株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年04月11日

トレジャー・ファクトリーは25年2月期も2桁増益・連続増配予想

(決算速報)
 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は4月10日の取引時間終了後に24年2月期連結業績を発表した。前回予想(2月14日付修正値)を上回る大幅増収増益で着地した。既存店売上が好調に推移し、前期出店店舗やグループ会社も貢献した。25年2月期も2桁増益・連続増配予想としている。さらに中期経営計画の25年2月期以降の目標数値も上方修正した。25年2月期は既存店売上(単体ベース、前年比)の想定103%に対して3月の既存店売上が108.9%と好調を維持していることなどを勘案すれば、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上げ一服の形だが、一方で下値を順調に切り上げている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:04 | 決算発表記事情報

ティムコは24年11月期1Q赤字だが通期2桁営業増益・大幅増配予想据え置き

(決算速報)
 ティムコ<7501>(東証スタンダード)は4月10日の取引時間終了後に24年11月期第1四半期業績(非連結)を発表した。減収で赤字だった。釣用品市場がコロナ禍における需要からの反動減で在庫調整局面であることに加え、アウトドア衣料品市場が記録的な暖冬の影響を受けた。ただし通期の増収・2桁営業増益予想、大幅増配(記念配当を含む)予想を据え置いている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価はモミ合いから上放れの動きを強めている。目先的には第1四半期業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、下値は限定的だろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:04 | 決算発表記事情報

日経平均は491円安で始まる、NY株はダウ422ドル安と3日続落、CPI受け金利上昇

 4月11日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が491円13銭安(3万9090円68銭)で始まった。ミニ先物、マイクロ先物、オプション各4月物の売買最終日。SQ算出は12日。

 NY株式はCPI(消費者物価指数)を受けて全体に下げ、ダウは422.16ドル安(3万8461.51ドル)と3日続落。。NASDAQ総合指数と半導体株指数SOXは4日ぶりに下落。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9220円となり、東京市場10日の現物(日経平均)終値に比べ362円安い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

【編集長の視点】寿スピリッツはインバウンド売り上げ拡大と新ブランド投入で成長加速

■次期業績期待を内包し分割権利落ち後安値水準で下げ渋る

 寿スプリッツ<2222>(東証プライム)は、前日10日に、今年4月9日につけた配当権利落ち後安値1796円を下抜き、この日寄り付きの安値1787.5円では、3月12日につけた株式分割権利落ち後の年初来安値1789円を更新した。ただ取引時間中の安値からは一時1805円と小幅プラス転換する場面もあり、下げ渋る動きも窺わせた。同社株は、目下集計中の2024年3月期業績を昨年11月に上方修正し過去最高純利益を大きく伸ばし、期中には大幅な株式分割を実施、配当も大幅増配を予定しており、この決算発表予定の5月14日に開示される次期2025年3月期業績への期待を高めて下げ過ぎ修正の打診買いが交錯した。推進中の中期経営計画で、インバウンド関連の売り上げを過去最高の100億円に拡大することを目指すことなどが、側面支援材料視されている。

■インバウンド売り上げはコロナ前を上回り新ブランドも続々

 目下集計中の2024年3月期業績は、売り上げが期初予想より45億9100万円、利益が17億円〜25億円引き上げられ売り上げ604億6100万円(前々期比20.5%増)、営業利益141億9200万円(同42.6%増)、経常利益142億6300万円(同38.5%増)、純利益95億6000万円(同36.2%増)と見込まれ、純利益は、前期の過去最高(70億1800万円)を大幅に連続更新する。2022年10月に開始された全国旅行支援の反動減はあったものの、新型コロナウイルス感染症の感染症の位置付けが5類に移行されて人流が回復して事業環境が好転し、新ブランド発売の商品力や、新店舗出店の営業力や販売力のレベルアップを進め、国際線ターミナルの免税売上高がすでにコロナ前の水準を上回り、この増収効果に生産稼働率の上昇や販売効率の改善により利益率の向上が上乗せとなったことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | 編集長の視点

ラクオリア創薬の導出先Syros社、急性骨髄性白血病治療薬候補「タミバロテン」について米国FDAからファストトラック指定取得

■RARA遺伝子過剰発現を伴う未治療患者を対象とした3剤併用療法で、従来の治療法より高い寛解率を達成

 ラクオリア創薬<4579>(東証グロース)は4月10日、連結子会社のテムリックが開発した急性骨髄性白血病(AML)治療薬候補「タミバロテン」について、米国食品医薬品局(FDA)からファストトラック指定を取得したと発表。

 ファストトラック指定は、重篤な疾患に対する治療薬候補の開発を促進し、審査プロセスを迅速化する制度。非臨床または臨床試験データから、未だ満たされていない医療ニーズに対処できる可能性性が示された薬剤候補に対して適用される。

 タミバロテンは、レチノイン酸受容体αサブタイプ(RARα)選択的な作動薬。RARA遺伝子過剰発現を伴う未治療AML患者を対象とした第U相臨床試験(SELECT−AML−1)の中間解析において、タミバロテン/ベネトクラクス/アザシチジンの3剤併用療法は、従来の化学療法が適さない患者さんにおいても高い有効性を示した。

 テムリックは、Syros Pharmaceuticals Inc.との連携を強化し、タミバロテンの開発と承認に向けて迅速に取り組んでいく。今回のファストトラック指定取得により、タミバロテンの開発と承認が加速され、従来の治療法では十分な効果が得られなかったAML患者さんにとって新たな治療選択肢となることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | IR企業情報

住友ゴムと村田製作所、タイヤの摩耗を三次元で見える化する検知システムを開発

■2025年からDUNLOP直営店で実証開始

 住友ゴム工業<5110>(東証プライム)は4月10日、村田製作所<6981>(東証プライム)との共同開発により、タイヤの摩耗を三次元で可視化する検知システムを開発したと発表。このシステムは、2025年からDUNLOP直営店での実証が開始される。従来の摩耗確認方法に比べ、センサーを用いたこの技術は、より精密な摩耗データを提供し、ユーザーへのフィードバックも可能である。

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 住友ゴムのタイヤメンテナンス知見と村田製作所のセンシング技術が融合し、高精度な三次元摩耗計測技術が確立された。スマートフォンアプリを通じて、ユーザーはタイヤの摩耗状態を正確に把握できるようになる。同技術は、車両稼働率の向上やリトレッドタイヤの利用促進に寄与し、CASE/MaaS時代の安全性能と環境性能の向上にも繋がると期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | プレスリリース

ナガオカが4億円規模の大口受注を発表、東南アジアプロジェクトで設備更新需要

■スクリーン・インターナルを大口受注

 ナガオカ<6239>(東証スタンダード)は4月10日、東南アジアのプロピレン・プラントにおける設備更新需要のため、スクリーン・インターナルを約4億円で大口受注したと発表。この受注は、同社が以前に納入した実績が評価された結果となる。納期は2025年4月としている。また、この案件は既に2024年6月期の業績予想に含まれており、新たな修正は発表されていない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29 | IR企業情報
2024年04月10日

トレジャー・ファクトリー、最高益決算を受け中期計画を上方修正、新たに27年2月期の計画を作成し経常利益は年11.4%成長を目指す

■直近3期の売上高は連続で前期比20%以上の増加を達成

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は4月10日の午後、2024年2月期の連結決算を発表し、過去最高の営業利益を達成したことなどを受け、進行中の中期経営計画(2026年2月期まで)を更新し、目標を上方修正するとともに、新たに27年2月期の計画を作成し盛り込んだ。

 24年2月期の連結決算は、売上高が344.54億円(前期比22.1%増)、経常利益が33.90億円(同29.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は22.41億円(同31.0%増)だった。直近3期において、売上高は連続で前期比20%以上の増加を達成し、また、経常利益率は連続で上昇し10%に迫る高成長を実現した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:13 | IR企業情報

PKSHA Technology、人事ソリューション企業トライアンフを買収し子会社化

■AI技術と人事ノウハウを融合し、人材サービス市場の拡大を目指す

 AI技術を活用したソフトウェア開発・販売を行うPKSHA Technology<3993>(東証スタンダード)は4月10日、採用・組織・人事コンサルティングなどを手掛けるトライアンフを子会社化すると発表。同社は、トライアンフの持つ人事ソリューションと自社のAI技術を組み合わせることで、高度化する採用・組織・人事における課題解決を目指していく。また、トライアンフ社内におけるAI活用による生産性向上にも取り組んでいく。

 トライアンフは、1998年設立の人事ソリューション企業。採用支援、組織診断、人事アウトソーシングなどを手掛けており、3000社以上の企業を支援してきた実績がある。PKSHA Technologyは、今回の子会社化により、AI技術を活用した人事ソリューションの開発・提供を加速させ、事業の拡大を目指していく。具体的な業績への影響については、精査中であり、明らかになった時点で速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:34 | IR企業情報

【話題】伊藤園「お〜いお茶」欧州で現地生産開始!世界基準の原料で新発売

■プラスチック規制強化に対応、欧州市場本格展開へ

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 伊藤園<2593>(東証プライム)は4月10日、世界No.1の無糖緑茶飲料ブランド「お〜いお茶」を欧州市場に本格投入すると発表。欧州の厳しい環境規制に対応するため、世界品質基準に合わせた新原料を開発し、ドイツでの生産を開始した。2024年5月より欧州エリアで発売予定。

 新原料は、従来の「お〜いお茶」の味わいを保ちながら、欧州の厳しい品質基準を満たすように開発された。また、プラスチック製容器入り飲料の規制強化に対応するため、紙パックを採用している。

 同社は、欧州市場への参入を足掛かりに、「お〜いお茶」のグローバル展開を加速させていくという。現地生産体制の確立により、サプライチェーンの最適化とブランド認知度の向上を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:29 | 話題

日本空港ビルデングとENEOS、東京国際空港(羽田)旅客ターミナルビルの脱炭素化を目指した取り組みを発表

■CO2フリー水素利用の実現に向けた連携協定を締結

 日本空港ビルデング<9706>(東証プライム)ENEOSホールディングス<5020>(東証プライム)のENEOSは4月10日、羽田空港の脱炭素化を目指し、CO2フリー水素利用の実現に向けた連携協定を締結したと発表。2030年頃の水素利用実装を目指し、水素発電コージェネレーションの導入と水素供給インフラの整備に向けた検討を進めていく。

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 日本空港ビルは、2030年度CO2排出量を2013年度対比46%削減し、2050年ネットゼロを目指す長期ビジョンを掲げている。ENEOSも、水素事業を加速し、有機ハイドライドを用いた水素サプライチェーンの構築を検討している。

 両社は、技術・知見を活かし、CO2フリー水素サプライチェーンの構築を検討することで、脱炭素社会の実現を目指していく。地域全体でのカーボンニュートラル推進に関する取り組みとも連携し、持続可能な社会の実現に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:10 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は191円安となり反落、米消費者物価指数などによる為替変動を警戒

◆日経平均は3万9581円81銭(191円32銭安)、TOPIXは2742.79ポイント(11.90ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は14億6306万株

 4月10日(水)後場の東京株式市場は、日本時間の今夜発表される米CPI(米消費者物価指数)が注目され、前場上げた半導体株は強もみ合いに転じ、軟調だった自動車株や大手商社株は弱もみ合いを継続など、全般に動意薄の相場になった。中で、マイクロソフトの対日大型投資を受け、さくらインターネット<3778>(東証プライム)はさらに上げ幅を広げ、東京電力HD<9501>(東証プライム)は寄り後に一段と上げて連日の高値更新。商船三井<9104>(東証プライム)などの海運株も堅調。日経平均は13時にかけて下げ幅70円台まで持ち直し14時過ぎまで一進一退だったが、大引けにかけて前場の安値を割り込み一時262円65銭安(3万9510円48銭)まで下押し、大引けも前日比で反落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:44 | 今日のマーケット

古野電気とKDDI、海上向け衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」を提供開始

■船舶の通信環境を大幅に改善し、安全・効率化・快適な航海を実現

 古野電気<6814>(東証プライム)は4月10日、KDDI<9433>(東証プライム)と協力し、スペースX社の衛星ブロードバンドインターネット「スターリンク」の海上利用向けサービス「Starlink Business マリタイムプラン」の取り扱いを開始したと発表。

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 同サービスは、数千機の低軌道周回衛星を使用し、従来の衛星通信に比べて高速かつ低遅延の通信を実現する。海上での通信基地局がない中、このプランは大型商船やクルーズ船、漁船・小型船舶など幅広い顧客に対して、高速かつ安定した通信環境を提供する。通信環境の改善は、航海の安全性向上や作業効率化、さらにはクルーの生活環境改善にも寄与すると期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12 | プレスリリース

綿半HD、3月は新商品に加えて、売場拡充や試食販売を行ったPB商品が好調

■全店・既存店とも、売上・客単価は引き続きプラスに

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)、3月の月次動向「小売事業の2024年3月度の月次業績」は、全店売上高が104.1%、既存店が104.3%となり、全店・既存店とも2月に続いて前年比プラスだった。

 3月は、前年に比べ降雪が多く農園芸品が低調に推移したものの、新商品の導入とともに売場拡充や試食販売を行ったPB商品が好調に推移し、売上・客単価ともに前年を上回った。なお2023年4月〜2024年3月累計は全店が101.6%、既存店が100.7%となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:09 | IR企業情報

ファンデリー、大坂貴史先生がサルコペニアの原因と予防法を紹介、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、医師が執筆するWebメディア「パワーアップ!食と健康(第27回)」を4月10日(水)に掲載する。

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 同社は、食事や運動療法に詳しい医師が、健康の維持・増進に役立つ情報を紹介する「パワーアップ!食と健康」を運営している。

 第27回は綾部市立病院の大坂貴史生先生が、サルコペニアの原因と予防のポイントを紹介する。糖尿病内科医の大坂先生は、運動療法の専門家でもあり、書籍の執筆やYouTubeでの情報発信を行うなど、病院の内外で幅広く活躍している。

■第27回 食べて動いてサルコペニアを予防しよう!

 サルコペニアの3つの原因に基づき、その予防法を解説。1つ目の原因は栄養不足。食事において、まず重要になるのが十分なエネルギー補給であると述べている。また、エネルギーを補給したうえで、1日体重当たり1.0g以上のたんぱく質摂取を推奨している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:47 | プレスリリース

エスプールグループ、金融庁が選ぶ開示好事例に力の源HDが選定、エスプールブルードットグリーンが支援

■有価証券報告書への気候変動に関する情報開示が評価

 エスプール<2471>(東証プライム)グループのエスプールブルードットグリーン(本社:東京都千代田区)は4月10日、力の源ホールディングス<3561>(東証プライム)のTCFD開示支援を行い、それをもとに作成された有価証券報告書の気候変動に関する開示が、金融庁の中堅中小上場企業版開示好事例に選定されたと発表。

※エスプールブルードットグリーンがTCFD開示支援を行った力の源ホールディングスは、金融庁が毎年発行する「記述情報の開示の好事例集」において、定量的な記載や端的な説明が特に評価されている。

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■エスプールブルードットグリーンの支援

 今回の力の源ホールディングスの支援プロジェクトでは、コーポレートガバナンスコードで求められるTCFD開示に初めて取り組みたいという希望のもと、効果的な開示ポイントのご提示からデータ分析、最終的な開示草案作成まで、トータルでサポートした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36 | プレスリリース

イトーキ「vertebra03 WOOD(バーテブラゼロサンウッド)」が「Red Dot Design Award 2024」で最高位の「Best of the Best」を受賞

■「common furniture / Partition(コモンファニチャーパーティション)」「Feels(フィールス)」も「Red Dot Design Award 2024」を受賞

 イトーキ<7972>(東証プライム)のvertebra03 WOOD(バーテブラゼロザンウッド)が国際的に権威あるデザイン賞の⼀つであるドイツの「Red Dot Design Award 2024」のプロダクトデザイン部門において、特に優れたデザインに贈られる「Best of the Best」を受賞した。また、common furniture Partition(コモンファニチャーパーティション)、Feels(フィールス)が「Red Dot Design Award 2024」を受賞した。

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●Best of the Best受賞製品

■vertebra03 WOOD(バーテブラゼロサンウッド)

 木の温もりにイトーキ独自のエルゴノミクスを搭載したvertebra03 WOOD。国産広葉樹であるクリの無垢材を切削して成形した背とシートの製作はカリモク家具が担当。木工家具を作り続けてきた同社のノウハウと、イトーキのもつ人間工学やシートトレーサーなどを活用した設計技術によって、木材の質感を活かしながら、執務姿勢に追従する最適な背とシートの形状を実現した。着座位置を安定させるための座面のノンスリップ加工や、木目を残しながら繊細なカラーリングを表現する塗装技術なども特徴。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:27 | プレスリリース

インフォマート、JR東日本が「BtoBプラットフォーム 請求書」導入で毎月50時間かかる請求書発行業務がほぼゼロに

■デジタル化によって業務効率化が実現、より生産性向上に寄与する業務にシフト

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は4月10日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、東日本旅客鉄道(JR東日本)<9020>(東証プライム)に導入されたと発表。

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【JR東日本より伺った導入理由・効果等】
取材協力=JR東日本マネジメントサービスJR事業部次期立案会計ワークフロー/インボイス対応プロジェクト担当者

■「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題

 JR東日本グループ各社間での取り引きは、早い段階から独自システムで電子請求書のやり取りを実現している。しかし、JR東日本グループ外の顧客との取り引きは、基本的に紙の請求書を発行し郵送していた。その通数は、月約5000通にのぼり、毎日200通ほどの請求書を3時間近くかけて作業していた。

 一方、請求書の受け取りに関しては、土地の賃料、各種設備の建設費用といった、様々な取り引きで月に約1000通を受け取っている。紙で受領した請求書は、記載事項を弊社のワークフローシステムに入力してデータ化し、請求書類はスキャンしてPDF化し会計データと紐づけ、原本を保管していた。そのため、膨大な紙の請求書の保管場所の確保が大変で、入力ミスや紙の請求書紛失による決算漏れのリスクもあった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | プレスリリース

名村造船所は前後場ともジリ高で出直り強める、日米首脳会談で米艦修理の案件進展に期待

■日米豪比の初の本格訓練も伝えられ事業環境に変化の見方

 名村造船所<7014>(東証スタンダード)は4月10日、前後場ともジリ高傾向となり、14時を過ぎて8%高に迫る2015円(140円高)まで上げ、出直りを強めている。持株傘下に佐世保重工業などがあり、2024年に入ってからは「米海軍第7艦隊の修理、日本企業に委託へ」(読売新聞オンライン1月20日)などの報道が買い材料視されてきた。直近は、訪米中の岸田首相が10日にバイデン大統領と会談の予定とされており、この買い材料が再燃してきたと見られている。

 また、今週初には、「日本、米国、オーストラリア、フィリピンの4カ国は7日、南シナ海で海上自衛隊と各国海軍による本格的な訓練を初めて実施した」(日本経済新聞4月8日付朝刊)と伝えられており、国内の造船会社を取り巻く事業環境は急に変化してきたと注目を強める様子も見受けられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:23 | 材料でみる株価

HEROZが後場一段と出直る、しずおかFGグループと住宅ローン不正検知AIシステムの運用を開始

■慎重で緻密かつ多量の審査、担当者にかかる負担を軽減

 HEROZ<4382>(東証スタンダード)は4月10日の後場一段と出直りを強め、8%高の1640円(117円高)まで上げて約1週間ぶりに1600円台を回復している。同日午前、しずおかFG(しずおかフィナンシャルグループ)<5831>(東証プライム)の静銀信用保証株式会社(静岡県静岡市)と住宅ローン審査業務に活用する不正検知AIシステムの実務適用を4月より開始と発表し、注目材料視されている。

 発表によると、従来の住宅ローンの審査業務では、審査業務の効率化や審査精度の向上に加え、慎重で緻密かつ多量の審査による審査担当者にかかる業務負担も解決が急がれる課題として認識されている。今回、静銀信用保証で運用を始めた不正検知AIシステムは、住宅購入目的でない可能性のあるローンの申し込みを即時に検知し、不正利用を防止する。これにより、審査精度の向上が図られるとともに、審査担当者にかかる業務負担の軽減にもつながるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:53 | 材料でみる株価

Laboro.AIが出直り強める、サーバー、AI関連株の活況高に乗る上、「水素列車」のローカル線導入構想も材料視する様子

■線路の点検を自動化する「線路設備不良判定AI」を開発

 Laboro.AI<5586>(東証グロース)は4月10日、続伸基調となって出直り幅を広げ、前場14%高の1822円(218円高)まで上げて約1週間ぶりに1800円台を回復し、後場も1800円前後で強い相場となっている。訪米中の首相が米財界幹部と会合し、米マイクロソフトが日本で29億ドル(約4400億円)を投資と伝えられ、サーバー関連株やAI関連株が活況高となっている上、株式市場関係者の中には「水素列車」にかかわる銘柄としても注目する様子がある。

 2月に、株式会社日本線路技術(東京都足立区)と共に線路設備の機能不全や異常を自動判定する「線路設備不良判定AI」を開発と発表済み。直近になって、「水素燃料電池で動く鉄道車両のローカル線への導入に向け、官民が動き出す。地方で今も走るディーゼル車を水素列車に転換する」(日経電子版4月9日夜)と伝えられたことを受け、この判定AIの出番に期待して同社株が注目されている。線路の点検や保守などでは多くが目視による確認が行われており、膨大な人手と労力を要するため、AIによる代替の余地は大と見られている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:12 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は106円安、為替の円高など逆風だが半導体、サーバー関連株など高い

◆日経平均は3万9666円24銭(106円89銭安)、TOPIXは2749.92ポイント(4.77ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は7億1757万株

 4月10日(水)前場の東京株式市場は、為替の円高を受けて自動車株や電子部品株、大手商社株などに下げる銘柄が目立った一方、米半導体株指数の続伸を受けてレーザーテック<6920>(東証プライム)などの半導体関連株は上げ、首相の米経済界首脳との会合やマイクロソフトの対日大型投資を受け、さくらインターネット<3778>(東証プライム)鈴与シンワート<9360>(東証スタンダード)などのサーバー関連株も活況高となった。日本時間の今夜発表される米CPI(米消費者物価指数)が注目されたが、原発再稼働期待で東京電力HD<9501>(東証プライム)は連日高値。NY金の8日連続最高値を受け住友鉱<5713>(東証プライム)も年初来の高値を連日更新。日経平均は190円安で始まり、午前10時前に237円90銭安(3万9535円23銭)まで下押したが、あとは持ち直して前引けは106円安にとどまった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | 今日のマーケット

アズジェントは一昨日に続きストップ高、「クラウドコンテナセキュリティ」新製品に期待強い

■第3四半期赤字で業績予想は未定だが株価は出直り傾向

 アズジェント<4288>(東証スタンダード)は4月10日、再び大きく出直り、午前10時半を過ぎてストップ高の561円(80円高、17%高)まで上げ、8日の一時ストップ高(80円高の551円)に続いて出直りを強めている。8日に「クラウドコンテナセキュリティのマネージドセキュリティサービスMSS for Sysdig提供開始」と発表し、株価は急反応。新製品は「クラウドコンテナ」の利用拡大にともなうセキュリティの課題を解決するとし、期待する買いが膨れている。

 第3四半期決算(2023年4〜12月・累計)は各利益とも赤字継続で、24年3月期の予想については「開示が可能になった時点で速やかに開示」とした。こうした場合、よほど想定外の数字にならない限り株価は不安出尽くしになるとの期待がある。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:17 | 材料でみる株価

日本ビジネスシステムズは一時急伸、米マイクロソフト関連株として注目再燃、戻り売りこなす

■日本でデータセンター拡充などに4400億円と伝えられ期待強まる

 日本ビジネスシステムズ<5036>(東証スタンダード)は4月10日、15%高の1594円(209円高)まで上げて大きく出直り、約2か月ぶりに1500円台を回復している。マイクロソフト関連製品・技術で先行するため、訪米中の岸田首相が「訪問2日目はマイクロソフトの社長ら経済関係者と意見交換を行いました」(日テレNEWS)と伝えられ、さらに、マイクロソフトは日本国内でデータセンターの拡充に取組み「2年間で29億ドル(約4400億円)を投じる」(日本経済新聞4月10日付朝刊)とされたことを受け、関連銘柄として連想買いが強まったとみられている。

 株価は2023年12月から24年2月にかけて1600円台の高値圏でもみ合いを続けた。このため、目先はこの水準に迫ると戻り待ちの売りが増える可能性がある。しばらくは戻り売りをこなしながら上値を探る展開が予想されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55 | 材料でみる株価

さくらインターネットの出直り目立つ、首相が米マイクロソフト社長らと会合とされ注目再燃

■日本国内でデータセンター関連投資4400億円と伝えられ期待強まる

 さくらインターネット<3778>(東証プライム)は4月10日、続伸基調となり、一時12%高の5450円(585円高)まで上げた後も5300円前後で売買され、大幅な調整から出直りを強めている。訪米中の岸田首相が「訪問2日目はマイクロソフトの社長ら経済関係者と意見交換を行いました」(日テレNEWS)と伝えられ、さらに、マイクロソフトは日本国内でデータセンターの拡充に取組み「2年間で29億ドル(約4400億円)を投じる」(日本経済新聞4月10日付朝刊)とされたことを受け、データセンターの大手として注目が再燃している。

 同社株は生成AIの普及にともなうサーバー設備とデータセンター需要の急増予測などを受けて2023年11月の1100円前後から24年3月には1万980円まで10倍近い値段まで急騰したが、その後は信用取引規制を受けて大幅な調整相場となっている。高値から数日で5600円台まで急落し、4月初には一時4200円台まで下押したが、直近は出直りが目立っている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:33 | 材料でみる株価