀電子が建設を進めるメキシコ新工場が経済産業省「インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業」に採択

 加賀電子<8154>(東証プライム)は3月29日、メメキシコにおけるEMS※生産体制の強化・拡充に向けた新工場建設プロジェクトが、経済産業省が推進する「インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業」に採択され、補助金として同事業上限額となる1億円交付されることが確定したと発表。

※EMS︓Electronics Manufacturing Serviceの略語。電子機器の開発・生産を受託するサービス

 「インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業」は、経済産業省が日本とインド太平洋・中南米地域のサプライチェーン強靭化に資する事業者の取り組みを促進するための補助金制度。

 同社は、昨年8月16日に公表したとおり、同社の100%子会社である「TAXAN MEXICO S.A. DE C.V.(本社:メキシコ合衆国サンルイスポトシ州)を通じて、メキシコで増大するEMS需要に対応するため、生産体制の強化・拡充を進めている。

 タクサンメキシコは、2017年の設立以来、米国市場向け四輪自動車用照明ユニット組立てを中心にEMS事業を展開している。新工場建設は、既存顧客からの受注増に加え、米国市場向け空調機器用電装基板組立ての新規顧客獲得を契機として、最新の省エネ設備を導入し、生産効率が高く、環境にも配慮したモノづくりを一層推進するための施策。将来的には、「ユニット組立て」「電装基板実装」に加えて、「部品成型」「板金加工」「完成品組立て」の諸機能を備えた一貫生産体制に拡充させるとともに、工場内データの可視化および同社が国内外10ヵ国で展開するグローバルEMS拠点間でデータ連携可能なシステムの導入により、今後ますます増大が見込まれる北米ならびに中南米市場向け生産需要に対応する計画。

 同社は、このメキシコ新工場を起点として現地生産、最寄り生産を推進することで、輸送期間の短縮、物流費の抑制を図り、顧客ならびに仕入先との連携のもと、製品を安定的に市場に供給できる強靭なサプライチェーン構築に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | IR企業情報

【株式市場】日経平均の大引けは201円高、反発、NYダウ最高値など好感、材料株物色も旺盛

◆日経平均は4万369円44銭(201円37銭高)、TOPIXは2768.62ポイント(17.81ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は後場増加し17億5159万株

 3月29日(金)後場の東京株式市場は、三菱重<7011>(東証プライム)が一段ジリ高となり、戦闘機輸出に向けた環境整備への期待など言われ、今夜のNY株が休場のためか材料株物色が活発で、4月1日から日経225採用のZOZO<3092>(東証プライム)ディスコ<6146>(東証プライム)ソシオネクスト<6526>(東証プライム)なども一段と上げた。日経平均はやや値を消して始まり小動きが続いたものの、14時頃から再び上値を追い353円64銭高(4万521円71銭)まで上げ、大引けは200円高で前日比反発。TOPIXも反発した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:01 | 今日のマーケット

ジャパンディスプレイは中国でのプロジェクト契約ずれ込みを発表したが株価底堅い

■予定日を24年3月から同年10月に変更し引き続き鋭意取り組む

 ジャパンディスプレイ<6740>(東証プライム)は3月29日、売買交錯だが朝方の22円(2円安)を下値に持ち直し、後場は23円前後で売買され底堅い相場になっている。28日の夕方、中国での「eLEAP事業」(有機ELディスプレイ関連事業)の立ち上げに関する契約順延の見通しを発表したが、株価への影響は限定的となっている。

 3月28日の17時、中国安徽省蕪湖市で計画する同社開発の次世代OLED「eLEAP」の事業立ち上げについて開示し、最終契約の締結予定日を2023年12月の開示では24年3月としていたが、今般、最終契約締結予定日を変更し、「24年10月31日までに完了することを目標とし、引き続き鋭意取り組む」(発表リリース)とした。「本プロジェクトの円滑な立ち上げを目指す」としたが、株式市場関係者の中には、立ち上げが円滑に進んでいない印象を抱く様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:38 | 材料でみる株価

小糸製作所がストップ高買い気配、第1次中期経営計画策定・自己株式取得を発表

■2030年度に向け、2026年度目標として売上高1兆円以上を目指す

 小糸製作所<7276>(東証プライム)は3月29日、500円高(24.57%高)の2535円でストップ高買い気配となっている。同社は3月28日の取締役会において、2024〜2026年度の3ヵ年を対象とする「第1次中期経営計画」を採択した。この計画は、自動車業界の変化、世界的なEV化の進展、ADAS・自動運転技術の普及・高度化などの外部環境の変化に対応し、収益力の強化を目指すものである。

 強固な収益基盤の構築、売上拡大と生産体制の拡充、社会に求められる製品・技術の創出に向けた成長投資を推進し、2030年度に向け、2026年度目標として売上高1兆円以上、営業利益率8%、ROIC・ROE9%以上を目指していく。

 株主還元は2000億円以上(2024〜2028年度5ヶ年累計)を目指す。連結配当性向40%以上を目安に配当を実施していく。これに基づいて同日、発行済株式総数の11.37%に当たる3500万株・500億円を上限(取得期間は4月1日から25年3月24日)とした自己株式取得実施を発表した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:32 | 株式投資ニュース

住友金属鉱山が今年の高値に迫る、LIB二次電池リサイクルプラントの新設や「金」の最高値を好感

■金は英米に続き東京も最高値、初の1グラム1万2000円台と伝わる

 住友金属鉱山<5713>(東証プライム)は3月29日の後場、4601円(118円高)で始まり、1週間前につけた今年の高値4660円に迫る水準で売買活発になっている。28日に発表した「リチウムイオン二次電池リサイクルプラントの建設を決定」とのリリースが好感されている上、金相場が28日のロンドン現物取引、NY先物取引とも約1週間ぶりに最高値を更新し、29日の東京市場でも「国内金、初の1グラム1万2000円台」(日経速報ニュース3月29日午前11:13)と伝えられ、好感されている。

 リチウムイオン(LIB)二次電池のリサイクルプラントは、愛媛県西条市と新居浜市の各工場内に、使用済みのリチウムイオン二次電池(LIB)などから銅、ニッケル、コバルト、リチウムを回収するリサイクルプラントを建設する。プラント建設は2024年度中に開始し、26年6月の完成を予定。設備能力(原料処理量)はLIBセル換算で年間約1万トンを計画するとした。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:02 | 今日のマーケット

ソフトクリエイト、最短1分で完成する生成AI型チャットボットを開発

■Safe AI Gateway が企業内データを学習するボット機能を搭載

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東証プライム)グループのソフトクリエイトは3月29日、大規模言語モデル(LLM)を利用し、企業内のデータを参照し回答を生成するチャットボットを「Safe AI Gateway Ver.2.0」にて搭載し、提供を開始したと発表。このバージョンから、企業等で利用する文書、手順書、業務規定等の様々なデータを簡単にチャットボット化することができ、業務改善に役立てる事が可能になる。

s1.jpg

■Safe AI Gateway サービスサイト
https://www.safeai.jp

【Safe AI Gateway Ver.2.0の特徴】

■生成AI型のチャットボットが自社で簡単に作れる。たった1分で。

 専用の管理画面から、企業等で利用する文書、手順書、業務規定等のファイル(PDF形式又はテキスト形式)をアップロードする事により自動的に学習が行われ、利用開始後、最短1分でチャットボットが完成する。企業から文書データを預かり、専門のエンジニアや担当者がチャットボットを作成するサービスとは異なり、生成AIを利用する企業の担当者で学習データのアップデートも行える。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22 | プレスリリース

【株式市場】前場の日経平均は466円高、NYダウ最高値など受け北米景気関連株など上げ材料株も活況高

◆日経平均は4万466円82銭(298円75銭高)、TOPIXは2773.14ポイント(22.33ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は7億2863万株

 3月29日(金)前場の東京株式市場は、NYダウの約1週間ぶり最高値とS&P500種の2日連続最高値などが好感され、ソニーG<6758>(東証プライム)ホンダ<7267>(東証プライム)三井物産<8031>(東証プライム)などが反発して始まった後も堅調に推移し、欧州事業の構造改革を発表したセガサミーHD<6460>(東証プライム)も値上がり、原油高でINPEX<1605>(東証プライム)は高値更新。住友不<8830>(東証プライム)は公示地価で連日最高値。日経平均は109円高で始まり、中盤はダレ模様だったが前引けにかけて298円75銭高(4万466円82銭)まで上げて高値引けとなった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:05 | 今日のマーケット

マーケットエンタープライズ、東京都町田市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携

■リユース施策導入で廃棄物削減へ

 東京都町田市(市長:石阪 丈一)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年3月29日(金)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、町田市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

m1.jpg

■背景・経緯

 町田市では、収集した粗大ごみの中から修理を施して販売を行なう粗大ごみ等の再生販売や、ベビー用品の回収・配布など、リユースの推進を精力的に行なってきたが、リユース推進をさらに加速させるために、市では、リユースを用いた新施策導入の可能性をこれまで模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが町田市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:58 | プレスリリース

エスプールの子会社エスプールセールスサポート、ベルシステム24と共同で新サービスの提供を開始

■対面プロモーションによる顧客獲得からロイヤル顧客の醸成までワンストップで提供する「リアルプロモーションCRM」を提供開始

 エスプール<2471>(東証プライム)の子会社で、販売促進支援サービスを提供するエスプールセールスサポート(本社:東京都千代田区)とベルシステム24(本社:東京都港区)は共同で、リアルでの顧客接点を強化したい企業様に向けた、対面プロモーションによる見込み顧客の獲得からCRM分析に基づいた電話などでのアフターフォローによるロイヤル顧客化まで、一連の支援をワンストップで担う「リアルプロモーションCRMの提供を開始すると発表。

sp1.jpg

 EC・通販で扱う商品をリアルに体験する場をつくりたい、WEBサイトの説明だけでは伝わらない商品のアピールをしたい、広告と連動し対面で商品・サービスを訴求していきたいなど、クライアント企業様のニーズに合わせ、オフラインとオンラインを繋いだ新規顧客アプローチを実現する。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48 | プレスリリース

29日上場のグリーンモンスターは買い気配のまま公開価格980円の65%高(午前11時15分)

■「投資学習支援事業」を行い、体験型投資学習アプリで大幅増益の見込み

 3月29日に新規上場となったグリーンモンスター<157A>(東証グロース市場)は買い気配で始まり、午前11時を回っても買い気配のまま1617円(公開価格980円の65%高)の気配値で推移し、まだ初値はついていない。

 「投資学習支援事業」の売上高が99.9%(2023年6月期実績)を占める。同事業は、体験型投資学習アプリとファイナンシャルプランニングサービスで構成されており、体験型投資学習アプリは、ユーザー向けには無料でアプリを提供。当社アプリを介して証券会社やFX業者の口座開設がなされた場合、当社はアフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)を介して成功報酬を得る。設立は2013年7月。

 業績見通し(2024年6月期・連結、会社発表)は、売上高20億71百万円(前期比21.0%増)、営業利益3億23百万円(同96.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億13百万円(同75.8%増)と大幅増を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:21 | 新規上場(IPO)銘柄

29日上場のマテリアルグループは1085円で初値をつけ1180円まで上げる

■公開価格は1180円、マーケティングコミュニケーション事業を展開

 3月29日に新規上場となったマテリアルグループ<156A>(東証グロース市場)は1085円(公開価格は1180円)で初値をつけ、その後1180円まで上げて1100円前後で売買されている。

 同社と連結子会社6社で構成され、マーケティングコミュニケーション領域において、PR想/ストーリーテリングをコアとして顧客のブランドの成長を支援する専門事業集団。「PRコンサルティング事業」、「デジタルマーケティング事業」を展開する。

 2024年8月期は、特にPRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業において引き続き人員数を拡大することで取引規模を拡大するとともに、両事業の連携をさらに深め、デジタル広告運用支援、広告クリエイティブ制作業務を拡大する方針。

 連結業績見通し(会社発表)は、売上高57億7272万円(前期比24.0%増)、営業利益10億9127万円(同52.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億5010万円(同71.3%増)を見込む。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:08 | 新規上場(IPO)銘柄

湖北工業が急騰、エピフォトニクスを買収、PLZT薄膜技術で光通信の高速化・省電力化を目指す

■次世代光通信技術を強化

 湖北工業<6524>(東証スタンダード)は3月29日、239円高(13.73%高)の1980円(9時14分)まで上げて急騰している。同社は3月28日、取締役会において、エピフォトニクスの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。

 エピフォトニクス社は、次世代光情報通信技術として注目されているPLZT薄膜形成技術を持つ企業。湖北工業は、今回の買収により、光通信の高速化・省電力化に向けた技術開発を加速させ、次世代情報通信インフラ市場でのシェア拡大を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:40 | 株式投資ニュース

科研製薬の株価堅調、エーザイから2製品を承継、患者のQOL向上や既存製品とのシナジー効果など期待

■現在取り組んでいる健康寿命の延伸や女性の健康課題に貢献

 科研製薬<4521>(東証プライム)は3月29日、3455円(39円高)まで上げた後も上げ幅30円台で堅調に売買され、回復基調の相場となっている。朝、「エーザイ<4523>(東証プライム)からの2製品の製造販売承認の承継について」を発表し、「既存製品とのシナジー効果も期待される」としたことなどが好感されている。

 承継する2製品は、エーザイが製造販売する医療用医薬品メリスロン錠6mg/12mg、およびミオナール錠50mg/ミオナール顆粒10%。この2製品について日本国内の製造販売承認を承継する。これにより、科研製薬はエーザイに対して譲渡の対価として、2024年3月末までに38億円を支払う。

 この2製品は、国内外で幅広い患者さんの治療に長く使用され、QOL(クオリティ・オブ・ライフ)向上に貢献しており、科研製薬の企業理念「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる」に沿う医薬品になる。また、科研製薬が現在取り組んでいる健康寿命の延伸や女性の健康課題に貢献でき、既存製品とのシナジー効果も期待されるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:39 | 株式投資ニュース

fonfunが急伸、ノーコード業務アプリ開発SaaS事業を4100万円で譲受

■システム開発の生産性が大幅に向上

 fonfun<2323>(東証スタンダード)は3月29日、66円高(8.05%高)の886円(9時42分)まで上げて急伸している。同社は3月28日、取締役会において、ゼロワンが営むノーコード業務アプリ開発SaaS事業を4100万円で譲受することを決議したと発表。

 ゼロワン社のノーコード業務アプリ開発SaaS事業は、顧客のDX推進を支援し、システム開発の生産性を大幅に向上させることが期待できるソリューション。また、CRM領域での多数の運用実績は、同社のSMS事業との高いシナジー効果も期待できる。

 譲受する事業は、ゼロワン社が営むノーコード業務アプリ開発SaaS事業と、当該事業に従事する従業員等。譲受価額は4100万円で、2024年4月1日に事業譲受を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34 | 株式投資ニュース

スターツコーポレーションが高値を更新、渋谷スクランブル交差点の『目線位置ビジョン』など材料視

■連続最高益を更新する見込みで業績好調、さらなる投資も

 スターツコーポレーション<8850>(東証プライム)は3月29日、再び上値を追う相場となり、6%高の3335円(195円高)まで上げて4日ぶりに2000年以降の最高値を更新している。このところは、3月14日に発表した「渋谷スクランブル交差点の目線位置ビジョン『スターツビジョンSHIBUYA』誕生」を受けて上げピッチを強め、3200円台まで上げてきた。直近は上げ一服模様だったが、調整が浅いことなどで買いやすい位置に差しかかってきたとの見方で再びかい旺盛となっている。

 今3月期も連続最高益を更新する見込みで業績は好調。更なる成長に向け、2023年度から5年間で成長に資するプロジェクトに1000億円の投資を計画している。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:15 | 材料でみる株価

JPホールディングスが高値を更新、「こども誰でも通園制度」実現に向けた動向など材料視

■業績は好調で2月中旬に予想を増額修正、最高益を見込む

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は3月29日、再び上値を追って始まり、取引開始後は8%高の578円(45円高)まで上げ、2日ぶりに直近の高値を更新して2013年以来の高値に進んでいる。保育園を209園、学童クラブを86施設運営する保育事業の最大手で、共働きでない家庭の子でも保育園に入ることができる「こども誰でも通園制度」の実現に向けた環境整備が4月以降、本格化するとの見通しが言われて期待材料視されている。また、「小学生の子どもが放課後の時間を過ごす『放課後児童クラブ(学童保育)』のニーズが高まっている」(日経電子版3月28日)との報道もプラス材料視されている。

 運営する保育園などの数は、2023年12月末で保育所209園、学童クラブ86施設、児童館11施設。子育て支援施設の合計は306施設となった。業績も好調で、2月中旬に今期・2024年3月期の連結業績予想の増額修正を発表し、最高益更新の幅を広げた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | 材料でみる株価

ベステラは調整一巡、25年1月期大幅増益予想

 ベステラ<1433>(東証プライム)は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。さらにM&Aを活用して環境関連対策工事などにも展開している。25年1月期は大幅増益予想としている。受注残高が高水準であり、完成工事高が順調に進捗する見込みだ。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は24年1月期決算発表を機に戻り高値圏から急反落の形となったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

イトーキは切り返しの動き、24年12月期2桁増益予想で株主還元も強化

 イトーキ<7972>(東証プライム)はオフィス家具の大手で、物流設備なども展開している。新3ヶ年中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」では持続的な成長力を高めることをテーマに、重点戦略として7FlagsおよびESG戦略を掲げた。そして株主還元も強化(配当性向目標引き上げ、株主優待制度新設、自己株式取得・消却)する方針としている。24年12月期は2桁増益・大幅増配予想としている。各事業が伸長し、提供価値の向上による利益率改善も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸した2月の高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

建設技術研究所は24年12月期減収減益予想だが保守的

(決算速報)
 建設技術研究所<9621>(東証プライム)は、不適切な原価管理に関する社内調査のため遅れていた23年12月期連結業績を3月26日に発表した。受注が好調に推移して大幅増収増益だった。不適切な原価管理の影響は軽微だった。24年12月期は不透明感などを考慮して減収減益予想としている。ただし、国土強靭化関連など良好な事業環境を勘案すれば保守的な印象が強く、上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は2月の高値圏から反落し、さらに24年12月期減収減益予想も嫌気して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17 | 決算発表記事情報

マルマエは24年9月期2Q累計赤字、通期予想を下方修正

(決算速報)
 マルマエ<6264>(東証プライム)は3月28日の取引時間終了後に24年8月期第2四半期累計業績(非連結)を発表した。半導体分野における市場停滞の影響で大幅減収・赤字だった。そして通期予想を下方修正した。期初計画に対して中国向け太陽電池製造装置部品の受注が遅れていることに加え、半導体分野で既存顧客における在庫調整が長引いていることも考慮した。ただし半導体分野が底打ち感を強めており、積極的な事業展開で25年8月期の収益回復基調を期待したい。株価は3月上旬に急伸して昨年来高値を更新する場面があったが、その後は買いが続かずモミ合う形だ。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性があるが、半導体市場停滞の影響は織り込み済みと考えられるだけに下値限定的だろう。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:16 | 決算発表記事情報

クックパッドが急伸、非開示だった第1四半期の業績予想と自社株買いを発表し好感買い先行

■業績予想は自社株買い決議を適法に実施するための公表だが好感

 クックパッド<2193>(東証スタンダード)は3月29日、買い気配で始まり、気配値のまま約6か月ぶりの160円台(18%高)に進んでいる。

 28日の夕方に未公表だった2024年12月期・第1四半期の業績予想と自社株買い(自己株式の取得)を発表し、好感されている。業績予想は従来から非開示だったが、「自己株式の取得に関する決議を適法に実施するために行う公表」(発表リリース)。これをもって、以後も連結業績予想を開示するものではないとしたが好感されている。

 自社株買いの上限株数は2000万株(自己株式を除く発行済株式総数の21.4%)、上限金額は20億円。取得期間は2024年4月1日から25年3月31日まで。また、第1四半期の連結業績予想は、営業利益を130百万円から250百万円とするなど、各利益とも前年同期の赤字から黒字に転じる見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:15 | 業績でみる株価

日経平均は109円高で始まる、NY株はダウ47ドル高で1週間ぶりに最高値、S&P500種は2日連続最高値、NASDAQは小反落

 3月29日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が109円38銭高(4万277円45銭)で始まり反発基調となっている。

 NY株式はNASDAQ総合指数が小反落となったものの半導体株指数SOXは2日続伸し、ダウも47.29ドル高(3万9807.37ドル)と2日続伸し1週間ぶりに最高値w更新。S&P500種は終値で2日連続最高値を更新し、取引時間中の最高値も更新した。今夜の取引はイースター(復活祭)休暇で休場になる。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は4万360円となり、東京市場28日の現物(日経平均)終値を192円上回った。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

湖北工業、エピフォトニクスを買収、次世代光通信技術を強化

■PLZT薄膜技術で光通信の高速化・省電力化を目指す

 湖北工業<6524>(東証スタンダード)は3月28日、取締役会において、エピフォトニクスの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。エピフォトニクス社は、次世代光情報通信技術として注目されているPLZT薄膜形成技術を持つ企業。湖北工業は、今回の買収により、光通信の高速化・省電力化に向けた技術開発を加速させ、次世代情報通信インフラ市場でのシェア拡大を目指していく。

 同社は、今回の買収が2024年12月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。今後は、エピフォトニクス社とのシナジー効果を最大限に発揮し、次世代光通信市場での成長を目指していくとしている。今回の買収が2024年12月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | IR企業情報

fonfun、ノーコード業務アプリ開発SaaS事業を4100万円で譲受

■3〜4年で投資回収見込み

 fonfun<2323>(東証スタンダード)は3月28日、取締役会において、ゼロワンが営むノーコード業務アプリ開発SaaS事業を4100万円で譲受することを決議したと発表。

 同社は、2023年9月25日に公表した新中期経営計画において、DX事業の拡大を重点課題として掲げている。ゼロワン社のノーコード業務アプリ開発SaaS事業は、顧客のDX推進を支援し、システム開発の生産性を大幅に向上させることが期待できるソリューション。また、CRM領域での多数の運用実績は、同社のSMS事業との高いシナジー効果も期待できる。

 譲受する事業は、ゼロワン社が営むノーコード業務アプリ開発SaaS事業と、当該事業に従事する従業員等。譲受価額は4100万円で、2024年4月1日に事業譲受を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | IR企業情報

住石ホールディングス、豪州出資先炭鉱から大型配当金受領

■27.9億円の配当金を受領

 住石ホールディングス<1514>(東証スタンダード)は3月28日、連結子会社の住石マテリアルズが豪州のワンボ炭鉱からの配当金を受領したと発表。配当金額は28.3百万豪ドル(約27.9億円)であり、受領日は3月28日。この配当金の受領は、2023年12月期の下半期に関するもの。2024年3月期累計期間の連結業績に与える影響については精査中であり、詳細が準備でき次第、追って発表される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | IR企業情報

伊藤忠商事、日本初となる固定翼式のドローンの第一種型式認証の申請が国土交通省航空局に受理

■海外企業(Wingcopter社)のドローンとしての申請・受理も日本初

 伊藤忠商事<8001>(東証プライム)と資本業務提携並びに販売代理店契約を締結しているドローンの開発・製造企業であるWingcopter GmbHは3月28日、固定翼式のドローン「W198」の第一種型式認証申請を国土交通省航空局に受理されたと発表。これは、日本初の固定翼ドローンによる申請であり、ドローン配送ネットワーク構築に向けた大きな一歩となる。

ito1.jpg

 「W198」は、ティルトローター機構を搭載したeVTOL型ドローン。固定翼機でありながらマルチローターのような垂直離発着・ホバリングが可能で、全自動飛行による長距離安定飛行を実現。従来のマルチローター型ドローンでは難しかった、温度管理が必要な血液製剤や長距離での安定移動が可能となる。

 2023年5月には、両社はドローンによる血液製剤輸送の実証実験を行い、有効な物流手段としての可能性を示した。今後は、医療物流や災害対応、インフラ点検など、多様なニーズに対応したサービス提供を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | プレスリリース